　この全30回にわたる連載の締めくくりとして、これから次の時代を担っていく若いビジネスパーソンや、それぞれの立場で懸命に未来を模索しているすべての方々へ、私がこれまでの歩みの中で確信を得てきたメッセージを遺したいと思います。

　変化が激しく、先行きが見通しにくい時代だからこそ、今をどう生きるべきか。その指針となる経営や人生の本質は、驚くほどシンプルです。何よりもまず、「好奇心を持って、常に前向きに挑戦し続けること」。高度な戦略を立てることも、緻密な市場分析を行うことも確かに重要ですが、それらすべての原動力となるのは、個人の心の中に灯る小さな好奇心の火に他なりません。

　そしてもう一つ、「自分はどのような形で社会に貢献できるのか、どんな価値を世の中に提供できるのか」という利他の視点を、常に心の真ん中に置いていただきたいのです。人生は一度きりしかありません。だからこそ、義務感や他人の目に縛られるのではなく、自分の好きなこと、魂が熱狂できることにどこまでも正直に生きてほしいと願っています。

　もちろん、誰もが最初から自分の大好きな仕事、自分にぴったりの環境に出会えるわけではありません。時には「自分にはこの仕事は向いていないのではないか」「このままここで埋もれてしまうのではないか」と人知れず苦悩し、壁にぶつかることもあるでしょう。しかし、目の前の仕事に誠実に向き合い、泥臭く継続して努力を重ねていくうちに、かつては向いていないと思い込んでいた業務が、いつしか自分にしかできない天職へと変わっていくケースを、私はこれまでの長い経営者人生の中で何度も目にしてきました。

　その歩みを支えるのが、生涯を通じて学び続けるという強い気持ちです。私は若い頃から、ビジネス関係の書籍をはじめとする多くの本を読み漁り、貪欲に活字から先人たちの知恵を吸収してきました。そしてそれ以上に、人との出会いや、そこから紡がれる素晴らしいご縁を徹底的に大切にしてきました。出会いによって人が人に影響を与え、視座が高まり、学ぶことが非常に多いからです。この「本」と「人」からの学びを決して絶やさずにいれば、どんなに高い壁が目の前に立ちはだかろうとも、自ずと道は開けていくはずです。30代後半から年2回参加していますが、今月7月22日から24日まで全国経営者セミナーに参加し、多くの学びがありました。

　自身の人生を静かに振り返ってみたとき、「あのとき、こうしていればもっと良かったのではないか」「あっちの選択肢を選んでいれば、もっとスムーズだったかもしれない」という後悔や失敗が全くないわけではありません。しかし、私はそれらすべての苦い経験を、「自分を成長させてくれた最高の糧」として肯定しています。ビジネスや人生の途上では、時に不条理なほど理不尽な嫌なことや、胸が引き裂かれるほど悲しい出来事に直面することがあります。しかし、そこで悲嘆に暮れて立ち止まり、悩み続ける時間はあまりにももったいない。私は常に、「起こったことはすべて、自分にとって良いことなのだ」という強い解釈の盾を持って歩んできました。

　どれほど嫌な出来事が降りかかろうとも、それは自分という人間の器を広げるために「この経験をしておきなさい」と神様が与えてくれた試練なのだと、素直に、前向きに受け止めるのです。失敗や逆境のなかにこそ、自分の判断力の幅を磨き、次のステップへと飛躍するための最大のヒントが隠されています。何より不幸なのは、失敗することではなく、失敗を恐れるあまりに最初の一歩を踏み出さないことに他なりません。言葉だけでどれほど立派な絵に描いた餅をこねくり回しても、実際にアクションへと繋げなければ、それはこの世界に存在しないのと同じなのです。

　ビジネスの世界には、優れたストラテジー（戦略）があり、それを具現化するためのタクティクス（戦術）があり、精緻に組み立てられたプログラムが存在します。これらは企業を動かす上で必要不可欠な要素ですが、それらがどれほど世界最高峰の見事な設計図であったとしても、最後の最後のステップである「Execution（実行力）」が伴わなければ、何一つとして成就することはありません。

　かつて、日本ヒルズ・コルゲート時代に私の直属の上司で尊敬し、今は大切な友人でもある元米国本社のインタナショナル社長のリック・ホーキンス氏は、常にアメリカンジョークを交えながら、しかし冷徹なビジネスの本質として私にこう語っていました。“Yoshi, even if you have excellent strategy, tactics and program, if you will not be able to execute the task, you will be executed！”（Yoshi, お前がどれだけ素晴らしい戦略、戦術、プログラムがあろうとも、達成すべき仕事を実行〔Execute〕できなければ、お前は〔処刑される〕クビを切られる〔Executed〕ぞ）と。この言葉は、過激ですがまさに真理を突いています。チャレンジして実行することをしないアイデアには、一文の価値もありません。

　偉大な発明家であるトーマス・エジソンが、歴史に永遠に刻まれる数々の偉業を成し遂げられたのは、彼が突出した天才だったからではなく、その成果の裏にある99%の失敗を恐れず、実際に自らの手と足を動かしてチャレンジし、実行し続けたからです。だからこそ、私は口先だけで動かないイエスマンよりも、泥をかぶりながらでも果敢に実行する人を心から信頼してきましたし、自分自身も生涯を通じて「実行の男」でありたいと動き続けてきました。行動を起こし、不格好でも実行する人にしか、次の時代の景色を変えることはできないのです。

　そして、その凄まじい実行力を最後の瞬間まで支え続けるエンジンとなるのが、「自分は一体、何のためにそれをやるのか」という、人生における根本の軸、すなわち「使命（ミッション）」です。単に売上を立てるため、組織の規模を拡大するため、あるいは自らの地位を守るためといった近視眼的な目標だけでは、いずれ大きな逆境にぶつかったときに、心が折れて逃げ出したくなります。

　私たちは、自らの仕事を通じて「誰を幸せにしたいのか」という、命を懸けられるほどの揺るぎない大義名分を持たなければなりません。私がペットフードの事業に身を置いていたとき、それはただの製品を売るビジネスではなく、「言葉を持たないペットたちの命と健康を守り、彼らを家族として愛する飼い主の人生の幸福に貢献する仕事」という絶対的な軸がありました。だからこそ、強大な権限を持つアメリカ本社の圧力にも屈せず、日本の現場と獣医師の先生方の信頼を守るために世界で唯一「ノー」を突きつけることができましたし、周囲とぶつかり合いながらも、日本のペットのQOL（生活の質）を高めるための新しい学会やインフラを本気で立ち上げ、実行してくることができたのです。

　「我以外皆我師也」という言葉の通り、先入観を捨てて素直な心で周囲を見渡せば、この世界は学びと好奇心に満ち溢れています。仕事であれ、プライベートのゴルフやシャンソン、社交ダンスであれ、まずは恐れずに飛び込んでみる。そこで培われた国籍や立場を超えた強固な人間関係と、現場で燃え上がる人間の熱量こそが、冷たいデジタル社会において、最後に市場を動かし、社会を良くしていく最大のブレイクスルーを生み出します。

　一度きりの人生です。どうか恐れることなく、胸を張って好奇心の旗を高く掲げ、自らの手で、自らの足で、新しい時代を力強く「実行」していってください。綺麗にまとまった言葉はいりません。皆さんが泥臭く挑戦し、実行したその歩みの先に、人と動物が真に幸せに寄り添い、互いの命を尊び合える、世界に誇れる豊かな共生社会の未来が必ず拓けることを心から信じています。

　これまで長きにわたりお付き合いいただき、本当にありがとうございました。皆様のこれからの挑戦に、心からの敬意と熱いエールを送ります。


一度きりの人生を切り拓くすべての人へ——未来を創る「好奇心」と「実行力」の哲学

　第一線で活躍し続ける経営者にとって、エネルギーの源泉となるのが心身の健康と日々の習慣です。年齢を重ねるにつれて若い頃のように代謝が落ちてくるからこそ、私は意識的な運動を日々の暮らしの中に欠かさず取り入れています。

　健康法の一つとして継続しているのが、5年ほど前から始めた「インターバルウォーキング」です。自宅にあるルームランナーを使い、3分間普通に歩いた後、次の3分間は早歩きをする。この緩急をつけたウォーキングを30分間繰り返します。毎日2万歩といった膨大な距離を歩くわけではありませんが、このわずか30分間の集中したトレーニングで驚くほど心地よい汗をかくことができ、非常に効率的な健康維持の習慣となっています。

　そして、私の人生を何倍も豊かにしてくれているのが、プライベートにおける多彩な趣味の世界です。なかでも40歳の時に始めたゴルフは、私のスポーツ人生において最も肌に合っていると感じる特別な存在です。中学から大学一年生までは卓球に没頭し、30代はテニスに打ち込んでいたため、当初は業界のゴルフコンペを部下に任せていました。しかし、業界のトップ諸先輩方から「ゴルフくらい付き合えよ」と背中を押されたことを機に、一念発起してクラブを握りました。

　やるからには徹底的に集中して極めたいタイプですので、レッスンプロに師事して熱心に技術を磨きました。その結果、1年2カ月でスコア100を切り、そこから数カ月で80台へ突入。50代を迎えてからはスコア70台で回ることも珍しくなくなり、ベストスコア「72」のパープレーを出すことができるようになりました。これまでにホールインワンも2回達成しています。うまい人のアドバイスを素直に受け入れ、ゴルフ専門の書籍やビデオ、テレビのレッスン番組などを貪欲に吸収してきました。私の中に強くある「未知への好奇心」が、そうさせたのかもしれません。

　ゴルフを通じて得た数々の栄冠や思い出も、私の財産です。ある大規模な大会で優勝した際には、ラスベガスへのペアご招待という豪華な副賞をいただき、あまりの多忙さから辞退を申し出たところ、当時の金額で50万円が授与されたこともありました。他にも55万円相当のルイ・ヴィトンの高級バッグや大型テレビなど、数多くのコンペで優勝賞品を手にしてきました。獲得したカップや盾が自宅に並びきらず、家族から「もういい加減にしてくれ」と苦笑いされるのも、今では良い思い出です。最近はさすがに70台のスコアを出すのが難しくなってきましたが、次は自身の年齢以下のスコアで回る「エイジシュート」の達成を目標に据えています。

　私の好奇心は、ゴルフだけにとどまりません。5、6年前からは「シャンソン」のレッスンを始め、先日は銀座のプロが歌うステージで2曲披露させていただく機会にも恵まれました。昔からカラオケが好きで歌には親しんでいましたが、お腹の底から声を出すという行為は、心肺機能を高める意味でも素晴らしい健康法だと実感しています。さらに4年前からは、ライオンズクラブの仲間に誘われたことをきっかけに「社交ダンス」の世界にも飛び込みました。

　一見、ハードルが高そうに思えることでも、「まずはやってみよう」と素直に足を踏み入れてみる。このプライベートにおける好奇心や行動力は、仕事に向き合うときのスタンスと全く同じです。

　こうした趣味の領域を広げていく最大のメリットは、自分たちの業界内だけに閉じこもることなく、多種多様な分野の方々と新たな「人の輪」を作れる点にあります。現在も約40人が集まるゴルフコンペを所属していた国際経営者協会時代からの友人と主催していますが、そこで生まれる異業種の人脈や新鮮な会話は、私の視野を常に広げてくれています。

　「よく学び、よく遊ぶ」。仕事と趣味のバランスを上手く保ち、人生を徹底的に楽しむ姿勢こそが、経営者に瑞々しい感性と持続的なバイタリティをもたらしてくれます。これからも先入観を持たずに新しい扉を開け続け、豊かな絆と共にエネルギッシュな日々を歩んでまいります。


「よく学び、よく遊ぶ」がもたらす活力——健やかな心身と豊かな人脈を育む習慣の力

　私のキャリアを振り返ったとき、いくつかの大きな転機がありました。最初の挫折は学生時代、卓球で日本一の選手との圧倒的な実力差を悟ったときです。代々木体育館でシチズンの高橋浩選手と対戦した経験は、「自分は今後どの道に進むべきか」を深く考え直すきっかけとなりました。しかし、この挫折があったからこそ、私は「先を見る」こと、つまり現状を冷静に分析し、将来性のある分野を見極めていくことの大切さに気づくことができたのです。短期的な成否にとどまらず、長期的な視点で自分が社会にどんな価値を提供できるのか。その判断軸は、私の仕事への向き合い方の根底に深く根づいています。

　成長を支え続けるために、経営者として、そして一人の人間として最も大切にしてきたのが「好奇心」です。学生時代、NHKの『ラジオ英会話』で松本亨先生がおっしゃった“When a man stops being curious, he stops growing.”（人間は好奇心を失うと成長が止まってしまう。）という言葉は、今でも私の血肉となっています。振り返れば、私はペットフード業界の枠にとどまらず、人とペットの共生、補助犬、福祉など、様々な分野のイベントやセミナーに誰よりも貪欲に足を運び続けてきました。知らないことを「なぜ？」と問い続ける子どものような好奇心こそが、ビジネスを前進させる原動力なのです。

　物事の根幹には常にストーリーがあり、優れたブランドの背景には必ず創業者の熱い想いが存在します。マーク・モリス研究所のマーク・モリス博士が、腎臓疾患に苦しむ盲導犬「バディ」を救いたいという一心で療法食を開発した物語もその一つです。私はペットフードを単なる商品として売ったことはありません。それは「ペットの命と健康に貢献する仕事」であるという確固たる使命感を持って取り組んできました。だからこそ、業界全体の知識底上げを目指して、獣医師や動物看護師の先生方向けのセミナー活動に全力を注いだのです。その想いが実を結び、元日本獣医生命科学大学名誉教授・農学博士の本好茂一先生や前日本獣医師会会長の山根義久先生をはじめとする諸先生方と「日本ペット栄養学会」や東京大学名誉教授の辻本　元先生と共に「日本獣医内科学アカデミー（JCVIM）」の立ち上げをサポートできたことは私の誇りです。このことによって、私はペットのQOL（生活の質）向上に寄与できたのです。

　重要な意思決定を行う際、私が何よりも重んじているのは、京セラの稲盛和夫さんから学んだ「それが本当に善であるか、正しいことなのか」という問いと、松下幸之助翁が実践されていた「中長期（ロングターム）の視点」です。外資系企業のトップとして単年度の売上・利益目標を達成することは当然の義務でしたが、それと同時に300年後を見据えるような大局観を忘れてはならないと、日本の偉大な先人たちから教わりました。

　この「ロングタームの信念」が試されたのが、かつてアメリカ本社が動物病院向けの海外新ブランド「ヘルスブレンド」を日本に即座に導入するよう命令してきたときでした。私は日本の現場を守るため、世界で唯一、本社に対して明確に「ノー」を突きつけました。もし目先の命令に従って主力製品を切り替えれば、これまで「サイエンス・ダイエット」を信頼してくださっていた獣医師の先生方との絆が崩壊し、中長期的に甚大なシェアを失うと確信していたからです。本社のイエスマンにならず、現場の信頼を優先した結果、数年後にそのブランドは本国でも失敗に終わり、日本の市場は守られました。

　私は松下幸之助翁の「成功は成功するまでやり続けることだ」という言葉が好きで大切にしていますが、一方で経営者には「引き際を見極める、やめる決断力」も求められます。将来の社会情勢やマクロ環境の変化を予測したとき、これ以上資金を投入しても社会的な価値を創出できないと判断した事業からは、中長期の目標に基づき、思い切って撤退する決断も重ねてきました。世界情勢から日本の政治経済、そして自分たちの業界へと視野を狭めていく「マクロの視点」を持てたからこそ、ブレない意思決定ができたのだと感じています。

　吉川英治の「我以外皆我師也（われいがいみなわがしなり）」という言葉の通り、私はどんな人からも、たとえ街で出会うタクシーの運転手さんからであっても、素直な心で学びを得ようと努めてきました。先入観を持たずに物事を素直に見るという姿勢もまた、松下翁の「朝に夕に素直な心になろう」という教えに共鳴し、実行してきたものです。

　こうした経営の判断力や判断の幅は、20代の頃から持ち合わせていたわけではありません。数多くの魅力的な人々との出会い、そして本を読み、活字から学び続けることで、少しずつ磨かれていったものです。どんな時代であっても、本質を見極める素直な心と未知への好奇心を失わなければ、道は必ず開ける。私はそう信じて、これからも次なる使命に向かって歩みを進めてまいります。


好奇心と素直な心が未来を拓く——ロングタームで舵を取る経営の本質

　欧米と日本の間には、人と動物の共生に対するスタンスや社会インフラにおいて、未だに小さくない開きがあります。例えばドイツでは、列車の中にペットが当然のように同乗し、誰もそれを拒むことはありません。スタンスの根底にあるのは、ペットを「家族のひとり」として、人と共に社会を生きる対等な仲間として迎える責任感です。だからこそ、ドイツの愛犬家たちは「ペット税」の納税義務も当然のこととして受け入れています。また、ペットショップは規制され、動物はブリーダーから直接迎えるか、ティアハイムと呼ばれる高度なシェルターから譲り受ける仕組みが定着しています。

　これに対して日本では、商業施設や交通機関への同伴は未だ高い壁に阻まれています。今年、インターペット大阪の開催に合わせ、JR東海がワンちゃんと一緒に旅ができる臨時専用列車「わんわんエクスプレス」を運行し、共生社会への大きな一歩を踏み出しました。しかし一方で、過去にJALやANAが企画した機内同伴ツアーの際には、ペットアレルギーの方や動物が苦手な顧客から「その機体には絶対に乗らない。機体番号を教えろ！」といった猛烈な抗議の電話が殺到したという現実もあります。

　衣類に付着したペットの毛をまとった飼い主は、日常的に公共交通機関を利用しているため、実質的なリスクは変わらないという側面もありますが、感情的な拒絶を乗り越えるのは容易ではありません。この現状に対して私たちはもう少し寛容であるべきです。同時に、周囲へのマナーとルールを担保し、双方の安心を守る仕組みも不可欠です。

　そこで私が会長を務める「人とペットの幸せ創造協会」では、社会への入場券となる「ペットパスポート」の商標を活用し、ヘルスケア協会と共に新しいプロジェクトを始動させました。自治体（港区）での実証実験を通じて、まずはレストランや一般の店舗に誰もが安心してペットと同伴できるルールを作り上げ、民間から真の共生社会を実現していきたいと考えています。

　こうした人と動物の健全な結びつきを考える上で、現在、世界中で極めて重要視されているのが「ワンヘルス（One Health）」の理念です。これは、人の健康、動物の健康、そして地球環境の保全はすべて繋がっており、三者を一体として守るべきだという包括的な考え方です。近年、私たちは新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを経験しましたが、地球温暖化によって北極や南極の氷が溶け出し、数万年にわたり閉じ込められていた未知のウイルスが解き放たれようとしています。今後は100年を待たずして、より短いスパンで新たなパンデミックが起こる可能性が極めて高いのです。

　日本も温暖化によって亜熱帯化が進み、将来的にマラリアなどの熱帯感染症が国内で蔓延するリスクすら指摘されています。こうした脅威から命を守るためには、狂犬病や鳥インフルエンザ、新型コロナに代表される動物由来感染症（ズーノーシス）の予防に努めるだけでなく、感染症の温床となる自然破壊や気候変動そのものを食い止めなければなりません。昨今、人里にクマが出没して大きな被害をもたらしている問題も、森林伐採や環境破壊によって彼らの主食であるドングリの森が失われたことが一因です。結局のところ、環境の健全性を保たなければ、人と動物の健康も維持できないのです。

　私たちはこのワンヘルスの概念を、他人事ではなく「自分ごと」として捉えていく必要があります。学校教育の現場ではSDGsが盛んに教えられていますが、具体的な達成プロセスや個人の行動へ落とし込まれていないケースが散見されます。一方で、人と動物、環境の繋がりを教えるワンヘルスの教育は、子どもたちに最も身近な命の授業となり得ます。省庁間の縦割り行政を打破し、教育現場や地域社会が一丸となってこの理念を広めていくことが必要です。人と動物、そして豊かな環境が一本の「赤い糸」で結ばれた、世界に誇れるワンヘルス先進国を目指し、私たちはこれからも具体的なインフラづくりに挑み続けます。


共生の入場券「ペットパスポート」と、地球を守る「ワンヘルス」の最前線

　現代の社会において、犬たちは単なる家族や癒やしの存在にとどまらず、人間の安全や暮らしを陰で支える大きな役割を果たしています。災害が発生した現場で被災者を懸命に捜索する災害救助犬、事件の捜査や治安維持にあたる警察犬、そして彼らを日々熱心に指導している訓練士の方々。社会のために活躍している犬たちやプロフェッショナルの存在は、私たちの安全な生活を守る上で非常に大きなものだと言えます。

　こうした治安や災害の現場で活躍する犬たちがいる一方で、人間の日常に寄り添い、生活の自立と尊厳を直接的に支えてくれているのが「補助犬」です。私は補助犬協会の理事も務めておりますが、目の不自由な方を導く盲導犬、耳の不自由な方に音を伝える聴導犬、体がうまく動かせない方の手足となる介助犬の存在は、当事者の方々にとって計り知れないほど大切なものです。しかし大変残念なことに、補助犬を必要とされている方々のニーズに対して、私たちが現在お届けできているワンちゃんはまだ「1％未満」という非常に厳しい状況にあります。

　さらに根深い課題は、補助犬に対する社会の理解不足です。法律上は、盲導犬や介助犬、聴導犬はどこの公共施設や飲食店などの商業施設にも入れると定められています。しかし現実には、お店に行った際に同伴を断られてしまうという悲しいケースがいまだに報告されているのです。これらは「困っている人たちの力になるために、正しい訓練を受けた補助犬が一緒にいるのだ」という正しい知識が、まだ社会に浸透していないことが原因です。人間だけで良い生活ができるわけではありません。ワンちゃんたちに助けられ、支えられて生活できている方々がいるという事実を、私たちは正しく理解していかなければならないのです。

　こうした人と動物の共生、そして補助犬に関する教育を、今の日本の学校では先生方が全く教えていないという現実は非常に大きな問題です。世界に目を向ければ、ドイツでは1841年というはるか昔から、学校の先生がしっかりとした教科書を用いて「人とペットの共生の授業」を行っています。過去の歴史を振り返れば、日本でも徳川綱吉の時代に命を大切にするような法律が作られたことがありました。当時はまだ現代的な共生というレベルには達していませんでしたが、あの時代を起点に日本も独自の進化を遂げていればよかったものの、残念ながら教育や文化の面で大きな進化が見られなかったことは非常に悔やまれます。

　実はかつて、ドイツの素晴らしい教科書が日本に持ち込まれ、環境省が一度翻訳したことがありました。私はそこから日本の学校でも授業が行われるようになるのではないかと大いに期待したのですが、結局は翻訳されただけで、そこから先は何も動いていません。本来であれば、環境省と文科省が積極的に話し合いを重ねて教育現場へ落とし込むべきですが、日本の行政はどうしても自分の省のことにフォーカスしがちで、縦割りの予算配分や省庁間の横の連携、コラボレーションがうまくいっていないのが正直な現状です。

　こうした縦割りの壁を打破し、政治の世界において欠けている横の連携をうまく図るためには、総理大臣がリーダーシップを発揮してきっちりと主導していくことが求められます。各省庁が手を取り合い、国全体でしっかりと連携を進めることができれば、もっとより良い社会が実現できるはずです。学校教育の中で子どもたちが命の共生を学び、補助犬を伴う方々が何不自由なくお店や施設を利用できる社会インフラを整えていくこと。人間と犬たちが手を取り合い、互いに助け合って生きていく真の共生社会の実現へ向けて、国や地域が一体となった働きかけが今こそ必要なのです。


社会を支える献身的な足跡——人間の安全と尊厳を守る「はたらく犬たち」

　現代の日本において、人とペットの関係性は「1匹、2匹」から「1人、２人」と呼び方が変わるほど、家族同様のかけがえのない存在へと様変わりしています。ペットフード協会の調査でも、猫の飼育者が「生活に最も喜びを与えるもの」の1位に家族を押さえてペットを挙げるなど、その精神的な支えとしての大きさはデータにも顕著に現れています。こうした人と動物の絆は、単なる癒やしを超えて、傷ついた子どもの心を救う医療や教育の現場、さらには私たちの身体的な免疫力を高める医学的な領域にまで、驚くべき効果をもたらしています。

　数年前、私は日本獣医師会の藏内勇夫会長らとともに、アメリカのニューヨーク郊外にある児童養護施設「グリーンチムニーズ」を視察しました。約67万5,000坪という広大な敷地を持つこの施設では、発達障害や虐待によるトラウマを抱えた5〜18歳の子どもたちのケアを、動物や植物との触れ合いを通じて行っています。驚くべきは、そこで活躍する動物たちの多様さです。犬や猫だけでなく、ウサギ、馬、さらにはリャマやラクダまで、約200種類の動物が子どもたちの自立を支援しています。

　この施設が大切にしているのは「子どもは好きなことをすれば伸びる」という教育方針です。動物が好きな子はケアを通じて愛情やコミュニケーションを学び、もし動物が苦手な子がいても、オーガニックガーデンでの野菜栽培に参加することができます。種を蒔（ま）き、水をやり、収穫を待つ数週間から数カ月の時間が、子どもたちに「待つ」という忍耐力を自然と育んでいくのです。施設には精神科医や獣医師など約600人もの専門スタッフが在籍し、世界最高峰の動物介在療法や教育を実践しています。ここでプログラムマネージャーとして活躍されている日本人の木下美也子さんにも大変お世話になりましたが、このような「心に寄り添う施設」が日本にも整備されることを、私は強く願ってやみません。

　アニマルセラピーにおいて、人と心を通わせることができる伝統的な伴侶動物といえば、犬、猫、ウサギ、そして「馬」の4種類が挙げられます。特に馬を介在させた「ホースセラピー」は、心身のリハビリテーションや自尊心の回復に劇的な効果を上げています。

馬の体温は人間より少し高いため、触れるだけで大きな温もりと安心感が伝わります。また、自分より大きな体躯の馬を操ることで自然と自信が生まれ、普段使わない筋肉を動かす有酸素運動としての効果も高いのです。馬は人の心に寄り添う繊細な生き物ですが、日本ではいまだ天寿を全うできる馬が極めて少ないのが実情です。犬や猫と同様に、優しい心を持つ馬という存在への向き合い方も、見直していく必要があるでしょう。

　一方で、最も身近な存在である犬と猫にも、それぞれ独自の素晴らしい効用があります。散歩を通じてシニアの健康寿命を延ばす最高のパートナーが犬であるならば、猫はつかず離れずの距離感で私たちを魅了します。

最近の研究では、人はペットに触れると幸せホルモンである「オキシトシン」が分泌されることが分かっていますが、特に猫の柔らかい被毛を撫でる“モフモフ感”は、より多くのオキシトシンを分泌させる傾向があるとも言われています。散歩の手間がかからない猫は、高齢化が進む日本において、シニアが無理なく迎えられる理想的なパートナーでもあります。さらに観賞魚の存在も、シニアの食欲を増進させ、体重の増加につながるなど、生き物の種類に応じた多様な癒やしの形が科学的に証明されつつあります。

　そして、ペットが人間に与える最大の恩恵の一つが、驚くべき「免疫力の向上」です。近年、過度な除菌文化が広まっていますが、人間の体にはもともと500兆～1,000兆個もの常在菌が存在しており、菌と共生することこそが健康の鍵となります。アメリカの小児科専門誌に掲載されたフィンランドの研究によると、赤ちゃんの頃から犬や猫などの動物と日常的に触れ合っている家庭の子どもは、そうでない子どもに比べて、せきや鼻炎などの感染性呼吸器疾患にかかる確率が約30％も低く、耳の感染症にいたっては発症率が約半分にまで激減することが判明しました。

　現代の日本では、半数近くの子どもたちが花粉症などのアレルギー疾患に悩まされ、勉強に集中できないことが問題視されています。しかし、幼少期からペットにほっぺを舐められるくらいの距離感で育つことこそが、子どもの免疫系を正しく発達させ、感染症やアレルギーに強い体を作るのです。もちろん、動物から人へ感染する「人獣共通感染症」には細心の注意が必要であり、人間の4倍以上のスピードで歳を重ねるペットだからこそ、年に数回の定期健診を動物病院で受けることが前提となります。

　人と動物、そして私たちが暮らす環境の衛生を一体として守っていく「ワンヘルス（One Health）」の理念は、今や世界的な潮流です。私たちの健康とペットの健康は、切っても切り離せない一本の赤い糸で結ばれています。命の温もりに守られながら、子どもからシニアまでが健やかに、そして豊かに生きられる共生社会の実現へ向けて、私はこれからも発信を続けてまいります。


多様な命が織りなす癒やしの力——動物がもたらす心身の再生と健やかな未来

　現代の日本が直面する深刻な構造的課題の一つが、少子化と人口減少です。15歳未満の子どもの数は減少を続け、過去最少を更新しています。ひとりっ子が増え、共働き世帯の増加によって1人で留守番をする子どもも少なくありません。リアルな人間関係が希薄になる中、「周囲と上手にコミュニケーションが取れない子どもが増えている」とも指摘されています。

　このような時代だからこそ、私は子どもの傍らにペットという「小さき家族」が存在することの意義を強く訴えています。言葉を話さない動物だからこそ、子どもはその仕草や鳴き声から「今、どんな気持ちなんだろう」と必死に相手を理解しようとします。この、言葉の壁を越えて相手の心に寄り添おうとする経験こそが、子どもの共感能力や思いやりの心を劇的に育むのです。ペットを通じて優しい心を培った子どもは、大人になっても他者を大切にできる豊かな人間性を備えるようになります。ペットは、子どもの情操教育において決して欠かすことのできない存在なのです。

　ペットがもたらす無条件の受容は、子どもの心理的な安定にも大きく貢献します。親の不在時であっても、家に愛犬や愛猫がいれば不安症になるお子さんは激減し、大きな安心感を持って過ごすことができます。さらに、動物たちは子どもの「学習能力」をも引き出すことが科学的に証明されています。

　現代の子どもの読書離れが問題視される中、欧米や日本の先進的な現場で注目されているのが、犬を介在させて読書意欲を高める「リードプログラム」です。子どもが犬に向かって本を読み聞かせると、犬はただ静かにおとなしく耳を傾けてくれます。人間の大人のように、読み間違いを注意したり評価したりすることは絶対にしません。この「そのままの自分を受け入れてくれる存在」の前で本を読むことで、子どもたちの中に「もっと読んであげたい」という自発的な気持ちが芽生えるのです。アメリカの調査では、このプログラムによって子どもの本の読み聞かせ能力が2段階も向上したというデータがあります。

　日本でも、東京の三鷹市立図書館と日本動物病院協会（JAHA）が連携し、2016年から「わん！ だふる読書体験」というプログラムを定期的に開催してきました。私も実際の現場を視察しましたが、ボランティアのワンちゃんを前にした子どもたちの集中力は目を見張るものがありました。参加したご家族からは、「本を最後まで読み切れるようになりました」「率先して本を読むようになりました」といった喜びの声が数多く寄せられています。大好きなワンちゃんに物語を伝えたくて、家で一生懸命に練習をしてから図書館へ向かうようになるお子さんもいるほどで、情操教育において測り知れない価値を持っています。

　このようにペットが子どもに与える恩恵が実証されている一方で、現在の日本の教育現場は危機的な状況にあります。かつては多くの小学校にいたウサギなどの「学校飼育動物」は、管理の負担やアレルギーへの懸念からほとんど姿を消しました。それに伴い、命の尊さを子どもたちに教えられる先生も減少しています。世界を見れば、例えばドイツの小学校では1841年から「人と動物の共生に関する授業」が全国で義務づけられ、今も脈々と受け継がれています。このまま日本が動物と触れ合えない国になってしまえば、共生文化において、世界の発展途上国へと転落していきかねません。私はこの現状を強く危惧しています。

　人口が減少し、ペットの頭数も減っている今の日本だからこそ、ペット関連業界が一丸となってこの流れを止めなければなりません。今、業界が取り組むべき最重要課題は、子どもたちに「将来、ペット業界で働きたい」「動物に関わるプロになりたい」と思ってもらえるような、憧れと夢を与えられる環境を創り出すことです。スポーツ界においてスター選手が子どもたちの夢を育て、人材の裾野を広げているように、ペット業界もリーダーシップを持って次世代の人材育成に本気で投資していく必要があります。

　そのためにも、先ほどの三鷹市立図書館のような素晴らしい取り組みを業界全体でバックアップし、全国の自治体へと広げていき、メディアとも連携しながら、動物たちが子どもの心をどれほど豊かに育んでいるかを社会へ力強く発信していく。子どもたちに命の温もりを伝える場をもう一度創り出し、未来への夢を与え続けることこそが、私たちの果たすべき大切な使命なのです。


子どもの未来を育む小さき家族——情操教育におけるペットの不可欠な役割

　現代の日本は人生100年時代を迎え、100歳以上の高齢者がついに9万人を超える時代となりました。今の18歳の若い世代が平均寿命を迎える頃には、このまま推移すればその多くが100歳まで生きるようになるとも言われています。まさに未曾有の超高齢社会に突入しているわけですが、こうした時代において、ペットは単なる愛玩動物という枠を超え、私たちの「生きがい」であり、健康寿命を支えてくれる不可欠なパートナーとしての存在意義を高めています。朝起きる合図を送ってくれたり、「散歩に行こうよ」と無邪気にリクエストをしてくれたりする。ペットは私たちに、誰かを愛する純粋な喜びを日々与えてくれる存在なのです。

　そして同時に、ペットが果たしてくれる役割は、日本の国家的な課題でもある「医療費の削減」にも直結しています。海外に目を向けると、オーストラリアではペット飼育によって国家の医療費の約8〜10%が削減されているというデータがあります。これを日本の医療費に当てはめて考えると、約4兆円もの医療費を削減できるのではないかと私は思っています。さらに、日本国内では今年、認知症の患者数が700万人に達すると言われていますが、谷口先生らの調査によれば「ワンちゃんと暮らして散歩をしている人は、認知症のリスクが4割減る」という驚くべき効果も発表されています。

　シニア世代にとって、健康を保つために歩くことは非常に重要です。しかし、1人で淡々と歩くよりも、ワンちゃんと一緒であれば格段に楽しく歩くことができますし、「この子のケアをしなくては」という責任感も生まれます。散歩の途中で犬仲間との出会いがあり、自然と会話が弾むことは、脳にとってこの上ない好刺激となります。また、現代の医療現場に目を向ければ、がん探知犬が血液検査と同じくらいの高い確率でがん患者を見分けるなど、お医者様を助ける存在としても活躍し始めています。このように、人間が動物を一方的に助けているのではなく、動物たちが人間を助け、健康寿命の延伸に多大な貢献をしてくれているのです。だからこそ、人の健康、動物の健康、そして環境の保全を一体として捉える「ワンヘルス」の考え方が、今後さらに重要になってくると私は確信しています。

　しかし、こうした恩恵を享受するためには、一人暮らしの高齢者が増え続ける日本において、シニアが安心してペットと暮らせる環境の整備が急務です。その理想的なモデルが、私がこれまでに3回ほど視察に訪れたアメリカの高齢者住宅「タイガープレイス」です。ここは、高齢者が一生ペットとともに暮らせる施設であり、人とペットのどちらが先に逝ったとしても、施設が最期まで完全に面倒を見てくれます。タイガープレイスのように、高齢者がペットと一緒に住める施設が増えれば、人とペットのQOL（生活の質）は劇的に高まります。北海道から沖縄まで、こうした施設が日本全国に広がり、より豊かな共生社会が実現していくことを私は強く願っています。現在、日本でも似たような施設が作られつつありますが、まだタイガープレイスのように設備も含めて完全な仕組みを持った場所はありません。まずは一つ、素晴らしい日本版のモデルができれば、それが社会全体へ良い影響をもたらしていくはずです。

　このタイガープレイスの計画や企画に携わっていらっしゃったのが、レベッカ・ジョンソン先生です。レベッカ先生には日本でも何度か講演を行っていただきました。コロナ禍の際にはアメリカからのZoomによるオンライン講演となり、私が九州の会場で座長を務めながら画面越しにやり取りをさせていただいたのですが、残念ながらそれが先生の日本向けの最後のセミナーとなってしまいました。実はその時、レベッカ先生はすでにがんを患っておられたのです。それにもかかわらず、画面越しの先生は非常に明るく、力強い声で私たちに語りかけてくださいました。私は、レベッカ・ジョンソン先生が遺されたあの大いなる遺志をしっかりと受け継ぎたいと考えています。ズバリそのものではなくても、それに最も近い日本版の「タイガープレイス」をどこかで必ず創り上げる。それこそが、私の次なる使命だと思っています。


人生100年時代を支えるパートナー——超高齢化社会におけるペット飼育の社会的意義

　私が「人とペットの幸せ創造協会」などを通じて目指しているのは、社会のインフラそのものが人と動物の共生を前提として機能する成熟した社会です。一般的なペットフードメーカーの社長であれば、自社の製品をいかに売るかという足元のビジネスを最優先に考えるのが普通でしょう。しかし私は現役時代から境界線を作らず、世界の先進的なアニマルセラピーや福祉の現場に自ら足を運んでいました。

　その象徴が、ニューヨーク州にある、発達障害の子どもたちが動物と暮らす世界最大の施設「グリーンチムニーズ」への視察です。今から3年前の2023年に、私は現在の日本獣医師会会長兼世界獣医師会会長である藏内勇夫先生をはじめとした業界のリーダー10名ほどをお連れして、この仕組みを見ていただきました。また、ミズーリ州にある、高齢者がペットと一生暮らせる施設「タイガープレイス」にも3回ほど赴き、国内の視察団をご案内してきました。「海外の優れた仕組みを日本に持ってきたい」という想いは、今も私の原動力となっています。

　しかし、現在の日本には、欧米のようなスムーズな共生社会を実現する上でまだ高い壁があります。例えば航空機内へのペット同伴搭乗です。かつてJALやANAが試験的に機内同伴ツアーを企画した際、ペットが苦手な方やアレルギーを持つ顧客から「その機体には絶対に乗らない」といった猛烈な抗議の電話が殺到したそうです。航空会社が「運行後に徹底的なクリーニングを行うため、匂いも毛も全く残らない」と説明しても、納得してもらうのは非常に難しかったと言います。欧米では当たり前の光景ですが、日本ではまだ感情的な拒絶が根強く残っているのです。

　これは飲食店でも同様です。最近はホームセンター等でペット同伴可の店舗が増え、理解が進みつつありますが、これがスーパーやレストランになると一気にハードルが上がります。この状況を民間から変えるため、現在私たちは公益財団法人日本ヘルスケア協会の人とペットとの共生によるワンヘルス部会を通じて「ペットパスポートプロジェクト」を検討しています。飼い主への知識試験だけでなく、ワンちゃん自身にも「レストランで静かに伏せて待てるか」「他の犬に吠えないか」といった厳しい試験を課し、社会的な証明書を発行する試みです。まずは港区などの自治体とも協力しながら、ルールとマナーを担保した新しい共生の形をスタートさせたいと考えています。

　現在、日本のペット飼育率は低下を続けていますが、ペットビジネスの極意とは「ペットを好きな人をどれだけ作っていけるか」に尽きます。私はすべての子どもたちに、一度は動物と暮らす経験をしてほしいと願っています。2012年の研究発表でも、赤ちゃんの頃からペットと暮らしている子どもは、将来のアレルギー疾患や感染症のリスクが劇的に低下することが立証されています。綺麗すぎる環境よりも、幼少期に多少ほっぺたを舐められるくらいの方が免疫が鍛えられるのです。今や子どもの５割近くが花粉症に悩む時代ですが、「赤ちゃんの頃からペットと暮らすことで花粉症リスクが2〜3割減る」という疫学的な研究が進めば、業界にとって強力なフォローの風となり、大きな社会的意義を持つことになるでしょう。

　こうした現場主義の視点と市場への深い洞察があったからこそ、私は日本ヒルズ・コルゲートの社長時代、組織の命運を分ける最大の決断を下すことができました。それは、強大な権限を持つアメリカのグローバル本社に対して、毅然と「ノー」を突きつけることでした。

　ある時アメリカ本社から、動物病院向けの新しいプレミアムブランド「ヘルスブレンド」を開発し、日本でもすぐに病院向けの主力製品として、サイエンス・ダイエットからこれに切り替えるよう命令がありました。しかし、日本の現場に精通していた私は、「そんなことをすれば、これまで『サイエンス・ダイエット』を信頼して推奨してくださっていた獣医師の先生方の信頼を失い、ブランドそのものが他社にシェアを奪われて崩壊する」と確信し、明確に「ノー」を出したのです。大半の外資系トップは本社のイエスマンになりがちですが、私には圧倒的な販売実績の裏付けがあったため、対等に反論できました。結果、日本での導入は見送られ、先行して導入された欧米では、その後このブランドは失敗して廃止となりました。あの時、ノーと言って本当に良かったと思っています。

　一方で、私は日本独自の流通分離戦略として「サイエンスダイエット・プロ」という新ブランドを立ち上げました。当時、従来の「サイエンス・ダイエット」がホームセンターや大型量販店（GMS）へ拡大していく中で、専門性の高いペット専門店や動物病院からは、プロフェッショナルなイメージの低下を懸念する声が上がっていました。そこで、病院や専門店ルート限定の最高峰ラインとして「プロ」を開発し、通常のラインは量販店へと拡大する棲み分けを行ったのです。

　この日本独自の戦略が見事に功を奏し、専門店や先生方の信頼を守りながらマス市場でのシェアも爆発的に拡大。2006年から2009年にかけて、ヒルズは日本のペットフード市場で末端金額シェア「業界ナンバーワン」の地位を勝ち取ることができました。当時は専門店や病院が果たす役割は比較的に大きかったでしたが、現在世界のペットフード市場は、欧米を含めインターネット通販（EC）が最大のマーケットへと変貌を遂げつつあります。時代とともに流通のチャネルは変わろうとも、本社の圧力に屈せず、現場の信頼と市場の本質を見極めて最適な決断を下すことの重要性は、今も昔も全く変わりません。


海外の先進施設に見た共生の理想と、「ノーと言える決断力」

　アジアの様々な国際舞台に立たせていただく中で、時に外資系企業で揉まれてきたタフな経験がそのまま活きる場面が多々あります。

　以前、中国の「ペットフェアアジア」のメインプログラムとして、巨大な特設会場でパネルディスカッションが開催されたときのことです。パネリストとして招聘されたのは私を含め、中国を始めとするアジア、欧米のペット産業のグローバルリーダーたち７名。会場は数千人の聴衆で埋め尽くされ、非常に張り詰めた緊張感が漂っていました。

　さらにその場に立ってから分かったのですが、準備されていた同時通訳のシステムに、なぜか「日本語」のチャンネルが含まれていませんでした。飛び交う言葉はすべて中国語と英語のみ。予期せぬ状況下で私は即座に頭を切り替え、日中ペット産業振興会の代表として、すべて英語で自らの意見を述べ、欧米のトップたちと対等に激論を交わしました。外資系企業の日本トップとして、またアジア太平洋地域の責任者として、長年アメリカ本社や各国のディストリビューターと英語で丁々発止の交渉を重ねてきた経験が、こうした予期せぬ国際舞台の難局において、私を大いに助けてくれました。

　こうした現在の私の活動を見て、周囲の方々からよく「越村さんは、かつては外資系メーカーのトップとして『ペットフードを売る側（ビジネスの視点）』にいたのに、今はペットフード協会や様々な団体を通じて『人とペットの共生社会を作る側（社会貢献の視点）』へとシフトされた。何か途中で大きな価値観の転換があったのですか？」と尋ねられることがあります。

　しかし、私自身の感覚から言えば、途中で価値観が変わったわけでは決してありません。ビジネスの最前線にいた頃も含めて現在も、私の中に流れる根本の想いは一貫しています。

　日本ヒルズ・コルゲートの社長を務めていた現役時代から、私は自社の利益だけを追うような狭いビジネスには関心がありませんでした。当時から、公益社団法人日本動物病院協会（JAHA）さんが海外から高名な専門医や教授を招いてセミナーを開催するとなれば、私は一受講生として自ら会場へ足を運び、熱心に講義に耳を傾けていました。学問としての動物行動学や、社会におけるペットの役割、動物福祉といったテーマに、当時から人一倍強い好奇心と興味を抱いていたのです。JAHAさんのCAPP（コンパニオン・アニマル・パートナーシップ・プログラム「人と動物のふれあい活動」）にヒルズ時代から支援させていただいたのもその大切さを痛感していたからです。

　私にとって、ヒルズで「サイエンス・ダイエット」や療法食を日本に普及させることも、ペットフード協会で「3つの資格制度」や「インターペット」を創設したことも、そして今、日中やアジアを結ぶ学会を立ち上げて人と動物の共生社会を訴えかけていることも、すべては同じ一つの線上にある活動です。表現の形や立場が変わっただけで、その根底にあるのは、幼少期に新潟の自然の中で多くの生き物たちから教わった「命への慈しみ」であり、「良いものを与えて、動物たちに少しでも健康で長生きしてほしい。人とペットがともに幸せになれる温かい社会を作りたい」という、ごく純粋な願いに他なりません。

　私はこれからも、このブレない軸を胸に、生涯を賭けてアジア、そして世界のペット社会の未来のために微力ながら貢献して参りたいと思います。


言葉の壁を越えたパネルディスカッションと、一貫して流れ続ける「共生の思想」

　新しく立ち上げる「アジア小動物臨床栄養学会」を軸に、日中、そしてアジア全体の獣医療とペット産業を結びつけようと動く中で、私は現在の日本が置かれている「内向きな姿勢」に対して、強い危機感を抱くようになりました。

　中国の広大な学会の現場に身を置いていると、隣国である韓国の動きの早さとアグレッシブさが非常に際立って見えます。現在、韓国の獣医師会や大学は、中国市場との強固なパートナーシップを築くために極めて協力的な姿勢をとっています。中国の主要都市で開催される学会があれば、一度に70人から80人もの韓国の獣医師や研究者が大挙して参加し、現地の最前線に飛び込んでコネクションを構築しているのです。彼らは「これからは中国を含めたアジア全域が自分たちの主戦場になる」という明確な大局観を持ち、未来の果実を得るために今、多大な投資を行っています。

　一方で、日本からの参加者はどうかと言えば、現状は極めて寂しいものがあります。日中ペット産業振興会などのルートを通じて私たちが日本から派遣する一部の著名な講師の先生方と、事務局である私たち数名が現地に赴くのみで、一般の獣医師や若い研究者が自発的に中国の現場へ出ていくケースはほとんどありません。

　先日、私は新潟県獣医師会様からご依頼を受けて講演を行う機会がありましたが、その壇上でもこの現実に触れ、「アジア全体がこれほどダイナミックに変化している今、日本の獣医療界ももっと外に目を向け、中国やアジアの現場へ積極的に打って出るような広い視野を持つべきではないでしょうか」と、強いメッセージを投げかけました。

　今、日本と中国の「政治レベル」の外交関係を見れば、様々な摩擦や課題があり、決してスムーズにいっているとは言えません。メディアの報道の影響もあり、日本人の中には「今の中国に行くのは何となく怖い」「拘束されるリスクがあるのではないか」と過剰に恐れ、最初からシャッターを閉めてしまっている人が非常に多いように感じます。私はこの状況を、本当にもったいなく、また残念なことだと感じています。

　国家間の政治が停滞しているからこそ、私たちのような経済や学術、ペット産業という「民間レベルの交流」を絶やさず、むしろどんどん強固なものにしていくことに大きな意味があります。実際に現地へ足を運び、中国の経営者トップや獣医師会の幹部たちと直接会って胸襟を開けば、彼らは驚くほど日本に対して親切であり、リスペクトを持って友好的に接してくれます。民間が信頼の絆で結ばれていれば、それはやがて国家間の関係を草の根から変えていく確かな力になるはずです。

　現在私のスケジュールは、アジア全域を飛び回る予定を入れております。今月７月にはライオンズクラブの国際大会が香港で開催され、8月には韓国の釜山（プサン）で開催される大規模な「韓国獣医師大会」への招聘が決まっています。そこでは、「人とペットの共生社会の実現」をテーマに、1時間の特別講演を行う予定です。国境を越えて私の経験やビジョンが求められる限り、私は喜んで世界中へ足を運び、直接メッセージを伝え続けていく覚悟です。


韓国の果敢な挑戦に学ぶアジア戦略と、民間が果たすべき国際交流の意義

　日本国内においてペットフード協会の改革や資格制度の創設に奔走する一方で、私の視線は常に、海の向こうで爆発的な変革を遂げつつあるアジアの巨大市場、とりわけ中国へと向けられていました。現在、私は「一般社団法人 日中ペット産業振興会」の会長を務めていますが、そこで日々目の当たりにする中国のペット市場の熱量とスケールは、文字通り桁違いです。

　日本の犬猫の飼育頭数が現在1,600万頭弱であるのに対し、中国にはすでに1億5,000万頭ものペットが暮らしています。市場規模で見ても、富士経済の最新データによる日本の約1兆5,000億円という数字に対して、中国はすでに8兆円規模に達しており、間もなく10兆円の大台を突破しようとしています。私が訪れている中国市場の代表的な展示会「ペットフェアアジア」を例に挙げても、日本の「インターペット」の来場者数が約8万人であるのに対し、上海では実に30万人以上が押し寄せます。もちろん人口そのものの違いはありますが、海外企業も多く出展しており、業界全体の成長スピードとエネルギーには圧倒されるものがあります。

　この爆発的な市場拡大に伴い、現地の獣医療の世界も急速な進化を遂げています。私は、中国の東西部小動物臨床獣医師大会のトップである賴（ライ）会長と深く交流し、様々な共同ビジネスやプロジェクトを仕掛けてきました。この賴会長が束ねている獣医師のネットワークは凄まじく、彼らが主催する学会が開催されると、一堂に約2万人もの獣医師の先生方が中国を始めアジアおよび欧米から集結します。日本では、いかに大きな学会であっても参加者が2,000人に達すれば大成功と言われる世界ですから、実質10倍の規模です。学会後のレセプションパーティーを開くにしても、現地の一番大きなホテルの大会場でも全員が入りきらず、急遽2つの会場に分散させて同時進行で行うほどです。それほどまでに、中国の獣医療の現場は活気と需要に満ちあふれています。

　現在の中国では、不動産セクターなどを中心に経済的な停滞が一部で報じられていますが、ことペット産業に関しては何の影響も受けておらず、非常に順調かつ健全な右肩上がりの成長を続けています。

　そして何より特筆すべきは、これほど急成長を遂げている中国の獣医師の先生方が、「日本の優れた知見や最先端の技術から、貪欲に学びたい」と強く願っているという事実です。私はヒルズ時代、日本の獣医師の先生方とともに「日本ペット栄養学会」の立ち上げに関わったほか、元・東京大学教授の辻本元先生（現・日本動物高度医療センター（JARMeC）東京病院院長）らとともに「日本獣医内科学アカデミー（JCVIM）」の創設にも尽力しました。これらは今や、2,000人以上が集まる日本屈指の主要学会へと育っています。

　私はこれらの組織をゼロから立ち上げのサポートをしてきた自身の経験を活かし、中国の賴会長とともに、新たな国際プラットフォームとして「アジア小動物臨床栄養学会」を設立することを決めました。今後はこの学術団体をベースにして、アジア全域における小動物の臨床栄養学を体系化し、次世代のスタンダードをこちらから仕掛けていこうと考えています。


桁違いの巨大市場・中国の胎動と、「日中ペット産業振興会」が繋ぐ学術の架け橋

　これまでのビジネス人生において、私は数多くの経営判断を下し、組織を率いてきました。その中で一貫して守り続けてきた管理職としての哲学、そしてリーダーとしての絶対的な条件があります。それは、「人を大切にする気遣いと、圧倒的な思いやりを持つこと」です。

　私は現役時代、社内で公然と「どれほど仕事ができて高い数字を上げる人間であっても、周囲への思いやりや気遣いのない人間は、私は絶対に評価しない」と言い切っていました。組織というのは個人の集まりではなく、一つの「ワンチーム」です。お互いをリスペクトし、気遣う優しさがあるからこそ、全員が気持ちよく働くことができ、結果として最大のパフォーマンスが生まれます。自己中心的な優秀さなど、チームを崩壊させる引き金にしかなりません。この人間関係の本質の大切さは、幼少期から多くの大人たちの背中を見て、そして私自身が様々な経営者と交わる中で、確信へと変わっていったものです。

　私自身、経営の要諦を学ぶために、松下幸之助氏や稲盛和夫氏といった偉大な先人たちの著作を貪るように読み、その思想に触れてきました。なかでも、JAL（日本航空）の再建に尽力されていた頃の稲盛和夫会長との間に起きた、ある個人的な出来事は、私の「誠実さ」に対する価値観を決定づけるものとなりました。

　当時、私はジャペルさん（ペット用品専門商社）のツアーでイギリスを訪れており、ロンドンのヒースロー空港からJALの帰国便に乗る際のことでした。私は自分のマイルを使って、エコノミークラスからビジネスクラスへのアップグレードを事前に正規に完了させていました。しかし、搭乗手続きの段階になって、現地の女性スタッフから突然「正規の料金を支払う別のお客様が来られたので、あなたはエコノミークラスに移ってください」と告げられたのです。

　私はその対応に強い疑問を感じました。「事前に確定している座席を、当日の都合で一方的に変更するのは組織としておかしいのではないか」と毅然と主張し、現地の責任者を呼ぶよう交渉しました。結果、こちらの主張の正当性が認められ、無事にビジネスクラスで帰国することができたのですが、私は帰国後、どうしてもひと言伝えずにはいられなくなり、当時、JALのトップであられた稲盛会長へ向けて直接、一通の手紙を書いたのです。

　内容は「先日このような理不尽な対応を受けました。これは、稲盛会長が日頃から社員の方々に指導されている利他の心や、正しいおもてなしの姿勢に合致するものなのでしょうか」という、若輩ながら大変生意気な意見書でした。一国の巨大企業のトップですから、一顧客の手紙など読み捨てられてもおかしくありません。しかし、稲盛会長の対応はあまりにも誠実でした。なんと、私宛てに直筆の手紙を当時担当されていた部長と課長がヒルズ社の私にお詫びのお品と共にご持参いただいたのです。そこには、大変丁寧なお言葉が記されていました。

　「大変ご迷惑をおかけしました。ご指摘のような対応は到底あってはならないことです」

　私はそのあまりの徹底ぶりに深く感銘を受け、すぐさま丁寧な御礼状をお返ししました。「本物の偉大なリーダーというのは、ここまで一人の人間の声に誠実に向き合い、迅速に動くものなのか」と、その器の大きさに震えるほどの感銘を受けたのです。

　偉大なリーダーというのは、自分自身が輝くだけでなく、必ず次の「優れたリーダー」を育てています。私自身、その領域にまで達しているかは分かりませんが、自分がこれまでの人生で得てきた経験や失敗の教訓は、惜しみなく部下や次世代へ伝えていきたいと考えています。人はそれぞれ全く異なる環境で育ってきますから、時にはこちらの想いが一回では伝わらないこともあります。しかし、相手の懐へと自ら進んで飛び込み、諦めずに素直な気持ちで対話を重ねていけば、最後は必ず心が通じ合えると信じています。

　自分の信念を貫き、常に旺盛な好奇心を持ち続け、人への思いやりを忘れないこと。これこそが、いかなる激動の時代であっても、大きな事業を成し遂げるための不変の鉄則なのです。


稲盛和夫氏から学んだ誠実さと、リーダーの要諦

　前回述べた、人口減少と学校飼育の崩壊という日本の厳しい現状を打破するためには、次世代のリーダーたちが世界に目を向け、新しいビジネスモデルを主体的に構築していく必要があります。

　今年5月、私は10日間の日程でドイツへ赴いていました。目的は、イオンペットの元社長・会長を歴任され、一般社団法人スペシャルワンクルーアソシエーションを立ち上げた小川明宏理事長さんから「これからの日本のペット業界を引っ張る若い次世代のリーダーたちを育てたい。何度も欧州を訪れている越村さんに、ぜひ現地を案内してほしい」と要請されたことです。私は喜んで引き受け、また、昔からお世話になっており、ドイツで活躍されている獣医師の先生と打ち合わせ、ドイツ語の通訳を兼ねた同行をお願いしました。参加者は、若手経営者や現役で活躍している企業の幹部候補生を含めた総勢10名ほどをご案内する目的で、ドイツで隔年開催されるヨーロッパ最大の展示会「インターズー」視察を含めて、様々な動物関連施設の視察ツアーをコーディネートしました。また、各施設における事前の詳細な質問事項も作成させていただきました。さらに、現在の日本の状況に同じく危機感を持っていた東京都獣医師会の上野弘道会長や、日本動物病院協会（JAHA）の宗像俊太郎会長からも「私たちも勉強のために連れて行ってくれ」と頼まれ、お二人も急遽この視察に加わることになりました。

　ドイツでの視察は、参加した全員にとって目から鱗が落ちるような強烈な体験となりました。私たちが理想とする「人とペットの真の共生社会」が、そこには当たり前の日常として存在していたからです。

　欧米の社会、とりわけ今回訪れたドイツでは、人とペットが完全に同じ空間を共有しています。飛行機に乗れば、国内線国際線ともに、犬たちはケージに閉じ込められることなく、オーナーの足元で静かに「伏せ」の姿勢のまま客室（キャビン）に入ることができます。但し、米国では大型犬も乗れますが、ドイツの場合はキャリーの重さを含めて8kgまでの動物と規定されています。街中のレストラン、カフェ、あらゆるブティックや用品店にも、当然のように犬たちが一緒に入店していきます。極めつけは広大な森の中です。そこではすべての犬たちがノーリード（リードを外した状態）で、オーナーと並んで自由に自然を楽しんでいました。もちろん、それを可能にしているのは、社会全体の高いマナー意識と動物に対する深い理解、そして徹底されたしつけの文化です。日本のリーダーたちにこの光景を直接肌で感じてもらい、そのエッセンスを日本に持ち帰って新たな事業づくりに活かしてもらうこと。それこそが、現在の私に課せられた重要な役割だと考えています。

　私は2015年6月に長年勤めたヒルズの職を完全に退任しました。そして翌7月には、即座に「一般社団法人人とペットの幸せ創造協会」と、自身の会社である「国際ビジネスコンサルティング株式会社」の2つを立ち上げ、新たなスタートを切りました。

　現役時代は競合関係にあったため、他社のサポートをすることは当然できませんでしたが、退任から1年間の競業避止義務の期間が明けてからは、多くの日本の著名企業からアドバイスを求められるようになりました。ユニ・チャームさんやライオンさんからは特定の重要なプロジェクトにおけるコンサルティングを要請され、ペット関連の卸会社として国内トップを誇るジャペルさんからは、請われて長年にわたり顧問を務めさせていただきました。かつてのライバルたちも含め、私が培ってきた経験や外資系の挑戦的な思考のプロセスを、惜しみなく日本の企業へ注入し、業界の健全な発展に貢献できることは、コンサルタントとして、そして一人の人間として、これ以上ない大きな喜びです。


ドイツに学んだ真の共生社会と、生涯現役で果たすコンサルティングの使命

　異業種を巻き込むという全く新しいコンセプトで舵を切った「インターペット」ですが、2011年の第1回開催を迎えるにあたり、私たちは日本全体を揺るがす未曾有の試練に直面することになりました。それは言うまでもなく、東日本大震災の発生です。

　震災直後の混乱と自粛ムードの中で、産業界全体が新しい試みをストップさせ、イベントの開催自体の中止や延期を求める声が各所から湧き起こりました。「このような大変な時期に、新しく華やかな展示会を強行すべきではない」という慎重論もありました。

　しかし、私は「今だからこそ、絶対に開催すべきだ」という強い決断を下しました。もしここで私たちが萎縮して立ち止まってしまえば、ペット産業の活力は失われ、ひいては日本経済の復興を支えることすらできなくなってしまう。企業や団体が健全に発展し、しっかりと利益を生み出していなければ、困っている人々を長期的に支えるための支援ファンドのための原資を創出することなど到底できないと考えたのです。

　私は長年「ライオンズクラブ」に所属しており、これまで2度にわたって会長を仰せつかってきました。実はこの7月からも、昨年度から連続して3回目の会長を務めてくれと要請されて引き受けたばかりなのですが、こうした奉仕活動を通じて痛感しているのは、持続的なサポートの裏には必ず強固な事業基盤が必要だということです。私たちは「事業は事業として毅然と成功させ、その力をもって社会を全力でサポートしていく」という姿勢を崩しませんでした。

　そうして2011年、幕張メッセで第1回「インターペット」が幕を開けました。未曾有の緊張感に包まれる中、「果たしてこの状況で、どれほどの人が会場に足を運んでくれるだろうか」と、大きな不安を抱えていました。しかし、ゲートが開くと、私たちの予想をはるかに超える多くの動員を記録したのです。あの時の熱気と、ペットとともに笑顔を取り戻していく人々の姿を見たときの感動は、今でも忘れることができません。それ以来、インターペットは年々その規模を拡大し、今やアジアを代表する巨大な見本市へと成長を遂げました。

　しかし、展示会が華やかに発展を続ける一方で、現在の日本のペットを取り巻く市場環境には非常に強い危機感を抱いています。現在、富士経済のデータでは、日本のペット関連市場全体は約1兆5,000億円という規模に達していますが、飼育頭数そのものは減少の一途をたどっています。日本は毎年、人口が約60万人減少し、約160万人が亡くなり、65歳以上の高齢者は29.4%となる超高齢社会です。生まれてくる子供の数は年間70万人を割り込んでいます。

　この人口減少に伴う頭数減少の背景には、もう一つ大きな要因があります。それは、全国の小学校や中学校から「学校飼育動物」がほとんど姿を消してしまったことです。かつてはほとんどの小学校にもいたウサギや鶏などの世話を通じて、子供たちは幼少期に命の尊さや動物と触れ合う喜びを学んでいました。しかし今では、管理の負担やアレルギーの問題などから飼育が廃止され、動物の扱い方を子供たちに教えられる教員もいなくなってしまいました。この「幼少期における動物との原体験の喪失」こそが、将来的にペットを家族として迎えようと考える人を減らしている最大の構造的課題なのです。


震災の苦難を越えたインターペット第1回開催

　私がペットフードの品質向上や資格制度の創設にこれほど情熱を注いできた原点には、自らの人生を豊かにしてくれた愛犬や愛猫たちとの愛おしい記憶があります。

　これまでに犬や猫をはじめ、幼少期の新潟では犬、小鳥、亀、金魚、昆虫など、常に多くの生き物たちに囲まれて育ちました。なかでも強く印象に残っているのは、我が家にやってきた捨て猫たちです。最初の猫は、夜の7時を過ぎた頃、近所の子供たちが何人かで連れてきました。学校で猫を見つけたものの「先生から『学校では飼えない』と言われ、周囲のご家庭でも次々と断られて行き場がない」と、泣きそうな顔で我が家の門を叩いたのです。我が家ではその小さな命を引き取ることに決めました。その猫は私の家族も含めて深い愛情を注がれ、最終的に18歳（マリー）という大往生を遂げてくれました。さらにその後、家の前をうろついていた別の白い野良猫も保護して面倒を見ましたが、その猫はなんと19歳（シロ）まで長生きしてくれたのです。これらの2頭は藤村かおりさんの著書『長寿猫』に紹介されました。近所から譲り受けたアメリカン・コッカー・スパニエルのミックス犬を育てたことも、かけがえのない経験です。

　彼らと過ごす日々の中で、私は「正しい栄養を含んだ本当に良いフードを与えれば、彼らは確実に長生きしてくれる」という事実を、身をもって実感していました。だからこそ、ペットに関わるすべての人々が正しい知識を身につけることは、単なる学習ではなく、命を守るために不可欠なのだという信念が生まれたのです。

　2009年にペットフード協会の会長に就任した際、私は日本のペット産業をさらに発展させるための新しいグランドデザインを描いていました。ちょうどその頃、世界最大級の見本市を主催するメッセ・フランクフルトの日本法人から、「日本で新しいペットの展示会を立ち上げませんか」という提案をいただいたのです。私はそのビジョンに深く共鳴し、「ぜひやりましょう」と間髪入れずに快諾し、ペットフード協会の理事会でもご承認をいただきました。

　しかし、既存の枠組みからの反発は想像以上に激しいものでした。それでも私には、どうしても成し遂げたいイノベーションがありました。当時、一般社団法人日本ペット用品工業会さんが主催の「ジャパンペットフェア」という歴史ある展示会が存在しており、それが用品工業会さんにとって貴重な大きな収入源となっていたからです。私が新しい展示会を始めると伝えた際、先方の会長や理事会のメンバーの方々から「なぜそんな余計なことをするんだ」「ジャパンペットフェアがあるのに」と、激しい抗議の言葉をぶつけられました。
　それでも私が一歩も引かなかったのは、既存の展示会と私が目指す「インターペット」とでは、そのコンセプトの広がりが根本から違っていたからです。従来のペットフェアは、あくまでペットフードメーカーや用品メーカーなど、既存の「ペット業界の村社会」の中だけで完結していました。さらに、海外企業の参入も閉ざされていたため、市場としての広がりや発展性が頭打ちになっていると感じていました。

　私が目指したのは、国境を越え、また、業界の垣根を越えて、あらゆる産業が「ペット」というキーワードで融合する場所でした。これからの時代、自動車、住宅、IT、旅行、家電など、全く異なる業界が必ずペットとの共生に関わってくる。その柔軟な発想をウェルカムの精神で迎え入れ、お互いのアイデアを融合させてこそ、日本のペット産業の真の未来が切り拓かれると確信していたのです。


捨て猫たちが教えてくれた長寿の命と、「インターペット」の革新的な産声

　2009年に一般社団法人ペットフード協会の会長という重責を引き受けて以来、私の視座は大きく変わりました。それまではあくまで「一企業の売上と利益」を追求する目線だったのが、「日本のペット業界全体の底上げ」が使命となったのです。日本のペット市場をより健全で豊かなものにするため、私は改革を起こす決意を固めました。

　まず着手したのは、日本のペット産業の存在感を広く世界にアピールするため、メッセ・フランクフルトと共同で国際見本市「インターペット」を立ち上げることでした。そしてもう一つ、私が以前から温めていた念願の構想を実行に移しました。それが、業界のバリューチェーン全体を網羅する「3つの資格制度」の創設です。

　私が企画したのは、ターゲットが全く異なる3つの資格でした。1つ目は一般の飼い主様を対象とした「ペットフード・ペットマナー検定」、2つ目はホームセンターや専門店、GMSなどの店頭で販売に携わる人たちのための「ペットフード販売士」。そして3つ目はメーカーの製造現場を守るための「ペットフード安全管理者」です。

　この構想を理事会に諮った際、メンバーからは「確かにどれもあった方が良いが、リソースにも限りがある。まずは一つずつ、ゆっくりと進めていったらどうか」という慎重な意見が大半を占めました。しかし、私は「これらはアプローチする対象が完全に異なるからこそ、足並みを揃えて同時にスタートさせるべきだ」と強い信念を持って周囲を説得しました。ありがたいことに、最終的には理事の皆様が私の熱意に賛同してくださり、プロジェクトが動き出したのです。

　教材の作成や全体の取りまとめにあたっては、各委員会の委員長始め、委員の皆様ならびに、ヒルズに所属していた優秀な獣医師たちも快く委員会に参画してくれて、総力を挙げてカリキュラムを作り上げました。最初に「安全管理者」からスタートし、続いて「販売士」と「ペットフード・ペットマナー検定」は、ほぼ同時期に世に紹介し、3つの制度を確立することができたのです。

　この資格制度を作った原動力には、強烈な危機感がありました。それは、当時ペットフードの安全に関する新しい法律が整備される中、フードを作る側、売る側、そして与える側のすべての知識レベルを等しく引き上げなければ、本当の意味での理解や安心は得られないというものです。プロの販売員が的確なアドバイスを行えるようになり、一般の飼い主様が正しい知識とマナーを身につけ、メーカーが厳格な安全管理を徹底する。知識を持つ人々を一人でも多く輩出することは、私たちメーカーにとっても良いプレッシャーとなり、結果として日本全体のペットフードの品質向上、そしてお互いが切磋琢磨する理想的な関係性へとつながるのだと確信していました。

　あれから年月が経ち、これらの試験は毎年多くの受験者が集まる重要な制度へと成長しました。昨年、インターペットの事業とこの3つの資格制度を合わせた収入は、協会に加盟する会員企業様からいただく会費の総合計を大きく上回る金額になりました。自ら生み出した新しい仕組みが、後任および現会長、委員会の皆様のご尽力もあり、今や協会の強固な財政基盤となり、様々な市場調査やより充実した飼育率調査の費用等へと充てられています。あの時、妥協せずに3つの資格を立ち上げて本当に良かったと、今改めて深く実感しています。


ペットフード協会会長への就任——業界の未来を変えた「3つの資格制度」

　年間売上高の約10％という広告宣伝費を動かしていた時代、私の個人的な人間関係から、思いがけない大きなビジネスチャンスが舞い込んできたことがあります。

　私の高校時代のクラスメートが、たまたまディズニーのリゾートラインの社長を務めており、ある時彼から「ディズニーランドとディズニーシーに設置されているペット預かり所（ペットクラブ）のスポンサーにならないか」という提案を受けたのです。

　当時の年間協賛費は、両パーク合わせて2億5,000万円。金額だけを見れば決して小さくありませんが、当時のヒルズは非常に高い利益を上げており、広告予算から考えれば、十分に戦略的投資と言える範囲でした。私は即座に引き受ける決断を下し、米国の了解も得た上で、スポンサー契約を結びました。パークのペット預かり所に愛犬や愛猫を連れてこられた飼い主様へ、私たちの「サイエンス・ダイエット」をサンプルとしてプレゼントするプロモーションは、ディズニーランド・ディズニーシーへのお客様のご招待キャンペーンも含めて、認知度と信頼性を高める上で非常に大きな効果を発揮しました。

　しかし、この成功の先に、さらに大きな可能性が隠されていました。ディズニー側から「ディズニーブランドのペットフードを一緒に作って展開しても良い」という、非常に前向きな打診をいただいたのです。

　もし「ディズニー公式のペットフード」をOEMとして私たちが製造販売できれば、それは途方もない市場の拡大を意味します。日本国内はもちろんのこと、「私たちはあのディズニーに製品を提供している」という実績そのものが、アジア全域、世界へ向けた最大のブランドアピールになる。私はこれ以上ない千載一遇のチャンスだと確信し、興奮気味にアメリカ本社の社長へ提案しました。

　ところが、アメリカのトップの反応は私の期待とは全く異なるものでした。「我々はあくまで『サイエンス・ダイエット』という自社ブランドの普及で行きたい」と、一歩も譲らなかったのです。そこには、アメリカ人と日本人が捉えるディズニーの価値や市場へのインパクトの大きさに、どうしても埋められない認識のズレがありました。どんなに言葉を尽くして説得を試みても、本社の頑なな姿勢を変えることはできず、結局のところ、この歴史的なチャンスは見送らざるを得なくなりました。

　今振り返っても、本当にもったいない機会を逃してしまったと非常に残念に思います。しかし、これが外資系企業のリアルな側面でもありました。2009年、私がペットフード協会の会長就任を要請された際、その旨を本社に伝えると、「そちらの活動も忙しくなるだろうから、社長の座はアメリカから送る後任に引き継いでくれ」と言われ、私は日本の社長を退任し、会長へと退くことになりました。

　アメリカから赴任してきた後任の社長は、「自分のアイデアで新しいことをやりたい」という思いが強すぎたのか、私たちが長年かけて現場と築いてきた成功プログラムを次々と止めてしまい、ブランドの歯車が少しずつ狂い始めることになります。トップの交代がもたらす組織の変容を、私は複雑な思いで見つめていました。


ディズニーでの大きなチャンスと、外資系組織が抱える経営の壁

　外資系企業の日本トップを任されるということは、そこにいるすべての社員と、その家族の生活を背負うということに他なりません。私の中に常にあったのは、「社員の生活を何としても守っていかなければならない」という強い覚悟でした。そのためには、会社が持続的に売上と利益を上げ続ける強固な体質を作ることが大前提となります。

　私が経営において実践したのは、売上や利益の成長に対して、一般管理費の伸びを低く抑える仕組みづくりでした。例えば、売上が10%伸びたからといって、一般管理費も同じように10%増やしてしまっては、利益は残りません。売上が10%伸びても、一般管理費の増加は4%にとどめる。このバランスを徹底することで、売上高の成長に伴って利益が確実に、そして大きく膨らんでいく企業体質を構築していきました。

　一方で、削るべきではない投資には十分な予算を投じました。広告宣伝費に関しては、常に売上の10%という明確な基準を設けていました。例えば、ビジネスが過去最高額である269億円に達した最終年には、年間で約27億円もの広告宣伝費を動かしていたことになります。

　同時に、社員が何の不安もなく、高いモチベーションを持って仕事に打ち込める環境づくりにも注力しました。その一つが「給与保障保険」への加入です。定年が65歳だった我が社において、社員が業務中かプライベートかを問わず、万が一の大きな事故などで出社できなくなった場合でも、60歳までは従来の給与の約7割保障する制度を整えました。社員が安心して働ける組織にすることこそが、トップの責任だと考えたからです。

　さらに、全社を挙げて目標へと突き進むため、独自のインセンティブボーナスシステムを導入しました。もともと、年間の固定ボーナスとして5.4カ月分を支給していましたが、それに上乗せする形で、トータルの年収の2割から最大5割を引き上げられるスキームを作ったのです。

　仕組みは至ってシンプルです。会社全体の売上・利益の達成度と、個人が掲げた5つの目標の達成度合いを掛け合わせ、評価が最大に達すれば、年収1,000万円の社員は1,500万円に、年収1,500万円の社員であれば2,250万円にまで到達する設計にしました。この明確なリターンシステムは社員にとって非常に大きなモチベーションとなり、みんなが想像以上の底力を発揮して会社を引っ張ってくれたと、今でも感謝しています。


トップとしての覚悟——「社員の生活を守る」仕組みとインセンティブ制度

　アジア太平洋地域の責任者として各国を統括していた頃、私はただ机の上で数字を見るだけでなく、自ら現地の動物病院やペットショップの店頭へと足を運んでいました。店舗を訪れては棚の並び方をチェックし、代理店のスタッフと一緒に商品の並べ替え作業を行ったりしました。

　ある時、現地のスタッフが「高い棚の上が目立つと思って並べました」と言うのを、「いや、消費者が一番注目し、手に取りやすいのは、目線から少し下がった位置だよ」と自ら手を動かしてレクチャーしたこともありました。外資系企業において、売上と利益の拡大は絶対的な使命です。一般的に2年連続で業績を落とせば即座に更迭（クビ）される厳しい世界ですが、私は激しい為替の変動期を除いて、2年連続で業績を落とすことは一度もありませんでした。そして私の日本における最終年である2009年には、売上高269億円、営業利益90億円という、日本のヒルズの歴史で過去最高額を計上して退任の日を迎えたのです。

　しかし、その後のヒルズの歴史は、外資系企業が陥りがちな典型的な罠にはまることになります。私の後を継いだ歴代の社長たち——アメリカ人、オーストラリア人、日本人、ヨーロッパ出身者という4名のトップは、「ここまでブランドが確立したのだから、わざわざ手間とコストをかけて大学や動物病院、ペットショップにサンプルを配ったり、大々的且つ地道なセミナーを続けたりしなくても売れるだろう」と判断し、有益なプログラムを次々と廃止してしまったのです。

　これは、トップを走る者が最も警戒すべき「驕（おご）り高ぶり」の罠です。外資系の社長の多くは、前任者とは異なる独自の新しい方針を打ち出したいという欲求がどうしても強くなりがちです。しかし、そのためにすでに成功している本質的な仕組みまでも止めてしまったのです。その隙を突いて、競合他社が一気に大学や病院のネットワークへ入り込み、結果として、ヒルズは長年守り続けてきたトップの座から転落し、4人の社長たちは短期間での交代を余儀なくされました。

　私がヒルズを離れて長い年月が経ちましたが、最近になって非常に嬉しい出来事がありました。現在新しくヨーロッパから赴任してきた新社長が、歴代の社長の中で初めて「かつての成功の歴史から学びたい。ぜひいろいろと教えてほしい」と、私のもとを訪ねてきてくれたのです。会社へ出向いて話をしましたが、彼は非常に素直で、日本語も懸命に勉強しようという熱意を持っていました。さらに今週には、彼のさらに上のグローバルマネジャーが来日し、私と昼食をともにしながら意見交換をする予定になっています。

　この新社長の姿勢を見て、私は改めてビジネスにおける「人間性」の大切さを深く噛み締めています。外資系か日本企業かという国籍や文化の違いは、本質的な問題ではありません。最も大切なのは、他者から学ぼうとする謙虚な姿勢であり、松下幸之助翁が言われたような「素直な気持ち」で物事を見つめられるかどうかです。相手がどれほど大きな実績を持つ人間であっても、あるいは過去の歴史であっても、そこに敬意を払い、素直に耳を傾けることができる人間性。それこそが、時代を超え、国境を越えて、再び持続可能な成功を手にするための唯一の鍵なのだと確信しています。


トップを走る者が陥る「驕り」の罠と、国境なきビジネスに不可欠な人間性

越村義雄