　「退職金が減った」「制度自体がなくなるらしい」という話題が、テレビやネットニュースで取り上げられています。「うちの会社もそのうち…？」と心配がよぎる人も多いのではないでしょうか。

　ですが、なぜ今この流れが起きているのか、その背景や仕組みを理解し、早めに自分で備えることで、十分に対処できる時代にもなっています。

## データで見る「減少・廃止」のリアル
　厚生労働省の調査や上場企業の公表データをひも解くと、実際に制度の見直し、減額、さらには廃止に踏み切る企業が年々増えていることが分かります。

　例えば、製紙大手の王子ホールディングスは、2026年春以降の新規入社社員を対象に、従来の「退職一時金」を廃止し、その分を毎月の給与に上乗せする制度へと大きく舵を切りました。また、伊藤忠商事系のタキロンシーアイは、2026年4月から全社員の退職一時金を廃止し、給与や確定拠出年金（企業型DC）への上乗せに切り替えました。

　厚生労働省の「就労条件総合調査」では、退職一時金制度の導入率は1990年代後半から徐々に減少し続け、かつて95％を超えていた導入率が、直近では約8割弱にまで落ち込んでいます。

　大企業だけでなく、中堅・中小の企業でも、制度の見直しや段階的な縮小、さらには新規採用者を対象とした全廃が進んでいるのが現状です。特に「新卒採用難」「人材獲得競争」の激化が続く中、初任給や現役世代の給与アップへの原資を捻出するために、退職金の減額や廃止に踏み切る企業が相次いでいます。

## 制度を維持する難しさ
　なぜ見直しや廃止の流れに直面しているのでしょうか。その根本には、社会構造そのものの変化と、企業経営の大転換があります。

　まず、従来の日本型雇用の大前提である終身雇用や年功序列が揺らいでいます。新卒で入社し、30年・40年と勤続する人が多かった時代には、定年まで勤め上げて大きな退職金をもらうことが“常識”でした。けれども、近年はキャリアの多様化や中途採用の増加、転職市場の活況など、「一社で一生」は過去のものとなりつつあります。「勤続年数が長いほど退職金が増える」制度は、中途採用や短期間でのキャリアチェンジにはそぐわず、企業にとっても柔軟な人事戦略を妨げる要因となっています。

　加えて、少子高齢化が企業の負担を一層重くしています。働く世代が減る一方で、退職者が増え続ける構図は、企業の財務体質に大きなプレッシャーを与えています。退職金は「将来支払うべき債務」としてバランスシート上に計上しなければならず、金利変動や運用環境の悪化も経営リスクを高めています。

　優秀な人材を獲得したい企業にとっては、「今の給与の高さ」をアピールすることが喫緊の課題となっています。こうした社会や経済の変化が、制度の見直しを後押ししているのです。

## 私たちのライフプランはどう変わる？
　長年日本では「退職金を住宅ローンの完済資金に充てる」「老後の生活費の柱とする」といった人生設計が一般的でした。まとまった金額を前提に住宅ローンの返済計画を立てたり、子どもの教育資金や自分たちの老後資金の目算を立てたりしていた人も多いのではないでしょうか。

　しかし、制度そのものがなくなるとなれば、これまでのモデルは成り立たなくなります。定年退職後に一気にまとまった資金が手に入らなくなることで、「想定していた老後資金に届かない」「住宅ローンが完済できない」という事態も現実味を帯びてきます。

　さらに、若手や中堅社員は「今の給与が増えるなら合理的」と前向きな見方も多い一方、中高年層では「これまでの約束が守られなくなる」と感じ、強い不満や不安を抱くケースも目立ちます。会社への信頼感や安心感が揺らぐことで、働く意欲そのものに影響を及ぼす可能性も否定できません。

## 新しい給与・雇用形態へのシフト
　退職金が減る、あるいは廃止されるという流れは、今後さらに加速していくと見込まれます。しかし、この変化は必ずしもネガティブな側面ばかりではありません。むしろ「働き方」「報酬の受け取り方」が大きく変わる好機ともいえます。

　これからは後払い方式が減り、その分、現役世代の給与やボーナスに上乗せする前払い制度や、毎月の基本給を厚くする仕組みが主流となっていきます。実際、SMBC日興証券のように「初任給に退職金前払給を含む」と明示する企業も増えてきました。こうした制度なら、転職やキャリアチェンジをしやすくなり、自分の働き方に合わせて報酬を設計できる柔軟性が高まります。

　また、政府も「三位一体の労働市場改革」を掲げ、個人の自立や流動的なキャリア形成を後押ししています。従来は「長期勤続者のみを税制で優遇」していましたが、これが転職の障壁になるとして、税制の見直しも進行中です。

　重要なのは、企業も労働者も「報酬を自分で管理・運用する」時代になるということです。現役時代から自分の資産形成を始め、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度をフル活用することが推奨されます。

　こうした転換は、働く人にとっては「自分のキャリアを自分でデザインできる自由」をもたらします。企業にとっても、財務リスクの軽減や人材の流動化による組織活性化など、大きなメリットがあります。

## 自分の力で「未来のお金」を作るステップ
　「退職金が減るなら、自分で老後資金を準備するしかない」と考える人も多いでしょう。今から具体的に行動を始めれば、十分に備えることができます。

　第一に、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAなど、税制優遇が受けられる資産運用制度を活用することです。iDeCoは、自分で積み立てた資金を将来の年金や一時金として受け取る仕組みで、掛金が全額所得控除となるなど、税制面で大きなメリットがあります。新NISA（少額投資非課税制度）も、投資で得た利益が非課税になるため、長期的な資産形成に最適です。

　第二に、勤め先の「企業型DC（企業型確定拠出年金）」の運用内容や受給方法をしっかりと把握し、自分に最適なプランを選ぶことが大切です。受給順序やタイミングを誤ると、思いがけず税負担が増えるケースもありますので、会社の人事担当やファイナンシャルプランナーに早めに相談しておくと安心です。

　第三に、長く稼ぎ続けるためのスキルアップやキャリア形成に投資することです。今後は、会社や制度に依存せず、自分の力でキャリアを切り開くことが重要になります。資格取得や語学・デジタルスキルの習得、副業やパラレルキャリアへの挑戦など、「自分自身の市場価値」を高める行動が、将来の安心につながります。

　こうした備えを積み重ねることで、安心できるセーフティーネットを自分の手でつくることが可能です。「会社が守ってくれる」時代は終わりを迎えつつありますが、その分、自分の人生を自分でコントロールできるチャンスが広がっています。

## まとめ
　退職金制度の縮小や廃止の背景には、社会や経済の大きな変化があり、私たち一人ひとりが「自分の未来は自分で守る」時代へのシフトが始まっています。

　大切なのは、変化の本質を理解し、今日からできる備えを始めることです。そうすれば「退職金がなくなっても大丈夫」と自信を持てる未来が手に入るはずです。今こそ、自分の人生設計を見直す絶好のタイミングです。

退職金制度の縮小や廃止が進む背景には、終身雇用の崩壊や少子高齢化、企業の経営環境の変化があります。今後は給与や確定拠出年金への移行が進み、個人が自ら資産形成やキャリア設計を行う時代に。早めの備えと制度理解が重要です。

広がる退職金の縮小や廃止――変わる「安心」のカタチ、その本当の理由と備え方

20世紀初頭、ヨーロッパで神学・哲学・音楽の3分野で名声を得ていた人物が、すべてを置いて医学の世界へと進みました。それこそが、アルベルト・シュヴァイツァーです。「30歳までは学問と芸術に生き、30歳からは直接人類に奉仕する」という独自の人生設計を掲げ、壮大な転身を果たした背景にせまります。

## 医学部再受験――睡眠を削る二重生活の日々
シュヴァイツァーがすべてを投げうって医学の道を志した背景には、幼いころから感じていた「なぜ自分だけが恵まれているのか」という問いがありました。

裕福な牧師の家に生まれ、幼少期に体験した貧しい友人との衝突。自分の家だけが肉入りのスープを食べられるという現実が、子ども心に強烈な疑問を残しました。その後も心の奥底に「自分だけの幸福で満足してはいけない」という思いがくすぶり続けます。

27歳でストラスブール大学の神学科講師となり、哲学博士号も取得。音楽家としても評価を受け、将来は約束されたも同然でした。そんな中、アフリカで医療を必要とする人々の状況を知り、ついに「自分の理想を現実にするには医学が必要だ」と決意します。大学教授の職を辞さず、医学部に再入学。昼は講義、夜はオルガニスト、そして論文の執筆も継続しながら、医学の膨大な知識を頭に入れていきました。

この時期は、睡眠を極限まで削り、コーヒー片手に冷水で眠気を覚まし、机に向かい続けていたといいます。肉体と意思の限界に挑む日々。ひとつの道で成功した人が、まったく新しい分野にゼロから挑戦する難しさを、誰よりも実感していたのは彼自身でした。

## 密林の診療所立ち上げ――理想論に逃げなかった現場主義
1913年、ついに医師資格を手にして、ガボンのランバレネへと旅立ちます。しかし、待ち受けていたのは、設備も人員も皆無の密林。最初の診療所は使われなくなった鶏小屋でした。医療器具も薬品も不足し、資金調達の目処も立たない状況でした。

自ら鋸（のこぎり）とハンマーを握り、診療所や病棟の建設に汗を流しました。その一方で、ヨーロッパとの資金交渉、薬品や機器の調達、現地スタッフの採用・育成、患者や村人との信頼関係づくりにも奔走。言葉や文化の壁、熱帯の過酷な気候、シロアリの被害といった現実的な課題も山積みでした。理想だけでは人は救えないことを、彼は身をもって痛感したのです。

## 「全キャリア活用」の資金調達術
現場での苦労は、資金面でも続きました。第一次世界大戦の混乱で抑留生活を余儀なくされ、病院は何度も閉鎖の危機に瀕します。しかし、ここでも過去のキャリアを最大限に活用します。

熱帯の湿気から楽器を守るため、あえて「ペダル付きの亜鉛製ピアノ」を現地に持ち込み、夜な夜なバッハの練習を続けました。そして定期的にヨーロッパへ戻ると、オルガンコンサートや講演会を自ら主催して病院運営に必要な資金を調達。音楽家としての才能とネットワークを、医療活動のための「武器」として徹底的に使いこなしたのです。

## 「聖者」ではなく「やり抜いた人」としての本質
この生き方から学べる教訓は、気高い理想を持つだけでなく、それを現実にするための「具体的なアクション」を惜しまないことにあります。困難や失敗に直面したとき、自身の全キャリアを活かし、現場の泥臭さを厭わない。そんな「やり抜く力」こそが、時代や国境を超えて評価される理由です。

90年に及ぶ生涯は、「やりたいこと」と「やるべきこと」を両立させるための戦いでもありました。幼い日の理想主義を大人になっても抱き続け、現実の壁を越えるために不断の歩みを続けたその姿。日々の泥臭い実践の先にこそ理想の実現があることを、シュヴァイツァーは身をもって示してくれています。

アルベルト・シュヴァイツァーは、神学・哲学・音楽の分野で名声を得ながらも、30歳で医学の道へ転身。アフリカで診療所を設立し、全キャリアを活かして現場の課題に取り組み続けました。理想を実現するために行動を惜しまなかった生き方を描きます。

30歳からの新たな挑戦――「密林の聖者」アルベルト・シュヴァイツァーのやり抜く力

　2007年、日本中を震撼させた「消えた年金問題」。この問題は、私たち一人ひとりの将来に直結する、深刻な社会的課題であり、ビジネスリーダーにとっても無視できない教訓を提供しています。

　本記事では、「消えた年金問題とは何だったのか」を徹底的に解説し、経営者としての視点から学べるポイントを探ります。

## 国民を震撼させた「持ち主不明の年金記録」
　「消えた年金」とは、2007年に発覚した“持ち主不明”の年金記録問題を指します。

　当時、社会保険庁（現・日本年金機構）が管理していた年金記録のうち、なんと5,095万件もの記録が「誰のものか分からない」状態だったのです。

　全国民を巻き込んだこの問題は、年金制度の信頼を大きく揺るがし、組織運営の重要性を浮き彫りにしました。

## 年金記録が消えた主なパターン
### 転職・結婚・名前の読み方――記録が分断された人たち
- **転職が多い方**  
かつては転職ごとに年金手帳が新しく発行され、番号もバラバラ。1997年導入の「基礎年金番号」で統合されるはずが、移行作業のミスで複数の記録が統一されず「宙に浮いた」ままになったケースが多数。
- **結婚や改姓経験者**  
結婚・離婚等で姓が変わると、旧姓のまま記録が残り、記録が分断されることも。
- **読み方が複数ある名前**  
「ヤマザキ」「ヤマサキ」「クマガヤ」「クマガイ」など、同じ漢字でも読み方が違うと、別人として登録されてしまう場合がありました。
### 入力ミスや移行ミス
- 紙台帳からコンピュータへのデータ移行時、入力ミスや記録の抜け落ちが多発。
- 保険料は払っていたのに、記録上は“納めていない”ことになっている例もあります。
### 意図的な改ざん
- 一部職員による不適正な遡及訂正（標準報酬月額や加入期間の改ざん）が判明。
- これにより、本来もらえるはずの年金額が減ってしまう被害もあります。  
　

　これらの背景には、紙台帳時代の“アナログ管理”から、“デジタル管理”へと移行した際の混乱、そして組織内部のガバナンス不全がありました。

## なぜこんなことが起きたのか？――組織と制度の問題
### 年金記録問題の根源
1. **組織体制の問題**
- 社会保険庁は三層構造（本省職員・本庁職員・地方職員）が縦割りで連携不足。
- ガバナンス（内部監査・法令遵守）の意識が希薄。  
　


2. **“裁定時主義”の蔓延**
- 「記録の間違いは将来の支給時に直せばいい」という考え方が横行。
- 日常的な記録修正・確認が徹底されず、問題が放置された。  
　

3. **オンライン化への抵抗**
- 昭和50年代から進んだオンライン化に現場が抵抗。
- 遅れたデジタル化と、紙台帳とデータベースの不一致が大量発生。
### 具体的な事例
- 短期間でアルバイトや派遣、保険外交員として働いた経験がある方は、本人も気づかぬうちに厚生年金に加入していた場合があり、記録が抜け落ちることも。
- 学生時代、定時制で働きながら学んでいた場合なども、記録が見失われやすい傾向がありました。

## 社会保険庁の解体、そして日本年金機構の誕生へ
　「消えた年金」問題は、社会保険庁の解体・廃止へと発展しました。

　2010年、日本年金機構が新たに発足し、年金事務所が全国312か所に設置されるなど、抜本的な見直しが行われました。

　職員の採用方法も大きく見直され、民間出身者による面接、全国一括採用など、従来の縦割り体制の打破が図られています。

## 「消えた年金」問題への対策
### 1．**ねんきん特別便**の送付
- 持ち主不明の記録が疑われる方へ「ねんきん特別便」を郵送し、記録の確認を依頼。
- 2008～2012年の間に、約230万人の年金記録が修正され、総額1兆6000億円の年金が一時金等で支払われました。
### 2．**年金記録確認第三者委員会**の設立
- 弁護士、社労士、税理士らによる第三者委員会が設置され、記録訂正の妥当性を公正に判断。
- 記録・証拠がない場合も、通帳や雇用証明、本人の証言などを根拠に訂正が行われました。
### 3．**ねんきん定期便・ねんきんネット**の導入
- 2009年以降、35歳・45歳・59歳の誕生月には「ねんきん定期便」で加入記録・納付状況・見込額を通知。
- さらに「ねんきんネット」で、パソコンやスマートフォンから24時間年金記録を確認できる仕組みも整備。
### 4．**外部委託・IT体制強化**
- 記録のデータ処理や照会業務などは専門業者に外部委託し、効率化・品質向上に注力。
- ITシステムの整備も日本年金機構主導で進められました。

## あなたの年金は大丈夫？今すぐできるセルフチェック
### 【年金記録漏れが多い“3つのパターン”】
- 転職が多い
- 姓が変わったことがある
- 名前の読み方が複数ある
このいずれかに当てはまる方は、特に注意が必要です。
### 【具体的な確認方法】
- ねんきん定期便をチェック
- ねんきんネットに登録し、記録を随時確認
- 気になる点があれば、年金事務所や相談センターで直接相談  
　

　※万が一記録の誤りや漏れを発見した場合、証明書類（給与明細や雇用証明書など）を用意して、速やかに問い合わせることが重要です。

## まとめ
　消えた年金問題は、「公的年金は国が管理しているから安心」という“思い込み”を根本から揺るがせました。年金は「自分で確認する」ことが極めて重要だと実感させられたのです。
- ねんきん定期便・ねんきんネットで記録を確認
- 気になる点は年金事務所や専門家に相談
- 必要な証明書類は大切に保管
- まさかの時のため、家族とも情報を共有  
　

　年金は、老後の生活の基盤です。何十年もかけて積み上げた記録が、一つのミスで消えてしまう。

　そのリスクを避けるためにも、「自分の年金は自分で守る」意識を持ち続けることが、これからの時代に不可欠です。


2007年、日本中を震撼させた「消えた年金問題」。この問題は、私たち一人ひとりの将来に直結する、深刻な社会的課題であり、ビジネスリーダーにとっても無視できない教訓を提供しています。

本記事では、「消えた年金問題とは何だったのか」を徹底的に解説し、経営者としての視点から学べるポイントを探ります。

## 国民を震撼させた「持ち主不明の年金記録」
「消えた年金」とは、2007年に発覚した“持ち主不明”の年金記録問題を指します。

当時、社会保険庁（現・日本年金機構）が管理していた年金記録のうち、なんと5,095万件もの記録が「誰のものか分からない」状態だったのです。

全国民を巻き込んだこの問題は、年金制度の信頼を大きく揺るがし、組織運営の重要性を浮き彫りにしました。

## 年金記録が消えた主なパターン
### 転職・結婚・名前の読み方――記録が分断された人たち
- **転職が多い方**  
かつては転職ごとに年金手帳が新しく発行され、番号もバラバラ。1997年導入の「基礎年金番号」で統合されるはずが、移行作業のミスで複数の記録が統一されず「宙に浮いた」ままになったケースが多数。
- **結婚や改姓経験者**  
結婚・離婚等で姓が変わると、旧姓のまま記録が残り、記録が分断されることも。
- **読み方が複数ある名前**  
「ヤマザキ」「ヤマサキ」「クマガヤ」「クマガイ」など、同じ漢字でも読み方が違うと、別人として登録されてしまう場合がありました。
### 入力ミスや移行ミス
- 紙台帳からコンピュータへのデータ移行時、入力ミスや記録の抜け落ちが多発。
- 保険料は払っていたのに、記録上は“納めていない”ことになっている例もあります。
### 意図的な改ざん
- 一部職員による不適正な遡及訂正（標準報酬月額や加入期間の改ざん）が判明。
- これにより、本来もらえるはずの年金額が減ってしまう被害もあります。  
　

これらの背景には、紙台帳時代の“アナログ管理”から、“デジタル管理”へと移行した際の混乱、そして組織内部のガバナンス不全がありました。

## なぜこんなことが起きたのか？――組織と制度の問題
### 年金記録問題の根源
1. **組織体制の問題**
- 社会保険庁は三層構造（本省職員・本庁職員・地方職員）が縦割りで連携不足。
- ガバナンス（内部監査・法令遵守）の意識が希薄。  
　


2. **“裁定時主義”の蔓延**
- 「記録の間違いは将来の支給時に直せばいい」という考え方が横行。
- 日常的な記録修正・確認が徹底されず、問題が放置された。  
　

3. **オンライン化への抵抗**
- 昭和50年代から進んだオンライン化に現場が抵抗。
- 遅れたデジタル化と、紙台帳とデータベースの不一致が大量発生。
### 具体的な事例
- 短期間でアルバイトや派遣、保険外交員として働いた経験がある方は、本人も気づかぬうちに厚生年金に加入していた場合があり、記録が抜け落ちることも。
- 学生時代、定時制で働きながら学んでいた場合なども、記録が見失われやすい傾向がありました。

## 社会保険庁の解体、そして日本年金機構の誕生へ
「消えた年金」問題は、社会保険庁の解体・廃止へと発展しました。

2010年、日本年金機構が新たに発足し、年金事務所が全国312か所に設置されるなど、抜本的な見直しが行われました。

職員の採用方法も大きく見直され、民間出身者による面接、全国一括採用など、従来の縦割り体制の打破が図られています。

## 「消えた年金」問題への対策
### 1．**ねんきん特別便**の送付
- 持ち主不明の記録が疑われる方へ「ねんきん特別便」を郵送し、記録の確認を依頼。
- 2008～2012年の間に、約230万人の年金記録が修正され、総額1兆6000億円の年金が一時金等で支払われました。
### 2．**年金記録確認第三者委員会**の設立
- 弁護士、社労士、税理士らによる第三者委員会が設置され、記録訂正の妥当性を公正に判断。
- 記録・証拠がない場合も、通帳や雇用証明、本人の証言などを根拠に訂正が行われました。
### 3．**ねんきん定期便・ねんきんネット**の導入
- 2009年以降、35歳・45歳・59歳の誕生月には「ねんきん定期便」で加入記録・納付状況・見込額を通知。
- さらに「ねんきんネット」で、パソコンやスマートフォンから24時間年金記録を確認できる仕組みも整備。
### 4．**外部委託・IT体制強化**
- 記録のデータ処理や照会業務などは専門業者に外部委託し、効率化・品質向上に注力。
- ITシステムの整備も日本年金機構主導で進められました。

## あなたの年金は大丈夫？今すぐできるセルフチェック
### 【年金記録漏れが多い“3つのパターン”】
- 転職が多い
- 姓が変わったことがある
- 名前の読み方が複数ある
このいずれかに当てはまる方は、特に注意が必要です。
### 【具体的な確認方法】
- ねんきん定期便をチェック
- ねんきんネットに登録し、記録を随時確認
- 気になる点があれば、年金事務所や相談センターで直接相談  
　

※万が一記録の誤りや漏れを発見した場合、証明書類（給与明細や雇用証明書など）を用意して、速やかに問い合わせることが重要です。

## まとめ
消えた年金問題は、「公的年金は国が管理しているから安心」という“思い込み”を根本から揺るがせました。年金は「自分で確認する」ことが極めて重要だと実感させられたのです。
- ねんきん定期便・ねんきんネットで記録を確認
- 気になる点は年金事務所や専門家に相談
- 必要な証明書類は大切に保管
- まさかの時のため、家族とも情報を共有  
　

年金は、老後の生活の基盤です。何十年もかけて積み上げた記録が、一つのミスで消えてしまう。

そのリスクを避けるためにも、「自分の年金は自分で守る」意識を持ち続けることが、これからの時代に不可欠です。


2007年に発覚した「消えた年金問題」は、持ち主不明の年金記録が5,095万件も存在した社会的事件です。原因は組織のガバナンス不全やデータ移行ミスなどで、制度改革や記録確認体制が強化されました。年金記録の自己確認が重要とされています。

「消えた年金問題」とは？――日本中を揺るがせた記録消失の真相

## 社員一人ひとりの情熱が「最高のヨロコビ」を生む
　「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」という企業理念を掲げる、ダンロップスポーツマーケティング。社員一人ひとりがスポーツの持つ力を信じ、情熱を持って業務に取り組んでいるという。同社が目指すのは、製品やサービスを通じてお客様に「最高の安心とヨロコビ」を届けることを使命とし、持続可能な経営を通じて主体的にファンを創造する企業であるとのことだ。
## 年齢や役職は関係ない。部署を越えたコミュニケーションが生まれる「フラットな環境」
　同社の特徴として挙げられるのが、風通しが良く、社員同士の距離が近いフラットな雰囲気だという。年齢や役職に関係なく意見を交わせる環境が整っており、誰もが自分の考えを発信しやすい文化が根付いている。近年導入されたフリーアドレス制度も、その文化を後押ししているそうだ。部署を越えたコミュニケーションも活発で、日常的に他部門の社員と気軽に会話ができる点も魅力のひとつだと担当者は語る。
## 求めるのは「主体性」。変化の激しいスポーツ業界を勝ち抜く人材とは
　同社が求める人物像として掲げるのは、「素直で誠実な人」「主体的に行動して周りを巻き込める人」「高い目標に挑戦できる人」の3つだ。中でも特に求められるのは、主体性を持って行動できる力だという。自ら考え、周囲を巻き込みながら行動できる人材は、変化の多いスポーツ業界において重視するポイントとのことだ。
## キャリアは自分で描く。部門を越えた挑戦も可能
　社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に築いていくことを大切にしているという同社。年に一度の異動希望アンケートや、年2回の考課面談を通じて、自分の志向や成長の方向性を上司と共有しながら、柔軟にキャリアを描いていくことが可能だという。キャリアパスは一律ではなく、個々の適性や希望に応じて多様なルートが選択できる。たとえば、営業職から企画職へ、あるいは総務から営業職など、部門を越えた挑戦ができる環境が整っている。
## 「モノ」と「コト」の融合が生む、独自の強み
　ブランド力・営業力・組織力の三位一体による安定した事業基盤が、ダンロップスポーツマーケティングの強みだ。ゴルフやテニス用品では国内トップクラスのシェアを誇り、長年にわたり多くのファンに支持されている。その根底には、スポーツを通じて人々の生活に笑顔と感動を届けるという使命があるという。

　同社のビジネスモデルで特徴的なのが、販売事業とスクール事業を融合させた独自の展開だ。

　販売事業では、ゴルフやテニスの高品質な製品の提供を通じて、プレーヤーのパフォーマンス向上と快適なスポーツライフを支援。信頼性の高い製品を全国の店舗やオンラインを通じて展開している。

　一方でスクール事業では、初心者から上級者まで幅広い層に向けたレッスンを提供。専門インストラクターによる丁寧な指導と、ゴルフやテニスの楽しさを実感できる環境を整えているとのことだ。

　この2つの事業を連携させることで、“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する企業として、スポーツを愛するすべての人のココロを動かし、笑顔をつくり続ける。それが同社の目指す姿だ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/2ee1e538-705d-4eba-b546-6d7ba71e78d1.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/a0ca86fd-c00a-4eba-815b-dc72581e1d4e.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/1009ff19-ae86-4e4d-a091-c85478f01aaa.jpg)
### キャリア採用についての問い合わせ窓口  
　株式会社ダンロップスポーツマーケティング　総務部人事課  
電話番号：03-5463-7320  
採用サイト：https://sports.dunlop.co.jp/dsm/recruit/  

## 社員一人ひとりの情熱が「最高のヨロコビ」を生む
「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」という企業理念を掲げる、ダンロップスポーツマーケティング。社員一人ひとりがスポーツの持つ力を信じ、情熱を持って業務に取り組んでいるという。同社が目指すのは、製品やサービスを通じてお客様に「最高の安心とヨロコビ」を届けることを使命とし、持続可能な経営を通じて主体的にファンを創造する企業であるとのことだ。
## 年齢や役職は関係ない。部署を越えたコミュニケーションが生まれる「フラットな環境」
同社の特徴として挙げられるのが、風通しが良く、社員同士の距離が近いフラットな雰囲気だという。年齢や役職に関係なく意見を交わせる環境が整っており、誰もが自分の考えを発信しやすい文化が根付いている。近年導入されたフリーアドレス制度も、その文化を後押ししているそうだ。部署を越えたコミュニケーションも活発で、日常的に他部門の社員と気軽に会話ができる点も魅力のひとつだと担当者は語る。
## 求めるのは「主体性」。変化の激しいスポーツ業界を勝ち抜く人材とは
同社が求める人物像として掲げるのは、「素直で誠実な人」「主体的に行動して周りを巻き込める人」「高い目標に挑戦できる人」の3つだ。中でも特に求められるのは、主体性を持って行動できる力だという。自ら考え、周囲を巻き込みながら行動できる人材は、変化の多いスポーツ業界において重視するポイントとのことだ。
## キャリアは自分で描く。部門を越えた挑戦も可能
社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に築いていくことを大切にしているという同社。年に一度の異動希望アンケートや、年2回の考課面談を通じて、自分の志向や成長の方向性を上司と共有しながら、柔軟にキャリアを描いていくことが可能だという。キャリアパスは一律ではなく、個々の適性や希望に応じて多様なルートが選択できる。たとえば、営業職から企画職へ、あるいは総務から営業職など、部門を越えた挑戦ができる環境が整っている。
## 「モノ」と「コト」の融合が生む、独自の強み
ブランド力・営業力・組織力の三位一体による安定した事業基盤が、ダンロップスポーツマーケティングの強みだ。ゴルフやテニス用品では国内トップクラスのシェアを誇り、長年にわたり多くのファンに支持されている。その根底には、スポーツを通じて人々の生活に笑顔と感動を届けるという使命があるという。

同社のビジネスモデルで特徴的なのが、販売事業とスクール事業を融合させた独自の展開だ。

販売事業では、ゴルフやテニスの高品質な製品の提供を通じて、プレーヤーのパフォーマンス向上と快適なスポーツライフを支援。信頼性の高い製品を全国の店舗やオンラインを通じて展開している。

一方でスクール事業では、初心者から上級者まで幅広い層に向けたレッスンを提供。専門インストラクターによる丁寧な指導と、ゴルフやテニスの楽しさを実感できる環境を整えているとのことだ。

この2つの事業を連携させることで、“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する企業として、スポーツを愛するすべての人のココロを動かし、笑顔をつくり続ける。それが同社の目指す姿だ。
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