　世界では、多くの子どもたちが空腹に苦しむ一方で、私たちの身近な場所では毎日大量の食べものが捨てられているという現実があります。

　毎年10月16日は、国連が制定した「世界食料デー（World Food Day）」です。世界の食の現場で起きている歪みに目を向け、自分自身の行動を見直す機会となります。

　本記事では、記念日の成り立ちから食料問題のリアル、そして今日から始められる具体的なアクションまでを分かりやすく解説します。

## 制定の背景と目的
　この記念日は、1945年10月16日に国連食糧農業機関（FAO）が設立されたことを記念し、1979年の第20回FAO総会にて制定されました。目的は、世界中の人々が食料問題への認識を深め、飢餓や貧困、栄養不良の解決に向けて連携し、行動を起こすことです。

　現在では150カ国以上で関連イベントが開催されており、毎年FAOから世界共通のテーマが発表されます。「食べものを大切にしよう」と呼びかけるだけでなく、生産・加工・流通・消費に関わるシステム全体をいかに持続可能にしていくかという、持続可能な開発目標（SDGs）のゴール2「飢餓をゼロに」達成に向けた重要な推進力となっています。

## 世界が直面している「食料問題」のリアル
　二つの相反する深刻な問題が同時に進行しています。それが「飢餓の拡大」と「大量の食品ロス」です。

　国連の報告によると、約7億3,000万人——全人口の約11人に1人が慢性的な栄養不足に苦しんでいます。気候変動による異常気象や紛争の長期化、さらには世界的な物価高騰が重なり、食料を手に入れられない人々が増え続けているのです。

　その一方で、世界で生産される量の約3分の1にあたる年間約13億トンが、一度も食べられることなく廃棄されています。日本国内だけでも、年間約472万トンの食品ロスが発生しており、これは国民一人ひとりが毎日お茶碗一杯分のごはんを捨てている計算になります。

　捨てられてしまうと、生産・輸送するために使われた水やエネルギーが無駄になるばかりか、廃棄処理時に多量の温室効果ガスが発生します。つまり、環境破壊や気候変動とも深く結びついた、地球全体の危機でもあるのです。

## 関連する国内外の取り組み
　この深刻な状況を打開するため、国際機関や企業、自治体では多角的な取り組みが進められています。

　国連世界食糧計画（WFP）などは、食料支援だけでなく、現地での持続可能な農業技術の指導や学校給食プログラムを展開しています。子どもたちに給食を提供することは、栄養改善だけでなく通学率の向上や貧困からの脱却にもつながる効果的なアプローチです。

　また国内の自治体や民間企業でも、家庭や事業所で余った未開封の食品を持ち寄り、福祉施設や困窮世帯へ届ける「フードドライブ」の動きが広がっています。さらに、本来なら捨てられるはずだった食材を活用した加工食品の開発など、技術革新によるフードロス削減も注目を集めています。

## 日常でできるアクション
　食生活における小さな工夫の積み重ねが、確実に大きな変化を生み出します。まずは身近なところから、以下の行動を試してみてはいかがでしょうか。

　買い物では、賞味期限や消費期限が近い手前の商品から購入する「てまえどり」を意識するだけで、店舗での廃棄を減らすことができます。事前に冷蔵庫の中身を確認し、必要な分だけを買う習慣をつけることも効果的です。

　自宅での調理や食事においては、食材を無駄なく使い切るレシピに挑戦したり、食べきれる分だけを作る工夫が求められます。外食時にも残さず食べることを心がけ、どうしても残ってしまった場合は持ち帰りが可能か確認してみましょう。

　さらに一歩進んだアクションとして、フードバンク活動への寄付や、食料問題に関する信頼できる情報をSNSなどでシェアすることも立派な貢献です。一人の100歩よりも、100人の一歩が世界を変えていきます。

## 終わりに
　私たちが享受している「食」の価値を再発見し、未来の地球のために行動を起こすきっかけを与えてくれる記念日です。

　世界規模の飢餓も、目の前の食品ロスも、決して他人事ではありません。買い物で「てまえどり」を選ぶこと、食材を使い切ること——その小さな選択が、飢餓のない持続可能な世界を創る第一歩となるでしょう。

世界食料デーは、食料問題や飢餓、食品ロスの現状に目を向ける国連制定の記念日です。世界では多くの人が栄養不足に苦しむ一方、膨大な食品が廃棄されています。私たち一人ひとりが日常でできる工夫や行動が、持続可能な社会の実現につながります。

世界食料デー｜飢餓と食品ロスの現状から私たちが今すぐできること

　「ふえるわかめちゃん」誕生から50周年、「リケンのノンオイル 青じそ」誕生から35年余り——日本の食卓に欠かせない数々のヒット商品を生み出してきた理研ビタミン株式会社。しかし、同社の真の姿はBtoC事業だけにとどまらない。パンや惣菜の美味しさを維持する「改良剤」などを通じて、世界の食品業界を支える“縁の下の力持ち”としての顔を持つ。

　入社以来、海外事業の最前線で長年にわたり道を切り拓き、2025年に就任された望月敦社長は、独自の技術を核に環境問題や食品ロスなどの社会課題に挑み続けている。未利用資源を価値に変えるものづくりの精神から、自立した人材を育てる「自工程完結」「健全なる領域侵犯」というユニークな組織論、そして未来のリーダーたちへ繋ぐ揺るぎない意思決定の基準までを語っていただいた。

## 日本の食文化を支える「改良剤」事業

### 貴社はBtoC商品のイメージが強いですが、私たちが日頃口にする多くの食品に深く関わっていらっしゃると伺いました。

　はい。スーパーマーケットなどで販売されているドレッシングやわかめスープなどの一般消費者向け事業が目立ちますが、実は当社のビジネスで圧倒的に大きいのは、学校給食や外食産業、スーパーの惣菜などに向けた業務用事業や加工食品産業にむけた改良剤の事業です。まさに食品業界における縁の下の力持ちのような存在と言えます。

　例えばパンの改良剤です。コンビニエンスストアに並ぶサンドイッチが、時間が経ってもふんわり柔らかいのは、当社の改良剤が使われているからです。千葉県にあるアプリケーション&イノベーションセンターには、パンやケーキ、麺類など、ありとあらゆる食品を作れるミニチュアプラントがあり、日々お客様と一緒に課題を解決する提案を行っています。

　さらに、改良剤は食品ロス（フードロス）の削減にも大きく貢献しています。コンビニエンスストアのレジ横で売られている唐揚げなどは、時間が経つと硬くなってしまいますが、当社の改良剤を使うことでサクッとした食感を長く維持できます。食品の劣化を防ぎ、品質を長く保つという効果により、食品の廃棄をぐっと減らせることは、まさにSDGsに直結する技術です。

　また、食品そのものだけでなく、それを包むラップやトレイ向けの化成品改良剤も手掛けています。その代表例が「防曇剤（ぼうどんざい）」です。プラスチックに添加することで表面の曇りを防ぐことができます。例えばイチゴのパックでは、中身を見やすくするだけでなく、果実に水滴が落ちるのを抑え、傷みを防ぐことで鮮度保持にも役立っています。

## 自ら直訴して挑んだ海外事業の最前線。挫折から学んだ「顧客視点」

### 望月社長が長く関わってこられた海外事業でのご経験をお聞かせください。

　入社当時、海外事業は全社の売上の3%にも満たない小さな部署でした。最初は貿易実務を担当しました。「これを極めるには9年かかる」と言われたのですが、とにかく早くできるようになりたい一心で、半年で仕事を覚えました。年末の忘年会で当時の社長に **「営業に出させてください！」と直訴** したところ、「そうか、それならやってみなさい」とすぐに担当を持たせてくれました。自ら変化を求め、本気で挑む人間には一歩踏み出すチャンスをくれる。それが当社の素晴らしい文化だと感じています。

　その後、1990年代初頭にマレーシアの工場立ち上げとシンガポールの営業所立ち上げに参加しました。当時はインフラの整っていない厳しい環境でしたが、がむしゃらに挑戦し新規開拓をしていきました。ありとあらゆる可能性を追求するんだと、夢中になってやっていましたね。その結果、海外で次々と成果を出せるようになったのですが、いつしか「自分が一番仕事ができる」と思い込むようになっていました。そんな私が帰国後、自分の傲慢さを打ち砕かれ、見事に鼻をへし折られたんです。毎日のように呼び出されては厳しい叱咤激励を受ける日々で、当時は正直つらかったですね。でも今振り返ると、本当に有難い経験でした。それまでの私は自分の力だけで成果を出してきたつもりでしたが、実際には多くの人に支えられていたことに気づきました。その経験を通じて、周囲への感謝はもちろん、人を信頼して仕事を任せることの大切さも学びました。あの時に喝を入れてもらえたことは、今の私にとって大きな財産になっています。

　日本に呼び戻されてからも私の挑戦心は消えず、数年後、再び海外へ挑戦したいという思いが募り、自ら「ヨーロッパとアメリカに事務所を作らせてほしい」と経営陣に提案し、ドイツに駐在することになりました。

　海外でゼロから事業を立ち上げるための営業は泥臭いものでしたが、その経験を通じて学んだのは、 **「自分が売りたいものを売るのではなく、目の前のお客様の課題を解決する」** ということです。私は常に「あなたの悩みをすべて教えてください。私が何としてでも解決してみせます」というスタンスでお客様に向き合っていました。海外で事業を開拓する中で築いた幅広いネットワークを活用し、自社製品が直接関係しない課題であっても解決策を探し続けたのです。そうした積み重ねが信頼関係の構築につながり、相手の商習慣や価値観を深く理解する貴重な経験にもなりました。


## 捨てられるものを価値に変える。SDGsを先取りした「もったいない」のDNA

### 今後、どのような成長シナリオを描かれていますか。

　当社のルーツは、捨てられていた魚の肝臓からビタミンAを抽出することから始まりました。**「抽出・精製・濃縮」「製剤化」** という技術が当社の軸です。

　この考え方は今も根付いています。例えば、当社の主力であるホタテエキスやカツオエキスは、水産加工の過程で発生する副産物である「煮汁」を有効利用したものです。現在アメリカのラーメン店に納めている豚骨スープも、現地の食肉加工場で発生する骨を譲り受け、炊き出して濃縮したものです。**誰も見向きもしなかった副産物を、独自の技術で価値あるものへ昇華させる。** これこそが時代を超えて受け継がれる当社のDNAです。

　近年は気候変動や異常気象、原料高騰など様々な問題がありますが、私たちはこの環境の変化こそが新しい創造の機会だと捉えています。例えば、ある原料が不足すれば、それを補うための新しい機能を持つ改良剤やエキスを提供できる。これは当社の大きな強みです。

　また、海水温の上昇などによってワカメの生産量が減っている問題に対しては、自社で種苗生産の研究を進めています。ワカメの種を陸上で育て、生育時期を分散させることで、安定的な生産につなげようとしているのです。

　さらに私たちはこれまでの「わかめの理研ビタミン」から「海藻の理研ビタミン」へと進化しようとしています。

　例えば、海藻によるCO2固定量の数値化に取り組んでいます。ブルーカーボンは世界的に注目が高まっているテーマです。商品を売るだけでなく、技術と機能で社会課題の解決に貢献するグローバルなスペシャリティ企業であり続けることが、私たちの目指す姿です。

## 「自工程完結」と「健全なる領域侵犯」。自ら考え動く組織のつくり方

### 若手メンバーの挑戦や人材育成において意識されていることはありますか。

　当社のルーツである理化学研究所には、社会に寄与する研究課題を自ら見つけ、自由に追求していく「自由闊達」な風土がありました。しかし、会社が成長し規模が大きくなるにつれて、どこか守りに入る姿勢が増え、本来の野性味や成長を求めて新しいことにも挑戦しようとする貪欲さが少し薄れてきているように感じています。

　そこで、私は社員に対して **「自工程完結」と「健全なる領域侵犯」** という言葉を繰り返し伝えています。「自工程完結」とは、自分の責任を果たすために、前工程から正しい情報を引き出し、後工程に確実なパスを渡すこと。営業なら、開発が迷わないだけの精度の高い情報を取ってくるということです。

　そして「健全なる領域侵犯」とは、会社全体の最適化を考えて、他部署の領域にもあえて口を出すこと。邪魔をするためではなく、より良い仕事をするために踏み込んでいく。この2つを通じて、自ら考え、行動できる人をつくりたいと考えています。

　さらに **「目標を口に出すこと」** も大切にしています。私は最近、社会人でありながらスーツ姿でチアダンスをするパフォーマンスグループ「チアリーマンズ」に注目をしているのですが、先日、彼らは5,000人の観客の前で、2年後までに「アメリカの有名オーディション番組に出る」「武道館で単独公演をやる」と堂々と宣言し、その目標に向かって突き進んでいます。大きな目標を、あえて口に出して自分を追い込む。その姿勢には私自身も大いに刺激を受けましたし、社員にも同じように、自分の目標を恐れずに言葉にして自らを突き動かしてほしいと伝えています。
  

## 簡単な道と厳しい道があったら、迷わず厳しい道を選ぶ

### これだけは大事にしているという意思決定のポイントを教えてください。

　ブレない基準はただ一つ、 **「5年後、10年後の後輩たちに、自信を持って渡せる決断かどうか」** です。目の前の利益や売上ではなく、未来の理研ビタミンを本当に強くする決断なのかどうかを、常に自分に問いかけます。

　そして、簡単な道と厳しい道があったら、迷わず「厳しい道」を選びます。少しでも違和感を覚えたり、気になったりしたことは徹底的に突き詰める。ここで私が目をつぶって楽な道を選べば、どこかに綻（ほころ）びが生じ、後輩たちに苦労を強いることになります。自分が変化することの痛みを、次の世代に押し付けるわけにはいきません。

　私たちの使命は、今の厳しい課題を乗り越え、より強固な基盤を作ること。そして後輩たちには、私たちが作った土台の上で、さらに難しい新しい課題に挑戦してほしい。そうやって絶えず変化し続けることこそが、会社をより良くし、未来へと繋いでいく唯一の道だと信じています。


「ふえるわかめちゃん」やノンオイルドレッシングで知られる理研ビタミン。実は売上の過半を占めるのは、食品品質を保ち、食品ロス削減に貢献するBtoBの「改良剤」事業だ。海外事業を切り拓いてきた望月敦社長に、未利用資源を価値に変える独自の技術力と、次世代へ繋ぐ組織づくりの哲学を伺った。

「ふえるわかめちゃん」だけじゃない——日本の“食”を陰で支える理研ビタミン 望月社長が描く未来戦略

　毎年9月24日から10月1日までの8日間は、「環境衛生週間」に制定されています。普段の暮らしのなかで、毎日のように家庭から出しているごみの行き着く先や、住んでいる地域の清潔さがどのように維持されているかについて、深く考える機会はそれほど多くないかもしれません。

　この記事では、制定された背景や、日本の環境問題のリアルを紐解きながら、すぐに取り組める具体的なアクションについてわかりやすく解説します。

## 歴史と制定の背景
　この週間は、一人ひとりが環境保全や公衆衛生への関心を深め、自主的な取り組みを促すために設けられた啓発期間です。

　日付の由来には、生活環境を守るための法律が関係しています。まず、9月24日は1970年に「廃棄物処理法」が施行されたことに由来する「清掃の日」です。そして、10月1日は「浄化槽法」が全面施行されたことを記念する「浄化槽の日」となっています。これらに挟まれた8日間を繋ぐことで、地域の清掃から適切な排水処理までを一体的に考える「環境衛生週間」が誕生しました。

　この期間中、全国の自治体では公衆衛生の改善、廃棄物の減量化やリサイクルの推進、不法投棄の防止といった課題に向け、様々な啓発運動を展開しています。

## 数字で見る「日本の環境衛生とごみ問題」の現状
　直面している環境課題のなかでも、特に深刻なのが「ごみ最終処分場の容量不足」と「食品ロス」です。

　環境省が2026年に公表した一般廃棄物処理状況調査（令和6年度）によると、全国のごみ最終処分場（埋め立て地）の残余年数は約24.9年となっています。つまり、現在のスピードで埋め立て続けた場合、2050年頃には日本国内でごみを捨てる場所が底をつく計算になります。新しい処分場の建設には地域の合意形成や環境影響評価など膨大なプロセスが必要であり、新設は極めて困難な状況です。

　さらに、資源の無駄遣いという観点で深刻なのが「食品ロス」の問題です。日本の食品ロス発生量は年間約461万トンと推計されており、これは国民一人あたりに換算すると、毎日茶碗約1杯分の食べ物をそのまま捨てている計算になります。このうち約224万トンは一般家庭からの廃棄であり、事業者だけの問題ではありません。大量のごみは焼却処分の際に二酸化炭素を排出し、地球温暖化をさらに加速させる原因ともなっています。

## 期間中に行われる主な取り組み
　期間中、全国各地の行政や企業、地域コミュニティでは様々な運動が展開されます。

　自治体においては、公園や道路といった公共の場所の清掃運動が企画されるほか、公衆トイレやごみ集積所の点検・クリーンアップが実施されます。また、役所や図書館などでは、ごみ減量や地球温暖化防止に関するパネル展示や啓発イベントが開かれ、住民の意識向上を図っています。

　民間企業や地域店舗においても、過剰包装の見直しやノベルティ配布の自粛、店頭でのリサイクル回収拠点の設置など、環境負荷を低減するための工夫が行われます。

## 暮らしを変えるエコアクション
　環境衛生問題の解決に向けた強力な推進力は、私たち一人ひとりの日々の行動変化です。特別な知識や費用を必要とせず、今すぐ実践できる4つの行動を紹介します。

　1つ目は、「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」の徹底です。マイバッグやマイボトルの持参によって使い捨てプラスチックの使用を減らす（リデュース）とともに、ごみを出す際は自治体の分別ルールをしっかりと守り、再資源化（リサイクル）へと繋げます。また、不要になった家具や衣類はすぐに捨てるのではなく、フリマアプリや地域のリサイクルショップを活用して必要な人へと譲り渡す（リユース）習慣を身につけましょう。

　2つ目は、「てまえどり」と「食べきり」による食品ロスの削減です。買い物をする際は手前にある賞味期限の近い商品から順に買い、家庭では食材を使い切る工夫を取り入れることで、大幅に削減できます。

　3つ目は、身の回りのクリーンアップ活動です。自宅の周りや日課の散歩コースに落ちているごみをひとつ拾うだけでも、地域全体の美化や河川・海洋へのごみ流出を防ぐ大きな助けとなります。

　4つ目は、適切な排水管理です。キッチンの調理油や食べ残しをそのまま排水口へ流さないよう注意するだけでも、水質汚濁を防ぎ、水処理施設の負荷を大きく減らすことができます。

## 終わりに
　日本の環境衛生やごみ処理をめぐる状況は、決して楽観視できるものではありません。しかし、それらの課題を引き起こしているのが日常であるならば、解決の糸口もまた日々の暮らしの中にあります。

　環境衛生週間は、一回限りのイベントではありません。当たり前になっているごみ出しや買い物の仕方を少しだけ見直し、持続可能な習慣へとアップデートしていくための絶好のきっかけです。

　まずは、マイバッグを持って出かけることや、冷蔵庫の食材を使い切ることから始めてみてはいかがでしょうか。その小さな積み重ねが、快適で美しい未来の暮らしを守ることへと繋がっていきます。

毎年9月24日から10月1日までの「環境衛生週間」は、ごみ問題や食品ロスなど日本の環境課題を見直し、個人や地域での具体的なエコアクションを促進する啓発期間です。日々の行動の見直しが持続可能な暮らしへの第一歩となります。

9月24日からの「環境衛生週間」で始める持続可能な暮らしの第一歩

　スーパーの野菜売り場で、思わず二度見してしまう光景が大きな話題を集めています。それは、俳優・藤原竜也の顔がプリントされたレタス——「買ってくレタス」です。

　インパクト抜群の企画の背景には、「夏の酷暑」や「家庭内のフードロス」という、今まさに私たちが直面している真面目な課題がありました。

## 店頭で二度見必至！噂の“顔レタス”とは？
　「買ってくレタス」は、味の素株式会社とJA全農長野が共同で実施している特別企画です。透明フィルムに藤原竜也の力強い表情が大きくプリントされており、野菜売り場にずらりと並ぶ様はまさに圧巻。首都圏や関西圏の一部スーパーマーケットにて1万個限定で順次販売されています。

　「レタスと目が合う」「迫力がすごすぎる」とSNSでも瞬く間に拡散されましたが、このシュールな見た目には大真面目な意図が隠されています。

## 近年の酷暑と「サラダ止まり」が招く、夏場レタスの危機
　この企画が立ち上がった背景には、夏場のレタスを取り巻く厳しく切実な環境があります。

　国内における夏から秋の出荷量は、長野県がその約6割を占める一大拠点となっています。しかし、近年の地球温暖化や猛暑・酷暑の影響により、鮮度が命であるレタスの生産や品質維持は年々厳しさを増しています。

　また、味の素株式会社の調査によると、6割以上の人が「夏場にレタスを食べきれず捨ててしまった経験がある」と回答しています。その大きな原因となっているのが、レシピのマンネリ化です。多くの家庭で使い道が約8割も「サラダ」に限られており、使い切れずに傷ませてしまうという悩みが常態化していたのです。

## シュールな見た目に隠された「本気のフードロス削減」
　こうした生産現場と家庭双方の課題を解決するために考案されたのが、今回のコラボレーションでした。

　まず、インパクト抜群の顔フィルムで強力に視線を惹きつけ、手に取ってもらう購買促進を図ります。さらに、フィルムの裏面に記載されたQRコードから特設サイトへアクセスすると、「レタス瞬間消滅レシピ」が閲覧できる仕組みになっています。

　生で食べる印象が強いレタスですが、実は加熱調理や和え物にすることで驚くほどカサが減り、1玉をあっという間に消費できます。例えば、強火でサッと炒めてオイスターソースのコクを絡めるだけの「レタスのオイスターソース炒め」なら、加熱時間がわずか数分で済み、シャキシャキ感を残したまま半玉分を食べることができます。また、温かい出汁を注ぐだけの「レタスのお茶漬け」など、手軽に作れて美味しく使い切れる工夫が詰まっています。

## 「本当に“顔を貸す”仕事だった」藤原竜也のコメントと世間の反響
　この企画には、藤原竜也もユーモアたっぷりに協力されています。

　企画のオファーを受けた際、「『レタスの危機だから、顔を貸してくれないか？』と依頼されて『いいですよ』と答えたら、本当に“顔を貸す”仕事でした」と振り返り、驚きつつも楽しんで参加していたことを明かしました。

　ネット上や店頭でも、「一瞬ネタかと思ったけれど、意図を知って感動した」「目が合って思わず買ってしまったけれど、オイスターソース炒めにしたら一瞬で1玉なくなった」といった好意的な声が相次ぎ、狙い通りの広がりを見せました。

## ユーモアが社会課題を解決する、新しい食品支援のカタチ
　ただ「フードロスを減らしましょう」と呼びかけるだけでは、なかなか人の行動を変えることは困難です。しかし、今回の取り組みは、思わず笑ってしまうユーモアと、すぐに試せる解決策をセットで提示することで、見事に消費者を動かしました。

　生産者への支援と、家庭内でのフードロス削減。その双方を笑顔で繋いだ今回の取り組みは、これからの社会課題解決における素晴らしいモデルケースと言えるのではないでしょうか。

俳優・藤原竜也の顔をプリントした「買ってくレタス」が話題です。猛暑や家庭のフードロス問題に対応するため、購買意欲を高め、レタスを使い切るレシピを提案。ユーモアを活かし、消費者行動を促進する新しい社会課題解決のモデルとなっています。

なぜ藤原竜也はレタスに“顔を貸した”のか？SNSで話題の「顔レタス」に込められた真面目な想いとフードロス問題

日本の食卓に欠かせないウナギ。夏になると、蒲焼きの香ばしい匂いが広がります。しかし、この伝統的な食文化は、天然ウナギの捕獲量低下によっていま大きな危機に瀕しています。本記事では、その解決策として最も注目されている技術革新「完全養殖」の仕組みや歴史、2026年現在の最新状況と私たちの食卓に並ぶまでの課題を徹底解説します。 

## ウナギを取り巻く危機的な現状
最近、「ウナギが高くなった」と感じたことはありませんか？その理由は、単なる物価高騰だけではありません。実はニホンウナギは、2014年に国際自然保護連合（IUCN）によって絶滅危惧種に指定されているのです。

これまで私たちが口にしてきた養殖のウナギは、卵から育てたものではありません。海や河口で捕獲した稚魚、いわゆる“シラスウナギ”を池や水槽で育てていたものでした。つまり、天然資源に依存し続けていたのです。

近年、このシラスウナギの漁獲量は歴史的な低水準が続いています。2023年には全国の漁獲量が大幅に落ち込み、1キロあたりの取引価格がかつてない高水準に達したことも記憶に新しいでしょう。

さらに、国際的にも資源管理の強化が求められています。ワシントン条約での規制対象入りは現時点で否決されているものの、日本の消費量や不正流通への厳しい目は年々強まっています。「このままではウナギの食文化が消えてしまう」という強い危機感が、今まさに現実となっているのです。

そのような中、救世主として注目されているのが「ウナギの完全養殖」です。2026年、ついに試験販売が実現し、大きな話題となっています。

## 仕組みとメリット
「完全養殖」とは、人工ふ化させた仔魚を親ウナギまで育て、その親から次世代の卵を得るまでを、すべて人間の手で管理し、自然界に頼らないサイクルを確立することを指します。

この技術によって、まず海から稚魚を捕まえる必要がなくなり、天然資源への負荷がゼロに近づきます。つまり、ウナギの絶滅リスクを大きく減らすことができるのです。

次に、天候や漁獲量によって供給量や価格が大きく振れることがなくなり、安定した計画生産が可能となります。これにより、急な値上げや品薄に悩まされることが減るでしょう。

さらに見逃せないのが、不透明な流通経路の排除です。シラスウナギは高値で取引されるため、不正な密輸や闇ルートが後を絶ちません。完全養殖が普及すれば、こうしたリスクも根本から解消することが期待できます。

## 技術の歴史とブレイクスルー
完全養殖のウナギが販売できるようになるまでに、長い時間がかかりました。その要因はウナギが“謎に包まれた魚”だったからにほかなりません。

ニホンウナギは、毎年春になると、太平洋のはるかマリアナ海溝近くまで大移動して産卵します。その後、レプトセファルス（ウナギの赤ちゃん）は数千キロの旅を経て日本沿岸にたどり着きます。この壮大なライフサイクル自体、長らく解明できなかったのです。

最大の壁となったのが、ふ化直後の仔魚に与える餌の問題です。かつては「一体何を食べて大きくなるのか？」が分からず、何度も餓死させてしまいました。そんな中、深海ザメの卵黄がレプトセファルスの生存に劇的な効果をもたらすことが判明し、技術の大きな転換点となりました。

日本の研究機関は、1970年代から実に数十年の歳月をかけて、少しずつこのパズルを解き明かしてきました。2010年、ついに人工ふ化から親魚まで育て、その親から再び卵を得る完全なサイクルが初めて達成されました。

しかし、餌の頻度や水槽の管理やコストなど乗り越えるべき課題は多く、研究レベルで成功はしていても、販売に必要な数を揃えられるようになるには、さらに年月を要しました。大学での研究だけでなく、民間の産庁の委託事業に参画もあり、試行錯誤の末に、2026年ついに販売が実現したのです。

## 消費者が抱く「不安と課題」
「人工的に育てたウナギって、本当に美味しいの？体には大丈夫なの？」
多くの消費者が気になるポイントですが、結論から言えば心配はありません。完全養殖ウナギは、遺伝子組み換えなどの特殊な技術ではなく、自然界と同じプロセスを人工的に再現しているだけだからです。 今回試験販売されたウナギは「脂の乗りも絶妙で、従来品と区別がつかない」と好評を得ています。

最大のハードルはコストです。人工餌や水槽管理にかかる経費が非常に高く、1匹あたりの生産コストは天然シラスウナギを原料とした場合よりも高額です。かつては1尾あたりのコストが4万円かかるケースもありましたが、現在は技術革新も進み、かなり抑えられるようになりました。

また、ウナギの赤ちゃんは水槽の底に沈むエサをうまく食べることができず、給餌や清掃にも手間がかかります。現在の現場では、多くの人手を必要とし、効率化や自動化が大きな課題となっています。

## 今後の展望と未来へのロードマップ
今後は、民間企業による「大量生産」のフェーズへと本格的に移行していきます。

コスト削減の取り組みも一段と加速しており、サメの卵に代わる安価な人工飼料の開発や、AI・ロボットを活用した水槽管理の自動化が進められています。直近では、新型水槽の導入によって仔魚1尾あたりの生産コストが従来の20分の1まで低減されるなど、目覚ましい成果も報告されています。生産効率が上がれば、遠くない未来に「手の届く価格」でスーパーに並ぶ日もやってくるでしょう。

ウナギの完全養殖は、日本の食文化を未来へと継承するための、極めてサステナブルな挑戦です。知恵と情熱が生んだこの革新が、私たちの食卓の当たり前を救う未来は、すぐそこまで来ています。

ウナギの天然資源枯渇による絶滅危機と価格高騰を受け、持続可能な「完全養殖」技術が注目されています。本記事は、その仕組みや歴史、2026年現在の最新動向、課題、今後の展望を解説し、日本の食文化継承への希望と課題を伝えます。

完全養殖ウナギ――食文化の救世主の全貌

## 鮮度保持の常識を覆す。「本当に菌は減るのか？」という現場の疑念にデータで挑む、中西製作所・6次営業の流儀

　多くの方が日常的に口にする野菜や果物。しかし、その鮮度を当たり前に保ち続けることがどれほど困難なことか、一般には意外と知られていない。

　収穫の時期は限られている一方で、消費者の需要は一年中続く。このギャップを埋めるのが保管という工程だが、そこには常にカビや腐敗、そして「廃棄」という課題がつきまとう。

　「ロスを減らせないか」「年間を通じて販売できる状態をつくれないか」――。そんな切実な課題に対し、業務用厨房機器メーカーの中西製作所が、独自の切り口で解決の糸口を見出そうとしている。キーワードとなるのは、野菜の「衛生処理」と、その根拠となる「菌数低減」の実証だ。

## 6次営業は、社内の「チャレンジ投資」から生まれた
　中西製作所が食品加工・6次産業への本格的な取り組みを始めたのは、7年前のことだという。それまで同社がリーチできていなかった新しい市場や顧客層を開拓するプロジェクトとして始動した。社内で新規事業を認定し投資を行う「チャレンジ投資」案件として認められたこの試みは、現在では総勢13名が名を連ねる一大プロジェクトへと成長している。

　「食品加工・6次営業プロジェクト」と銘打たれたこのチームは、同社が長年、学校給食や病院給食の現場で培ってきた衛生ノウハウや技術を土台に、自社製品を新たな市場へ広げるための部門横断的な組織だ。ターゲットは農作物や水産・畜産物の加工場から、道の駅、観光販売所、カット野菜工場、惣菜工場まで、多岐にわたる。

　この新市場において、同社がまず着目したのが、自社製品である「過熱水蒸気オーブン」だった。業界トップクラスの実績を誇る一方で、さらなる付加価値を模索していた同社は、産学連携先である北海道の酪農学園大学との共同研究の中で、過熱水蒸気による処理が野菜の菌数低減に寄与する可能性をつかむ。

　「ならば、野菜の衛生処理に特化した専用機を作ろう」。この発想が、野菜殺菌装置開発の原動力となったという。

## 学校・病院の営業から、6次営業へ。髙木浩太氏が担う市場を拓く仕事
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▲中四国支店 営業課長 髙木浩太氏

　今回取材したのは、この6次営業を牽引する一人、髙木浩太氏だ。髙木氏はもともと、学校や病院を対象とした営業として現場を走り回っていた人物である。そこから一転、未知の領域である野菜殺菌装置の販売を担うことになった。

　しかし、扱うプロダクトが変われば、営業の難易度も一変する。厨房機器であれば導入後の厨房の動きはイメージしやすいが、目に見えない「衛生処理」の価値は伝わりにくい。商談の場で必ずと言っていいほど投げかけられる問いがあった。

　「本当に（菌数が）下がるの？」

　髙木氏はこの問いに対し、単なる営業トークでは通用しないと痛感したという。「営業の現場で一番聞かれるのは、ここなんです。『本当にできるの？』って。だから、言葉じゃなくて、根拠で返せる状態にしないと前に進まない」。そう髙木氏は振り返る。

## 営業が「研究」に踏み込む理由
　髙木氏の動きで特徴的なのは、営業の枠を越え、研究や検証のプロセスに深く踏み込んでいる点だ。過去には群馬工場の研究開発チームと共に、もやしを対象とした衛生処理の検証を実施。さらに大阪本社のテストキッチンでも検証を重ね、現場の疑問にデータで即答できる体制を構築している。

　「『できるはず』ではなく、『この条件ならこうなる』と言い切れなければお客様は動けない。結局そこが信頼に繋がるんです」。営業担当が自ら検証に関わることで、顧客の信頼を勝ち取っていくという。

## 広島のレモンが、価値を厨房の外へ連れていった
　中四国エリアを担当する髙木氏が、象徴的な事例として挙げるのが、広島のレモンをはじめとする柑橘類の現場だ。柑橘類は収穫時期が限られているため、生産者は通年での販売を希望している。しかし、保管中にカビが発生し、泣く泣く廃棄せざるを得ないケースが後を絶たない。

　現状、お湯による処理やフィルム包装、冷蔵保管といった対策が採られているが、現場の負荷は高く、ロスを完全に防ぐことは難しい。もしここで、専用機による高度な衛生処理が実現すれば、ロスが激減し、通年販売が可能になる。それは生産者の収益向上だけでなく、地域の持続可能性にも寄与するはずだ。

　髙木氏はこれを「まさにSDGsだ」と表現する。食品ロス削減という観点から、衛生処理技術を厨房内にとどめず、生産・流通・販売というサプライチェーン全体の課題解決に繋げようとしているのだ。

## 検証は食材別に進む。鍵は「菌数」と「品質」の両立
　現在、同社ではあらゆる食材での検証を加速させている。その一部を紹介しよう。※数値は一般生菌数。ブランク（未処理）との比較。
※食材の特性に合わせた複数パターンで検証。

- かぶ  
　・すべての条件で一般生菌数が 100分の1〜1000分の1に低減。  
　・明確な低減傾向が見られ、加熱による可食部（身の部分）の変化もほぼ見受けられない。  
- とうもろこし  
　・ブランク：5.5×10⁵  
　・すべての条件で <300 に低減。  
　・外皮が厚いため、加熱による品質への影響もほとんどない。  
- 柿  
　・すべての条件で <300 に低減。  
　・食材が固く丈夫なため、加熱による影響を抑えつつ殺菌が可能。  
- オレンジ  
　・ブランク：5.5×10⁵  
　・すべての条件で <300 に低減。  
　・外皮の厚さにより、内部品質を保ったままの処理が可能。  
- そらまめ  
　・ブランク：2.9×10⁴  
　・すべての条件で <300 に低減。  
　・加熱による影響はほぼ見られない。  

## 次のテーマは「見える化」
　髙木氏が次に見据えているのは、菌数という数値だけでなく、視覚的な「見える化」だという。菌数検査で良好な結果が出た食材を使い、「衛生処理をしたサンプル」と「未処理のサンプル」を同じ条件で保存し、カビの発生や腐敗の進行にどれだけの差が出るかを比較検証していく。さらに、野菜の「種」への研究にも広げ、装置の効果を多角的に実証する方針だ。

## 6次営業とは、「現場の疑問」を「市場の価値」に変える仕事
　この取り組みの本質は、単に「新しい装置を売る」ことではない。営業が現場の切実な疑問を拾い上げ、それを検証の場へ持ち帰り、確かなデータへと変換して現場へ戻す。この循環を生み出すこと自体に価値がある。

　「本当にできるの？」という問いは、不信感ではなく、導入を決断するための切実な確認である。その問いに、勘や経験ではなく「根拠」で答える。そして、食品ロスという大きな社会課題に対し、現場から一つずつ答えを積み上げていく。中西製作所の6次営業、そして髙木氏の挑戦は、まさにその最前線にある。

## 副次的な価値としての「共創」
　このプロジェクトは、装置単体で完結するものではない。食材特性の評価、保存条件の設計、さらには包装や物流まで含め、現場で再現可能な形に落とし込む必要がある。中西製作所では、こうした検証や実装をさらに加速させるため、外部のパートナー企業との連携も視野に入れているという。

　中西製作所の **「いただきます」の未来をつくる。** という挑戦は、6次産業という新たなフィールドにおいて、着実にその結実を迎えようとしている。

収穫後のカビや腐敗による食品ロス。この難題に、業務用厨房機器大手の中西製作所が挑んでいる。営業自らが研究に踏み込み、「菌数低減」という見えにくい価値をデータで証明。広島のレモンなど地方特産品の通年販売を目指す、「6次営業」プロジェクトの最前線と、実証実験が明かす驚きの成果を追った。