　飲食店のメニューや大手企業の広告において、生成AIで作成された画像が消費者の批判を浴び、炎上するケースが増加しています。「制作コストを抑えたい」「短期間で魅力的なビジュアルを用意したい」という企業側の狙いとは裏腹に、なぜ激しい反発が起きているのでしょうか。

　本記事では、批判を浴びる具体的な背景や事例を整理したうえで、炎上を防ぎながら効果的に活用するための実践的な解決策を詳しく解説します。

## 生成AIの利用が急増する背景と、批判を集める4つの要因
　多くの企業が広告やメニューに生成AIを導入する理由は、制作コストの削減とスピード向上にあります。従来のようにカメラマンやモデルを手配し、スタジオで撮影を行うプロセスに比べ、短時間かつ低予算でビジュアルを用意できます。

　しかし、その手軽さの裏で以下のような要因から批判が集まっています。

### 1. **実物と乖離した表現への不快感**
　特に飲食店において、メニュー画像は「これから食べる商品そのもの」です。過剰に美化された質感や、実物に存在しない具材が描かれた画像を提示されると、消費者は「騙された」と感じます。これは景品表示法上の優良誤認のリスクにも繋がります。
### 2. **「不気味の谷」や細部破綻などのチェック漏れ**
　指の数が不自然であったり、小物の形状や光の当たり方が物理的に破綻している画像がそのまま公開されるケースが後を絶ちません。こうした確認不足は、企業の品質管理能力に対する疑問へと直結します。
### 3. **企業の姿勢や「世界観」とのミスマッチ**
　手作りのこだわりや伝統を強みとするブランドが安易にAI画像を採用すると、ファンは「手抜きをされた」「ブランドの美学が損なわれた」と捉え、強い失望感を抱きます。
### 4. **権利・倫理問題への配慮不足**
　イラストレーターや写真家の権利、学習データの透明性に対する社会的な関心が高まる中、説明のないAI利用は「クリエイターへの敬意を欠く行為」として非難の対象になりやすくなっています。

## 国内外で発生した具体的な炎上事例
　不適切な利用によるトラブルは、業界を問わず多発しています。

### **食品メーカーでのレタッチ崩壊事例**
　大手食品メーカーの公式SNSアカウントにおいて、実写画像をAIで明るさ補正した際、商品パッケージの文字やラベルが不自然に崩れたまま投稿されてしまいました。「確認体制が杜撰である」との指摘が相次ぎ、最終的に同社は画像を削除して謝罪する事態に追い込まれました。
### **飲食店のメニューにおける信頼失墜**
　飲食店において「誰が見てもAIと判別できる不自然な料理写真」をメニューに使用したところ、SNS上で「食欲が湧かない」「実物と違う商品を出す店として信頼できない」といった批判が殺到しました。
### **大手企業のプロモーションでの描写破綻**
　大手航空会社や外食チェーンのWEB広告において、人物の指や背景の小物が破綻した画像がそのまま掲載され、ユーザーから「チェック体制が機能していない」と批判を集める事例も発生しています。

　これらの事例に共通しているのは、「公開前の人間の目による確認が不足していたこと」が炎上の要因になっている点です。

## 炎上を防ぎブランド価値を守る防衛策
　生成AIのメリットを活かしつつ批判を防ぐためには、仕組み作りが重要です。

### **使用範囲の明確なルール化（ライン引き）**
　「実物が存在する商品や食材そのものは必ず実写撮影とし、背景の合成や概念的なイメージ画像にのみAIを利用する」といった基準を明確に定めます。
### **人による最終確認（ファクトチェック）の厳格化**
　生成したビジュアルは、指の描写、製品ロゴ、影の方向などの細部に至るまで、必ず人間の目でチェックを行うプロセスを徹底します。
### **透明性の確保（ディスクロージャー）**
　イメージ画像としてAIを利用する場合は、「※画像は生成AIによるイメージです」といった注記をわかりやすく明記することで、消費者の誤認を防ぎます。
### **社内およびパートナー企業向けのガイドライン策定**
　業務委託先の制作会社や代理店も含め、ルールやリスク認識を共有し、企業全体で統一したリテラシーを維持します。

## 終わりに
　正しく使えば、生成AIは制作の可能性を広げる強力な武器となります。しかし、利便性ばかりを追求して「消費者の目線」や「品質への配慮」を置き去りにすれば、長年培ってきたブランドの信頼を一瞬で失うことになりかねません。

　「何のためにAIを使うのか」「その表現は顧客に対して誠実であるか」を常に問い直し、明確なガイドラインのもとで運用を目指すことが、これからの時代に求められる姿勢ではないでしょうか。

飲食店や企業広告で生成AI画像の利用が増える一方、実物と乖離した表現や品質管理の甘さ、ブランドイメージとの不一致、権利問題などで炎上事例が多発しています。批判を防ぐには明確な利用ルールや人による確認、透明性の確保が不可欠です。

なぜ飲食店のメニューや大手広告の「生成AI画像」は炎上するのか？批判を防ぐ実践ガバナンス

近年、外食業界で注目を集めている「麻辣湯（マーラータン）」。辛さや具材を自由に選べるスタイルが、多くの人を惹きつけています。健康志向とカスタマイズの楽しさが絶妙に融合し、SNS映えするビジュアルも人気の理由。現代の多様なニーズに応える、新たな食文化として定着しはじめています。

## 「選べる楽しみ」の新体験
麻辣湯が多くの人から人気な理由は、“自分で選ぶ楽しみ”や“ヘルシー志向”という魅力が絶妙に組み合わさっているからです。

この料理の特徴は、花椒や唐辛子を効かせたスープに、好きな具材を自分で選んでカスタマイズできることです。ショーケースには色とりどりの野菜や肉類、海鮮、練り物まで、100種類近い食材がずらりと並びます。麺も春雨、中華麺、米粉麺などから選べるため、“自分だけの一杯”を作り上げる体験そのものが大きな魅力です。

野菜や春雨を中心に選べば、量を気にせず食事を楽しめるうえ、しびれる刺激で満足感も得られます。鮮やかな赤いスープと具材たっぷりの見た目はSNS映えも抜群です。

特に若い女性達を中心に、「ダイエット中でも楽しめる」「自分だけのレシピを発信できる」といった声がTikTokやInstagramで広がっています。

## 麻辣湯の歩みと進化
日本でこの料理が広まり始めたのは2007年のことです。フードライターでありラーメン評論家でもある石神秀幸氏が渋谷に「七宝麻辣湯」を開店したことがきっかけでした。彼は、シンガポールで体験した“選ぶ楽しさ”と香辛料の奥深い香りに着目し、日本の食文化や春雨人気と組み合わせて独自のスタイルを確立します。

2019年以降、韓国でのブームやSNSでの拡散、各種メディアでの特集が熱気に火をつけました。加えて、本場中国の大手チェーン「楊国福」も2018年に日本市場へ進出。都心の感度の高いエリアから続々と新店舗が誕生し、2024年には毎月のように新規オープンが続く状況となりました。

出店のしやすさも急拡大の理由の一つです。限られたスペースでも運営でき、冷蔵ショーケースを厨房と兼用できるため、空き店舗の再活用やフランチャイズ展開がしやすい業態です。原価の安い春雨などを活かし、利益率の高さも注目を集めています。

## ヘルシー志向とやみつき感の絶妙な共存
この料理が幅広い層に支持される理由は、“刺激”だけを追い求める料理ではない点にあります。「ピリ辛も欲しい、でも健康にも配慮したい」「ラーメンのような満足感が欲しいけれど、カロリーは控えたい」といった、現代人の多様なニーズに応える存在となっているのです。

多くの店舗ではグルテンフリーの春雨を使い、野菜の種類も豊富。薬膳スープの側面も強調され、花椒の成分は消化促進や冷え性対策としても注目されています。こうした健康志向のアプローチは、30代以降の世代からも高く評価されています。

さらに、辛さやスパイスの強さを自分好みに調整できる店が多いので、「刺激は控えめにしたい」「雰囲気だけ味わいたい」という人にも広く門戸が開かれています。

## 外食業界の変化と家庭への広がり
麻辣湯専門店の増加は、外食産業全体の変化とも結びついています。コロナ禍を経て、セルフサービスやシンプルなメニューを中心とした業態が増え、運営コストや人手を抑える工夫が重要視されるなか、時代の流れに合った飲食モデルと言えるでしょう。

そしてその人気は家庭にも波及しています。カップ麺やレトルト、調味料など、大手食品メーカーも次々と新商品を開発。本場仕込みのカップ麺は、ネット上でも話題になりました。日清食品や味の素も即席タイプを展開し、手軽に家庭で楽しめるようになりました。

こうした家庭用商品の登場により、共働き世帯や主婦だけでなく、30代・40代の男性などにも支持されています。

## 新しい食文化への可能性と課題
過去には爆発的に流行したタピオカや唐揚げ専門店が、ブームの後に淘汰されていった例もあります。品質やサービスが追いつかない店舗が増えれば、全体の信頼感が損なわれるリスクはあります。また、価格競争や店舗同士の過度な顧客争奪も懸念されています。

実際に人気チェーンでもオペレーションや品質管理に課題が指摘されることがあり、消費者の期待が高まる中で“地道な経営”ができる店が生き残っていく時代へと移行してきています。SNSで話題を集めた後は、“定番”としての地位を築けるかが問われるでしょう。

とはいえ、麻辣湯は本場中国では老若男女に親しまれる「国民食」として長い歴史を持っています。日本でも約20年をかけて少しずつ土台ができあがりつつあり、“選ぶ楽しみ”や“健康的な食事”、そして刺激的な味わいという現代の食の価値観にマッチした存在として今後も支持されていくのではないでしょうか。

## まとめ
麻辣湯専門店の拡大は、自分好みに作り上げる自由、健康志向と刺激の共存、SNSでの拡散力、そして飲食業界の構造転換といった要素が複合的に影響し、今の熱狂を生み出しています。

これからは味やサービスの多様化、家庭用商品の普及を通じて、日本の食文化に根付いていくかもしれません。ぜひ一度、自分だけの一杯を作り、その刺激的な美味しさを体験してみてはいかがでしょう。きっと、これまでの外食とは少し違う、“選ぶ楽しさ”そのものが味わえるはずです。


麻辣湯は、辛さと具材を自由に選べるカスタマイズ性や健康志向が若者を中心に人気を集め、SNS映えも支持の理由です。専門店の急増や家庭用商品の普及で新たな食文化として定着しつつあり、多様なニーズに応える外食業界の新潮流となっています。

麻辣湯の進化と拡大―外食業界に新風を巻き起こす理由

## 「捨てられるすだち」を宝に変える。サッポロビールが飲食店と仕掛ける、徳島産食材のブランディング戦略

### 廃棄される「間引きすだち」に光を当てる
　サッポロビールは、長年培ってきた飲食店との連携ノウハウを地域活性化に役立てるべく、2019年から「食を通じた地域産業支援」という形で地域創生活動に取り組んでいる。

  その一環として今回、同社は徳島県が公募した首都圏でのプロモーション事業を受託。居酒屋チェーンなどを展開するエー・ピーホールディングスと協働し、徳島県産で本来は間引きされ捨てられてしまう「すだち」を活用したドリンクメニューを、期間限定で展開したという。

　この取り組みは「四十八漁場」や「塚田農場」の一部店舗で実施された。また、きのこの火鍋で知られる「裏の山の木の子」では、店内でカットした新鮮なすだちを「タレ場（薬味コーナー）」に追加。来店客が自由に味の変化を楽しめる仕掛けを作った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/72783c8b-57e7-4ba9-8e74-c67b74d8634b.png)

### 生産現場の危機。全国シェア95％の裏にある「高齢化」
　徳島県は、すだちの全国生産量の約95％を占める一大産地だ。しかし、その舞台裏では深刻な課題が浮き彫りになっている。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5563d73b-5470-4334-ab67-f4cc653103db.jpg)
　農家の平均年齢は73歳に達しており、市場全体が高齢化の波にさらされているという。次世代の担い手を確保し、産業を持続可能なものにするためには、徳島県産すだちの魅力を再発信し、認知度を向上させることが急務となっているのだ。
 
　一方、パートナーとなったエー・ピーホールディングスは「食のあるべき姿を追求する」というミッションを掲げ、食品の生産（一次産業）から流通（二次産業）、販売（三次産業）までを一貫して手がける独自の『生販直結』という六次産業化ビジネスモデルを展開している。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/fae24ab0-c710-424f-9d15-6b94de9d6cf8.png)
　同社とサッポロビールが強力なタッグを組むことで、今回の「捨てられてしまう食材」に新たな価値を与えるプロモーションが実現した。

### 飲料メーカーが「地域創生」に動く理由
　サッポロビールは、酒類を生業とする中で蓄積されたリソースを地域の持続的な発展に貢献させたいと考えている。それは、事業を支えてくれている全国各地への「恩返し」という意味合いも強いようだ。

　同社の地域創生事業は、単なるボランティアではなく、自治体から事業を受託し、食材のブランディングや販路開拓をサポートするビジネスモデルだ。背景には、外食企業への食材調達を支援する中で直面した「廃業していく生産者の現状」がある。

　2019年からは、自治体が公募するイベントの実施やメニュー開発の支援を開始。生産者と飲食店を直接結びつけることで、地域食材の継続的な取引と売上向上に貢献し、日本の食産業の未来を支えようとしている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/6bbe75e8-8f11-44d4-8080-10b2b60425b8.png)

### 協働パートナーについて
[エー・ピーホールディングス](https://ap-holdings.jp/)  
　「食のあるべき姿を追求する」を使命に、塚田農場などの居酒屋業態のほか、四十八漁場、芝浦食肉、寿司、焼鳥、火鍋、しゃぶしゃぶといった専門業態など40ブランド以上の多様な飲食店を国内外で運営。


サッポロビール（株）は、長きにわたり培った飲食店との連携ノウハウなどのリソースを地域の活性に役立てるべく、食を通じた地域産業支援として2019年から地域創生の活動に取り組んできました。

今回、徳島県が公募した首都圏でのプロモーションを受託。
エー・ピーカンパニーと協働し、徳島県産で間引きして捨てられているすだちをつかったドリンクメニューが「四十八漁場」「塚田農場」の一部店舗で販売されました。
また、きのこの火鍋が人気の「裏の山の木の子」では、火鍋の薬味が並ぶ「タレ場」に店内でカットしたすだちが追加されました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/72783c8b-57e7-4ba9-8e74-c67b74d8634b.png)

徳島県はすだちの全国約95％の生産地です。一方で農家の平均年齢が73歳と市場全体が高齢化を迎えており、新たな担い手を増やしていくためにも徳島県産すだちの魅力発信・認知向上が必要です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/4e19cf28-cfed-432c-8e0f-552f50c1a7ec.png)

一方、エー・ピーカンパニーは「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、食品の生産（一次産業）から流通（二次産業）、販売（三次産業）に至るまでの全てを一貫して手がける独自の『生販直結』という六次産業化ビジネスモデルを展開しています。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/fae24ab0-c710-424f-9d15-6b94de9d6cf8.png)

エー・ピーカンパニーとサッポロビールがタッグを組むことで今回のプロモーションが実現しました。

サッポロビールは、酒類を生業とする当社が培ったリソースを地域の持続的な発展に貢献すべく、また当社の事業活動にご支援をいただいている全国各地域への恩返しの意味を込め、これからも様々な地域の課題にともに向き合った活動を推進します。

■サッポロビールの地域創生事業について
地方自治体の事業を受託することで地域食材ブランディング・販路開拓サポートを担う活動。サッポロビールは外食企業の食材調達をサポートするなかで、廃業していく生産者の現状にも直面してきました。そこで日本各地の自治体や地域の生産者を支援する活動を開始。当社が長きにわたり培ってきた外食企業との連携ノウハウを生かし、2019年から自治体が公募する地域食材の紹介を通じた生産者と飲食店をマッチングするイベントの実施やメニュー開発を、事業受託によりサポートしています。日本全国各地の地域食材の継続的な取引や地域の売り上げに貢献し、日本の食産業の持続的な発展を支援しています。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7eSg2bBVg8Rd8Ay6UJTAQm/6bbe75e8-8f11-44d4-8080-10b2b60425b8.png)

■エー・ピーカンパニー
「食のあるべき姿を追求する」を使命に、塚田農場などの居酒屋業態のほか、四十八漁場、芝浦食肉、寿司、焼鳥、火鍋、しゃぶしゃぶといった専門業態など40ブランド以上の多様な飲食店を国内外で運営。
https://www.apcompany.jp/

サッポロビールが2019年から推進する地域創生事業の一環で徳島県のプロモーションを受託。エー・ピーホールディングスと協働し、本来廃棄される「間引きすだち」を活用したメニューを「塚田農場」や「四十八漁場」などで提供。高齢化が進む産地の支援と未利用資源の価値化を両立させる飲料メーカーの新たな試みに迫る。

眠れる「間引きすだち」を看板メニューに。サッポロ×塚田農場が挑む産地支援の形

　飲食店を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フードの藤代社長＊。成長を続ける同社の源泉は「人」にある。従業員数は10年間で7倍に拡大、取扱サービス数も拡大したが、意思決定のスピードは鈍化していない。人材を育成し、現場から新しいサービスが生まれる仕組み作りに力を入れている、その組織創りについて伺った。  

　＊取材当時。2025年12月26日付で会長にご就任。

## 経営視点を共有する「組織長会議」
### 貴社が人材育成において、意識して取り組んでいることがありましたら教えてください。

　現場でサービスを推進する組織長を育成するため、四半期～半期に一度、「組織長会議」を開催しています。経営層と部長・マネージャーが一堂に会して、会社を取り巻く環境や戦略テーマについてディスカッションをする場です。若手マネージャーも議論に加わり、「自分が経営者ならどう判断するか」頭を悩ませながら、真剣に取り組んでいます。

　経営課題や数字、経営層の考えをオープンに共有することで、各組織長が経営目線を意識する機会となり、日々の事業・組織運営にもそれが活きていると考えています。

## 「社員主体」がシンクロ・フードの文化
### 経営者視点を持つということは、一朝一夕で誰でもできることではないと思いますが、どのようにして浸透させているのでしょうか。

　組織長一人一人が、事業の重要テーマをミッションとして持ち、活動しています。

　半年に一度、進捗や改善点、新たな施策案について経営ボード会で発表する場を設け、議論を実施。忌憚のない意見交換により案を磨いていきます。もちろん良い案であれば、実施に向けてすぐに動き出します。

　社員が自ら考え、提案し、実行できる環境があるからこそ、市場の変化にも柔軟に対応できると思います。前編で紹介した、新サービス「モビ放題」「居抜きプラス」も、現場発案で実現し、さらなる改善のため継続的に取り組みを行っています。

　最大の資産は“人”。当社のバリュー「新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供する」を実現するためにも、社員の成長にさらに投資していきたいと考えています。

## AIネイティブな会社に進化し、さらなる成長を目指す
### 時代のニーズを捉えながら展開を広げてきた貴社ですが、これから注力していきたいことについて教えてください。

　いま全社を挙げて取り組んでいるのが、AIの活用推進です。

　当社が創業した2003年は、ちょうどWEBサービス商業化の黎明期で、Webマッチングというビジネスモデルも確立していなかった時代です。当社は、いち早くインターネット技術を取り入れ、顧客ニーズに応えることで成長してきました。直近はAI技術の進化が激しく、AIでできることが日々急速に増えてきて、創業当時と似た熱気・ワクワク感を感じています。

　AIを使って業務を効率化するのはもちろん、新たな価値を創造していきたい。飲食店にとどまらず、美容や小売など広く店舗ビジネスのお客様にも価値を提供していきたい。
早速「組織長会議」では、AIをテーマとしたインプット・議論を始めています。AI推進のための全社プロジェクトも進めています。

　AIネイティブな人材を育成し「新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供する」。非連続な成長を目指して取り組んでいきます。


飲食店を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フードの藤代社長＊。成長を続ける同社の源泉は「人」にある。従業員数は10年間で7倍に拡大、取扱サービス数も拡大したが、意思決定のスピードは鈍化していない。人材を育成し、現場から新しいサービスが生まれる仕組み作りに力を入れている、その組織創りについて伺った。  

＊取材当時。2025年12月26日付で会長にご就任。

## 経営視点を共有する「組織長会議」
### 貴社が人材育成において、意識して取り組んでいることがありましたら教えてください。

現場でサービスを推進する組織長を育成するため、四半期～半期に一度、「組織長会議」を開催しています。経営層と部長・マネージャーが一堂に会して、会社を取り巻く環境や戦略テーマについてディスカッションをする場です。若手マネージャーも議論に加わり、「自分が経営者ならどう判断するか」頭を悩ませながら、真剣に取り組んでいます。

経営課題や数字、経営層の考えをオープンに共有することで、各組織長が経営目線を意識する機会となり、日々の事業・組織運営にもそれが活きていると考えています。

## 「社員主体」がシンクロ・フードの文化
### 経営者視点を持つということは、一朝一夕で誰でもできることではないと思いますが、どのようにして浸透させているのでしょうか。

組織長一人一人が、事業の重要テーマをミッションとして持ち、活動しています。

半年に一度、進捗や改善点、新たな施策案について経営ボード会で発表する場を設け、議論を実施。忌憚のない意見交換により案を磨いていきます。もちろん良い案であれば、実施に向けてすぐに動き出します。

社員が自ら考え、提案し、実行できる環境があるからこそ、市場の変化にも柔軟に対応できると思います。前編で紹介した、新サービス「モビ放題」「居抜きプラス」も、現場発案で実現し、さらなる改善のため継続的に取り組みを行っています。

最大の資産は“人”。当社のバリュー「新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供する」を実現するためにも、社員の成長にさらに投資していきたいと考えています。

## AIネイティブな会社に進化し、さらなる成長を目指す
### 時代のニーズを捉えながら展開を広げてきた貴社ですが、これから注力していきたいことについて教えてください。

いま全社を挙げて取り組んでいるのが、AIの活用推進です。

当社が創業した2003年は、ちょうどWEBサービス商業化の黎明期で、Webマッチングというビジネスモデルも確立していなかった時代です。当社は、いち早くインターネット技術を取り入れ、顧客ニーズに応えることで成長してきました。直近はAI技術の進化が激しく、AIでできることが日々急速に増えてきて、創業当時と似た熱気・ワクワク感を感じています。

AIを使って業務を効率化するのはもちろん、新たな価値を創造していきたい。飲食店にとどまらず、美容や小売など広く店舗ビジネスのお客様にも価値を提供していきたい。
早速「組織長会議」では、AIをテーマとしたインプット・議論を始めています。AI推進のための全社プロジェクトも進めています。

AIネイティブな人材を育成し「新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供する」。非連続な成長を目指して取り組んでいきます。


シンクロ・フードの成長の源泉は、現場から新サービスが生まれる「社員主体」の組織文化にあります。組織長会議等を通じて経営視点を共有し、社員が自ら提案・実行できる環境を整備。今後はAI活用を全社で推進し、AIネイティブな人材育成を通じて、店舗ビジネス全般へ新たな価値を届ける組織への進化を目指しています。

新サービスを生み出す源泉は“社員発”──変化に強い組織のつくり方【後編】

　シンクロ・フードは2003年の創業以来、飲食店のライフサイクルを一気通貫で支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営し、東証プライム市場に上場するまでに成長した。「モビマル」「居抜きプラス」など新規事業・新サービスを次々とリリース、軌道に乗せている。創業者であり事業領域の拡大を進めてこられた藤代真一社長に、その強みと今後の成長戦略について伺った。
## サブスクで“出店し放題”。キッチンカー市場に新風「モビ放題」
### 貴社はコロナ禍をきっかけに、キッチンカーの需要の高まりに合わせて、業界初のサブスクリプションサービスを始められたことが話題になりました。サービスの内容と現状について教えてください。
　キッチンカーや移動販売の市場拡大を受けて強化しているのが、キッチンカーのマッチングプラットフォーム「モビマル」です。地域の過疎化・高齢化により「買い物難民」が増える中、場所を選ばず出店できる移動販売車を使って生活の利便性を図りたいという想いから、2019年にサービスを開始。

　2024年7月には新たに定額制サービス「モビ放題」をリリースしました。キッチンカーと場所のマッチングにおいては、事業者側が出店ごとに出店料を負担する形態が一般的でしたが、場所や天候によって見込める売上が大きく変わるため、新しい場所への出店に二の足を踏む事業者も多く存在しました。出店ハードルを下げ、より多くの街の活性化に貢献できるよう、移動販売業界初の「サブスク」サービスを考案しました。

　月額4,800円（ライトプラン）、9,800円（ベーシックプラン）で常設場所での“出店し放題”を実現し、開始からわずか1年弱で1,000件を超える事業者に登録をいただいています。今後はマッチングの自動化や電子決済導入によって、データ活用を進め、プラットフォームの利便性をさらに高めていきます。
## 売り手・買い手に新たなメリット。飲食店承継の新モデル「居抜きプラス」
### 飲食店に関するM&Aの仲介サービスを運営される中で、より小規模な事業者にも利用しやすいサービスを打ち出されたと伺いました。その背景を教えてください。
　M&A事業も、新サービス開発で成長しています。子会社ウィットでは、飲食業界に特化したM&A仲介事業を手掛けていますが、他社にはないサービスとして「居抜きプラスプラン」を開発し、推進してきました。飲食店が退店する際に、店舗の造作や設備だけではなく、ブランド価値やレシピ、人材といった無形資産も引き継げるサービスです。

　買い手にとっては事業をスムーズに開始することができ、売り手にとっては、通常の居抜きよりも有利な価格で売却可能。双方にメリットがあることから、取扱件数を伸ばしています。
## DX・AIで、飲食業界に「低価格」「シンプル」なサービスを提供
### 貴社は飲食店のニーズを掴み、新しい事業を次々展開されてきています。サービスを開発する上で、大切にしていることを教えてください。
　当社が創業以来サービス提供してきた飲食店は、起業・廃業も多く、個人事業主や小規模法人が数多く活躍する業界です。

　多様な考え・バックボーンを持つ多数のお客様に、安定的にサービス提供していく上では、「低価格」で「シンプル」であることが重要。創業から20年以上経つ今も、継続して大切にしている、当社サービス開発のポリシーです。

　「モビ放題」「居抜きプラス」においても、その考えが生きています。どんなお客様にも同じように安心してサービスをご利用いただけるよう、ITを用いた徹底的なしくみ化・改善を重ねています。

　直近では全社を挙げてAIの活用も進めています。サービス提供スピードを速めることはもちろん、サービス価値を向上させ、お客様の事業成功に貢献していきたいと考えています。

シンクロ・フードは2003年の創業以来、飲食店のライフサイクルを一気通貫で支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営し、東証プライム市場に上場するまでに成長した。「モビマル」「居抜きプラス」など新規事業・新サービスを次々とリリース、軌道に乗せている。創業者であり事業領域の拡大を進めてこられた藤代真一社長に、その強みと今後の成長戦略について伺った。
## サブスクで“出店し放題”。キッチンカー市場に新風「モビ放題」
### 貴社はコロナ禍をきっかけに、キッチンカーの需要の高まりに合わせて、業界初のサブスクリプションサービスを始められたことが話題になりました。サービスの内容と現状について教えてください。
キッチンカーや移動販売の市場拡大を受けて強化しているのが、キッチンカーのマッチングプラットフォーム「モビマル」です。地域の過疎化・高齢化により「買い物難民」が増える中、場所を選ばず出店できる移動販売車を使って生活の利便性を図りたいという想いから、2019年にサービスを開始。

2024年7月には新たに定額制サービス「モビ放題」をリリースしました。キッチンカーと場所のマッチングにおいては、事業者側が出店ごとに出店料を負担する形態が一般的でしたが、場所や天候によって見込める売上が大きく変わるため、新しい場所への出店に二の足を踏む事業者も多く存在しました。出店ハードルを下げ、より多くの街の活性化に貢献できるよう、移動販売業界初の「サブスク」サービスを考案しました。

月額4,800円（ライトプラン）、9,800円（ベーシックプラン）で常設場所での“出店し放題”を実現し、開始からわずか1年弱で1,000件を超える事業者に登録をいただいています。今後はマッチングの自動化や電子決済導入によって、データ活用を進め、プラットフォームの利便性をさらに高めていきます。
## 売り手・買い手に新たなメリット。飲食店承継の新モデル「居抜きプラス」
### 飲食店に関するM&Aの仲介サービスを運営される中で、より小規模な事業者にも利用しやすいサービスを打ち出されたと伺いました。その背景を教えてください。
M&A事業も、新サービス開発で成長しています。子会社ウィットでは、飲食業界に特化したM&A仲介事業を手掛けていますが、他社にはないサービスとして「居抜きプラスプラン」を開発し、推進してきました。飲食店が退店する際に、店舗の造作や設備だけではなく、ブランド価値やレシピ、人材といった無形資産も引き継げるサービスです。

買い手にとっては事業をスムーズに開始することができ、売り手にとっては、通常の居抜きよりも有利な価格で売却可能。双方にメリットがあることから、取扱件数を伸ばしています。
## DX・AIで、飲食業界に「低価格」「シンプル」なサービスを提供
### 貴社は飲食店のニーズを掴み、新しい事業を次々展開されてきています。サービスを開発する上で、大切にしていることを教えてください。
当社が創業以来サービス提供してきた飲食店は、起業・廃業も多く、個人事業主や小規模法人が数多く活躍する業界です。

多様な考え・バックボーンを持つ多数のお客様に、安定的にサービス提供していく上では、「低価格」で「シンプル」であることが重要。創業から20年以上経つ今も、継続して大切にしている、当社サービス開発のポリシーです。

「モビ放題」「居抜きプラス」においても、その考えが生きています。どんなお客様にも同じように安心してサービスをご利用いただけるよう、ITを用いた徹底的なしくみ化・改善を重ねています。

直近では全社を挙げてAIの活用も進めています。サービス提供スピードを速めることはもちろん、サービス価値を向上させ、お客様の事業成功に貢献していきたいと考えています。

2003年の創業以来、飲食店のライフサイクルを一気通貫で支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営し、東証プライム市場に上場するまでに成長したシンクロ・フード。創業者であり事業領域の拡大を進めてこられた藤代真一代表取締役社長に、その強みと今後の成長戦略について伺った。