落とし物の“リアル”──3か月ルールから報酬、トラブル事例まで一気に理解

ビジョナリー編集部　2025/12/23

本記事では、「落とし物を落としてからどれくらいで権利がなくなるのか？」という疑問に、具体的な事例や法律の知識を交えて分かりやすく解説します。

万が一の際に慌てないためにも、ぜひ知っておきたい落とし物の「期限」と「注意点」、そしてトラブルを避けるコツをまとめました。

落とし物の真実

令和6年、警視庁には実に約440万件もの落とし物が届けられました。※1

最も多かったのは「証明書類（約83万点）」や「有価証券類（約46万点）」、「衣類履物類（約44万点）」など、日常的なものばかりです。

落とした人の「権利の期限」はいつまで？

落とし物をしてしまった場合、所有権はどれくらいで失われてしまうのでしょうか？

原則：3か月間
警察が落とし物を公告してから「3か月以内」に名乗り出て、落とし物の特徴と一致すれば、返還を受けることができます。
3か月を過ぎた場合
拾った人が所有権を取得しますので、原則として「返してほしい」と要求することはできません。どうしても返してほしい場合は、拾得者に譲ってもらえるか交渉するしかありません。
警察での保管期限切れ（引取期間）
拾った人が引取期間（2か月）を過ぎても受け取らなかった場合、落とし物の所有権は都道府県に帰属します。

こんな落とし物は「拾った人のもの」にならない

クレジットカード、身分証明書、携帯電話など
法令の規定により名義人以外の所有を禁じているため、拾った人のものにはなりません。個人情報保護の観点でも、所有権移転は不可です。
刀剣や銃、違法薬物など
もちろん、これらはそもそも所持自体が禁止されています。

落とし物を拾ったらどうする？

路上の場合

拾った日から1週間以内に、近くの警察署や交番に届け出る必要があります。届け出をすると、「拾得物件預り書」が交付されます。これは後に所有権を主張する際、必要になる大切な書類です。

お店や駅などの施設内の場合

拾った時から24時間以内に、その施設へ届け出が必要です。
この場合は、施設の管理者が警察へ届ける流れとなり、施設側と拾得者の両方に権利が発生します。

注意！

これらの期限を過ぎてしまうと、拾った人としての権利（報労金や所有権の請求権）は消滅します。

拾った人の「3つの権利」とは？

落とし物を届けた人には、主に次の3つの権利があります。

報労金（お礼）を請求できる
持ち主が見つかった場合、落とし物の価値の「5％〜20％」の間で報労金を請求できます。
お店や駅などの施設で拾った場合は、その半分（2.5〜10％）が拾った人の取り分となります。残りの報労金は施設の取り分となります。
ちなみに「1割」というのはあくまで相場で、法律で定められているわけではありません。
3か月経過後に持ち主が現れなければ、所有権を得られる
警察が公告をしてから「3か月」経過しても持ち主が分からない場合、落とし物は拾った人のものになります。
ただし、クレジットカードや身分証明書、携帯電話など、個人情報が入った物や法律上名義人以外が所持できない物は、所有権を取得できません。
警察から「持ち主が現れませんでした」と連絡は来ないため、自分で引取期間（2か月以内）を覚えておき、警察署に受け取りに行く必要があります。
届け出や保管にかかった費用を請求できる
例えば、落とし物を届けるために使った交通費や、ペットなどの世話や治療費など、実際にかかった費用は持ち主に請求できます。
ただし、落とし物が自分のものになった場合、警察での保管費用を負担する場合もあります。

実際にあった！落とし物をめぐるトラブル事例

2023年4月、大阪市内で43万円が入った財布を拾って警察に届けた男性が、持ち主からの「お礼がない」として訴訟を起こしたニュースが話題となりました。
結果的に拾った男性は「お金が欲しかったわけではなく、謝意を伝えてくれれば訴えなかった」と語り、最終的に和解金7万円で決着しました。
これは、報労金の請求ではなく「感謝の気持ちがない」という点が争点になった珍しい例です。