現在、高市早苗政権の解散をめぐる動きが注目を集めています。解散の是非やタイミングを巡る議論は、「日本のリーダーとは何を背負う存在なのか」という根源的な問いを、あらためて私たちに突きつけています。

「日本のリーダー」と聞いて、どんな人物を思い浮かべるでしょうか。激動の時代のなかで国の舵取りを担った総理大臣たち。その在職日数の長さは、単純な記録ではなく、長期間にわたり政権を運営し、複数の局面に対応し続けた結果でもあります。歴代総理のなかでも在職日数の長かった三人──安倍晋三、桂太郎、佐藤栄作──の軌跡をたどると、「長く続く政権」だからこそ可能だった政策判断や、その裏にあったリーダーの苦悩が浮かび上がります。

安倍晋三──現代日本を方向づけた最長政権

歴代総理の平均在職日数が約2年にとどまる中、安倍晋三元総理は約8年8カ月（3188日）にわたって政権を担いました。この在任期間は、日本の憲政史上、最長記録です。

2006年に発足した第1次安倍内閣は短期間で終わりましたが、その経験が、2期目以降の政権運営に影響を与えたとも指摘されています。2012年末、第2次安倍内閣が発足した時、日本経済はデフレと円高という長期停滞に沈んでいました。「美しい国、日本」を掲げ、「日本人一人ひとりが自信と誇りを持てる社会を作る」という信念のもと、安倍総理は「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を打ち出します。

このアベノミクスは、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「成長戦略」の“3本の矢”で構成されていました。実際、安倍政権下で日本の失業率は4.4%から2.4%にまで低下し、雇用者数は500万人以上増加。名目GDPは57兆円増え、株価も大きく上昇しました。かつて「失われた20年」と呼ばれた停滞感に一石を投じる転機となったのです。

外交・安全保障──戦後日本の立ち位置を再定義

外交では「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、176カ国・地域を歴訪。冷え込んでいた日米関係を修復し、オバマ大統領の広島訪問や、真珠湾訪問を実現させたことは、戦後日本の和解と未来志向の象徴的な出来事でした。また、「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱し、アジア太平洋地域の安全保障で日本がリーダーシップを発揮する基礎を築きました。

安全保障政策でも転機を迎えました。2013年には国家安全保障戦略を策定し、2015年には「平和安全法制」が成立。日本の安全保障体制を現代の国際情勢に合わせて大きく変革しました。憲法改正や教育改革、拉致問題への取り組みなど、戦後レジームからの脱却を目指した姿勢も目立ちました。

一方で課題も残りました。経済成長率2％の目標は達成できず、格差是正や社会保障制度改革は道半ばに終わりました。外交面でも北方領土問題の進展は見られず、国内外で賛否を巻き起こす場面もしばしばありました。

それでも、安倍総理が「長期政権」を実現できたのは、「強い日本」を目指す国家像を示し、現実の課題に一つ一つ対処し続けたからにほかなりません。退任直後に起きた凶弾事件と、その後の政権の不安定さを思い起こすと、「強いリーダーシップ」による安定が、私たちの日常や将来への安心感につながっていたことを改めて実感する人も多いのではないでしょうか。

桂太郎──近代国家日本の礎を築く

明治から大正にかけて3度にわたり総理大臣を務めた桂太郎。実に2886日に及ぶ在職期間は、戦前日本が近代国家としての制度整備と国際社会での立ち位置を固めていった時代と重なります。桂太郎は、元々長州藩出身の志士(強い政治的・社会的な理想を持ち、行動した人物)であり、ドイツ留学で学んだ軍制を日本陸軍に導入した立役者でもあります。

1901年に総理大臣に就任すると、まず成し遂げたのが「日英同盟」の締結と日露戦争での勝利でした。欧米列強がアジアへの影響力を強める中、日本が独立国としての地位を国際社会で確立する上で、桂の外交手腕は大きな意味を持ちました。

桂太郎の時代、「桂園時代」と呼ばれる政党政治のはしりが生まれました。盟友・西園寺公望と交互に政権を担うことで、安定した政権運営と国政の近代化を進めたのです。特筆すべきは、1908年の日米関係の安定化です。さらに1911年には、日米修好通商航海条約によって関税自主権を回復し、不平等条約の改正を実現しました。これによって、日本は名実ともに独立した先進国として欧米列強と対等に渡り合うことができるようになりました。

さらに、朝鮮半島の併合や、軍事・行政制度の整備にも尽力。歴史の評価はさまざまですが、近代日本の国際的地位を押し上げた功績は否定できません。

桂太郎は「ニコポン宰相」とも呼ばれました。誰に対しても分け隔てなく接し、人心掌握に長けていたためです。単なる「愛想のよい政治家」と揶揄されることもありましたが、その背後には、複雑に絡み合う権力構造の中でバランスを取り、国をまとめ上げる“現実主義者”としての顔がありました。実際、彼の死後、数千人の市民が葬儀に参列し、沿道を埋め尽くしたという逸話は、彼がいかに人々から広く支持され、親しまれていたかを示しています。

佐藤栄作──戦後日本のリーダー

戦後日本の転換点を担ったのが、佐藤栄作です。池田勇人の後を継ぎ、1964年から1972年まで在任し、2798日という長期政権を築きました。佐藤政権の時代、日本は高度経済成長の絶頂から、その“歪み”と真正面から向き合うことを余儀なくされます。

就任当初、東京オリンピック後の不況、証券恐慌、企業倒産の連鎖という経済危機に直面した佐藤総理は、日銀特別融資や減税などの緊急措置で危機を乗り切り、その後「いざなぎ景気」(1965年から1970年ごろにかけて続いた、日本の高度経済成長期の中でも最も長く続いた好景気)と呼ばれる高度成長の波に乗せることに成功します。

一方で、急速な経済成長の影で、深刻な公害や住宅不足といった社会問題が表面化しました。佐藤政権は「社会開発」を看板政策とし、「一世帯一住宅」や「公害対策基本法」の制定、多摩ニュータウンをはじめとする団地建設の推進に乗り出しました。けれども、住宅難の完全解決や公害根絶には至らず、「掛け声倒れ」との評価も残ります。それでも1970年の公害関連14法案、1971年の環境庁設立など、社会の価値観が「成長第一」から「持続可能性」や「生活の質」へと転換する時代の方向性を示しました。

沖縄返還と非核三原則──戦後日本の平和主義を体現

佐藤総理といえば、やはり「沖縄返還」と「非核三原則」が象徴的です。ベトナム戦争の渦中、アメリカとの厳しい交渉を重ね、1972年5月、沖縄の日本返還を実現。その際に掲げた「核抜き・本土並み」という条件や、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、戦後日本の平和主義の象徴となりました。これらの功績により、ノーベル平和賞を受賞するに至ります。

佐藤栄作のもう一つの特徴は、「人事の佐藤」と呼ばれるほどの人物眼と適材適所の人事戦略でした。田中角栄や福田赳夫といった後の総理を側近として育成し、長期安定政権の基礎を築いたことは、政党政治の成熟を促した点でも重要です。

長期政権がもたらした日本の「かたち」

安倍晋三、桂太郎、佐藤栄作──それぞれの時代、それぞれの課題に向き合いながら、長期にわたり日本を率いたリーダーたち。彼らが残した最大の遺産は、「時代の転換点で、国家の方向を決定づける選択を重ねた」ことにあります。

安倍政権の経済再生、外交・安全保障の再構築、桂太郎時代の国際的地位の確立と近代化、佐藤政権の平和主義と社会開発──いずれも「長く続けたからこそ」実現できた政策や構想がありました。その一方で、リーダー個人の信念や手腕だけでなく、時代の流れや国民の期待、国際情勢との対話が不可欠だったことも事実です。

長期政権が必ずしも名宰相を生むわけではなく、成果と同時に課題を残すことも少なくありません。それでも、彼らの歩みを振り返ることで、「国を導くとはどういうことか」「難局にどう立ち向かうべきか」という問いに、私たち自身も向き合うきっかけとなるのではないでしょうか。

次の時代、日本を率いるリーダーは、どのような「長さ」と「深さ」をもって、時代の荒波を乗り越えていけるのでしょうか。歴代最長政権の足跡は、この国の未来に向けて、今なお問いかけを続けています。

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