私たちの生活に欠かせないスマートフォンやモバイルバッテリー。その裏で、リチウムイオン電池の発火などによる事故が増えています。消費者庁の推計によると、2020年度からの5年間でその件数はおよそ2,350件。利便性と引き換えに潜むリスクに、注意が必要です。

本記事では、バッテリーの事故の原因と対策、そして万が一公共交通機関で事故が発生した際の「責任のゆくえ」について、詳しく解説します。

モバイルバッテリー爆発・発火事故の実態

モバイルバッテリーの事故のほとんどはリチウムイオン電池に起因します。リチウムイオン電池は高いエネルギー密度を持ち、繰り返し充電ができるという利点がある一方で、次のようなリスクを抱えています。

• 劣化による内部ガス発生と膨張：劣化が進むと電解質が酸化し、内部でガスが発生します。これがバッテリーの膨張を招き、外部から衝撃が加わるとショート→発火という流れが生まれることがあります。
• 品質の低い製品問題：安価なバッテリーや無名メーカーの製品は、安全装置が不十分なケースも多く、発熱や過充電を防げず事故につながるリスクが高まります。

事故を防ぐためにできる対策

高温を避ける

バッテリーは高温環境に弱いです。真夏の車内や直射日光が当たる場所での放置・使用は厳禁です。また、カバンやポケットの中でも熱がこもりやすいため注意が必要です。

強い衝撃や圧力をかけない

落としたりぶつけてしまったりすると、バッテリー内部のショートや損傷を招きます。精密機器として丁寧に取り扱いましょう。

パススルー充電（充電しながらの使用）は控える

モバイルバッテリーを充電しながら同時にスマホ等を充電する「パススルー充電」は、発熱が大きく、バッテリーの劣化や事故のリスクを高めます。

保管環境に気を配る

使用しないときも、直射日光や高温多湿な場所は避けて、25度前後の通気性の良い場所に保管しましょう。また、バッテリー残量が0％のまま長期間放置するのも劣化を早めます。

PSEマーク付き・新品を選ぶ

2019年2月以降、モバイルバッテリーには「PSEマーク（電気用品安全法適合）」の表示が義務化されています。PSEマークのある新品を選び、フリマや中古品は注意が必要です。

【もしもの時】公共交通機関で爆発事故が発生したら…責任の所在は？

バッテリー所有者の責任

事故の原因が「所有者の不適切な取り扱い」にある場合、損害賠償を求められる可能性があります。

• 取扱説明書に反した使い方（非純正充電器の使用、過充電など）
• 強い衝撃を与えた
• 高温の場所に放置した
  　

などが該当します。

製造メーカーの責任

「通常有すべき安全性の欠如（＝欠陥）」が原因なら、製造物責任法（PL法）に基づき、メーカーや輸入業者が損害賠償責任を問われます。たとえば、「正しく使っていたのに突然爆発した」「設計上の安全対策が不十分だった」といった場合です。

鉄道会社の責任

新幹線や鉄道会社には乗客の安全を守る義務がありますが、事故発生時の避難誘導や初期対応に重大な不備がない限り、責任を問われることは限定的です。ただし、対応が極端に遅れた場合などは別です。

「連帯責任」もありうる

もし事故の原因が「バッテリーの欠陥」と「所有者の不適切な使用」の両方にある場合、メーカーと所有者が連帯して損害賠償責任を負う可能性もあります。

実際の損害賠償の範囲は？

公共交通機関でバッテリーが爆発し、運行が遅延した場合には

• 車両の修理費用
• 乗客への補償（遅延による損害）
• 運休・遅延による鉄道会社の逸失利益
  　

などが賠償対象となり得ます。過去には、山手線でのモバイルバッテリー発火事故で約9万人に影響が出た例も報道されています。

事故を防ぐために今日からできること

• 新品・PSEマーク付き製品を選ぶ
  フリマや中古は避ける、怪しい激安品には手を出さない
• 過充電・高温・衝撃を避ける
  充電中は目の届く場所に置く、カバンの奥深くやポケットで長時間使用しない
  高温を避けるには、エアコンの効いた室内に置いたり、専用の冷却グッズを使用
  保冷剤で冷却すると、急激な温度変化や結露によって故障の可能性があります。
• 異常を感じたらすぐ使用中止
  膨張や異常発熱、変な匂いがしたら即停止・廃棄を検討
• 廃棄も正しく！
  モバイルバッテリーは自治体の指示や家電量販店のリサイクルBOXへ

まとめ

モバイルバッテリーの事故の影響は、個人だけでなく何万人もの生活に波及する可能性があります。

• 「安いから」「便利だから」と安易に選ばず、安全性を優先。
• 使い方や保管方法、日々のちょっとした注意が、重大事故を防ぐ
• 万が一事故が起きたとき、責任の所在は自分にも及ぶ可能性がある
  　

あなたの行動が、次の事故を防ぎます。便利な時代だからこそ、“安全”をあなた自身の手で守っていきましょう。