　全国から252名——。第2回「ALPRONジュニアアスリート支援プロジェクト」には、予想を大きく上回る応募が寄せられた。その一人ひとりの切実な声に向き合う中で浮き彫りになったのは、夢を抱きながらも誰もが平等に挑戦できるわけではないという厳しい現実だ。競技を継続するためには遠征費や用具代、大会参加費、さらには日々の栄養管理や身体づくりに至るまで多額の費用を要し、その重荷の多くを家庭が一身に背負っている。

　これまで紹介されてきた252名の応募から見えてきた「体験格差」、レスリングの本多兄弟が見せた「挑戦する力」、そして子の夢を支え続ける保護者の切実な言葉。そこから見えてきたのは、単なるスポーツの枠にとどまらない本質的な課題である。

　**子どもが「やってみたい」と思ったとき、その挑戦を社会がどう受け止めるのか。**  

　現代社会はいま、まさにこの問いを突きつけられている。  

## なぜアルプロンは、支援を続けるのか

　プロテインの提供を通じて、長年にわたりアスリートの身体づくりに向き合ってきたアルプロン。現場に寄り添い続けてきたからこそ、競技を継続することの難しさを痛感してきた。どれほど類（たぐい）まれな才能や強い意欲があっても、置かれた環境次第で挑戦を諦めざるを得ない子どもたちが存在する。近年の物価高騰に伴い、食費や競技用品、遠征などの負担はますます増大し、その状況は一層厳しさを増している。

　原材料価格の高騰など、アルプロン自身を取り巻く事業環境も決して平坦ではない。それでも同社が支援の手を緩めないのは、子どもたちへの支援は単なる製品の提供だけにとどまらないと考えているからだ。

　「あなたの挑戦を見ている人がいる」  
　「応援している人がいる」

　そうしたメッセージを届け、背中を押すことも重要な支援の一環だからである。

## 一社だけでできることには限界がある

　第1回、第2回と回を重ねる中で、同社が直面したもう一つの現実がある。それは、アルプロン一社だけで支え切れる子どもの数には限界があるという事実だ。

　252名の応募者全員を支援することは叶わず、全国に目を向ければ、支援の手が届いていない子どもたちがまだ数多く存在する。

　そこで同社は、プロジェクトを次のフェーズへと引き上げる決断を下した。

　**『企業単独の支援活動から、社会で子どもの挑戦を支えるプロジェクトへ。』**  

　これこそが、アルプロンが次に目指す子どもたち支援の射程である。

## 企業、地域、学校と一緒にできること

　支援のアプローチは資金面だけではない。企業にはそれぞれ独自の商品やサービス、技術、施設、ネットワークがあり、自治体には地域で奮闘する子どもたちとの確かな接点が存在する。そして学校やスポーツ団体には、日々、彼らの汗と挑戦を間近で見守る指導者たちがいる。

　支援の意思を持つ人たちそれぞれが、持っているものを少しずつ持ち寄ることができれば、支援の可能性はもっと広がるはずだ。

- 活動資金を支援する。
- 商品やサービスを提供する。
- 練習や活動の場所を提供する。
- 地域のアスリートを紹介する。
- 子どもたちの挑戦を一緒に発信する。

　  
　各組織が担う役割は多様であっていい。本質的なポイントは、 **「自分たちにも何かできるかもしれない」** と捉え、行動を起こすステークホルダーの輪を広げていくことにある。

## パートナーと、一緒に発信したい

　今後の取り組みにおいて同社が特に重視しているのが、「支援して終わり」にしないという姿勢だ。なぜその選手を応援するのか、選手が何を目指し、家族がどのような思いで支えているのか。そしてその背景にはいかなる社会課題が存在しているのか——。企業や地域のパートナーとともに、その物語を広く社会へ届けていく構想を描いている。

　支援に加わる企業にとっても、それは単なる協賛にとどまらず、「どんな未来をつくりたい企業なのか」を社会に提示する重要な契機となる。一社の発信力では届かない場所であっても、複数の企業、地域、学校、メディアが連携して声を重ねることで、大きなうねりを生み出せるはずだ。アルプロンはそうした共同発信のプラットフォーム構築を志向している。

## 第3回を、さらに大きな挑戦へ

　次なる展開となる第3回「ALPRONジュニアアスリート支援プロジェクト」では、支援の規模と枠組みをこれまでにないレベルへと拡大させるという。

- 支援できる選手を増やすこと。
- 企業とのパートナーシップを広げること。
- 自治体や学校、スポーツ団体との連携をつくること。
- そして、選手たちの挑戦を社会に伝えていくこと。

　  
　同社は、プロジェクトそのものを広く社会に開放していく方針だ。すでにこの取り組みには多くの企業や団体から力が寄せられているが、その輪をさらに押し広げていく構えだ。参画のきっかけや形はそれぞれで構わないとしている。

## 「挑戦をあきらめない社会」をつくる

　新品のスパイクを一度も履いたことがなくとも、愚痴一つこぼさずにグラウンドを走り続ける選手がいた。早朝から深夜まで働き詰めになりながら、海外へ挑戦する娘を支え続けた母親がいた。度重なる怪我を乗り越え、「兄弟でオリンピックの金メダルを取る」と力強く宣言した選手もいた。

　そうした姿を目の当たりにする中で痛感するのは、夢を持つことは子どもの仕事であり、その夢を叶えるために努力を重ねることは本人にしか成し得ないということだ。
しかし、 **挑戦できる環境をつくることは、大人たちにもできる。**  
　企業にもできる。  
　地域にもできる。  
　学校にもできる。  
　社会にもできる。  
　「すべての子どもに、挑戦のステージを。」

　この言葉を、単なるアルプロンだけのスローガンで終わらせるつもりはない。一社主導の試みから、共感する人たちが共創する社会プロジェクトへ。子どもたちが、家庭の経済状況や置かれた環境の違いだけを理由に自らの「やりたい」をあきらめることのない社会の実現を目指している。

## 未来への宣言

　プロジェクトは今、新たなステージへと舵を切ろうとしている。同社は、この未来を共に切り拓く企業、自治体、学校、団体の参画を広く呼びかけている。  

　『挑戦をあきらめない社会を、一緒につくる。』  

　これこそが、本プロジェクトが社会全体へと投げかける次の挑戦である。


ジュニアアスリート支援を一企業の枠組みから、企業・自治体・学校と連携する社会プロジェクトへ進化させる動きが進んでいる。経済格差や環境によって子どもが夢をあきらめない社会をつくるため、社会全体で挑戦を支える仕組みづくりを目指すアルプロンの試みと、同社の第3回支援プロジェクトへ向けた展望に迫る。

一社だけでは、子どもの夢を支えきれない。アルプロンが目指す「挑戦をあきらめない社会」

　毎年12月10日は、国連が制定した「世界人権デー（Human Rights Day）」です。私たちが生まれながらに持つ自由や平等、尊厳を守るための基準として「世界人権宣言」が採択されて以来、この日は世界中で人権の価値を再確認する重要な節目となってきました。

　本記事では、制定の背景をはじめ、世界や日本の取り組み、そして現代社会において私たちが向き合うべき課題までを解説します。

## 世界人権デーの発祥と歴史的背景
　12月10日に定められ、世界共通の記念日となった背景には、人類が経験してきた歴史と、平和への強い祈りがあります。
### 1948年12月10日：世界人権宣言の採択
　制定の大きなきっかけとなったのは、第二次世界大戦への深い反省です。世界中で大規模な人権侵害や生命の軽視が引き起こされた惨禍を二度と繰り返さないため、1948年12月10日、パリで開催された第3回国連総会において「世界人権宣言」が採択されました。すべての人間が生まれながらに自由であり、尊厳と権利において平等であることが、歴史上初めて世界共通の基準として示された瞬間でした。
### 1950年：国連による正式な制定
　世界人権宣言が採択された2年後の1950年、国連総会決議により、採択日である12月10日が正式に「人権デー」として制定されました。これ以降、国連加盟国をはじめとする世界各国に対し、この日を中心に啓発活動を行うことが呼びかけられるようになりました。
### 努力目標から法的拘束力を持つ条約への進化
　採択当時の世界人権宣言は、国々に努力を促す「共通の目標」という位置づけであり、法律のような拘束力を持っていませんでした。しかし、その精神を現実の社会でより確固たるものにするため、1966年には「国際人権規約」が国連で採択され、条約へと発展していきました。こうして世界人権宣言は、現代における国際人権法の揺るぎない礎となったのです。

## 毎年12月10日に展開される世界と日本の取り組み
　12月10日に合わせて、世界各地および日本国内では、人権の尊さを伝えるためのさまざまなイベントや啓発活動が実施されています。

　国際的な舞台として有名なのが、ノルウェーのオスロで開催されるノーベル平和賞の授与式です。当日に授与式を行うことで、人権擁護や平和構築に尽力した人々を称えるとともに、世界人権宣言の理念を国際社会へ強く発信しています。

　また国連においては、5年ごとに人権擁護の分野で優れた貢献をした個人や団体を表彰する「国連人権賞」の授与式をこの日に開催しています。さらにアムネスティ・インターナショナルをはじめとする国際NGOは、ランドマークをシンボルカラーで彩る一斉ライトアップや、人権侵害の被害者を支援する手紙・署名キャンペーンを展開し、市民レベルでの参画を呼びかけています。

　日本では、法務省と全国の人権擁護委員組織が中心となり、12月10日を最終日とする1週間（12月4日〜10日）を「人権週間」と定めています。この期間中には、全国各地で街頭啓発や人権シンポジウム、ポスター展などが集中的に実施され、身近な人権問題への関心を高める取り組みが行われています。

## 現代社会における課題と私たちにできること
　歴史的な宣言から長い年月が経過した現代においても、時代とともに新たな課題が生まれています。

　特に深刻化しているのが、インターネットやSNS上でのプライバシー侵害や悪質な誹謗中傷です。匿名性の陰に隠れた不当な書き込みが、個人の尊厳や生命を脅かすケースが後を絶ちません。あわせて、ジェンダー格差の解消や性的マイノリティ（LGBTQ+）への理解不足、さらには企業活動の過程で生じる労働環境への配慮といった課題も、現代社会が解決すべき重要なテーマとなっています。

　こうした大きな課題に対して、私たちは日常生活の中でどのようなアクションを起こせるでしょうか。

　大切なのは、自分の中にある無意識の偏見、いわゆる「アンコンシャス・バイアス」に気づくことです。自分とは異なる立場や価値観を持つ人の声に耳を傾け、些細な違和感を覚えたときに一歩立ち止まって考える姿勢が、差別や偏見を防ぎます。

　また、SNSを利用する際に相手を傷つけない言葉選びをすることや、関心を持った人権テーマについて信頼できる情報源から学び直すことも価値ある行動です。支援団体への寄付やボランティア活動に参加するなど、できる範囲から関わりを深めていくことが、差別や偏見のない社会を築く確実な力となります。

## まとめ：12月10日をきっかけに身近な尊厳を見つめ直そう
　かつての悲惨な歴史を教訓とし、すべての人が人間らしく生きられる世界を目指して定められた記念日が、世界人権デーです。人権とは、あなたやあなたの大切な家族、友人が毎日を安全に、自分らしく暮らすための基本的な権利にほかなりません。ぜひ、ご自身の言葉や身の回りの人間関係、そして社会のあり方に思いを巡らせてみてください。

「沈黙する歴史を聴く」──戦場の真実を追う記録

世界人権デーは、1948年に世界人権宣言が採択された12月10日に制定され、人権の尊重と平和を願う日です。世界や日本で啓発活動が行われる一方、現代ではSNSでの中傷やジェンダー格差など新たな課題も存在し、私たち一人ひとりの意識と行動が大切です。

世界人権デーとは？歴史の背景と世界・日本の取り組み

## セコムが「安全啓発」という社会貢献に挑む理由
　1962年、日本初の警備保障会社として産声を上げたセコム。以来、セキュリティや防災、メディカルサービスからICT事業まで、「あらゆる不安のない社会の実現」を使命に、時代を先取りするサービスを次々と世に送り出してきた。

　同社が重要視しているのは、自社のビジネスだけではない。地域社会の発展に寄与する「安全・安心」の普及もまた、企業の大きな使命と捉えている。子ども向けの防犯教室教材や女性向けセミナーの実施に加え、ウェブサイトやSNS、書籍を通じた「安全意識の啓発」に、並々ならぬ力を注いでいる。

　犯罪の巧妙化やリスクの複雑化が進む現代。氾濫する情報の中から正しい対策を見極めるのは、容易なことではない。そこでセコムは、長年培った「安全のプロ」としての知見を社会に還元すべく、総合情報サイト「セコム安心マガジン」を運営。読者と同じ目線に立ち、より安心して暮らせる社会の礎を築こうとしている。

## 専門性が光る、暮らしに寄り添う4つの特化型ブログ
　セコムの情報発信の核となっているのが、「防犯・防災」「子ども」「女性」「介護」という4つのカテゴリーで展開されるブログだ。各ブログは月2回の更新を基本とし、生活者に役立つ情報を届け続けている。
### 「セコム防犯・防災ブログ」
　2013年5月開設。「毎日を過ごす家庭を安全で安心な場所に」という想いのもと、家族で取り組める対策を提案。最新のニュースやトピックを積極的に取り入れ、ネットセキュリティを含む多様なリスクを生活者目線で分かりやすく解説しているのが特徴だ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/62UWcC67aoMU4VkY2uEiad/e3a3da9e-5c7f-4aee-8cfa-ce6985a722fb.png)

### 安心子育て応援サイト「子どもの安全ブログ」
　2006年2月開設。18年以上の歴史を持つこのブログでは、子どもの防犯を身近な問題として捉えるため、実例を交えた保護者向けの対策を紹介。SNS犯罪への注意喚起から登下校時の事故防止まで、子どもを取り巻くリスクに具体策で応えている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/62UWcC67aoMU4VkY2uEiad/fbb9713b-664d-4d03-986f-f1d0e64fa114.png)

### 女性向けの防犯・防災対策情報サイト「女性のためのあんしんライフnavi」
　2008年7月開設。「安全のプロの視点」と「女性ならではの観点」を融合。痴漢やストーカー、在宅時の侵入対策など、女性が直面する多様なリスクに対し、日々の暮らしの中で実践できる備えのポイントを丁寧に伝えている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/62UWcC67aoMU4VkY2uEiad/2695ba61-d38f-4929-9847-90a5f3216efc.png)

### セコムの介護応援ブログ「あんしん介護のススメ」
　2016年9月開設。セコムのメディカル事業が25年以上にわたり培ってきた在宅医療・介護のノウハウを凝縮。「介護のキホン」から具体的な困りごとへの対応策まで、介護に直面する人々が納得のいく選択ができるような情報を発信している。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/62UWcC67aoMU4VkY2uEiad/62988e2b-0344-4e5a-933d-495f0aca0dad.png)

## 「不安を煽るのではなく、判断の根拠を」プロがこだわる情報の質
　セコムが発信する情報の信頼性を支えているのは、同社のシンクタンクである「セコムIS研究所」の存在だ。ここにはセキュリティや安心の本質を研究する専門チームがあり、犯罪や災害の傾向を日々分析。その膨大な知見が、ブログの内容に反映されているという。

　その取り組みの一つが、「セコム防犯・防災ブログ」だ。同ブログでは、犯罪や災害に関する統計データをもとに対策を整理し、セコムIS研究所の上級研究員・濱田宏彰の監修のもと、安全・防犯を扱う情報発信として、 **「正しい知識や判断のヒントを伝える」** ことを重視している。単に不安を煽るのではなく、読者が自ら判断できる情報の提供を大切にしている点も特徴だ。

　制作現場では、濱田氏を交えたメンバーが月に一度の編集会議を実施。直近の事件・事故の傾向や季節性のリスクを徹底的に洗い出し、「いま、本当に必要なテーマ」を議論する。統計データに基づいた具体的な対策はもちろん、世の中にまだ知られていない新たなトラブルの兆候をいち早くキャッチし、読者への「気づき」として提供することを重視している。

　さらに、毎月のアクセス解析を通じて読者の関心や反応を精査し、次の発信に活かす。時代の変化にアンテナを張り、専門性とデータの裏付けを持って情報を磨き続ける。この真摯な継続こそが、セコムの安全啓発の真髄といえるだろう。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/62UWcC67aoMU4VkY2uEiad/6739e86e-88ff-4458-be7c-280fc563413f.png)
▲セコムIS研究所の上級研究員・濱田宏彰氏

## 情報を蓄積し、「安全・安心」を社会の文化へ
　「安全・安心」という価値は、平穏な日常においては目に見えにくいものだ。しかし、日々の備えがあるからこそ、不測の事態に直面した際、人は迷わず行動できる。

　セコムの各ブログは、単なる閲覧数の追求を超え、「信頼できる情報のアーカイブ」としての役割を担っている。一つの記事をきっかけに、誰かの行動が変わり、備えが強化される。その小さな積み重ねが、社会全体の安全を支える。

　「安全・安心」を単なるサービスとして提供するだけでなく、それを社会の「文化」へと昇華させる。セコムの挑戦は、これからも情報の力で誰もが安心して暮らせる未来を照らし続けていくはずだ。


セコムが取り組む「安全啓発活動」の舞台裏に迫る。1962年の創業以来、セキュリティの常識を創ってきた同社。現在はブログ等を通じ、知見を活かした防犯・防災情報を発信している。不安を煽るのではなく、根拠に基づいた「判断のヒント」を届ける姿勢から、見えにくい安全の価値を文化へと変える挑戦を追う。

「安心」を文化へ。セコムが「防犯ブログ」に18年以上情熱を注ぎ続ける、知られざる舞台裏

## 日本管財安全大会について
### 日本管財安全大会の特徴――ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由

　全国の労働災害による死傷者数（2024年）*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人（全産業の2.8％）、「警備業」で2,088人（同1.5％）にあたります。

　通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小にかかわらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

　日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。

　*出典：『[「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況（令和6年確定値）](https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html)』（厚生労働省）

### 安全大会概要
　2025年度の安全大会は9月4日（木）から10月10日（金）にかけて全国6支部で開催しました（対面・オンラインのハイブリッド開催）。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/0982a245-eb2e-476d-a125-ca5fb2205137.jpg)

## 会場のようす
### 東京会場
　**■安全を意識する 自分ごととして考える**  
東京支部では52社101名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。

　中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話しいただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/2a448cb3-4689-4711-8175-20aef8980c42.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/28a6152d-9d8f-4073-b828-fc619953c24a.jpg)

### 関西会場のようす
　**■危険に気づく力を養う 潜在能力トレーニングを体験**  
関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました（オンライン・当社職員含む）。

　特別講演では、（株）脳レボの川谷潤太氏に、“潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/02273f16-7e15-4fac-be19-1cf86781b75e.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fc1b4246-1900-49d8-89b3-1a74349663df.jpg)

### 関西会場 写真
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/b0ea64bf-1834-4307-9022-73006079a9c9.jpg)

　[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251028_NKHD_News-Release_Anzentaikai-1.pdf)


## 日本管財安全大会について
### 日本管財安全大会の特徴――ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由

全国の労働災害による死傷者数（2024年）*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人（全産業の2.8％）、「警備業」で2,088人（同1.5％）にあたります。

通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小にかかわらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。

*出典：『[「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況（令和6年確定値）](https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html)』（厚生労働省）

### 安全大会概要
2025年度の安全大会は9月4日（木）から10月10日（金）にかけて全国6支部で開催しました（対面・オンラインのハイブリッド開催）。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/0982a245-eb2e-476d-a125-ca5fb2205137.jpg)

## 会場のようす
### 東京会場
**■安全を意識する 自分ごととして考える**  
東京支部では52社101名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。

中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話しいただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/2a448cb3-4689-4711-8175-20aef8980c42.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/28a6152d-9d8f-4073-b828-fc619953c24a.jpg)

### 関西会場のようす
**■危険に気づく力を養う 潜在能力トレーニングを体験**  
関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました（オンライン・当社職員含む）。

特別講演では、（株）脳レボの川谷潤太氏に、“潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/02273f16-7e15-4fac-be19-1cf86781b75e.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fc1b4246-1900-49d8-89b3-1a74349663df.jpg)

### 関西会場 写真
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/b0ea64bf-1834-4307-9022-73006079a9c9.jpg)

[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251028_NKHD_News-Release_Anzentaikai-1.pdf)


グループ会社の日本管財株式会社が事務局を務める日本管財安全衛生協力会が、2025年9月4日（木）から2025年10月10日（金）に全国6支部で安全大会を開催したことをお知らせいたします。

日本管財安全衛生協力会が労働災害の防止等をテーマに全国6支部で安全大会を開催

　日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の株式会社沖縄日本管財（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：山里英樹）が、2025年10月6日（月）から17日（金）まで、うるま市役所において沖縄県立沖縄高等特別支援学校の生徒2名を対象に就業体験を受け入れたことをお知らせいたします。  

　この取り組みは、障がいのある若者の社会参加と職業的自立を支援するもので、地域社会との連携を深める重要な一歩となりました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/f23267fb-1dee-492f-9f02-9e1c5ffc6003.jpg)

## 就業体験受け入れの経緯
　沖縄高等特別支援学校は、1990（平成2）年に軽度知的障がいのある生徒の職業的・社会的自立を目的として設立された県立の特別支援学校です。同校では、企業や事業所での就業体験を重要な教育活動と位置づけ、3年間で合計6回の体験機会を設けています。  

　沖縄日本管財は、沖縄県うるま市役所の施設管理業務を受託しており、延床面積22,215㎡の庁舎において、本庁舎清掃・環境衛生管理業務を実施しています。また、事業活動を通じたSDGsへの貢献活動に取り組んでおり、[おきなわSDGsパートナー](https://www.okinawa-sdgs.jp/sdgspartner/)*にも登録しています。  

　今回は、うるま市に学校を構える同校からの依頼を受け、就業体験の受け入れを行いました。

　*沖縄県が設立した[沖縄SDGsプラットフォーム](https://www.okinawa-sdgs.jp/)において、SDGsの達成に向けた取り組みを行うとともに、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体として登録されたもの。

## 実施概要
　実施期間：2025年10月6日(月)～10月17日(金)  
実施場所：うるま市役所（うるま市みどり町1丁目1-1）  
参加者：沖縄高等特別支援学校の生徒2名  
内容：庁舎内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務体験  
スケジュール：通勤訓練（10月4日〜5日）、保護者参観（10月14日）、最終日挨拶（10月17日）

## 就業体験の様子・感想
　生徒2名は、平日9日間、実際に沖縄日本管財社員が行っているうるま市役所内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務を体験しました。

### 生徒 感想
- 1人で任せてもらえることもあり、自信が付きました。
- 忙しくて大変だと思うときもあるけど、役所の方やお客さんに「綺麗になった」、「ありがとうね」と言われ、嬉しくなって、もっと頑張ろうと思いました。

### 支援学校 感想
　就業体験は、実際に仕事に従事することで、生徒が社会の仕組みや決まり、就労の実態を理解すると同時に、自己の生活態度の確立や社会自立・職業自立への自覚を促すものと考えています。また、学校で学習したことを広く実社会で体験することによって、自己の適正などにあった選択を考え、将来についての心構えを持つ機会と考えています。  

　今回、生徒2人は初日の帰校後、実習の様子を楽しそうにいきいきと報告してくれました。身近にあるうるま市役所で就業体験の機会を受け入れていただき感謝しています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/6ccd95e5-71c3-48ed-973d-c3a02d43204b.jpg)

### 沖縄日本管財 感想
　今回は初めての受入れでしたが、参加した生徒のお2人とも真面目で丁寧に業務に従事されておりました。  

　沖縄日本管財としても、教育機関や地方公共団体と連携し、地域の未来を担う若者の成長を支援できたことを光栄に思います。今回の取り組みが、生徒の自信や社会参加への一歩につながれば幸いです。

　[詳細は添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_ONK-Shugotaiken.pdf)  
【関連URL】[日本管財ホールディングスホームページ　ニューストピック](https://www.nkanzaihd.co.jp/news/)   
【関連URL】[沖縄日本管財ホームページ](https://okinawa.nkanzai.co.jp/)


日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の株式会社沖縄日本管財（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：山里英樹）が、2025年10月6日（月）から17日（金）まで、うるま市役所において沖縄県立沖縄高等特別支援学校の生徒2名を対象に就業体験を受け入れたことをお知らせいたします。  

この取り組みは、障がいのある若者の社会参加と職業的自立を支援するもので、地域社会との連携を深める重要な一歩となりました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/f23267fb-1dee-492f-9f02-9e1c5ffc6003.jpg)

## 就業体験受け入れの経緯
沖縄高等特別支援学校は、1990（平成2）年に軽度知的障がいのある生徒の職業的・社会的自立を目的として設立された県立の特別支援学校です。同校では、企業や事業所での就業体験を重要な教育活動と位置づけ、3年間で合計6回の体験機会を設けています。  

沖縄日本管財は、沖縄県うるま市役所の施設管理業務を受託しており、延床面積22,215㎡の庁舎において、本庁舎清掃・環境衛生管理業務を実施しています。また、事業活動を通じたSDGsへの貢献活動に取り組んでおり、[おきなわSDGsパートナー](https://www.okinawa-sdgs.jp/sdgspartner/)*にも登録しています。  

今回は、うるま市に学校を構える同校からの依頼を受け、就業体験の受け入れを行いました。

*沖縄県が設立した[沖縄SDGsプラットフォーム](https://www.okinawa-sdgs.jp/)において、SDGsの達成に向けた取り組みを行うとともに、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体として登録されたもの。

## 実施概要
実施期間：2025年10月6日(月)～10月17日(金)  
実施場所：うるま市役所（うるま市みどり町1丁目1-1）  
参加者：沖縄高等特別支援学校の生徒2名  
内容：庁舎内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務体験  
スケジュール：通勤訓練（10月4日〜5日）、保護者参観（10月14日）、最終日挨拶（10月17日）

## 就業体験の様子・感想
生徒2名は、平日9日間、実際に沖縄日本管財社員が行っているうるま市役所内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務を体験しました。

### 生徒 感想
- 1人で任せてもらえることもあり、自信が付きました。
- 忙しくて大変だと思うときもあるけど、役所の方やお客さんに「綺麗になった」、「ありがとうね」と言われ、嬉しくなって、もっと頑張ろうと思いました。

### 支援学校 感想
就業体験は、実際に仕事に従事することで、生徒が社会の仕組みや決まり、就労の実態を理解すると同時に、自己の生活態度の確立や社会自立・職業自立への自覚を促すものと考えています。また、学校で学習したことを広く実社会で体験することによって、自己の適正などにあった選択を考え、将来についての心構えを持つ機会と考えています。  

今回、生徒2人は初日の帰校後、実習の様子を楽しそうにいきいきと報告してくれました。身近にあるうるま市役所で就業体験の機会を受け入れていただき感謝しています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/6ccd95e5-71c3-48ed-973d-c3a02d43204b.jpg)

### 沖縄日本管財 感想
今回は初めての受入れでしたが、参加した生徒のお2人とも真面目で丁寧に業務に従事されておりました。  

沖縄日本管財としても、教育機関や地方公共団体と連携し、地域の未来を担う若者の成長を支援できたことを光栄に思います。今回の取り組みが、生徒の自信や社会参加への一歩につながれば幸いです。

[詳細は添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_ONK-Shugotaiken.pdf)  
【関連URL】[日本管財ホールディングスホームページ　ニューストピック](https://www.nkanzaihd.co.jp/news/)   
【関連URL】[沖縄日本管財ホームページ](https://okinawa.nkanzai.co.jp/)


沖縄日本管財が、2025年10月6日（月）から17日（金）まで、うるま市役所において沖縄県立沖縄高等特別支援学校の生徒2名を対象に就業体験を受け入れました。
この取り組みは、障がいのある若者の社会参加と職業的自立を支援するもので、地域社会との連携を深める重要な一歩となりました。

産官学でつなぐ未来の一歩――沖縄日本管財、うるま市役所において特別支援学校生徒の就業体験を受け入れ

　全国学校給食週間初日の1月24日、中央区のオフィスが子どもたちでにぎわった。実施されたのは、学校給食の体験型イベント「～今と昔の人気メニューを食べ比べ～給食タイムトラベラー」。イベントを企画・運営した株式会社中西製作所は、給食用アルミ食器の販売から80年の歴史を経て、学校給食を軸にした総合厨房機器メーカーへと成長した企業だ。昔ながらの給食の試食に始まり、3Dフードプリンターなどの最新フードテックの展示を行った彼らには、未来を見据えて食生活を支える企業の姿を知ってほしいという願望があった。代表取締役社長の中西一真氏に話を伺った。

## 学校給食で培った一気通貫の設備開発力
### 学校給食の体験型イベントに参加させていただきましたが、実に楽しいものでした。食べ慣れたはずの学校給食についても知らなかったことが多かったと実感し、また3Dフードプリンターで作られるキャンディーやチョコレートが非常に精巧で驚きました。
　ありがとうございます。社内からの発案で実施されたものだったのですが、平日にもかかわらず近隣の方々に多数ご来社いただき、大変賑わったイベントになりました。学校給食の歴史や給食設備が分かるパネルの展示や、「未来の給食はこうなる」というビデオクリップの上映などにも興味を持って見ていただけましたし、また3Dフードプリンターで好みの形に作られるチョコレートやキャンディーは小学生の皆さんの関心が非常に高かったです。試食では揚げパンとクジラの竜田揚げ、ABCスープという、昔懐かしいメニューを提供させていただきました。学校給食は多くの方々に興味を持たれている分野であると思うのですが、普段はあまり外部の方に見ていただく機会がないため、こうしたイベントは当社のことを知っていただくという意味でも非常に有意義なものでした。今年8月および2026年1月にも開催を予定しており、多くの方にご来場いただければと思っています。今後ももっと学校給食のことを知っていただけるよう、2025年度中に、学校給食の運営シミュレーションができるゲームアプリもリリース予定です。

### 学校給食の運営シミュレーションとは、どのようなゲームなのでしょうか。
　架空の地方都市「N市」の給食センターの管理者として、学校給食の運営をシミュレーション体験していただけるものになっています。
最初は小さな町からのスタートし、プレイヤーが給食の質を上げ運営効率を高めていくことで、給食の満足度が上がり、人口も増え、都市の成長を実感することができます。
例えば、アレルギーがある子どもは食べられないメニューがありますよね。本ゲーム中では、アレルギー対応調理室を設けることで、給食の満足度を上げることができます。
ゲームの中には、過熱水蒸気調理機「SVロースター」や連続式フライヤーなど、実際に厨房で使用されている当社のリアルな調理器具も登場します。
このゲームが、若い世代に学校給食の運営や食育の重要性を楽しく学んでいただく機会になればと思っています。

### フードテックの開発を積極的に進めておられますが、貴社の強みはどういったところにあるとお考えですか。
　厨房機器の製造と厨房設計、運営やメンテナンスまで一気通貫で請け負うことができるのが我われの強みです。そしてそれは、我われが学校給食の厨房設備に携わってきたゆえに培われたものだと考えています。安全性のプライオリティーが高いとされる学校給食の調理には、食材の加熱処理等で多くの基準があります。例えばイベントの試食メニューに揚げパンを用意させていただきましたが、あれは実は一度焼いているのです。食中毒を防ぐために火を通して料理の中心温度を75℃以上に上げないといけないのですが、揚げただけでは中心温度が上がらない。そういったことに気を付けつつ、設備をトータルでコーディネイトしなければならない難しさがあるのです。

## ミラノの見本市出展で得られた意外な反響
### 今後も学校給食設備を主軸に、国内事業を中心にするとお考えでしょうか。
　厨房設備の海外進出も積極的に考えています。実はイタリアとシンガポールの展示会に、我われの厨房機器を出展したのです。私たちには海外市場をターゲットにした開発室があり、アジアや南米からの引き合いが増えてきていますので、じゃあ一度出展してみるかという話になり、ブースデザインを進めたのです。そしてミラノの展示会では、予想をしていなかったような大きな反響が得られました。これを機会にEUの安全規格基準に合わせて当社の製品も認証を取っていこうという方向になり、今ではEUで販売できる状況になりました。

### 給食センターの需要がイタリアにもあったということでしょうか。
　いいえ、主にいただいた問い合わせは「当社の厨房機器を現地のレストランに導入したい」というものだったのです。導入目的を聞いたところ、料理のクオリティーが上がると単価が上げられるのだと。それには驚きました。コスト削減を目的に厨房設備が導入されるケースが多い日本の外食産業と少し事情が違うようです。ただし我われが日本でやってきた一気通貫のサービスを展開しようと思うと、機器や設備のメンテナンス体制を作るのが難しい。その課題解決のため最近、現地の企業とパートナーシップを結んで対応を図っているところです。

## とにかく一回やってみよう、という社風
### 給食イベントや海外への見本市出展には企業としてのフットワークの軽さを感じます。これが貴社の社風ということでしょうか。
　とにかく一回やってみよう、という姿勢でいます。時代の流れにより、続けても意味がないと感じた取り組みは、先代社長の時代から続いてきたことでも思い切ってやめることがあります。もともと会社がそういう風土なのです。私は社員に恵まれています。福利厚生では社員同士の飲食費の補助や社員の子息の給食費補助をしていますが、それらのアイディアは社内で提案を出されたものです。従業員からは年間100件ほどの業務改善提案があります。すべてが採用されるわけではないですが、提案の6割は採用されているはずです。ただ、私自身には社長として特別なことをしているつもりはありません。他の会社でも実施されていることではないでしょうか。

### 風通しが良くて働き手にもやさしい、新卒求職者の方々の目にも魅力的に映る企業と思いますが、何かメッセージはございますか。
　新卒採用には今後もウェイトを置きたいと思っています。2025年卒の学生も前年の1.5倍程度を増員して採用しました。新卒の方々には当社の内容を知っていただきたいのですが、我われは消費者向けのビジネスではないので一般の方にはなかなか知られていない、そうなると興味の対象にならないのが悩みです。そこで、先に述べたようなゲームアプリの取り組みも含め、今後は当社や業界の魅力をより多くの方に伝えていけるよう、情報発信を重ねていきたいと考えています。また、当社では業界内でもいち早くDXの推進に着手し、コロナ禍ではテレワークにもスムーズに対応するなど、柔軟な働き方を実現してきました。さらに、厨房設備技能士や独自のマイスター制度など、資格取得も積極的に推奨しています。今後は、企業としての認知度を高め、業界の外の方にも｢こんな取り組みをしてるんだ｣と関心を持ってもらえる存在になれたらと思っています。


全国学校給食週間初日の1月24日、中央区のオフィスが子どもたちでにぎわった。実施されたのは、学校給食の体験型イベント「～今と昔の人気メニューを食べ比べ～給食タイムトラベラー」。イベントを企画・運営した株式会社中西製作所は、給食用アルミ食器の販売から80年の歴史を経て、学校給食を軸にした総合厨房機器メーカーへと成長した企業だ。昔ながらの給食の試食に始まり、3Dフードプリンターなどの最新フードテックの展示を行った彼らには、未来を見据えて食生活を支える企業の姿を知ってほしいという願望があった。代表取締役社長の中西一真氏に話を伺った。

## 学校給食で培った一気通貫の設備開発力
### 学校給食の体験型イベントに参加させていただきましたが、実に楽しいものでした。食べ慣れたはずの学校給食についても知らなかったことが多かったと実感し、また3Dフードプリンターで作られるキャンディーやチョコレートが非常に精巧で驚きました。
ありがとうございます。社内からの発案で実施されたものだったのですが、平日にもかかわらず近隣の方々に多数ご来社いただき、大変賑わったイベントになりました。学校給食の歴史や給食設備が分かるパネルの展示や、「未来の給食はこうなる」というビデオクリップの上映などにも興味を持って見ていただけましたし、また3Dフードプリンターで好みの形に作られるチョコレートやキャンディーは小学生の皆さんの関心が非常に高かったです。試食では揚げパンとクジラの竜田揚げ、ABCスープという、昔懐かしいメニューを提供させていただきました。学校給食は多くの方々に興味を持たれている分野であると思うのですが、普段はあまり外部の方に見ていただく機会がないため、こうしたイベントは当社のことを知っていただくという意味でも非常に有意義なものでした。今年8月および2026年1月にも開催を予定しており、多くの方にご来場いただければと思っています。今後ももっと学校給食のことを知っていただけるよう、2025年度中に、学校給食の運営シミュレーションができるゲームアプリもリリース予定です。

### 学校給食の運営シミュレーションとは、どのようなゲームなのでしょうか。
架空の地方都市「N市」の給食センターの管理者として、学校給食の運営をシミュレーション体験していただけるものになっています。
最初は小さな町からのスタートし、プレイヤーが給食の質を上げ運営効率を高めていくことで、給食の満足度が上がり、人口も増え、都市の成長を実感することができます。
例えば、アレルギーがある子どもは食べられないメニューがありますよね。本ゲーム中では、アレルギー対応調理室を設けることで、給食の満足度を上げることができます。
ゲームの中には、過熱水蒸気調理機「SVロースター」や連続式フライヤーなど、実際に厨房で使用されている当社のリアルな調理器具も登場します。
このゲームが、若い世代に学校給食の運営や食育の重要性を楽しく学んでいただく機会になればと思っています。

### フードテックの開発を積極的に進めておられますが、貴社の強みはどういったところにあるとお考えですか。
厨房機器の製造と厨房設計、運営やメンテナンスまで一気通貫で請け負うことができるのが我われの強みです。そしてそれは、我われが学校給食の厨房設備に携わってきたゆえに培われたものだと考えています。安全性のプライオリティーが高いとされる学校給食の調理には、食材の加熱処理等で多くの基準があります。例えばイベントの試食メニューに揚げパンを用意させていただきましたが、あれは実は一度焼いているのです。食中毒を防ぐために火を通して料理の中心温度を75℃以上に上げないといけないのですが、揚げただけでは中心温度が上がらない。そういったことに気を付けつつ、設備をトータルでコーディネイトしなければならない難しさがあるのです。

## ミラノの見本市出展で得られた意外な反響
### 今後も学校給食設備を主軸に、国内事業を中心にするとお考えでしょうか。
厨房設備の海外進出も積極的に考えています。実はイタリアとシンガポールの展示会に、我われの厨房機器を出展したのです。私たちには海外市場をターゲットにした開発室があり、アジアや南米からの引き合いが増えてきていますので、じゃあ一度出展してみるかという話になり、ブースデザインを進めたのです。そしてミラノの展示会では、予想をしていなかったような大きな反響が得られました。これを機会にEUの安全規格基準に合わせて当社の製品も認証を取っていこうという方向になり、今ではEUで販売できる状況になりました。

### 給食センターの需要がイタリアにもあったということでしょうか。
いいえ、主にいただいた問い合わせは「当社の厨房機器を現地のレストランに導入したい」というものだったのです。導入目的を聞いたところ、料理のクオリティーが上がると単価が上げられるのだと。それには驚きました。コスト削減を目的に厨房設備が導入されるケースが多い日本の外食産業と少し事情が違うようです。ただし我われが日本でやってきた一気通貫のサービスを展開しようと思うと、機器や設備のメンテナンス体制を作るのが難しい。その課題解決のため最近、現地の企業とパートナーシップを結んで対応を図っているところです。

## とにかく一回やってみよう、という社風
### 給食イベントや海外への見本市出展には企業としてのフットワークの軽さを感じます。これが貴社の社風ということでしょうか。
とにかく一回やってみよう、という姿勢でいます。時代の流れにより、続けても意味がないと感じた取り組みは、先代社長の時代から続いてきたことでも思い切ってやめることがあります。もともと会社がそういう風土なのです。私は社員に恵まれています。福利厚生では社員同士の飲食費の補助や社員の子息の給食費補助をしていますが、それらのアイディアは社内で提案を出されたものです。従業員からは年間100件ほどの業務改善提案があります。すべてが採用されるわけではないですが、提案の6割は採用されているはずです。ただ、私自身には社長として特別なことをしているつもりはありません。他の会社でも実施されていることではないでしょうか。

### 風通しが良くて働き手にもやさしい、新卒求職者の方々の目にも魅力的に映る企業と思いますが、何かメッセージはございますか。
新卒採用には今後もウェイトを置きたいと思っています。2025年卒の学生も前年の1.5倍程度を増員して採用しました。新卒の方々には当社の内容を知っていただきたいのですが、我われは消費者向けのビジネスではないので一般の方にはなかなか知られていない、そうなると興味の対象にならないのが悩みです。そこで、先に述べたようなゲームアプリの取り組みも含め、今後は当社や業界の魅力をより多くの方に伝えていけるよう、情報発信を重ねていきたいと考えています。また、当社では業界内でもいち早くDXの推進に着手し、コロナ禍ではテレワークにもスムーズに対応するなど、柔軟な働き方を実現してきました。さらに、厨房設備技能士や独自のマイスター制度など、資格取得も積極的に推奨しています。今後は、企業としての認知度を高め、業界の外の方にも｢こんな取り組みをしてるんだ｣と関心を持ってもらえる存在になれたらと思っています。


1946年創業の学校給食を軸にした総合厨房機器メーカー、株式会社中西製作所は、学校給食イベント「～今と昔の人気メニューを食べ比べ～給食タイムトラベラー」を開催した。昔ながらの給食の試食から、3Dフードプリンターなどの最新フードテックの展示まで、未来を見据えて食生活を支える企業の姿がそこにあった。

CSR