## 生成AIが変えるクリエイティブ産業の競争ルール
　イラストやデザイン、文章作成からプログラミング、マーケティングに至るまで、クリエイティブ産業において生成AIが担う領域は急速な広がりを見せている。その結果、多くの企業は「AIをどう導入するか」という初期段階を終え、今や「AI時代に人間が何を担うべきか」という本質的な問いに直面している状況だ。

　そのような時代の転換点の中、世界トップクラスのビジネススクールであるINSEAD（インシアード）は、日本のデジタルワールド企業・ENSAPIAグループをケーススタディとして採用した。

　INSEADは、182カ国、7万3千人以上の卒業生を輩出してきた世界有数のビジネススクール。Financial TimesのMBAランキングでは2000年以降常にトップクラスの評価を維持しており、直近では欧州で1位（2025年）、世界でも2位（2026年）に選ばれるなど、その権威は揺るぎない。そんな知の殿堂が、なぜ今、日本の新興企業の戦略に光を当てたのか。

## 技術やサービスだけではないテーマ選定
　INSEADのケーススタディを通じて学生たちに突き付けられるのは、 **「AIが誰でもコンテンツをつくれる世界で、企業は何を競争力にすべきなのか」という切実な経営課題** である。

　AIは精緻な画像を描き、音楽を生成し、巧みなコピーも書き上げる。しかし、そこには決定的に欠けているものがあるという。それは **、「人が共感したくなる世界観」や「そのコミュニティに所属したいという感情」までは、AIが自動的に生み出すことはできない** という紛れもない事実である。

　デジタルファッションやアバターサービスの市場において、顧客が対価を支払っているのは単なるデータではない。「このブランドが好き」「この世界の住人になりたい」という感情そのものが価値となっている。つまり、価値の源泉は技術そのものではなく、人々の「感性」にあるという分析だ。

　AIは制作コストを限りなくゼロに近づける一方で、作品やブランドを「好きになる理由」までは提供してくれない。だからこそこれからの企業は、AIを使いこなす能力以上に、「人の感情を動かす文化」や「共感を生み出すブランド」を育てられるかどうかが問われることになる。

　INSEADがケーススタディとしてENSAPIAグループを取り上げたのは、まさにこの点に注目したためだ。 **経営者がAIをどのように戦略へ組み込み、人間の創造性とどう共存させていくのか。** その意思決定のプロセスこそが、これからの企業価値を左右する核心的なテーマになるという問題提起なのである。

　技術そのものはやがて普遍化し、いずれ誰もが使いこなせる道具となるだろう。しかし、人間一人ひとりが持つ「感性」は決してコピーできない。

　AI時代において最も希少な経営資源は、人間が生み出す独自の文化や世界観なのかもしれない。

世界最高峰のビジネススクールINSEADが、日本のENSAPIAグループをケーススタディに採用した。生成AIが席巻する中、AIでは代替不可能な「人間の感性」や「共感」を軸とした価値創造が、次世代の競争モデルとして注目されている。技術が普遍化する時代に、企業が守るべき真の競争力の源泉とは何か。

生成AI時代に「人間の価値」をどう定義するか。世界トップのビジネススクールINSEADが、日本企業ENSAPIAに注目した理由

　「潔く生きよう。健康に生きよう。人生を磨こう」――。  
　このミッションを掲げるENSAPIAグループでは、社員の健康維持を単なる「福利厚生」ではなく、より良いサービスを生み出すための「投資」であり、欠かせない事業基盤であると位置づけている。

　“誰か”を幸せにするためには、まずは作り手である一人ひとりが幸せであり、健康的で満足のいく生活を送ることが不可欠であるという考えだ。同グループでは、まだ企業の規模が小さかった頃から、トレーナーが常駐するジムの設置や「食」の充実といった取り組みを、歩を緩めることなく継続してきた。

　そのなかでも、特に異彩を放つのが「食」へのこだわりである。  
　一般的に、社員食堂の運営は外部業者へ委託する企業が大半だが、ENSAPIAグループはあえて「食」のプロフェッショナル集団を自社の部門として組織した。彼らは単なる調理スタッフではなく、事業を支える重要な一翼を担っているのだ。

　外部委託業者の場合、その主なミッションは「売上」の最大化に置かれることが多い。しかし、同グループのデリ部門が追うのは売上ではない。もちろん多くの社員に利用してもらう目標はあるが、その真の目的は「メンバーを健康にする」という、数値化の難しい領域にある。

　毎日同じ場所で、同じ時間に顔を合わせ、「元気？」「どれが苦手？」といった言葉をかけながら、仲間のコンディションを気遣う。それができるのは、彼らが外部の業者ではなく、志を同じくする **“仲間”** だからこそなのだという。

　今回、その現場を支えるENSAPIAグループのグランシェフ、島田氏と山内氏の言葉から、独自の食戦略の舞台裏を探った。

## 「委託」では到達できない、社員との距離感と柔軟な対応
　一般的な社員食堂と、同グループのデリにはどのような違いがあるのだろうか。**山内氏** は、直接雇用という形態がもたらす価値を次のように語る。

　「委託ではなく、私自身が社員であるため、利用してくれるメンバーに直接好みや感想を聞くことができます。他社の社員食堂で働いた経験もありますが、以前感じていた利用者との距離感や壁が、今は全くありません。委託の場合は予算やレシピが細かく決められており、個別の要望に応えることは困難でしたが、現在は一人ひとりの好みを把握し、臨機応変に対応できるようになりました」

　また、グランシェフの**島田氏** は、会社という枠組みを超えた「体験」の提供に意欲を見せる。  
　「とにかく、会社に来れば『食』に関するすべてのことが満たされるようにしたかった。美味しいコーヒーのためにバリスタのいるカフェだけでなく、クオリティの高いお酒のためにバーテンダーのいるバーまでも作ったんです。ここまでこだわる会社は、なかなかないはずです」

　こうした徹底したこだわりは、同グループが重視する「感性」を育むことにも繋がっている。

　「当社は感性を非常に大切にしています。サービスだけでなく、食を通じても温かさを感じ、心が満たされることで、結果として良いアウトプットが生まれる。そうした点でのサポートも、チームが社員だからこそ実現できることだと思います」と、**山内氏** はその意義を強調する。

## 「食」を通じて組織の一体感を醸成する、デリの未来像
　同グループのデリは、今後さらなる拡大と充実を見据えている。  
　朝食ラインナップの見直しや、季節感を取り入れたイベントの開催など、自社運営ならではの機動力で、働く仲間の要望に応える施策が次々と準備されているという。  
　さらに、その活動は国内にとどまらない。海外拠点のシェフを招いたイベントを主催するなど、食を媒介としてグループ全体の一体感を高める取り組みも、デリチームが主導している。こうした「社内の専門家」がいるからこそ可能な施策は、組織の成長に伴い、ますます重要な役割を果たすことになるだろう。

　デリを担う二人のシェフの根底にあるのは、「食事を通じて喜んでもらいたい」「食を楽しんでもらいたい」という純粋な想いだ。  
　日々、忙しく仕事と向き合う社員たちにとって、この場所が心地よい空間であり続ける理由。それは、“仲間”だからこそ交わされる「元気？」「ちょっと疲れてない？」といった何気ない会話と、そこから生まれる細やかな気遣いに隠されているのかもしれない。


ENSAPIAグループは、社員の健康を「福利厚生」ではなく「事業の基盤」と捉え、食への投資を徹底している。シェフを直接雇用する自社デリでは、売上ではなく「仲間の健康」をミッションに掲げ、対話を通じたきめ細かなサポートを実施。心身の健康が創造性を生むという、同社独自の取り組みとその哲学に迫る。

「福利厚生」ではなく「事業基盤」。ENSAPIAグループがシェフを直接雇用し、徹底して『食』にこだわる理由

## ENSAPIA（エンセイピア）——人の内面から生まれる想いをデジタルワールドへ
　2026年4月1日、アバターを介したデジタルワールドサービスを展開してきたcocone ONE株式会社が、商号を「エンセイピア株式会社（英語表記 ENSAPIA Corporation）」へと一新した。

　新商号の「ENSAPIA」は、ラテン語をルーツに持つ接頭辞の「en-（内に存在する）」と、「sapiens（叡智）」を組み合わせた造語だという。このリブランディングの背景には、主に2つの明確な目的がある。
- グループが展開する各事業を通じて、人々が感性と自己表現を自由に行うことができるもう1つの現実世界「デジタルワールド」の拡張を推進し、新たな価値の創造に向けた取り組みを強化するという意思を明確にするため。
- 日本国内、東アジア地域にとどまらず、世界中にサービスを届ける「第二の創業」とも言える時期に、グループに所属する社員たちが、新たな「創業メンバー」であることを意識するため。

　  
　ENSAPIAグループは、人類の生活圏が「物理的な領域」と「精神を中心とした領域」の両方へ拡張していくと予見している。物理的な拡張が「宇宙空間」を指すならば、精神的な拡張は「デジタル空間」を指す。

　これまで20年近くにわたり、同社が培ってきたデジタル空間上の自己表現やコミュニティ構築の知見。それを武器に、世界中の人々がアバターを介して国籍、人種、性別などに縛られずに自分らしく過ごせる「もうひとつの居場所」をデジタル空間に広げる——。そんな、新たな生活圏のトップランナーを目指す覚悟が、この新商号には込められている。

## ENSAPIAグループが掲げる「デジタル・オントス」とは？
　同グループが提唱する「デジタル・オントス」は、単なる仮想空間の提供にとどまらない、人類の新たな「人生の基盤」を目指す概念だという。「オントス」とは古代ギリシャ哲学において「真に存在するもの」を意味する言葉である。

　デジタル空間を単なる虚構の場所として捉えるのではなく、物理的制約を超えた自己表現を可能にする場と定義。個人の歩みが「歴史」として蓄積される有機的な生態系モデルを構築することで、人々の生活圏そのものをデジタルへと拡張させていく狙いがある。

## 新たな生活圏（デジタルワールド）を世界中の人々に届ける体制へ
　ENSAPIAグループは、この壮大な構想を実現するために着々と組織基盤を固めてきた。2023年にはホールディングス体制へ移行し、2024年には開発およびバックオフィス部門を分社化。専門性を高めるとともに、拠点を越えた同一職種の連携強化を図ってきたのである。

　さらに2025年には日本国内の事業会社をすべて統合し、今回の商号変更に向けた準備を水面下で進めてきたという。現在のグループ体制は、以下の3社が中核を成している。
- **ENSAPIA Tokyo株式会社** （旧・ココネ株式会社）：グループのビジネスの中核として、アプリ・サービスの企画・運営を担当。
- **ENSAPIA Engineering株式会社** （旧・Cocone Engineering）：サービスの開発および社内インフラを含む、あらゆる開発業務を遂行。
- **ENSAPIA Business Partners株式会社** （旧・Cocone Business Partners）：総務、労務、法務など、事業を支えるバックオフィス機能を担う。

　  
　また、そのネットワークは日本国内にとどまらない。韓国、中国、エストニア、イギリス、アメリカにグループ拠点を設け、各地域に最適化したサービス展開を強化している。

　特に開設から10年近い歴史を持つ韓国拠点では、サービス運営・開発のみならずAI分野の開発も担当しており、その成果はすでに既存サービスへも導入されているという。2025年後半からは海外拠点による独自企画・開発のサービスリリースも相次いでおり、今後も各地域からのグローバル展開が加速する見通しだ。

　デジタルを「便利な道具」としてではなく、人の生活圏を拡張し、新たな居場所を創造するための場として定義し直すENSAPIAグループ。世界中の人々に「もうひとつの現実」を届けるための挑戦は、今まさに第2章へと突入した。


2026年4月、ココネグループが「ENSAPIA」へと商号を変更した。同社が目指すのは、デジタル空間を単なる仮想世界ではなく、物理的制約を超えた「人生の基盤」とする「デジタル・オントス」の創造だ。世界各地の拠点と連携し、アバターを介した新たな生活圏を世界へ届けようとする、同社の「第二の創業」に迫る。