「いつか、自分の本屋を持ってみたい」

最近、そんな夢を現実にできる新しい書店のスタイルが、日本各地で広がりを見せています。その名も「シェア本棚」。従来の書店とは発想そのものが異なり、本との出会い方や人とのつながり方に、新しい風を吹き込んでいます。

## 本屋が減る時代に生まれた新しい「本との出会いの場」
この10年で日本の書店は4,600店以上も姿を消しました。大型店の閉店が相次ぎ、街から書店が消えつつある現実は、本好きにとっても地域にとっても深刻な問題です。背景には、出版業界の不況や電子書籍の普及、ネット書店の普及といった、生活スタイルや価値観の大きな変化があります。ですが、その一方で、書店を愛する人々の手によって、まったく新しい「本との出会いの場」が生まれ始めています。それが「シェア本棚」という仕組みです。

これは、書店の本棚を小さな区画に分け、それぞれのスペースを個人が「棚主」として借り、自分の好きな本を選び並べて販売するスタイルの書店です。古本でも新刊でも良く、テーマやジャンルも自由です。棚主は月々数千円程度の棚利用料を支払い、さらに売れた本の売上の一部を販売手数料として店舗に納めます。販売代金から手数料を差し引いた額が棚主の取り分となります。自分で本を選び、価格も決めて販売できるため、「小さな自分の書店」を持つ夢を気軽に叶えることができるのです。

この仕組みが広がった理由は、本を媒介にした個人の想いやストーリー、コミュニティが交差する場が生まれているからです。

## 棚主たちが生み出す「推しの集合体」
例えば、東京都神保町の「PASSAGE by ALL REVIEWS」は、400を超える棚が壁一面に並び、それぞれに個性豊かな棚主が本を並べています。文学者や作家はもちろん、編集者や写真家、学生や会社員まで、その顔ぶれは多種多様です。フランス文学に特化した棚の隣には、古典派経済学の名著ばかりを集めた棚、さらにその隣には九州でしか手に入らない珍しい本を並べる棚も。店内を歩くだけで、本を通じて人それぞれの人生が交差する光景に出会います。

古典派経済学の棚を運営する棚主は、高校時代に抱いた誤解をきっかけに経済思想の奥深さに惹かれ、今では「自分と同じ誤解を持つ人に本来の古典派経済学を知ってもらいたい」と棚を運営しています。売れた本の数は決して多くなくても、「本を通じて誰かとつながる喜び」が何ものにも代えがたいと語ります。

また、ある棚主の女性は、「本屋さんになるなんて考えたこともなかったけれど、シェア本棚ならそれが簡単にできる」と、物語性の強い小説やエッセイを厳選して並べています。自分が選んだ本が見知らぬ誰かの手に渡るたび、「自分の存在を認めてもらえた気がする」と、その魅力を語ります。

## 「誰でも本屋になれる」時代の到来
シェア本棚の魅力は、「書店を持ちたい」という夢を手軽に形にできることだけではありません。運営コスト面でも、棚主からの利用料で店舗の固定費を下支えできるため、従来の書店に比べて持続性が高いのです。書店として独立したい人にとっては、この仕組みで経験を積み、ノウハウを学ぶ場にもなっています。実際、棚主を経験した後に、自分で書店を開いた人もいます。

また、ブックカバーや本にまつわる雑貨を扱う人、シンガーソングライターの新譜フェアを企画する人など、新しい発信拠点としても進化しています。オンラインで本が手に入る時代だからこそ、リアルな空間で本を通じて人と人が出会う価値が再び見直されているのです。

## サステナブルな「本の循環」として
日本では年間3〜4億冊もの本が廃棄されています。一方で、棚オーナー制という書店モデルは、本を次の読み手へとつなぐ“橋渡し”の役割を果たしています。「捨てずにリユースし、想いと共に手渡す」――この発想が、持続可能な読書文化を支えています。

既存の書店が消えてしまった地域でも、棚オーナー制を核とした新たな書店がクラウドファンディングや地域の協同出資で誕生しています。子育て支援団体や歴史研究家、アーティストなど、多様な運営主体が関わることで、本屋が「街の知の拠点」としての役割を取り戻しつつあります。

## シェア本棚がもたらす未来
本を選ぶ、並べる、売る、そして誰かが選んだ本を受け取る――この一連の体験を通じて、本好き同士が新たなつながりを生み出し、街に知的なにぎわいを取り戻しています。

ネット書店の便利さや効率とは一線を画し、「非効率だけど、だからこそ楽しい」「偶然の出会いがあるからこそ続けたい」――そんな声が、多くの棚主や利用者から寄せられています。

ぜひ一度、街に生まれた新しい書店のかたちを訪れてみてはいかがでしょうか。あなた自身が棚主として本屋になる日も、すぐそこにあるかもしれません。

書店の減少が進む中、「シェア本棚」という新しい形の書店が広がっています。個人が棚を借りて自分の選んだ本を販売し、交流やコミュニティの場となっています。運営も持続可能で、読書文化の再生や本の循環にも貢献しています。

なぜ「シェア本棚」は広がるのか――“私だけの本屋”が街を変える理由

　現代の教育や社会のあり方を見渡すと、あまりに「危ないから」と遠ざけ、一律の枠に押し込めようとする風潮が強すぎると感じています。画一的な「金太郎飴」のような人間ばかりを育てていては、突出した才能は現れず、ひいては国際的な競争力も失われていくでしょう。

　手塚治虫氏が幼少期に虫の観察に没頭したように、あるいは突出した才能を持つ経営者が時に既存の枠組みを越えた歩みを見せるように、人にはそれぞれの特性に合った学びの形があるはずです。今の日本に必要なのは、一律に無償化を進めることだけではなく、個々の才能を伸ばすための多様な教育にこそ、大胆に投資することではないでしょうか。

　私たちが陥っている「一律」への固執は、働き方の現場や企業経営にも影を落としています。周囲に責められることを恐れ、誰もが同じ方向を向いて歩調を合わせる。しかし、それでは真の変革は起こせません。さまざまな意見にも耳を傾けつつも、「わが社はこうあるべきだ」と毅然と語り、自ら責任を取る覚悟を持ったリーダーが必要です。

　こうした「本来あるべき姿」を考える力は、幼少期の経験にも大いに影響されると思います。何に価値を置くかという自分なりの価値観を持っていれば、周囲の意見にも耳を傾けながら、自らの価値観の基準を高め、多くの経験を積み、自らの信念を育むことができます。これは、人生においても経営においても何よりも重要なことだと思います。

　人の心は、鏡のようなものです。自分が相手に対して思うことは、必ず相手にも伝わります。最近、いじめやパワーハラスメントが社会問題となっていますが、私はその境界線は「思いやり」の有無にあると考えております。

　相手を叱るとき、そこに「この人を良くしたい、共に歩みたい」という思いやりがあるかどうか。言葉のトーンやフォローの仕方にそれが滲んでいれば、たとえ厳しく言ったとしても、相手は素直な気持ちで学ぼうとするでしょう。逆に従わせるための攻撃的な態度であれば、相手は反発するだけでしょう。これはいつの時代でも、どのような場所でも、同じことでしょう。

　そして改めて思うのは、幼少期に身をもって感じた「思いやり」や「寛容さ」が、人の成長にとってどれほど大きな意味を持つかということです。豊かな経験を重ねるなかで、自分なりの価値観が形づくられ、やがてそれが一つの判断軸となり、人生において役に立ってくるものと思います。

　人は人生のどこかで必ず岐路に立ちます。そのときには知識も必要ですが、やはり頼りになるのは自分なりの価値観であり、すなわち「何を大切にするか」という根っこの部分です。

　私自身が両親から受け取った、「他者への敬意や思いやりを失わず、よりよい社会のために少しでもお役に立ちたい」という想いを、次の世代へも引き継ぐことができたらと願っております。


「金太郎飴」からの脱却と思いやり　変革を生むための個の価値観

　現在、デジタル技術の進化とともに地域通貨がブームを迎え、地域経済やコミュニティの在り方に変化をもたらしています。  
本記事では、地域通貨の仕組みやメリットを解説しつつ、注目される事例を通じて、地域通貨の可能性に迫ります。

　※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 地域通貨とは何か？
　地域通貨は、特定の地域やコミュニティだけで流通する通貨です。  
日本円や米ドルのように全国どこでも使える「法定通貨」とは異なり、利用できる範囲が限定されているのが特徴です。
- **発行主体**：地方自治体、信用組合、商工会議所、NPO、企業など様々
- **利用範囲**：特定の市町村や商店街、または加盟店内に限定
- **交換性**：日本円との交換が可能な場合もあれば、完全に独立したものもある
### なぜ地域通貨が登場したのか
　地域通貨の目的は、地域内でお金が循環する仕組みを作り出すことです。  
たとえば、通常の電子マネーや現金は外部にも流れやすく、地方ほど地元商店街や地域産業にお金がとどまりにくい傾向があります。そのため、地域内でしか使えない通貨を発行することで、地元消費を促し、地域経済の活性化を目指しているのです。

## 地域通貨のデジタル化がもたらした変化
　地域通貨自体は1990年代後半から2000年代初頭にかけて日本各地で導入が進みました。しかし、紙媒体による管理コストや偽造リスク、普及の難しさなどから、多くの事例が継続できませんでした。

　ところが最近、デジタル技術の進化が地域通貨を大きく変えています。
- **スマートフォンアプリによる決済・送金**
- **ブロックチェーンなどの技術による安全性向上・コスト削減**
- **加盟店・ユーザーの利便性向上**  
　

　これにより、以前よりもはるかに低コストかつ迅速に運用できるようになり、地域住民や事業者にも受け入れられやすくなったのです。

## 地域通貨の主なメリット
### 地域経済の活性化
- **お金が地域内で循環する**  
→ 地元商店やサービス業の売上増加につながる
- **地域外流出の抑制**  
→ 外部への資金流出を防ぐ
### コミュニティの結束・活性化
- **住民同士のつながり強化**  
→ 地域イベントへの参加促進
- **地域独自のサービスやポイントで住民の参加意欲向上**
### 行政・公共サービスの効率化
- **行政手続きや納税のキャッシュレス対応**
- **健康増進や防災情報配信など、アプリを活用したサービス展開**
### データ活用による新たな価値創出
- **利用データの分析による住民ニーズの把握**
- **地域課題の見える化と解決策の立案**

## 【事例1】岐阜・飛騨の「さるぼぼコイン」
　「さるぼぼコイン」は、岐阜県飛騨市・高山市・白川村で使えるデジタル地域通貨です。飛騨信用組合が2017年にサービスを開始し、今や2,000店舗を超える加盟店と3万人を超える利用者を抱えるまでに成長しています。
### なぜ「さるぼぼコイン」は広がったのか？
- **地元金融機関が中心となり、住民や事業者に丁寧に説明・サポート**
- **アプリを使った簡単な決済と送金機能**
- **チャージ時のプレミアムポイント付与や行政サービスとの連携**
- **自治体の税金納付・窓口手数料支払いにも対応**  
　

　さらに、決済機能にとどまらず、「ヒダスケ！」という関係人口創出プロジェクト、ふるさと納税の返礼品、クマの出没や災害情報の発信など、地域への関わりやコミュニケーションツールとしても活用されています。

　利用者層は若者だけでなく高齢者にも広がっています。地元信用組合が店舗や家庭を回り、使い方を丁寧に説明することで、「キャッシュレスは難しそう」という不安を払拭しました。
### 地域ぐるみの経済循環を実現
- 地元企業・行政・金融機関が一体となり、導入費用や運用コストを抑制
- 地元商店へのインセンティブ（導入費・月額利用料無料）
- プレミアムキャンペーンなどで消費喚起  
　

　行政・金融機関・商工会議所の連携が、地域経済の活性化・持続的な運用の鍵となっています。

## 【事例2】千葉・木更津「アクアコイン」
　「アクアコイン」は、木更津市・君津信用組合・木更津商工会議所が連携して運営するデジタル地域通貨です。2018年のスタート以来、800店舗超が加盟し、利用者は3万5,000人以上に拡大しています。
### アクアコインの特徴
- **信用組合口座と連携し高額決済や公共料金支払いにも対応**
- **ATMやチャージ機で簡単にチャージ可能**
### 地域課題の解決を目指した多様な機能
- **高齢者への配慮**  
ICリストバンド型の決済実証実験を実施し、スマホが苦手な方でも使いやすい工夫を導入
- **加盟店同士のBtoB決済**  
アクアコインによる仕入れや業者間の支払いができ、地域内でのお金の循環がさらに強化
- **「1% for Children」など住民主体のまちづくり施策**  
加盟店の売上の一部を学校給食の地産地消化などに寄付し、地域の子どもたちの健康や教育支援につなげています
- **歩数連動の健康ポイント機能「らづFit」**  
日々の健康増進もデジタル地域通貨で促進
### 市民参画によるまちづくり
　アクアコインは、「運営側が頑張るだけでは地域通貨は盛り上がらない。市民の主体性が重要」という考えのもと、PTA会費の電子化など住民発のアイデアを積極的に採用しています。その結果、地域コミュニティの結束や健康増進、環境保全といった副次的なメリットも広がっています。

## 【事例3】東京・板橋区「いたばしPay」
　2022年にスタートした「いたばしPay」は、東京都板橋区が運営するデジタル地域通貨です。  
2024年7月には流通総額が**100億円**を突破、加盟店1,500超、ユーザー数13万人以上と、首都圏の自治体モデルとしても大きな存在感を放っています。
### 利用者・加盟店双方にメリット
- **スマホアプリで簡単決済・チャージ**  
コンビニATMとも連携し、区内外どこでもチャージが可能
- **導入初期の大幅ポイント還元キャンペーンで一気に普及**
- **加盟店への導入サポート（ポスター・QRコード配布など）でハードルを低減**
### 行政サービスとの連携・健康増進施策
- **「いたPay健幸ポイント」**  
ウォーキング等の健康活動と連動し、ポイント付与で健康意識を啓発
- **地域情報発信メディア「いたPayさんぽ」**  
地域の魅力や店舗情報を発信し、利用者増加・加盟店拡大につなげています
### 地域経済の活性化・新たな「住民エンゲージメント」へ
　いたばしPayの普及により、区民と事業者の絆が深まり、物価高などに苦しむ地元事業者の支援にも貢献しています。

## 地域通貨を導入・運用するうえでの成功のポイント
### 加盟店・利用者への徹底したサポート
- 機器操作やアプリ利用方法を丁寧に説明
- 加盟店の初期費用・手数料の低減
- 利用者向けキャンペーンで普及を後押し
### 誰でも使いやすい仕組み作り
- スマホが苦手な方へのサポート
- チャージ場所や決済方法の多様化
### 行政・金融機関・商工会議所など、地域ぐるみの推進体制
- 官民連携による運営コスト削減
- 地域課題に即した独自のサービス設計
### 利用データの活用による新たな価値創出
- 消費動向や住民ニーズの「見える化」
- 地域イベントや行政施策へのフィードバック

## まとめ
　デジタル地域通貨は単なる決済ツールを超え、地域経済の活性化、コミュニティの結束、行政サービスの効率化、住民の健康増進など、さまざまな可能性を秘めています。  
地域通貨導入は決して簡単な道のりではありませんが、地域ぐるみの連携と新しいテクノロジーの活用、住民主体のアイデアがあれば、地域の未来を大きく変える力となります。  
地域通貨の輪が、あなたの街にも広がる日が近いかもしれません。


現在、デジタル技術の進化とともに地域通貨がブームを迎え、地域経済やコミュニティの在り方に変化をもたらしています。  
本記事では、地域通貨の仕組みやメリットを解説しつつ、注目される事例を通じて、地域通貨の可能性に迫ります。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 地域通貨とは何か？
地域通貨は、特定の地域やコミュニティだけで流通する通貨です。  
日本円や米ドルのように全国どこでも使える「法定通貨」とは異なり、利用できる範囲が限定されているのが特徴です。
- **発行主体**：地方自治体、信用組合、商工会議所、NPO、企業など様々
- **利用範囲**：特定の市町村や商店街、または加盟店内に限定
- **交換性**：日本円との交換が可能な場合もあれば、完全に独立したものもある
### なぜ地域通貨が登場したのか
地域通貨の目的は、地域内でお金が循環する仕組みを作り出すことです。  
たとえば、通常の電子マネーや現金は外部にも流れやすく、地方ほど地元商店街や地域産業にお金がとどまりにくい傾向があります。そのため、地域内でしか使えない通貨を発行することで、地元消費を促し、地域経済の活性化を目指しているのです。

## 地域通貨のデジタル化がもたらした変化
地域通貨自体は1990年代後半から2000年代初頭にかけて日本各地で導入が進みました。しかし、紙媒体による管理コストや偽造リスク、普及の難しさなどから、多くの事例が継続できませんでした。

ところが最近、デジタル技術の進化が地域通貨を大きく変えています。
- **スマートフォンアプリによる決済・送金**
- **ブロックチェーンなどの技術による安全性向上・コスト削減**
- **加盟店・ユーザーの利便性向上**  
　

これにより、以前よりもはるかに低コストかつ迅速に運用できるようになり、地域住民や事業者にも受け入れられやすくなったのです。

## 地域通貨の主なメリット
### 地域経済の活性化
- **お金が地域内で循環する**  
→ 地元商店やサービス業の売上増加につながる
- **地域外流出の抑制**  
→ 外部への資金流出を防ぐ
### コミュニティの結束・活性化
- **住民同士のつながり強化**  
→ 地域イベントへの参加促進
- **地域独自のサービスやポイントで住民の参加意欲向上**
### 行政・公共サービスの効率化
- **行政手続きや納税のキャッシュレス対応**
- **健康増進や防災情報配信など、アプリを活用したサービス展開**
### データ活用による新たな価値創出
- **利用データの分析による住民ニーズの把握**
- **地域課題の見える化と解決策の立案**

## 【事例1】岐阜・飛騨の「さるぼぼコイン」
「さるぼぼコイン」は、岐阜県飛騨市・高山市・白川村で使えるデジタル地域通貨です。飛騨信用組合が2017年にサービスを開始し、今や2,000店舗を超える加盟店と3万人を超える利用者を抱えるまでに成長しています。
### なぜ「さるぼぼコイン」は広がったのか？
- **地元金融機関が中心となり、住民や事業者に丁寧に説明・サポート**
- **アプリを使った簡単な決済と送金機能**
- **チャージ時のプレミアムポイント付与や行政サービスとの連携**
- **自治体の税金納付・窓口手数料支払いにも対応**  
　

さらに、決済機能にとどまらず、「ヒダスケ！」という関係人口創出プロジェクト、ふるさと納税の返礼品、クマの出没や災害情報の発信など、地域への関わりやコミュニケーションツールとしても活用されています。

利用者層は若者だけでなく高齢者にも広がっています。地元信用組合が店舗や家庭を回り、使い方を丁寧に説明することで、「キャッシュレスは難しそう」という不安を払拭しました。
### 地域ぐるみの経済循環を実現
- 地元企業・行政・金融機関が一体となり、導入費用や運用コストを抑制
- 地元商店へのインセンティブ（導入費・月額利用料無料）
- プレミアムキャンペーンなどで消費喚起  
　

行政・金融機関・商工会議所の連携が、地域経済の活性化・持続的な運用の鍵となっています。

## 【事例2】千葉・木更津「アクアコイン」
「アクアコイン」は、木更津市・君津信用組合・木更津商工会議所が連携して運営するデジタル地域通貨です。2018年のスタート以来、800店舗超が加盟し、利用者は3万5,000人以上に拡大しています。
### アクアコインの特徴
- **信用組合口座と連携し高額決済や公共料金支払いにも対応**
- **ATMやチャージ機で簡単にチャージ可能**
### 地域課題の解決を目指した多様な機能
- **高齢者への配慮**  
ICリストバンド型の決済実証実験を実施し、スマホが苦手な方でも使いやすい工夫を導入
- **加盟店同士のBtoB決済**  
アクアコインによる仕入れや業者間の支払いができ、地域内でのお金の循環がさらに強化
- **「1% for Children」など住民主体のまちづくり施策**  
加盟店の売上の一部を学校給食の地産地消化などに寄付し、地域の子どもたちの健康や教育支援につなげています
- **歩数連動の健康ポイント機能「らづFit」**  
日々の健康増進もデジタル地域通貨で促進
### 市民参画によるまちづくり
アクアコインは、「運営側が頑張るだけでは地域通貨は盛り上がらない。市民の主体性が重要」という考えのもと、PTA会費の電子化など住民発のアイデアを積極的に採用しています。その結果、地域コミュニティの結束や健康増進、環境保全といった副次的なメリットも広がっています。

## 【事例3】東京・板橋区「いたばしPay」
2022年にスタートした「いたばしPay」は、東京都板橋区が運営するデジタル地域通貨です。  
2024年7月には流通総額が**100億円**を突破、加盟店1,500超、ユーザー数13万人以上と、首都圏の自治体モデルとしても大きな存在感を放っています。
### 利用者・加盟店双方にメリット
- **スマホアプリで簡単決済・チャージ**  
コンビニATMとも連携し、区内外どこでもチャージが可能
- **導入初期の大幅ポイント還元キャンペーンで一気に普及**
- **加盟店への導入サポート（ポスター・QRコード配布など）でハードルを低減**
### 行政サービスとの連携・健康増進施策
- **「いたPay健幸ポイント」**  
ウォーキング等の健康活動と連動し、ポイント付与で健康意識を啓発
- **地域情報発信メディア「いたPayさんぽ」**  
地域の魅力や店舗情報を発信し、利用者増加・加盟店拡大につなげています
### 地域経済の活性化・新たな「住民エンゲージメント」へ
いたばしPayの普及により、区民と事業者の絆が深まり、物価高などに苦しむ地元事業者の支援にも貢献しています。

## 地域通貨を導入・運用するうえでの成功のポイント
### 加盟店・利用者への徹底したサポート
- 機器操作やアプリ利用方法を丁寧に説明
- 加盟店の初期費用・手数料の低減
- 利用者向けキャンペーンで普及を後押し
### 誰でも使いやすい仕組み作り
- スマホが苦手な方へのサポート
- チャージ場所や決済方法の多様化
### 行政・金融機関・商工会議所など、地域ぐるみの推進体制
- 官民連携による運営コスト削減
- 地域課題に即した独自のサービス設計
### 利用データの活用による新たな価値創出
- 消費動向や住民ニーズの「見える化」
- 地域イベントや行政施策へのフィードバック

## まとめ
デジタル地域通貨は単なる決済ツールを超え、地域経済の活性化、コミュニティの結束、行政サービスの効率化、住民の健康増進など、さまざまな可能性を秘めています。  
地域通貨導入は決して簡単な道のりではありませんが、地域ぐるみの連携と新しいテクノロジーの活用、住民主体のアイデアがあれば、地域の未来を大きく変える力となります。  
地域通貨の輪が、あなたの街にも広がる日が近いかもしれません。


デジタル技術の進化で地域通貨が注目され、地域経済やコミュニティの活性化に貢献しています。さるぼぼコイン、アクアコイン、いたばしPayなどの事例を紹介し、地域通貨の仕組みや利点、導入成功のポイントを解説しています。

地域通貨の進化と可能性―成功事例に学ぶ未来のまちづくり

　幼少期を振り返って、何かに「没頭」した経験があるかと問われれば、それは特定の習い事などではなく、身近な材料を使った「ものづくり」であったように思います。実家は酒屋と果物屋を営んでおりましたので、当時はみかんやリンゴを運ぶための木箱が山のようにありました。その木箱を壊して出た端材こそが、私にとって最高の遊び道具だったのです。

　私の父は、「お客さまは三年もすれば飽きるものだ」という考えから、頻繁に店の模様替えをする人でした。近所の大工さんがしょっちゅう出入りし、棚を直したりショーウィンドウのレイアウトを替えたりする姿を、私は日常の一部として眺めて育ちました。見よう見まねで端材を削り、木の飛行機や船を作ってみる。そうした経験が、私の「お客さまを飽きさせないようにする」や「知恵を出して形にする」という習慣の原点になったのだと感じています。

　なかでも忘れられないのが、中学二年生の頃に夢中になった、梶原一騎原作の劇画『空手バカ一代』の影響です。主人公の大山倍達（おおやま ますたつ　実在の空手家。極真空手創始者）が鉄下駄を履いて特訓し、足腰を鍛えている描写を見て、「自分も強くなりたい」と強く憧れました。しかし、中学生が鉄下駄を手に入れるのは容易ではありません。そこで考えたのが、大工さんの仕事を見て学んだ「モルタル」を使って、自分で下駄を作ることでした。

　みかん箱の木材で「型枠」を組み、そこに練ったモルタルを流し込み、鼻緒をつけて固める。今にして思えば、土木工事における「型枠工法」そのものです。完成したコンクリート製の下駄は、重すぎてまともに歩くことすらできませんでしたが（笑）、自分なりに工夫して「無いものを形にする」プロセスそのものが、たまらなく楽しかったのです。

　山や川へ行けば、年上のお兄さんたちに教わりながら、縄梯子（なわばしご）を編んだり、映画や漫画に出てくる仕掛けを自分たちでも真似てみたりして、「秘密基地」を作りました。こうした遊びを通じて、「どうすれば実現できるか」と知恵を絞り、工夫を重ね形にすることが楽しく、結果、自然と身についていきました。

　このような幼少期の原体験は、現在の仕事にも直結しています。再開発などの現場をパッと見た瞬間に、「こうすればもっと良くなるのではないか」「なぜこのやり方に縛られているのか」といった工夫が次々と湧いてくるのは、決して天性のものではありません。幼い頃に五感を使って試行錯誤し、応用を効かせる経験を積んできたからではと、感じております。

　今の日本は、教育の無償化など「コスト」の議論に終始しがちですが、私はむしろ、子どもたちが都会を離れて地方の自然に触れ、自分の手で何かを作り出すような「実体験」にこそ、もっと公的な投資をすべきではないかと考えております。言われたことだけをこなすのではなく、自ら工夫し、困難を乗り越える知恵を育むこと。それこそが、将来の日本を支える真の教育であり、次世代に受け継ぐべき資産ではないでしょうか。

知恵は「遊びの工夫」から生まれる　創造力を養う実体験の価値

「地震発生直後、エレベーターが自動停止し、避難情報が一斉配信された」「豪雨の前に、街全体で避難判断が共有される」

もし、そんな体験が“当たり前”になったとしたら、あなたはそれを便利と感じるでしょうか。近年、世界中で重要視されるようになった「スマートシティ」という取り組みは、災害リスクや人口構造の変化といった、都市の“限界”が見え始めた今だからこそ、現実味を帯びて語られるようになりました。

スマートシティとは、単なるハイテク都市ではありません。都市が抱える課題を、データと人の知恵で“賢く”解決しようとする試みそのものです。

本稿では、スマートシティの基本的な考え方を整理したうえで、海外と日本の具体事例をたどりながら、その本質と可能性を探っていきます。読み終えたとき、あなたが住む街の見え方も、少し変わっているかもしれません。

## スマートシティとは何か――「便利な街」では終わらない概念
スマートシティは一般に、ICT（情報通信技術）やデータを活用して、都市機能や市民生活の質を高める取り組みと説明されます。ただし重要なのは、「技術ありき」ではない点です。多くの先行事例が示しているのは、出発点が常に都市課題であるという事実です。

高齢化による医療・介護負担、交通渋滞や公共交通の維持、エネルギー消費の増大、災害リスクの高まり。こうした課題に対し、人手や予算を無限に増やすことはできません。そこで注目されたのが、データを共有し、予測し、最適化するというアプローチでした。

つまりスマートシティとは、「街を賢く動かすための“都市経営の仕組み”」と言い換えることができます。

## 世界で進むスマートシティ――先行事例が示す共通点
世界のスマートシティを見ていくと、地域や文化は異なっても、いくつかの共通点が浮かび上がります。
### 欧州：生活密着型で進むデータ活用
スペインのバルセロナは、スマートシティの代表例として頻繁に取り上げられます。
 同市では、街中に設置されたセンサーから得られるデータを活用し、ゴミ箱の充填状況をリアルタイムで把握できる仕組みを導入しました。これにより、回収車は「必要な場所だけ」を巡回するようになり、無駄な走行や人件費、燃料コストが大幅に削減されています。

街路灯についても、人や車の通行量に応じて明るさを自動調整するシステムを採用し、電力消費を抑えながら安全性を確保しました。特徴的なのは、最先端技術を前面に押し出すのではなく、市民の税負担や生活コストを下げることを明確な目的としている点です。バルセロナのスマートシティは、「便利そう」ではなく「実際に助かる」施策の積み重ねによって支持を広げてきました。

同様に、オランダのアムステルダムでも、エネルギー管理やモビリティ分野を中心に官民連携が進められています。再生可能エネルギーの発電量や消費量を可視化することで、住民は自宅や地域単位でのエネルギー使用状況を把握できるようになりました。その結果、「いつ、どのくらい電力を使っているのか」を意識した行動変容が生まれています。

また、アムステルダムでは1960年代から、自転車を市民に開放する取り組みが続いてきました。毎年2万台規模で自転車を導入し、近年は電動化や補助制度も進めています。移動を個人任せにせず、都市全体で最適化する発想は、スマートシティの原型とも言えるでしょう。行政が一方的に仕組みを押し付けるのではなく、市民が使い、意見を出し、改善に関わるプロセスそのものがスマート化の一部と位置づけられている点が、アムステルダムの特徴です。

### アジア：国家戦略としてのスマートシティ
一方、アジアではより国家主導色の強い事例が目立ちます。

シンガポールは「スマートネーション」構想（都市（シティ）単位ではなく、国家全体を「賢く運営する」ことを目的としたデジタル国家戦略）のもと、交通、医療、防災などあらゆる分野でデータ連携を進めています。渋滞予測や公共交通の最適化は、その代表的な成果です。

韓国の松島（ソンド）は、新都市開発の段階からICTを前提に設計されたスマートシティとして知られています。都市全体を貫く統合基盤のもと、エネルギー使用量や交通量、防犯情報などが一元管理され、状況に応じた制御が行われています。特徴的なのは、こうした仕組みが後付けではなく、都市OSのような発想で最初から組み込まれている点です。

同じアジア型でも、シンガポールは「既存都市の高度化」、松島は「ゼロから設計された都市」という違いがあります。これらの事例から見えてくるのは、スマートシティは「完成形」を目指すものではなく、進化し続けるプロセスであるという点です。

## スマートシティは何を変えたのか
多くの海外事例では、交通渋滞の緩和による移動時間の短縮、エネルギー消費量の削減、行政コストの低下など、単なる利便性向上にとどまらず、都市の競争力そのものを高めています。

特に注目されているのが、都市データの横断的活用です。交通データと気象データ、人口動態と医療データを組み合わせることで、「これまで見えなかった課題」が可視化される。その結果、対症療法ではなく、予防型の都市運営が可能になりつつあります。

## 日本におけるスマートシティの現在地
では、日本ではどうでしょうか。実は日本でも、スマートシティの取り組みはすでに各地で進んでいます。
### 日本特有の背景――少子高齢化と地方課題
日本のスマートシティは、少子高齢化や人口減少という構造的課題と強く結びついています。都市の効率化はもちろんですが、「どうやって街を維持するか」という切実な問いが出発点になっています。
### 具体事例：生活に近いスマート化
千葉県の柏の葉スマートシティでは、地域内で発電した電力を街の中で融通し合うエネルギーの地産地消が進められています。加えて、歩数や健康診断データなどを活用し、住民が日常的に健康状態を意識できる仕組みも導入されました。単なる省エネ都市ではなく、「健康に暮らし、自然に人が集まる街」を目指して設計されている点が特徴です。

神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンでは、住宅ごとの太陽光発電や蓄電池、防災設備を組み合わせ、平時と災害時の両方を想定した街づくりが行われています。停電時でも電力や情報を一定期間確保できる設計となっており、「災害に強い暮らし」を日常の延長線上で実現している点が象徴的です。

さらに、トヨタが静岡県で進めるWoven Cityは、研究施設ではなく“実際に人が暮らす街”を舞台にした実証実験都市です。自動運転車が行き交い、ロボットが生活を支え、スマートホームが日常的に使われる環境で技術検証が行われています。ここではスマートシティが、完成形ではなく「試しながら進化する場」であることが示されています。

## 日本のスマートシティが直面する課題
一方で、日本のスマートシティには課題も少なくありません。特に指摘されるのが、データ連携の難しさです。行政、企業、地域住民の間でデータをどう共有し、誰が責任を持つのか。このガバナンス設計は、まだ発展途上にあります。

また、「スマート化＝監視社会ではないか」という懸念も根強く存在します。そのため日本では、海外以上に丁寧な合意形成や説明が求められています。ここに、日本型スマートシティの特徴があるとも言えるでしょう。

## スマートシティがもたらす本当の価値
ここまで見てきたように、スマートシティは決して未来の話ではありません。すでに多くの街で、着実に進んでいます。

重要なのは、スマートシティの価値は、テクノロジーそのものではなく、暮らしの質がどう変わるかにあるという点です。移動が楽になる。災害時の不安が減る。高齢になっても安心して暮らせる。そうした一つひとつの積み重ねが、都市への信頼を高め、人を惹きつけ、結果として経済や地域の活力につながっていきます。

## まとめ――あなたの街も、すでに変わり始めている
スマートシティとは、「特別な都市」のことではありません。むしろ、どの街にも必要な進化の方向性だと言えるでしょう。

世界の事例が示すのは、完璧なモデルは存在しないという事実です。それぞれの街が、自らの課題と向き合いながら、少しずつ良くなっていく。その過程こそが、スマートシティなのです。

もしかすると、あなたの街もすでに、スマートシティへの一歩を踏み出しているのかもしれません。

スマートシティとは、都市の課題をICTやデータ活用で解決し、暮らしの質向上や災害対策を図る取り組みです。欧州やアジア、日本での具体事例とともに、その本質や進化過程、データ連携や市民合意形成の課題、今後の可能性について解説しています。

スマートシティの正体――暮らしを支える仕組み

## 空港・航空・施設運営の未来を切り拓く先端技術と都市ビジョン

　日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）～28日（金）に開催予定の「HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～」への参画企業の第一弾が決定しましたので、お知らせいたします。

　今回は、空港都市をテーマに、野村総合研究所、パナソニック コネクト、NECをはじめとする大手IT企業に加え、生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装を進める先端技術などの企業が一堂に集結します。

　また、会場では各企業の出展ブースに加え、業界をリードする有識者によるトークセッションも予定しており、“未来の空港都市”を多角的な視点から発信します。

　未来総研は、本イベントを通じて、「空港から未来を描く」という視点のもと空港・航空に関連する企業と先端技術・ソリューション開発企業を繋ぎ、技術の社会実装と都市全体の機能強化をめざします。

## HANEDA EXPO 2025 出展ブースの見どころ
　第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。

　空港・航空・施設運営に加え、鉄道・不動産・行政・ホスピタリティなど多様な業界が参加し、都市の未来を支える最新のソリューションを直接体感できる機会です。

### TOPPANホールディングスの「TransBots®」による施設管理DXソリューション
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/2b2aad67-f5f5-451b-90e5-29a4e50576a6.png)
　©TOPPAN Holdings Inc. 
- デジタルツイン×ロボティクスの融合による次世代施設管理モデル  
- 異種複数台のロボットを3次元空間上で管理するTransBots®  
- ロボットを活用した施設運営における業務最適化に向けたデモを展示  

### 【国内初披露】双日テックイノベーション、ローカル5G「Celona 5G LAN」屋内用アクセスポイントと最先端AIソリューションを組み合わせた動態展示
　 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/975579ae-0d5f-4be9-bf29-75bb4033719e.png)
- 出展会場「コングレスクエア羽田」で免許取得、米国Celona製ローカル5G環境を構築
（※こちらはHANEDA EXPO 2025開催期間に限定した環境構築となります。）
- Celona 5G LAN屋内用アクセスポイントを活用したブース展示は国内初の取り組み
- ローカル5GとAI連携で、「すべてのヒト・モノ・コトが安全につながる」未来の空港都市を動態展示

　**出展企業の詳細情報は[こちら](https://www.hanedaexpo.com/%E5%87%BA%E5%B1%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7)** **！** 

## HANEDA EXPO 2025 注目ポイント
- 事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
- 交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## イベント概要
- イベント名称：HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～
- 開催日時：2025年11月27日（木）～28日（金）
- 展示：10時～17時、カンファレンス：12時～17時
- 会場：羽田イノベーションシティ®ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」
- プログラムおよび展示：出展企業によるブース展示
-	カンファレンス：業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション

## 参画企業
　※以下は、9月30日時点の最新情報です。  
**＜ゴールド協賛＞**  
株式会社野村総合研究所（コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス）  

　**＜シルバー協賛＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  

　**＜出展企業一覧＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  
TOPPANホールディングス株式会社（総合印刷・情報通信・エレクトロニクス）  
日本電気株式会社（ITソリューション・通信システム）  
双日テックイノベーション株式会社（ITインフラ・システム開発）  
株式会社ネットワールド（ITインフラソリューション・ディストリビューター）  
オートデスク株式会社（3D設計・CADソフトウェア）  
東洋電装株式会社（IoTソリューション・システム開発）  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社（ビジネスインテリジェンス・データ分析）  
三菱重工機械システム株式会社（産業機械・メカトロニクス）  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社（総合エンジニアリング）  
岡谷エレクトロニクス株式会社（半導体・電子部品商社）  
株式会社梓設計（建築設計、工事監理、都市計画、調査・企画等）  
NTTテクノクロス株式会社（情報通信業・システム開発）  
株式会社ニコン（光学機械器具の製造、ならびに販売）  
上海益航網絡科技有限公司（スマートカートの研究開発、生産、販売、運営）  
日本空港ビルデング株式会社（羽田空港における事業、国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営等）  
（順不同）  

　**＜登壇/協力企業・団体＞（ご登壇者情報一部掲載：10月中に最新情報を公開予定！）**  
国土交通省、ANAホールディングス株式会社、株式会社セブン銀行、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI、スカパーJSAT株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン 他（順不同）

　**＜運営協力＞**  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社

　**＜主催＞**  
株式会社羽田未来総合研究所

## 最新情報の発信はこちら

　公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  

　公式X（旧Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

　※無料入場登録は10月に公式サイト、公式Xにて公開予定です。

### 株式会社羽田未来総合研究所について 
　羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
https://www.haneda-the-future.com/


## 空港・航空・施設運営の未来を切り拓く先端技術と都市ビジョン

日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）～28日（金）に開催予定の「HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～」への参画企業の第一弾が決定しましたので、お知らせいたします。

今回は、空港都市をテーマに、野村総合研究所、パナソニック コネクト、NECをはじめとする大手IT企業に加え、生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装を進める先端技術などの企業が一堂に集結します。

また、会場では各企業の出展ブースに加え、業界をリードする有識者によるトークセッションも予定しており、“未来の空港都市”を多角的な視点から発信します。

未来総研は、本イベントを通じて、「空港から未来を描く」という視点のもと空港・航空に関連する企業と先端技術・ソリューション開発企業を繋ぎ、技術の社会実装と都市全体の機能強化をめざします。

## HANEDA EXPO 2025 出展ブースの見どころ
第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。

空港・航空・施設運営に加え、鉄道・不動産・行政・ホスピタリティなど多様な業界が参加し、都市の未来を支える最新のソリューションを直接体感できる機会です。

### TOPPANホールディングスの「TransBots®」による施設管理DXソリューション
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/2b2aad67-f5f5-451b-90e5-29a4e50576a6.png)
©TOPPAN Holdings Inc. 
- デジタルツイン×ロボティクスの融合による次世代施設管理モデル  
- 異種複数台のロボットを3次元空間上で管理するTransBots®  
- ロボットを活用した施設運営における業務最適化に向けたデモを展示  

### 【国内初披露】双日テックイノベーション、ローカル5G「Celona 5G LAN」屋内用アクセスポイントと最先端AIソリューションを組み合わせた動態展示
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/975579ae-0d5f-4be9-bf29-75bb4033719e.png)
- 出展会場「コングレスクエア羽田」で免許取得、米国Celona製ローカル5G環境を構築
（※こちらはHANEDA EXPO 2025開催期間に限定した環境構築となります。）
- Celona 5G LAN屋内用アクセスポイントを活用したブース展示は国内初の取り組み
- ローカル5GとAI連携で、「すべてのヒト・モノ・コトが安全につながる」未来の空港都市を動態展示

**出展企業の詳細情報は[こちら](https://www.hanedaexpo.com/%E5%87%BA%E5%B1%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7)** **！** 

## HANEDA EXPO 2025 注目ポイント
- 事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
- 交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## イベント概要
- イベント名称：HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～
- 開催日時：2025年11月27日（木）～28日（金）
- 展示：10時～17時、カンファレンス：12時～17時
- 会場：羽田イノベーションシティ®ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」
- プログラムおよび展示：出展企業によるブース展示
-	カンファレンス：業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション

## 参画企業
※以下は、9月30日時点の最新情報です。  
**＜ゴールド協賛＞**  
株式会社野村総合研究所（コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス）  

**＜シルバー協賛＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  

**＜出展企業一覧＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  
TOPPANホールディングス株式会社（総合印刷・情報通信・エレクトロニクス）  
日本電気株式会社（ITソリューション・通信システム）  
双日テックイノベーション株式会社（ITインフラ・システム開発）  
株式会社ネットワールド（ITインフラソリューション・ディストリビューター）  
オートデスク株式会社（3D設計・CADソフトウェア）  
東洋電装株式会社（IoTソリューション・システム開発）  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社（ビジネスインテリジェンス・データ分析）  
三菱重工機械システム株式会社（産業機械・メカトロニクス）  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社（総合エンジニアリング）  
岡谷エレクトロニクス株式会社（半導体・電子部品商社）  
株式会社梓設計（建築設計、工事監理、都市計画、調査・企画等）  
NTTテクノクロス株式会社（情報通信業・システム開発）  
株式会社ニコン（光学機械器具の製造、ならびに販売）  
上海益航網絡科技有限公司（スマートカートの研究開発、生産、販売、運営）  
日本空港ビルデング株式会社（羽田空港における事業、国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営等）  
（順不同）  

**＜登壇/協力企業・団体＞（ご登壇者情報一部掲載：10月中に最新情報を公開予定！）**  
国土交通省、ANAホールディングス株式会社、株式会社セブン銀行、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI、スカパーJSAT株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン 他（順不同）

**＜運営協力＞**  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社

**＜主催＞**  
株式会社羽田未来総合研究所

## 最新情報の発信はこちら

公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  

公式X（旧Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

※無料入場登録は10月に公式サイト、公式Xにて公開予定です。

### 株式会社羽田未来総合研究所について 
羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
https://www.haneda-the-future.com/


日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所は、2025年11月27日（木）～28日（金）に開催予定の「HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～」への参画企業の第一弾が決定しましたので、お知らせいたします。

羽田から未来を発信――国内初披露を含む技術が出展！＜「HANEDA EXPO 2025」参画企業第一弾を発表＞

　このたび、株式会社ジムの代表取締役会長 兼 社長である八木原保さんよりご紹介をいただき、本連載「原石からダイヤへ」を執筆させていただくことになりました。

　八木原さんとは、かれこれ20年のお付き合いになります。八木原さんはビジネスの表舞台だけでなく、裏側の苦労も分かち合える稀有な存在であり、公私ともに私の良き理解者です。変化の激しい時代において、常に新しい価値を創造し続ける八木原さんからのお声がけということもあり、大役ではありますが、これまでの私の歩みが少しでも次世代のリーダーたちのヒントになればという「ご縁」を感じ、お引き受けすることにいたしました。

　私のまちづくりに対する考え方の根底には、幼少期の原体験があります。私の実家は酒屋と果物屋を商う小さな商店でした。そこで子供ながらに学んだのは、「店は一軒だけでは繁盛しない」ということです。  

　店と店の間をお客様が行き来し、商店街全体が賑わうことで、初めてみんなの笑顔が生まれ、商売が成り立つ。この「お互いさま」という感覚、そして地域全体で豊かになろうとする視点が、後に私が掲げることになる「オープンなまちづくり」の原点となりました。

　こうした「共に栄える」という思いは、東急の歩みとも重なります。  

　東急グループは2022年に創立100周年を迎えました。創業者である五島慶太、そして「田園都市」の構想を掲げた渋沢栄一。彼らが描いたのは、単に家を建て、鉄道を敷くことではなく、「理想の暮らし」を創造することでした。  

　私は1971年に東京急行電鉄（現：東急）に入社しました。入社当時の日本は高度経済成長の真っ只中。しかし、私のキャリアを振り返ると、決して華やかな「本流」ばかりを歩んできたわけではありません。むしろ、社内では「脇道」や「回り道」と見なされるような場所での経験や出会いが、今の私、そして今の東急の街づくりに生かされています。

　私はよく、仕事をすることを「井戸を掘る」ことに例えます。  

　もともと私は土木の技術屋としてキャリアをスタートさせましたが、この考え方は経営もまちづくりも、すべての仕事に通じます。  

　井戸を掘るには、まず水脈を見つけなければなりません。しかし、水脈を見つけただけでは「商品」にはならない。水源まで深く掘り進め、水を効率よく汲み上げ、さらにはその水の価値を高めるための加工を施し、必要とする方々へ届ける。この一連のプロセスには、多くの人の知恵と力が必要です。何より、「井戸は決してひとりでは掘れない」のです。

　同じ思いを持って、共に掘り続ける仲間がいなければ、枯れない水脈に辿り着くことはできません。私がこれまで携わってきた数々の事業も、決して私一人の力で成し遂げたものはなく、現場の社員、地域の皆様、そしてパートナー企業の皆様という「仲間」がいたからこそ、実現できたものばかりです。

　今回、これまでの歩みを振り返る中で、改めて多くの方々との出会いと教えに支えられてきたことを痛感しています。  

　本連載では、私がどのような壁にぶつかり、それをどう乗り越えてきたのか。仕事での出来事だけでなく、私の人格形成に影響を与えた幼少期の思い出や、若き日の苦悩についてもご紹介できればと思います。

　時代の変化は激しく、時には向かい風に感じることもあるでしょう。しかし、風が吹かなければヨットは進みません。風を読み、帆を張り、自らの手で舵を握る。その挑戦の楽しさを、この連載を通じてお伝えできれば幸いです。


ご挨拶～執筆にあたって～

## 開催の背景
　全国の自治体では、高度経済成長期に建設された公共施設の一斉な老朽化や、人口減少等による施設の利用に対する需要の変化、市町村合併後の施設全体の最適化といった共通の課題に直面しています。  

　「公共FMフェス」は、こうした課題を乗り越えるため、全国の公共施設マネジメント（以下、公共FM）や公民連携の担当者が集い、議論や情報交換を通じて解決策を探るイベントです。  

　日本管財は2018年度*より国土交通省の[PPP協定パートナー](https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html)として選定されており、同年から全国でPPPセミナーを開催し、先進自治体の取り組みや参加者同士の対話から、現場で活かせる実践的な知見を共有する機会を創出しています。  

　*2018年～2024年度はセミナーパートナー、2025年度は個別相談パートナーとして選定

## 公共FMフェス 2025 in墨田
### 概要
　今年度初開催となる「公共FMフェス 2025 in墨田」は、2025年7月29日(火)、30日(水)に東京都墨田区で開催いたしました。東京での開催は2021年以来4年ぶりとなり、全国148団体・221名（現地94名、オンライン127名）の方にご参加いただきました。  

　初日は「公共施設包括管理」「公共施設マネジメント」「公民連携とまちづくり」をテーマにした基調講演やパネルディスカッションを行い、2日目のアフターセッションでは、福岡のFMラジオ局「LOVE FM」のコラボ企画として墨田区のまちづくりを学ぶ企画やオープンスペーステクノロジー（OST）形式のワークショップでの対話を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1121200e-b1ce-4795-91ed-733f3ae4a74a.jpg)

### 講演・パネルディスカッション
　セミナーでは包括施設管理の運営や照明のLED化、空き家対策、各種計画策定、廃止施設の利活用、地域プラットフォームの設立・運営、道の駅のPPPによるリニューアル等、様々な角度で公共施設マネジメントに関わる計9名の方にご登壇いただき、それぞれの取り組みの背景や工夫、苦労された点など、リアルな声を交えてご紹介いただきました。
  
　また、登壇者と参加者との双方向コミュニケーションを促進するため、Webサービス「Slido」を用いて参加者からリアルタイムで寄せられた質問や参加者が実務で感じているお悩み等をもとにパネルディスカッションを行いました。会場全体で意見を共有し、理解を深める貴重な機会となりました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/283c00b9-89da-4157-a3ee-e979426101f0.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1187cce1-010e-45ad-ae7d-99bee05d5462.jpg)

### 『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』コラボ企画　アフターセッション

　30日のアフターセッションでは、全国のまちや地域活動に関わる方をご紹介するラジオ番組『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』の木藤様・山口様にお越しいただき、墨田区都市整備部浮貝様との対談やワークショップを行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/05587845-9f90-4e3d-a746-4df5a62bec9e.jpg)
  
　ワークショップでは、本イベントで得られた気づきなど、参加者が自分たちの興味に基づいて自由にテーマを出し合い、意見交換を行いました。
  
　イベントの様子は、8月23日（土）・30日（土）の同番組で放送を予定しています。

　 **ラジオ放送スケジュール**   
　【トーク】8月29日（土）【ワークショップ】8月30日（土）7:30～
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/f2ed5c0c-6507-41f6-bb0a-15d88153aa0d.jpg)

## おわりに
　公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。  

　日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

## 開催の背景
全国の自治体では、高度経済成長期に建設された公共施設の一斉な老朽化や、人口減少等による施設の利用に対する需要の変化、市町村合併後の施設全体の最適化といった共通の課題に直面しています。  

「公共FMフェス」は、こうした課題を乗り越えるため、全国の公共施設マネジメント（以下、公共FM）や公民連携の担当者が集い、議論や情報交換を通じて解決策を探るイベントです。  

日本管財は2018年度*より国土交通省の[PPP協定パートナー](https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html)として選定されており、同年から全国でPPPセミナーを開催し、先進自治体の取り組みや参加者同士の対話から、現場で活かせる実践的な知見を共有する機会を創出しています。  

*2018年～2024年度はセミナーパートナー、2025年度は個別相談パートナーとして選定

## 公共FMフェス 2025 in墨田
### 概要
今年度初開催となる「公共FMフェス 2025 in墨田」は、2025年7月29日(火)、30日(水)に東京都墨田区で開催いたしました。東京での開催は2021年以来4年ぶりとなり、全国148団体・221名（現地94名、オンライン127名）の方にご参加いただきました。  

初日は「公共施設包括管理」「公共施設マネジメント」「公民連携とまちづくり」をテーマにした基調講演やパネルディスカッションを行い、2日目のアフターセッションでは、福岡のFMラジオ局「LOVE FM」のコラボ企画として墨田区のまちづくりを学ぶ企画やオープンスペーステクノロジー（OST）形式のワークショップでの対話を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1121200e-b1ce-4795-91ed-733f3ae4a74a.jpg)

### 講演・パネルディスカッション
セミナーでは包括施設管理の運営や照明のLED化、空き家対策、各種計画策定、廃止施設の利活用、地域プラットフォームの設立・運営、道の駅のPPPによるリニューアル等、様々な角度で公共施設マネジメントに関わる計9名の方にご登壇いただき、それぞれの取り組みの背景や工夫、苦労された点など、リアルな声を交えてご紹介いただきました。
  
また、登壇者と参加者との双方向コミュニケーションを促進するため、Webサービス「Slido」を用いて参加者からリアルタイムで寄せられた質問や参加者が実務で感じているお悩み等をもとにパネルディスカッションを行いました。会場全体で意見を共有し、理解を深める貴重な機会となりました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/283c00b9-89da-4157-a3ee-e979426101f0.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1187cce1-010e-45ad-ae7d-99bee05d5462.jpg)

### 『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』コラボ企画　アフターセッション

30日のアフターセッションでは、全国のまちや地域活動に関わる方をご紹介するラジオ番組『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』の木藤様・山口様にお越しいただき、墨田区都市整備部浮貝様との対談やワークショップを行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/05587845-9f90-4e3d-a746-4df5a62bec9e.jpg)
  
ワークショップでは、本イベントで得られた気づきなど、参加者が自分たちの興味に基づいて自由にテーマを出し合い、意見交換を行いました。
  
イベントの様子は、8月23日（土）・30日（土）の同番組で放送を予定しています。

 **ラジオ放送スケジュール**   
　【トーク】8月29日（土）【ワークショップ】8月30日（土）7:30～
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/f2ed5c0c-6507-41f6-bb0a-15d88153aa0d.jpg)

## おわりに
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。  

日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎）のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月29日（火）、30日（水）に「公共FMフェス2025 in墨田」を開催したことをお知らせいたします。

公共施設マネジメントの未来を語る2日間――日本管財が「公共FMフェス2025」を開催

　実家の店先では、商売のワザ以上に「人を見る眼」を養う機会が多くありました。店先に座る母の肩を叩いて過ごしていた幼い頃のことです。母は、どんなに酔っている客や気難しい客が来ても、決して嫌な顔をしませんでした。しかし客が帰ったあと、ふとした瞬間にこんな教えを授けてくれたものです。

　「商品を褒めるお客はあまり買わないけど、貶すお客は意外と買う可能性が高いのよ」

　商品を真剣に検討しているからこそ、良い点だけでなく悪い点も確かめる。そんな母の観察眼から生まれた言葉でした。相手を決めつけるのではなく、「こういう傾向があるから覚えておきなさい」という、経験に裏打ちされた助言。何十年も商売を続け、毎日百人以上のお客さまと接してきた母には、表情やしぐさから相手の本質を読み取る直感があったのでしょう。そうした“処世の知恵”は、私がビジネスの場で言葉の裏にある真意を感じ取るときの、生きた教科書になりました。

　一方で、今の立場から幼い自分に一つだけ苦言を呈するとしたら、迷わずこう言いたいのです。「もっと真面目に英語を勉強しておけ」と。

　実は私の父は、かなり早い時期から「これからは英語が大事だ」と見抜いていました。小学校5年生の時には、近所の元英語教師だという噂の男性を家庭教師に付けてくれたほどです。ところが、その先生の発音やアクセントが、後になって思えばかなり独特なものでした。それが一つのトラウマになったのか、あるいは単に才能がなかったのか、英語だけはどうしても好きになれなかったのです。

　当時、父は私の勉強のために、ソニーの高価なオープンリール式テープレコーダーまで買ってくれました。60年以上前の3万円台は、決して小さな金額ではなかったはずです。ところが私は英語の通信講座を録音する代わりに、音楽ばかりを録音して楽しんでいました。

　社会人になってからも、英語に対する「憧れと挫折」は続きました。新入社員の頃、勢いで20万円もするカセットテープ付きの豪華な英語教材を買ったのですが、大きな本箱を眺めただけで満足してしまい、イソップ童話を聞くことはありませんでした。当時はクーリングオフ制度もなく、高い授業料を払っただけで終わりました。

　そして社長となり、IRの場などで海外投資家などと対面するようになると、その場は「横文字」と「英語」の嵐。海外に出れば、相手は当然のように英語で話しかけてきます。私は数年間、通訳を盾に半身で対応するしかなく、それが大きなストレスでした。今では割り切って同時通訳機に頼り、「英語は苦手」というレッテルも受け入れていますが、父の期待に応えられなかったという後悔は、今でも胸の奥に残っています。

　商売の知恵は現場で母から学び、未来への視座は父から示されていた。親が与えてくれた数々の機会のなかで、今の私をつくっているもの、そして今もなお苦労しているもの。そのすべてが、愛おしい私の原風景なのです。


商売の現場で磨かれた「眼」と、苦笑いの英語奮闘記

　私は酒屋の息子として生まれ、常に両親と共に過ごしてまいりました。振り返れば、私にとっての「商売の教科書」は、母の膝の上で見た光景そのものでした。母の膝に座り、店にやってくるお客さまへの対応を間近で見て育ったのです。子供ながらに客あしらいの妙を肌で感じる環境にあり、少しばかり「ませた子供」であったかもしれませんが、あの経験は今の私の骨格を作る上で、非常に大きな意味を持っていたと感じております。

　私はよく、会社組織であっても社員に「現場に子供を連れておいで」と言ったりします。それは、「親が働く背中を見せること」が、何よりの教育だと思うからです。サラリーマンの家庭では、父親が外でどのように働き、苦労し、社会に貢献しているのか、子供にはなかなか見えません。家でいつも下着姿だけでくつろいでいる姿を見せて「お父さんを尊敬しなさい」と言っても、それは無理な話でしょう。

　昔は給料袋を直接手渡しでもらってきたものですが、今は違います。父親の価値が「ATM」と感じられるような寂しい状況もあります。だからこそ、親が真剣に仕事に向き合う姿を見せる機会は、意識して作らなければならない大切なものだと考えております。

　私の実家の店には「角打ち」があり、中には酔っ払いもやってきました。しかし、母はそれを見事な形で対応するのです。からかってくるような相手に対しても、機嫌を損ねることなく、実に鮮やかに受け流していく。母が酔客を上手にあしらう姿を横で見ながら、私は「人との接し方」の極意を、自然と体に染み込ませていきました。

　一方、父はどちらかと言えば「外向き」の人でした。お祭りなどの町の行事があれば、いつもまとめ役として奔走していました。ひたすら店を守り抜く母と、地域のために尽力する父。この両輪の姿が、私の原風景となっております。

　当時の商売は、夜遅くまで続きました。店の前が映画館だったこともあり、土曜日は「ナイトショー」が終わるまで店を開けていました。閉店が23時を過ぎることも日常茶飯事でした。中学生になると、店の手伝いも私の大切な役割となります。重いシャッターの棒を持ち、天井まで届くような大きなシャッターの柱を何枚も立てる。それが私の日課でした。

　今の私があるのは、決して机の上の勉強だけによるものではありません。夜遅くまでシャッターを上げ下げし、母の隣で多様な人間模様を見つめてきた、あの商いの現場があったからこそです。「親の背中を見て育つ」という言葉の重み、そこで学んだ「生きた知恵」こそが、私の経営の根底に今も流れ続けております。


商売の原点は「母の膝の上」　客あしらいの妙に見た現場の知恵

　お客さまはなぜ、わざわざ店に足を運んでくださるのでしょうか。それは価格の安さだけではなく、そのお店に来て良かったと感じる「価値」を認めてくださるからです。商売のベースにあるべきものは、至極単純なことですが、「お客さまに損をさせてはいけない」という一点に尽きます。

　これもまた、私が小さい頃から両親に繰り返し言われてきた教えでした。「他人に損をさせて自分が儲けたと思ったら、翌日からお客さまは来なくなるよ」と。商売を継続させるためには、自分が若干損をしたかなと思うくらいに相手に尽くさなければ、信頼は得られないのです。いわゆる「三方良し」の精神ですが、これこそが商売の極意であると、私は今でも信じております。

　日本には100年を超える老舗企業が数多く存在します。世界でも100年以上続く企業のおよそ4割は日本企業だと言われるほどです。なぜこれほどまでに永続できるのか。それは、かつての日本には「家制度」という文化があり、自分の孫やその先の代まで家を繁栄させていくために、今何をなすべきかという「長期的な思考」が根付いていたからだと思います。

　最近の経営を見渡すと、短期的な利益を追求する風潮があると感じております。短期的な数字を優先すると、本来未来のために行うべき設備や人への投資が疎かになりかねません。

　近頃ではコーポレートガバナンスなどの名のもとに、利益の多くを配当として還元という向きもあります。しかし、今ある会社の価値や利益の源泉は、先代たちが100年かけて積み上げてきたものです。配当ももちろん重要なことですが、分配することだけを重視することが果たして正しい姿でしょうか。創業者は皆、自分が退いた後も成長し継続することを願うものですが、創業家以外のトップが長く続くと、こうした長期の視点は薄れがちです。2022年、東急グループは100周年を迎えましたが、これから次の50年、100年先も成長し続けるためには、長期的な視点が必要です。それが「三方良し」につながると考えています。 

　私たちは、100年を受け継いできた重みを自覚し、さらに100年先を見据えた経営を実践していかなければなりません。幼い頃に両親の背中を見て学んだ「相手に尽くし、継続を尊ぶ」という商いの真理は、今でも、私の心の中で、確固たる指針となっております。


商売の極意は「三方良し」　100年先を見据える長期視点の経営