## 開催の背景
　全国の自治体では、高度経済成長期に建設された公共施設の一斉な老朽化や、人口減少等による施設の利用に対する需要の変化、市町村合併後の施設全体の最適化といった共通の課題に直面しています。  

　「公共FMフェス」は、こうした課題を乗り越えるため、全国の公共施設マネジメント（以下、公共FM）や公民連携の担当者が集い、議論や情報交換を通じて解決策を探るイベントです。  

　日本管財は2018年度*より国土交通省の[PPP協定パートナー](https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html)として選定されており、同年から全国でPPPセミナーを開催し、先進自治体の取り組みや参加者同士の対話から、現場で活かせる実践的な知見を共有する機会を創出しています。  

　*2018年～2024年度はセミナーパートナー、2025年度は個別相談パートナーとして選定

## 公共FMフェス 2025 in墨田
### 概要
　今年度初開催となる「公共FMフェス 2025 in墨田」は、2025年7月29日(火)、30日(水)に東京都墨田区で開催いたしました。東京での開催は2021年以来4年ぶりとなり、全国148団体・221名（現地94名、オンライン127名）の方にご参加いただきました。  

　初日は「公共施設包括管理」「公共施設マネジメント」「公民連携とまちづくり」をテーマにした基調講演やパネルディスカッションを行い、2日目のアフターセッションでは、福岡のFMラジオ局「LOVE FM」のコラボ企画として墨田区のまちづくりを学ぶ企画やオープンスペーステクノロジー（OST）形式のワークショップでの対話を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1121200e-b1ce-4795-91ed-733f3ae4a74a.jpg)

### 講演・パネルディスカッション
　セミナーでは包括施設管理の運営や照明のLED化、空き家対策、各種計画策定、廃止施設の利活用、地域プラットフォームの設立・運営、道の駅のPPPによるリニューアル等、様々な角度で公共施設マネジメントに関わる計9名の方にご登壇いただき、それぞれの取り組みの背景や工夫、苦労された点など、リアルな声を交えてご紹介いただきました。
  
　また、登壇者と参加者との双方向コミュニケーションを促進するため、Webサービス「Slido」を用いて参加者からリアルタイムで寄せられた質問や参加者が実務で感じているお悩み等をもとにパネルディスカッションを行いました。会場全体で意見を共有し、理解を深める貴重な機会となりました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/283c00b9-89da-4157-a3ee-e979426101f0.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1187cce1-010e-45ad-ae7d-99bee05d5462.jpg)

### 『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』コラボ企画　アフターセッション

　30日のアフターセッションでは、全国のまちや地域活動に関わる方をご紹介するラジオ番組『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』の木藤様・山口様にお越しいただき、墨田区都市整備部浮貝様との対談やワークショップを行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/05587845-9f90-4e3d-a746-4df5a62bec9e.jpg)
  
　ワークショップでは、本イベントで得られた気づきなど、参加者が自分たちの興味に基づいて自由にテーマを出し合い、意見交換を行いました。
  
　イベントの様子は、8月23日（土）・30日（土）の同番組で放送を予定しています。

　 **ラジオ放送スケジュール**   
　【トーク】8月29日（土）【ワークショップ】8月30日（土）7:30～
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/f2ed5c0c-6507-41f6-bb0a-15d88153aa0d.jpg)

## おわりに
　公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。  

　日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

## 開催の背景
全国の自治体では、高度経済成長期に建設された公共施設の一斉な老朽化や、人口減少等による施設の利用に対する需要の変化、市町村合併後の施設全体の最適化といった共通の課題に直面しています。  

「公共FMフェス」は、こうした課題を乗り越えるため、全国の公共施設マネジメント（以下、公共FM）や公民連携の担当者が集い、議論や情報交換を通じて解決策を探るイベントです。  

日本管財は2018年度*より国土交通省の[PPP協定パートナー](https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html)として選定されており、同年から全国でPPPセミナーを開催し、先進自治体の取り組みや参加者同士の対話から、現場で活かせる実践的な知見を共有する機会を創出しています。  

*2018年～2024年度はセミナーパートナー、2025年度は個別相談パートナーとして選定

## 公共FMフェス 2025 in墨田
### 概要
今年度初開催となる「公共FMフェス 2025 in墨田」は、2025年7月29日(火)、30日(水)に東京都墨田区で開催いたしました。東京での開催は2021年以来4年ぶりとなり、全国148団体・221名（現地94名、オンライン127名）の方にご参加いただきました。  

初日は「公共施設包括管理」「公共施設マネジメント」「公民連携とまちづくり」をテーマにした基調講演やパネルディスカッションを行い、2日目のアフターセッションでは、福岡のFMラジオ局「LOVE FM」のコラボ企画として墨田区のまちづくりを学ぶ企画やオープンスペーステクノロジー（OST）形式のワークショップでの対話を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1121200e-b1ce-4795-91ed-733f3ae4a74a.jpg)

### 講演・パネルディスカッション
セミナーでは包括施設管理の運営や照明のLED化、空き家対策、各種計画策定、廃止施設の利活用、地域プラットフォームの設立・運営、道の駅のPPPによるリニューアル等、様々な角度で公共施設マネジメントに関わる計9名の方にご登壇いただき、それぞれの取り組みの背景や工夫、苦労された点など、リアルな声を交えてご紹介いただきました。
  
また、登壇者と参加者との双方向コミュニケーションを促進するため、Webサービス「Slido」を用いて参加者からリアルタイムで寄せられた質問や参加者が実務で感じているお悩み等をもとにパネルディスカッションを行いました。会場全体で意見を共有し、理解を深める貴重な機会となりました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/283c00b9-89da-4157-a3ee-e979426101f0.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1187cce1-010e-45ad-ae7d-99bee05d5462.jpg)

### 『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』コラボ企画　アフターセッション

30日のアフターセッションでは、全国のまちや地域活動に関わる方をご紹介するラジオ番組『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』の木藤様・山口様にお越しいただき、墨田区都市整備部浮貝様との対談やワークショップを行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/05587845-9f90-4e3d-a746-4df5a62bec9e.jpg)
  
ワークショップでは、本イベントで得られた気づきなど、参加者が自分たちの興味に基づいて自由にテーマを出し合い、意見交換を行いました。
  
イベントの様子は、8月23日（土）・30日（土）の同番組で放送を予定しています。

 **ラジオ放送スケジュール**   
　【トーク】8月29日（土）【ワークショップ】8月30日（土）7:30～
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/f2ed5c0c-6507-41f6-bb0a-15d88153aa0d.jpg)

## おわりに
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。  

日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎）のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月29日（火）、30日（水）に「公共FMフェス2025 in墨田」を開催したことをお知らせいたします。

公共施設マネジメントの未来を語る2日間――日本管財が「公共FMフェス2025」を開催

「いつか、自分の本屋を持ってみたい」

最近、そんな夢を現実にできる新しい書店のスタイルが、日本各地で広がりを見せています。その名も「シェア本棚」。従来の書店とは発想そのものが異なり、本との出会い方や人とのつながり方に、新しい風を吹き込んでいます。

## 本屋が減る時代に生まれた新しい「本との出会いの場」
この10年で日本の書店は4,600店以上も姿を消しました。大型店の閉店が相次ぎ、街から書店が消えつつある現実は、本好きにとっても地域にとっても深刻な問題です。背景には、出版業界の不況や電子書籍の普及、ネット書店の普及といった、生活スタイルや価値観の大きな変化があります。ですが、その一方で、書店を愛する人々の手によって、まったく新しい「本との出会いの場」が生まれ始めています。それが「シェア本棚」という仕組みです。

これは、書店の本棚を小さな区画に分け、それぞれのスペースを個人が「棚主」として借り、自分の好きな本を選び並べて販売するスタイルの書店です。古本でも新刊でも良く、テーマやジャンルも自由です。棚主は月々数千円程度の棚利用料を支払い、さらに売れた本の売上の一部を販売手数料として店舗に納めます。販売代金から手数料を差し引いた額が棚主の取り分となります。自分で本を選び、価格も決めて販売できるため、「小さな自分の書店」を持つ夢を気軽に叶えることができるのです。

この仕組みが広がった理由は、本を媒介にした個人の想いやストーリー、コミュニティが交差する場が生まれているからです。

## 棚主たちが生み出す「推しの集合体」
例えば、東京都神保町の「PASSAGE by ALL REVIEWS」は、400を超える棚が壁一面に並び、それぞれに個性豊かな棚主が本を並べています。文学者や作家はもちろん、編集者や写真家、学生や会社員まで、その顔ぶれは多種多様です。フランス文学に特化した棚の隣には、古典派経済学の名著ばかりを集めた棚、さらにその隣には九州でしか手に入らない珍しい本を並べる棚も。店内を歩くだけで、本を通じて人それぞれの人生が交差する光景に出会います。

古典派経済学の棚を運営する棚主は、高校時代に抱いた誤解をきっかけに経済思想の奥深さに惹かれ、今では「自分と同じ誤解を持つ人に本来の古典派経済学を知ってもらいたい」と棚を運営しています。売れた本の数は決して多くなくても、「本を通じて誰かとつながる喜び」が何ものにも代えがたいと語ります。

また、ある棚主の女性は、「本屋さんになるなんて考えたこともなかったけれど、シェア本棚ならそれが簡単にできる」と、物語性の強い小説やエッセイを厳選して並べています。自分が選んだ本が見知らぬ誰かの手に渡るたび、「自分の存在を認めてもらえた気がする」と、その魅力を語ります。

## 「誰でも本屋になれる」時代の到来
シェア本棚の魅力は、「書店を持ちたい」という夢を手軽に形にできることだけではありません。運営コスト面でも、棚主からの利用料で店舗の固定費を下支えできるため、従来の書店に比べて持続性が高いのです。書店として独立したい人にとっては、この仕組みで経験を積み、ノウハウを学ぶ場にもなっています。実際、棚主を経験した後に、自分で書店を開いた人もいます。

また、ブックカバーや本にまつわる雑貨を扱う人、シンガーソングライターの新譜フェアを企画する人など、新しい発信拠点としても進化しています。オンラインで本が手に入る時代だからこそ、リアルな空間で本を通じて人と人が出会う価値が再び見直されているのです。

## サステナブルな「本の循環」として
日本では年間3〜4億冊もの本が廃棄されています。一方で、棚オーナー制という書店モデルは、本を次の読み手へとつなぐ“橋渡し”の役割を果たしています。「捨てずにリユースし、想いと共に手渡す」――この発想が、持続可能な読書文化を支えています。

既存の書店が消えてしまった地域でも、棚オーナー制を核とした新たな書店がクラウドファンディングや地域の協同出資で誕生しています。子育て支援団体や歴史研究家、アーティストなど、多様な運営主体が関わることで、本屋が「街の知の拠点」としての役割を取り戻しつつあります。

## シェア本棚がもたらす未来
本を選ぶ、並べる、売る、そして誰かが選んだ本を受け取る――この一連の体験を通じて、本好き同士が新たなつながりを生み出し、街に知的なにぎわいを取り戻しています。

ネット書店の便利さや効率とは一線を画し、「非効率だけど、だからこそ楽しい」「偶然の出会いがあるからこそ続けたい」――そんな声が、多くの棚主や利用者から寄せられています。

ぜひ一度、街に生まれた新しい書店のかたちを訪れてみてはいかがでしょうか。あなた自身が棚主として本屋になる日も、すぐそこにあるかもしれません。

書店の減少が進む中、「シェア本棚」という新しい形の書店が広がっています。個人が棚を借りて自分の選んだ本を販売し、交流やコミュニティの場となっています。運営も持続可能で、読書文化の再生や本の循環にも貢献しています。

なぜ「シェア本棚」は広がるのか――“私だけの本屋”が街を変える理由

　現在、デジタル技術の進化とともに地域通貨がブームを迎え、地域経済やコミュニティの在り方に変化をもたらしています。  
本記事では、地域通貨の仕組みやメリットを解説しつつ、注目される事例を通じて、地域通貨の可能性に迫ります。

　※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 地域通貨とは何か？
　地域通貨は、特定の地域やコミュニティだけで流通する通貨です。  
日本円や米ドルのように全国どこでも使える「法定通貨」とは異なり、利用できる範囲が限定されているのが特徴です。
- **発行主体**：地方自治体、信用組合、商工会議所、NPO、企業など様々
- **利用範囲**：特定の市町村や商店街、または加盟店内に限定
- **交換性**：日本円との交換が可能な場合もあれば、完全に独立したものもある
### なぜ地域通貨が登場したのか
　地域通貨の目的は、地域内でお金が循環する仕組みを作り出すことです。  
たとえば、通常の電子マネーや現金は外部にも流れやすく、地方ほど地元商店街や地域産業にお金がとどまりにくい傾向があります。そのため、地域内でしか使えない通貨を発行することで、地元消費を促し、地域経済の活性化を目指しているのです。

## 地域通貨のデジタル化がもたらした変化
　地域通貨自体は1990年代後半から2000年代初頭にかけて日本各地で導入が進みました。しかし、紙媒体による管理コストや偽造リスク、普及の難しさなどから、多くの事例が継続できませんでした。

　ところが最近、デジタル技術の進化が地域通貨を大きく変えています。
- **スマートフォンアプリによる決済・送金**
- **ブロックチェーンなどの技術による安全性向上・コスト削減**
- **加盟店・ユーザーの利便性向上**  
　

　これにより、以前よりもはるかに低コストかつ迅速に運用できるようになり、地域住民や事業者にも受け入れられやすくなったのです。

## 地域通貨の主なメリット
### 地域経済の活性化
- **お金が地域内で循環する**  
→ 地元商店やサービス業の売上増加につながる
- **地域外流出の抑制**  
→ 外部への資金流出を防ぐ
### コミュニティの結束・活性化
- **住民同士のつながり強化**  
→ 地域イベントへの参加促進
- **地域独自のサービスやポイントで住民の参加意欲向上**
### 行政・公共サービスの効率化
- **行政手続きや納税のキャッシュレス対応**
- **健康増進や防災情報配信など、アプリを活用したサービス展開**
### データ活用による新たな価値創出
- **利用データの分析による住民ニーズの把握**
- **地域課題の見える化と解決策の立案**

## 【事例1】岐阜・飛騨の「さるぼぼコイン」
　「さるぼぼコイン」は、岐阜県飛騨市・高山市・白川村で使えるデジタル地域通貨です。飛騨信用組合が2017年にサービスを開始し、今や2,000店舗を超える加盟店と3万人を超える利用者を抱えるまでに成長しています。
### なぜ「さるぼぼコイン」は広がったのか？
- **地元金融機関が中心となり、住民や事業者に丁寧に説明・サポート**
- **アプリを使った簡単な決済と送金機能**
- **チャージ時のプレミアムポイント付与や行政サービスとの連携**
- **自治体の税金納付・窓口手数料支払いにも対応**  
　

　さらに、決済機能にとどまらず、「ヒダスケ！」という関係人口創出プロジェクト、ふるさと納税の返礼品、クマの出没や災害情報の発信など、地域への関わりやコミュニケーションツールとしても活用されています。

　利用者層は若者だけでなく高齢者にも広がっています。地元信用組合が店舗や家庭を回り、使い方を丁寧に説明することで、「キャッシュレスは難しそう」という不安を払拭しました。
### 地域ぐるみの経済循環を実現
- 地元企業・行政・金融機関が一体となり、導入費用や運用コストを抑制
- 地元商店へのインセンティブ（導入費・月額利用料無料）
- プレミアムキャンペーンなどで消費喚起  
　

　行政・金融機関・商工会議所の連携が、地域経済の活性化・持続的な運用の鍵となっています。

## 【事例2】千葉・木更津「アクアコイン」
　「アクアコイン」は、木更津市・君津信用組合・木更津商工会議所が連携して運営するデジタル地域通貨です。2018年のスタート以来、800店舗超が加盟し、利用者は3万5,000人以上に拡大しています。
### アクアコインの特徴
- **信用組合口座と連携し高額決済や公共料金支払いにも対応**
- **ATMやチャージ機で簡単にチャージ可能**
### 地域課題の解決を目指した多様な機能
- **高齢者への配慮**  
ICリストバンド型の決済実証実験を実施し、スマホが苦手な方でも使いやすい工夫を導入
- **加盟店同士のBtoB決済**  
アクアコインによる仕入れや業者間の支払いができ、地域内でのお金の循環がさらに強化
- **「1% for Children」など住民主体のまちづくり施策**  
加盟店の売上の一部を学校給食の地産地消化などに寄付し、地域の子どもたちの健康や教育支援につなげています
- **歩数連動の健康ポイント機能「らづFit」**  
日々の健康増進もデジタル地域通貨で促進
### 市民参画によるまちづくり
　アクアコインは、「運営側が頑張るだけでは地域通貨は盛り上がらない。市民の主体性が重要」という考えのもと、PTA会費の電子化など住民発のアイデアを積極的に採用しています。その結果、地域コミュニティの結束や健康増進、環境保全といった副次的なメリットも広がっています。

## 【事例3】東京・板橋区「いたばしPay」
　2022年にスタートした「いたばしPay」は、東京都板橋区が運営するデジタル地域通貨です。  
2024年7月には流通総額が**100億円**を突破、加盟店1,500超、ユーザー数13万人以上と、首都圏の自治体モデルとしても大きな存在感を放っています。
### 利用者・加盟店双方にメリット
- **スマホアプリで簡単決済・チャージ**  
コンビニATMとも連携し、区内外どこでもチャージが可能
- **導入初期の大幅ポイント還元キャンペーンで一気に普及**
- **加盟店への導入サポート（ポスター・QRコード配布など）でハードルを低減**
### 行政サービスとの連携・健康増進施策
- **「いたPay健幸ポイント」**  
ウォーキング等の健康活動と連動し、ポイント付与で健康意識を啓発
- **地域情報発信メディア「いたPayさんぽ」**  
地域の魅力や店舗情報を発信し、利用者増加・加盟店拡大につなげています
### 地域経済の活性化・新たな「住民エンゲージメント」へ
　いたばしPayの普及により、区民と事業者の絆が深まり、物価高などに苦しむ地元事業者の支援にも貢献しています。

## 地域通貨を導入・運用するうえでの成功のポイント
### 加盟店・利用者への徹底したサポート
- 機器操作やアプリ利用方法を丁寧に説明
- 加盟店の初期費用・手数料の低減
- 利用者向けキャンペーンで普及を後押し
### 誰でも使いやすい仕組み作り
- スマホが苦手な方へのサポート
- チャージ場所や決済方法の多様化
### 行政・金融機関・商工会議所など、地域ぐるみの推進体制
- 官民連携による運営コスト削減
- 地域課題に即した独自のサービス設計
### 利用データの活用による新たな価値創出
- 消費動向や住民ニーズの「見える化」
- 地域イベントや行政施策へのフィードバック

## まとめ
　デジタル地域通貨は単なる決済ツールを超え、地域経済の活性化、コミュニティの結束、行政サービスの効率化、住民の健康増進など、さまざまな可能性を秘めています。  
地域通貨導入は決して簡単な道のりではありませんが、地域ぐるみの連携と新しいテクノロジーの活用、住民主体のアイデアがあれば、地域の未来を大きく変える力となります。  
地域通貨の輪が、あなたの街にも広がる日が近いかもしれません。


現在、デジタル技術の進化とともに地域通貨がブームを迎え、地域経済やコミュニティの在り方に変化をもたらしています。  
本記事では、地域通貨の仕組みやメリットを解説しつつ、注目される事例を通じて、地域通貨の可能性に迫ります。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 地域通貨とは何か？
地域通貨は、特定の地域やコミュニティだけで流通する通貨です。  
日本円や米ドルのように全国どこでも使える「法定通貨」とは異なり、利用できる範囲が限定されているのが特徴です。
- **発行主体**：地方自治体、信用組合、商工会議所、NPO、企業など様々
- **利用範囲**：特定の市町村や商店街、または加盟店内に限定
- **交換性**：日本円との交換が可能な場合もあれば、完全に独立したものもある
### なぜ地域通貨が登場したのか
地域通貨の目的は、地域内でお金が循環する仕組みを作り出すことです。  
たとえば、通常の電子マネーや現金は外部にも流れやすく、地方ほど地元商店街や地域産業にお金がとどまりにくい傾向があります。そのため、地域内でしか使えない通貨を発行することで、地元消費を促し、地域経済の活性化を目指しているのです。

## 地域通貨のデジタル化がもたらした変化
地域通貨自体は1990年代後半から2000年代初頭にかけて日本各地で導入が進みました。しかし、紙媒体による管理コストや偽造リスク、普及の難しさなどから、多くの事例が継続できませんでした。

ところが最近、デジタル技術の進化が地域通貨を大きく変えています。
- **スマートフォンアプリによる決済・送金**
- **ブロックチェーンなどの技術による安全性向上・コスト削減**
- **加盟店・ユーザーの利便性向上**  
　

これにより、以前よりもはるかに低コストかつ迅速に運用できるようになり、地域住民や事業者にも受け入れられやすくなったのです。

## 地域通貨の主なメリット
### 地域経済の活性化
- **お金が地域内で循環する**  
→ 地元商店やサービス業の売上増加につながる
- **地域外流出の抑制**  
→ 外部への資金流出を防ぐ
### コミュニティの結束・活性化
- **住民同士のつながり強化**  
→ 地域イベントへの参加促進
- **地域独自のサービスやポイントで住民の参加意欲向上**
### 行政・公共サービスの効率化
- **行政手続きや納税のキャッシュレス対応**
- **健康増進や防災情報配信など、アプリを活用したサービス展開**
### データ活用による新たな価値創出
- **利用データの分析による住民ニーズの把握**
- **地域課題の見える化と解決策の立案**

## 【事例1】岐阜・飛騨の「さるぼぼコイン」
「さるぼぼコイン」は、岐阜県飛騨市・高山市・白川村で使えるデジタル地域通貨です。飛騨信用組合が2017年にサービスを開始し、今や2,000店舗を超える加盟店と3万人を超える利用者を抱えるまでに成長しています。
### なぜ「さるぼぼコイン」は広がったのか？
- **地元金融機関が中心となり、住民や事業者に丁寧に説明・サポート**
- **アプリを使った簡単な決済と送金機能**
- **チャージ時のプレミアムポイント付与や行政サービスとの連携**
- **自治体の税金納付・窓口手数料支払いにも対応**  
　

さらに、決済機能にとどまらず、「ヒダスケ！」という関係人口創出プロジェクト、ふるさと納税の返礼品、クマの出没や災害情報の発信など、地域への関わりやコミュニケーションツールとしても活用されています。

利用者層は若者だけでなく高齢者にも広がっています。地元信用組合が店舗や家庭を回り、使い方を丁寧に説明することで、「キャッシュレスは難しそう」という不安を払拭しました。
### 地域ぐるみの経済循環を実現
- 地元企業・行政・金融機関が一体となり、導入費用や運用コストを抑制
- 地元商店へのインセンティブ（導入費・月額利用料無料）
- プレミアムキャンペーンなどで消費喚起  
　

行政・金融機関・商工会議所の連携が、地域経済の活性化・持続的な運用の鍵となっています。

## 【事例2】千葉・木更津「アクアコイン」
「アクアコイン」は、木更津市・君津信用組合・木更津商工会議所が連携して運営するデジタル地域通貨です。2018年のスタート以来、800店舗超が加盟し、利用者は3万5,000人以上に拡大しています。
### アクアコインの特徴
- **信用組合口座と連携し高額決済や公共料金支払いにも対応**
- **ATMやチャージ機で簡単にチャージ可能**
### 地域課題の解決を目指した多様な機能
- **高齢者への配慮**  
ICリストバンド型の決済実証実験を実施し、スマホが苦手な方でも使いやすい工夫を導入
- **加盟店同士のBtoB決済**  
アクアコインによる仕入れや業者間の支払いができ、地域内でのお金の循環がさらに強化
- **「1% for Children」など住民主体のまちづくり施策**  
加盟店の売上の一部を学校給食の地産地消化などに寄付し、地域の子どもたちの健康や教育支援につなげています
- **歩数連動の健康ポイント機能「らづFit」**  
日々の健康増進もデジタル地域通貨で促進
### 市民参画によるまちづくり
アクアコインは、「運営側が頑張るだけでは地域通貨は盛り上がらない。市民の主体性が重要」という考えのもと、PTA会費の電子化など住民発のアイデアを積極的に採用しています。その結果、地域コミュニティの結束や健康増進、環境保全といった副次的なメリットも広がっています。

## 【事例3】東京・板橋区「いたばしPay」
2022年にスタートした「いたばしPay」は、東京都板橋区が運営するデジタル地域通貨です。  
2024年7月には流通総額が**100億円**を突破、加盟店1,500超、ユーザー数13万人以上と、首都圏の自治体モデルとしても大きな存在感を放っています。
### 利用者・加盟店双方にメリット
- **スマホアプリで簡単決済・チャージ**  
コンビニATMとも連携し、区内外どこでもチャージが可能
- **導入初期の大幅ポイント還元キャンペーンで一気に普及**
- **加盟店への導入サポート（ポスター・QRコード配布など）でハードルを低減**
### 行政サービスとの連携・健康増進施策
- **「いたPay健幸ポイント」**  
ウォーキング等の健康活動と連動し、ポイント付与で健康意識を啓発
- **地域情報発信メディア「いたPayさんぽ」**  
地域の魅力や店舗情報を発信し、利用者増加・加盟店拡大につなげています
### 地域経済の活性化・新たな「住民エンゲージメント」へ
いたばしPayの普及により、区民と事業者の絆が深まり、物価高などに苦しむ地元事業者の支援にも貢献しています。

## 地域通貨を導入・運用するうえでの成功のポイント
### 加盟店・利用者への徹底したサポート
- 機器操作やアプリ利用方法を丁寧に説明
- 加盟店の初期費用・手数料の低減
- 利用者向けキャンペーンで普及を後押し
### 誰でも使いやすい仕組み作り
- スマホが苦手な方へのサポート
- チャージ場所や決済方法の多様化
### 行政・金融機関・商工会議所など、地域ぐるみの推進体制
- 官民連携による運営コスト削減
- 地域課題に即した独自のサービス設計
### 利用データの活用による新たな価値創出
- 消費動向や住民ニーズの「見える化」
- 地域イベントや行政施策へのフィードバック

## まとめ
デジタル地域通貨は単なる決済ツールを超え、地域経済の活性化、コミュニティの結束、行政サービスの効率化、住民の健康増進など、さまざまな可能性を秘めています。  
地域通貨導入は決して簡単な道のりではありませんが、地域ぐるみの連携と新しいテクノロジーの活用、住民主体のアイデアがあれば、地域の未来を大きく変える力となります。  
地域通貨の輪が、あなたの街にも広がる日が近いかもしれません。


デジタル技術の進化で地域通貨が注目され、地域経済やコミュニティの活性化に貢献しています。さるぼぼコイン、アクアコイン、いたばしPayなどの事例を紹介し、地域通貨の仕組みや利点、導入成功のポイントを解説しています。

地域通貨の進化と可能性―成功事例に学ぶ未来のまちづくり

「地震発生直後、エレベーターが自動停止し、避難情報が一斉配信された」「豪雨の前に、街全体で避難判断が共有される」

もし、そんな体験が“当たり前”になったとしたら、あなたはそれを便利と感じるでしょうか。近年、世界中で重要視されるようになった「スマートシティ」という取り組みは、災害リスクや人口構造の変化といった、都市の“限界”が見え始めた今だからこそ、現実味を帯びて語られるようになりました。

スマートシティとは、単なるハイテク都市ではありません。都市が抱える課題を、データと人の知恵で“賢く”解決しようとする試みそのものです。

本稿では、スマートシティの基本的な考え方を整理したうえで、海外と日本の具体事例をたどりながら、その本質と可能性を探っていきます。読み終えたとき、あなたが住む街の見え方も、少し変わっているかもしれません。

## スマートシティとは何か――「便利な街」では終わらない概念
スマートシティは一般に、ICT（情報通信技術）やデータを活用して、都市機能や市民生活の質を高める取り組みと説明されます。ただし重要なのは、「技術ありき」ではない点です。多くの先行事例が示しているのは、出発点が常に都市課題であるという事実です。

高齢化による医療・介護負担、交通渋滞や公共交通の維持、エネルギー消費の増大、災害リスクの高まり。こうした課題に対し、人手や予算を無限に増やすことはできません。そこで注目されたのが、データを共有し、予測し、最適化するというアプローチでした。

つまりスマートシティとは、「街を賢く動かすための“都市経営の仕組み”」と言い換えることができます。

## 世界で進むスマートシティ――先行事例が示す共通点
世界のスマートシティを見ていくと、地域や文化は異なっても、いくつかの共通点が浮かび上がります。
### 欧州：生活密着型で進むデータ活用
スペインのバルセロナは、スマートシティの代表例として頻繁に取り上げられます。
 同市では、街中に設置されたセンサーから得られるデータを活用し、ゴミ箱の充填状況をリアルタイムで把握できる仕組みを導入しました。これにより、回収車は「必要な場所だけ」を巡回するようになり、無駄な走行や人件費、燃料コストが大幅に削減されています。

街路灯についても、人や車の通行量に応じて明るさを自動調整するシステムを採用し、電力消費を抑えながら安全性を確保しました。特徴的なのは、最先端技術を前面に押し出すのではなく、市民の税負担や生活コストを下げることを明確な目的としている点です。バルセロナのスマートシティは、「便利そう」ではなく「実際に助かる」施策の積み重ねによって支持を広げてきました。

同様に、オランダのアムステルダムでも、エネルギー管理やモビリティ分野を中心に官民連携が進められています。再生可能エネルギーの発電量や消費量を可視化することで、住民は自宅や地域単位でのエネルギー使用状況を把握できるようになりました。その結果、「いつ、どのくらい電力を使っているのか」を意識した行動変容が生まれています。

また、アムステルダムでは1960年代から、自転車を市民に開放する取り組みが続いてきました。毎年2万台規模で自転車を導入し、近年は電動化や補助制度も進めています。移動を個人任せにせず、都市全体で最適化する発想は、スマートシティの原型とも言えるでしょう。行政が一方的に仕組みを押し付けるのではなく、市民が使い、意見を出し、改善に関わるプロセスそのものがスマート化の一部と位置づけられている点が、アムステルダムの特徴です。

### アジア：国家戦略としてのスマートシティ
一方、アジアではより国家主導色の強い事例が目立ちます。

シンガポールは「スマートネーション」構想（都市（シティ）単位ではなく、国家全体を「賢く運営する」ことを目的としたデジタル国家戦略）のもと、交通、医療、防災などあらゆる分野でデータ連携を進めています。渋滞予測や公共交通の最適化は、その代表的な成果です。

韓国の松島（ソンド）は、新都市開発の段階からICTを前提に設計されたスマートシティとして知られています。都市全体を貫く統合基盤のもと、エネルギー使用量や交通量、防犯情報などが一元管理され、状況に応じた制御が行われています。特徴的なのは、こうした仕組みが後付けではなく、都市OSのような発想で最初から組み込まれている点です。

同じアジア型でも、シンガポールは「既存都市の高度化」、松島は「ゼロから設計された都市」という違いがあります。これらの事例から見えてくるのは、スマートシティは「完成形」を目指すものではなく、進化し続けるプロセスであるという点です。

## スマートシティは何を変えたのか
多くの海外事例では、交通渋滞の緩和による移動時間の短縮、エネルギー消費量の削減、行政コストの低下など、単なる利便性向上にとどまらず、都市の競争力そのものを高めています。

特に注目されているのが、都市データの横断的活用です。交通データと気象データ、人口動態と医療データを組み合わせることで、「これまで見えなかった課題」が可視化される。その結果、対症療法ではなく、予防型の都市運営が可能になりつつあります。

## 日本におけるスマートシティの現在地
では、日本ではどうでしょうか。実は日本でも、スマートシティの取り組みはすでに各地で進んでいます。
### 日本特有の背景――少子高齢化と地方課題
日本のスマートシティは、少子高齢化や人口減少という構造的課題と強く結びついています。都市の効率化はもちろんですが、「どうやって街を維持するか」という切実な問いが出発点になっています。
### 具体事例：生活に近いスマート化
千葉県の柏の葉スマートシティでは、地域内で発電した電力を街の中で融通し合うエネルギーの地産地消が進められています。加えて、歩数や健康診断データなどを活用し、住民が日常的に健康状態を意識できる仕組みも導入されました。単なる省エネ都市ではなく、「健康に暮らし、自然に人が集まる街」を目指して設計されている点が特徴です。

神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンでは、住宅ごとの太陽光発電や蓄電池、防災設備を組み合わせ、平時と災害時の両方を想定した街づくりが行われています。停電時でも電力や情報を一定期間確保できる設計となっており、「災害に強い暮らし」を日常の延長線上で実現している点が象徴的です。

さらに、トヨタが静岡県で進めるWoven Cityは、研究施設ではなく“実際に人が暮らす街”を舞台にした実証実験都市です。自動運転車が行き交い、ロボットが生活を支え、スマートホームが日常的に使われる環境で技術検証が行われています。ここではスマートシティが、完成形ではなく「試しながら進化する場」であることが示されています。

## 日本のスマートシティが直面する課題
一方で、日本のスマートシティには課題も少なくありません。特に指摘されるのが、データ連携の難しさです。行政、企業、地域住民の間でデータをどう共有し、誰が責任を持つのか。このガバナンス設計は、まだ発展途上にあります。

また、「スマート化＝監視社会ではないか」という懸念も根強く存在します。そのため日本では、海外以上に丁寧な合意形成や説明が求められています。ここに、日本型スマートシティの特徴があるとも言えるでしょう。

## スマートシティがもたらす本当の価値
ここまで見てきたように、スマートシティは決して未来の話ではありません。すでに多くの街で、着実に進んでいます。

重要なのは、スマートシティの価値は、テクノロジーそのものではなく、暮らしの質がどう変わるかにあるという点です。移動が楽になる。災害時の不安が減る。高齢になっても安心して暮らせる。そうした一つひとつの積み重ねが、都市への信頼を高め、人を惹きつけ、結果として経済や地域の活力につながっていきます。

## まとめ――あなたの街も、すでに変わり始めている
スマートシティとは、「特別な都市」のことではありません。むしろ、どの街にも必要な進化の方向性だと言えるでしょう。

世界の事例が示すのは、完璧なモデルは存在しないという事実です。それぞれの街が、自らの課題と向き合いながら、少しずつ良くなっていく。その過程こそが、スマートシティなのです。

もしかすると、あなたの街もすでに、スマートシティへの一歩を踏み出しているのかもしれません。

スマートシティとは、都市の課題をICTやデータ活用で解決し、暮らしの質向上や災害対策を図る取り組みです。欧州やアジア、日本での具体事例とともに、その本質や進化過程、データ連携や市民合意形成の課題、今後の可能性について解説しています。

スマートシティの正体――暮らしを支える仕組み

## 空港・航空・施設運営の未来を切り拓く先端技術と都市ビジョン

　日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）～28日（金）に開催予定の「HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～」への参画企業の第一弾が決定しましたので、お知らせいたします。

　今回は、空港都市をテーマに、野村総合研究所、パナソニック コネクト、NECをはじめとする大手IT企業に加え、生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装を進める先端技術などの企業が一堂に集結します。

　また、会場では各企業の出展ブースに加え、業界をリードする有識者によるトークセッションも予定しており、“未来の空港都市”を多角的な視点から発信します。

　未来総研は、本イベントを通じて、「空港から未来を描く」という視点のもと空港・航空に関連する企業と先端技術・ソリューション開発企業を繋ぎ、技術の社会実装と都市全体の機能強化をめざします。

## HANEDA EXPO 2025 出展ブースの見どころ
　第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。

　空港・航空・施設運営に加え、鉄道・不動産・行政・ホスピタリティなど多様な業界が参加し、都市の未来を支える最新のソリューションを直接体感できる機会です。

### TOPPANホールディングスの「TransBots®」による施設管理DXソリューション
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/2b2aad67-f5f5-451b-90e5-29a4e50576a6.png)
　©TOPPAN Holdings Inc. 
- デジタルツイン×ロボティクスの融合による次世代施設管理モデル  
- 異種複数台のロボットを3次元空間上で管理するTransBots®  
- ロボットを活用した施設運営における業務最適化に向けたデモを展示  

### 【国内初披露】双日テックイノベーション、ローカル5G「Celona 5G LAN」屋内用アクセスポイントと最先端AIソリューションを組み合わせた動態展示
　 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/975579ae-0d5f-4be9-bf29-75bb4033719e.png)
- 出展会場「コングレスクエア羽田」で免許取得、米国Celona製ローカル5G環境を構築
（※こちらはHANEDA EXPO 2025開催期間に限定した環境構築となります。）
- Celona 5G LAN屋内用アクセスポイントを活用したブース展示は国内初の取り組み
- ローカル5GとAI連携で、「すべてのヒト・モノ・コトが安全につながる」未来の空港都市を動態展示

　**出展企業の詳細情報は[こちら](https://www.hanedaexpo.com/%E5%87%BA%E5%B1%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7)** **！** 

## HANEDA EXPO 2025 注目ポイント
- 事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
- 交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## イベント概要
- イベント名称：HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～
- 開催日時：2025年11月27日（木）～28日（金）
- 展示：10時～17時、カンファレンス：12時～17時
- 会場：羽田イノベーションシティ®ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」
- プログラムおよび展示：出展企業によるブース展示
-	カンファレンス：業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション

## 参画企業
　※以下は、9月30日時点の最新情報です。  
**＜ゴールド協賛＞**  
株式会社野村総合研究所（コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス）  

　**＜シルバー協賛＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  

　**＜出展企業一覧＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  
TOPPANホールディングス株式会社（総合印刷・情報通信・エレクトロニクス）  
日本電気株式会社（ITソリューション・通信システム）  
双日テックイノベーション株式会社（ITインフラ・システム開発）  
株式会社ネットワールド（ITインフラソリューション・ディストリビューター）  
オートデスク株式会社（3D設計・CADソフトウェア）  
東洋電装株式会社（IoTソリューション・システム開発）  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社（ビジネスインテリジェンス・データ分析）  
三菱重工機械システム株式会社（産業機械・メカトロニクス）  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社（総合エンジニアリング）  
岡谷エレクトロニクス株式会社（半導体・電子部品商社）  
株式会社梓設計（建築設計、工事監理、都市計画、調査・企画等）  
NTTテクノクロス株式会社（情報通信業・システム開発）  
株式会社ニコン（光学機械器具の製造、ならびに販売）  
上海益航網絡科技有限公司（スマートカートの研究開発、生産、販売、運営）  
日本空港ビルデング株式会社（羽田空港における事業、国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営等）  
（順不同）  

　**＜登壇/協力企業・団体＞（ご登壇者情報一部掲載：10月中に最新情報を公開予定！）**  
国土交通省、ANAホールディングス株式会社、株式会社セブン銀行、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI、スカパーJSAT株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン 他（順不同）

　**＜運営協力＞**  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社

　**＜主催＞**  
株式会社羽田未来総合研究所

## 最新情報の発信はこちら

　公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  

　公式X（旧Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

　※無料入場登録は10月に公式サイト、公式Xにて公開予定です。

### 株式会社羽田未来総合研究所について 
　羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
https://www.haneda-the-future.com/


## 空港・航空・施設運営の未来を切り拓く先端技術と都市ビジョン

日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）～28日（金）に開催予定の「HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～」への参画企業の第一弾が決定しましたので、お知らせいたします。

今回は、空港都市をテーマに、野村総合研究所、パナソニック コネクト、NECをはじめとする大手IT企業に加え、生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装を進める先端技術などの企業が一堂に集結します。

また、会場では各企業の出展ブースに加え、業界をリードする有識者によるトークセッションも予定しており、“未来の空港都市”を多角的な視点から発信します。

未来総研は、本イベントを通じて、「空港から未来を描く」という視点のもと空港・航空に関連する企業と先端技術・ソリューション開発企業を繋ぎ、技術の社会実装と都市全体の機能強化をめざします。

## HANEDA EXPO 2025 出展ブースの見どころ
第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。

空港・航空・施設運営に加え、鉄道・不動産・行政・ホスピタリティなど多様な業界が参加し、都市の未来を支える最新のソリューションを直接体感できる機会です。

### TOPPANホールディングスの「TransBots®」による施設管理DXソリューション
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/2b2aad67-f5f5-451b-90e5-29a4e50576a6.png)
©TOPPAN Holdings Inc. 
- デジタルツイン×ロボティクスの融合による次世代施設管理モデル  
- 異種複数台のロボットを3次元空間上で管理するTransBots®  
- ロボットを活用した施設運営における業務最適化に向けたデモを展示  

### 【国内初披露】双日テックイノベーション、ローカル5G「Celona 5G LAN」屋内用アクセスポイントと最先端AIソリューションを組み合わせた動態展示
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/975579ae-0d5f-4be9-bf29-75bb4033719e.png)
- 出展会場「コングレスクエア羽田」で免許取得、米国Celona製ローカル5G環境を構築
（※こちらはHANEDA EXPO 2025開催期間に限定した環境構築となります。）
- Celona 5G LAN屋内用アクセスポイントを活用したブース展示は国内初の取り組み
- ローカル5GとAI連携で、「すべてのヒト・モノ・コトが安全につながる」未来の空港都市を動態展示

**出展企業の詳細情報は[こちら](https://www.hanedaexpo.com/%E5%87%BA%E5%B1%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7)** **！** 

## HANEDA EXPO 2025 注目ポイント
- 事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
- 交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## イベント概要
- イベント名称：HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～
- 開催日時：2025年11月27日（木）～28日（金）
- 展示：10時～17時、カンファレンス：12時～17時
- 会場：羽田イノベーションシティ®ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」
- プログラムおよび展示：出展企業によるブース展示
-	カンファレンス：業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション

## 参画企業
※以下は、9月30日時点の最新情報です。  
**＜ゴールド協賛＞**  
株式会社野村総合研究所（コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス）  

**＜シルバー協賛＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  

**＜出展企業一覧＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  
TOPPANホールディングス株式会社（総合印刷・情報通信・エレクトロニクス）  
日本電気株式会社（ITソリューション・通信システム）  
双日テックイノベーション株式会社（ITインフラ・システム開発）  
株式会社ネットワールド（ITインフラソリューション・ディストリビューター）  
オートデスク株式会社（3D設計・CADソフトウェア）  
東洋電装株式会社（IoTソリューション・システム開発）  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社（ビジネスインテリジェンス・データ分析）  
三菱重工機械システム株式会社（産業機械・メカトロニクス）  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社（総合エンジニアリング）  
岡谷エレクトロニクス株式会社（半導体・電子部品商社）  
株式会社梓設計（建築設計、工事監理、都市計画、調査・企画等）  
NTTテクノクロス株式会社（情報通信業・システム開発）  
株式会社ニコン（光学機械器具の製造、ならびに販売）  
上海益航網絡科技有限公司（スマートカートの研究開発、生産、販売、運営）  
日本空港ビルデング株式会社（羽田空港における事業、国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営等）  
（順不同）  

**＜登壇/協力企業・団体＞（ご登壇者情報一部掲載：10月中に最新情報を公開予定！）**  
国土交通省、ANAホールディングス株式会社、株式会社セブン銀行、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI、スカパーJSAT株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン 他（順不同）

**＜運営協力＞**  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社

**＜主催＞**  
株式会社羽田未来総合研究所

## 最新情報の発信はこちら

公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  

公式X（旧Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

※無料入場登録は10月に公式サイト、公式Xにて公開予定です。

### 株式会社羽田未来総合研究所について 
羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
https://www.haneda-the-future.com/


日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所は、2025年11月27日（木）～28日（金）に開催予定の「HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～」への参画企業の第一弾が決定しましたので、お知らせいたします。