　クラウド型勤怠管理システム市場でトップシェア※を誇る「KING OF TIME（キング・オブ・タイム）」。今や数多くの企業で業務インフラとして親しまれているが、その始まりは「自社で起きた不正を防ぎたい」という切実な課題解決からだった。

　大手ベンダーの高額な見積もりに直面し、自前で開発したASP（クラウド）サービスは、いかにして市場を牽引するプロダクトへと成長したのか。自社ブランドでの展開にこだわらず価値の最大化を図ったアライアンス戦略、デジジャパン様をはじめとするパートナー企業との試練と歩み、そして「月額300円」を貫く経営哲学まで。第1回となる今回は、ヒューマンテクノロジーズの家﨑晃一社長が「KING OF TIME」の開発秘話と「時間の価値」について語る。

## 原点は「携帯ショップの不正防止」。大手見積もり数千万円からの逆転劇
### 「KING OF TIME」誕生のきっかけと、初期の構想について教えてください。

　実は、最初から「勤怠管理ビジネスをやろう」と思って立ち上げたわけではないんです。2000年代初頭、当時グループで運営していた携帯電話の販売店で、遅刻や開店時間になってもオープンしないといった問題が相次ぎ、本部からはそうした現場の状況がまったく見えないという切実な課題がありました。

　何とかしようと大手メーカーに見積もりを依頼したところ、提示された金額は数千万円。当時の私たちが投資できる予算規模を超えていただけでなく、自分たちが求める柔軟な運用にも対応できるものではありませんでした。そこで「それなら自分たちで作ろう」と、自社のエンジニアに開発を依頼したのがすべての始まりです。

　開発にあたって設定したキーワードは2つ。1つは、当時はまだ珍しかったASP（現在のクラウド）環境で構築すること。もう1つは、本人以外の代理打刻を防ぐために指紋認証（生体認証）を取り入れることでした。ちなみに「KING OF TIME」という名称は、「勤怠（きんたい）」の語呂合わせと「時間の王様」を掛け合わせたダジャレのような発想から生まれたものです。

### 当時の競合他社システムと比べて、どのような違いがあったのでしょうか。

　一番の差別化ポイントは「日次（日別）で打刻データが見えること」でした。

　従来の勤怠管理や給与計算システムは、集計の手間を減らすために「月の合計労働時間」を算出することを目的に作られていました。しかし、私たちの原点は「不正を防ぎ、誰が、いつ、どこの店舗に来たのかをリアルタイムに把握すること」です。そのため、最初から日別の詳細なデータを保持する構造になっていました。

　営業先でデモをお見せした際、お客様から「日別で打刻状況が確認できるのはすごい」と褒められ、そこで初めて「これが自分たちの強みなんだ」と気づかされたほどです。正しい時間をリアルタイムで捉えるというこの原点こそが、現在に至るまでサービスの核になっています。

## ブランドへの執着より「広めること」。パートナーとの“縁”が手繰り寄せた成長
### 自社ブランドでの展開にこだわらず、他社へのOEM提供を積極的に進められたのはなぜでしょうか。

　当時の私たちには、自社で大規模なプロモーションを打つ資金も、全国に売り歩く営業力もありませんでした。であれば、自社ブランドにこだわるよりも、「本当に良いサービスを、お客様を持つパートナー企業を通じて世の中に広めること」の方が重要だと考えたのです。私自身、商社出身というバックグラウンドがあったことも影響しているかもしれません。

　幸いにも、私たちは素晴らしいパートナーとのご縁に恵まれました。寺岡精工様のグループ会社であるデジジャパン様との提携（「Touch On Time」としてのOEM提供）では、まだ実績もなかった私たちのために、サポートセンターの立ち上げというリスクを取ってまで事業を二人三脚で育ててくださいました。

　また、某通信キャリア様からOEMのお話をいただいた際も大きな転機となりました。当時の大手キャリアが求めるセキュリティ要件は非常に厳格で、某通信キャリア様のご協力のもと、1年半もの歳月と費用をかけて脆弱性診断と改善を徹底的に繰り返しました。この時に鍛え上げられたからこそ、現在の高いセキュリティ水準が確立され、その後の大手企業様への導入にも繋がったのだと深く感謝しています。

### 現場のニーズを取り入れながら、どのように機能を拡張してきたのですか。

　例えば、北海道を中心にスーパーを展開するアークスグループ（ラルズ様）には、機能がまだ十分に揃っていない初期の頃から導入していただきました。店舗経営において生産性を極めて重視されるお客様で、日々のシフト予定と実績の差分（予実管理）や部門別の管理など、多くの厳しいご要望をいただきました。

　ここで大切にしたのは、特定のお客様の要望をそのまま形にするのではなく、「幅広いお客様に使っていただけるSaaSの機能として昇華させること」です。営業と開発が議論を重ね、普遍的な価値に落とし込んで実装してきたからこそ、20年以上経った今でも拡張性を保ちながら多くの企業にご愛用いただけているのだと思います。

## 「1日10円なら払える」から始まった、月額300円・全部乗せの逆張り戦略
### 「月額300円」という低価格をずっと維持されている理由をお聞かせください。

　創業者が「パートやアルバイトの時給を考えた時、1日10円、30日で300円なら中小企業でも無理なく払えるだろう」と考えたのがこの価格のスタートです。

　競合となるSaaSベンダーの多くは、機能を追加するごとにアドオン（オプション料金）を設定して単価を上げるモデルをとります。しかし、私たちは途中であえて逆張りし、「全部乗せで300円」という攻めの決断をしました。人事労務や給与計算、データ分析といった機能まで含めて1ユーザーあたり月額300円で提供し続ける、という方針に切り替えたのです。

　資本力のある競合他社と同じ土俵で戦っても勝ち目はありません。投資を受けている他社は容易には値下げができませんが、私たちは積み重ねてきた実績と利益があったからこそ「低価格・高品質」に振り切ることができました。パートナー様にとっても「圧倒的にコスパが良く、売りやすいサービス」であることが一番の強みになると確信していたからです。

## 時間は有限で全員に等しい。「正しい時間」の可視化が企業の生産性を変える
### 日本企業の労働生産性の課題と、勤怠管理が果たすべき社会的意義についてどうお考えですか。

　日本には「長く働くこと＝頑張っていること」と見なされる空気や、「最後までやり切る」という真面目な文化があり、欧米などに比べると「限られた時間内で効率よく終わらせる」という時間に対する意識が希薄になりがちです。しかし、時間はすべての人に等しく与えられた有限の資産です。

　特に日本企業の多くを占める中小企業において、利益を出し、従業員の賃金を上げていくためには、全員が時間に対する意識を高め、1人あたりの生産性を最大化していくことが不可欠です。そのためにはまず、すべての前提となる「正しい労働時間を可視化する」という基礎固めが欠かせません。

　締め作業のたびに現場とやり取りし、肩身の狭い思いをしている人事・総務担当者の負担を軽減すると同時に、適切な時間管理によって組織全体に時間に対する意識革命を起こす。愚直に「正しい時間」を記録し続けるインフラとして、これからも多くの企業の生産性向上を足元から支えていきたいと考えています。

※ シェアNo.1表記について
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2025年度実績 ベンダーシェア


クラウド型勤怠管理システムでトップシェア※を誇る「KING OF TIME」。その原点は、自社店舗の不正防止という実体験にあった。大手提示の条件を超えるため自前開発へ挑んだ創業期から、パートナーと価値を広げた戦略、月額300円を貫く哲学まで、ヒューマンテクノロジーズ家﨑社長が成長の軌跡を語る。

「自社の困りごと」から始まった勤怠管理No.1※――ヒューマンテクノロジーズ 家﨑社長が語る、愚直なプロダクト開発と「月額300円」の覚悟

　現代の安全保障において、戦争の姿を根本から変えようとしている存在があります。それが、米軍やNATOが運用を進める最新鋭の軍事AIシステム「プロジェクト・メイヴン（Project Maven）」です。

　「AIが標的を認識し、攻撃を示唆する」というSFのような世界は、すでに現実の戦場で動き出しています。なぜ世界中で注目を集めているのか、自衛隊への導入構想を含めて最新情報をもとに分かりやすく紐解きます。

## 映像を瞬時に解析する「デジタル参謀」
　プロジェクト・メイヴンは、米国防総省（ペンタゴン）が2017年に始動させた軍事AI構想です。その本質は、膨大な戦場データから瞬時に意味を抽出し、指揮官の意思決定を支援する「画像・データ認識の自動化」にあります。

　無人航空機（ドローン）や人工衛星、レーダー、通信傍受データなど、戦場からは毎日人間では処理しきれない量の情報が届きます。従来は多くの画像解析官が目視で敵の車両や建物を確認していましたが、メイヴンはコンピュータビジョンと機械学習を用いて、人・兵器・施設などの標的を自動で検出・特定します。

　開発の主導権は、初期に参加したGoogle社が社内反発により撤退した後、データ分析大手のパランティア・テクノロジーズ社へと引き継がれました。現在では「メイヴン・スマート・システム（MSS）」として進化を遂げ、米軍のあらゆる作戦基盤を支える中核ツールとなっています。

## 実戦で示された圧倒的な実績
　ウクライナ情勢では、広大な戦場におけるロシア軍の展開状況をリアルタイムで追跡し、優先して破壊すべき標的を割り出すことでウクライナ軍の作戦を力強く後押ししました。さらに、NATO（北西洋条約機構）や英国防省も同システムの導入契約を順次拡大させており、西洋同盟国の共通基盤になろうとしています。

　こうした実績を受け、米国防総省はメイヴンを恒久的な公式プログラム（Program of Record）へと引き上げる方針を固めました。全軍の通信・警戒センサーと兵器をデジタルで直結させる「統合全領域指揮統制（CJADC2）」の要として、軍事作戦の根幹を担う存在へ昇格しています。

## 日本（自衛隊）への導入の動きと日米連携のリアル
　日本にとっても他人事ではありません。防衛省・自衛隊は、自衛隊の指揮統制（C2）システムに「メイヴン・スマート・システム（MSS）」を導入する検討を本格化させています。

　日本周辺での安全保障が緊迫する中、広大な海域や空域を24時間監視し、有事の際に迅速な判断を下すにはAIの力が重要です。さらに、米軍がメイヴンを標準プラットフォームとする以上、自衛隊が米軍と密接に情報共有（インテリジェンス共有）を行い、シームレスに共同作戦を展開するためには、同じAI基盤を共有することが合理的と判断されたためです。

　ただし、日本の安全保障データを海外企業のクラウド基盤やシステムに依存することに対する「データ主権」の問題や、ベンダーロックイン（特定企業への過度な依存）のリスクについては、国内で慎重な議論が求められています。

## 運用を巡る「誤爆」と「倫理」の大きな壁
　戦場の意思決定スピードを画期的に速める一方で、根強い懸念も存在します。最大の課題は、AIの判断精度と「誰が攻撃を決めるのか」という責任の所在です。

　AIは学習データに基づいて予測を出しますが、完璧ではありません。天候や悪質なダミー標的、画質の乱れによって民間人を誤って敵兵器と識別するリスクはゼロにできません。そのため米国防総省も「Human-in-the-Loop（攻撃の最終決定権には必ず人間が介在する）」という原則を維持しています。しかし、AIが提示する画面上の推奨標的を、人間が短い制限時間内でどこまで批判的に検証できるかという不透明さは残されています。

　また、兵器や作戦決定がアルゴリズム主導になること自体への市民社会や技術者からの倫理的反発も強く、軍事利用における透明性と厳格なコントロールが常に問われています。

## 結論：AIが握る次世代の抑止力と私たちの課題
　情報収集から攻撃判断までの「意思決定の時間」を縮めることで、プロジェクト・メイヴンは現代の紛争のあり方を大きく塗り替えました。 日本が安全保障上の脅威に対抗し、日米同盟の抑止力を維持していく上では、こうした防衛分野における先端AI技術の動向に向き合わざるを得ない状況にあります。しかし同時に、AIに依存しすぎることなく、データ管理の主権を守り、人間による倫理的な統制をどのように担保するのか。技術の恩恵とリスクの双方を正しく見極めた主体的な判断こそが、いま求められています。 

米軍・NATOが導入する軍事AI「プロジェクト・メイヴン」は、膨大な戦場データを瞬時に解析し、指揮決定を支援するシステムです。ウクライナ紛争などで実績を上げ、日本でも導入検討が進む一方、誤爆や倫理、データ主権の課題も指摘されています。

戦場の判断をAIが下す時代へ：軍事システム「メイヴン」の全貌と日本が直面する決断

　大規模な災害が発生した際、復旧の大きな力となるのが災害ボランティアです。しかし、受付での長蛇の列や情報処理の遅れ、ニーズのミスマッチといった構造的な混乱も見られてきました。

　そのような中で「支援のボトルネック」を打開しているのが、最新のデジタル技術（DX）やAIの存在です。本記事では、被災地の最前線で起きているIT革命の具体像と、支援の未来像を詳しく解説します。

## 災害ボランティアが抱えてきた課題
　従来は、大きく分けて3つの課題が現場の負担となっていました。

　1つ目は「ニーズの不透明さ」です。被災者が何を手伝ってほしいのかという声が集約・可視化されにくく、どこでどんな支援が必要とされているのかを迅速に把握することが困難でした。

　2つ目は「受付・運用のボトルネック」です。現地ボランティアセンター（VC）には人が殺到し、紙のカルテを用いた手作業の集計によって、受付やマッチングに長時間の遅延が生じていました。

　そして3つ目が「現地の安全確保」です。道路の断絶や二次災害のリスクがある中で、危険エリアの状況把握やボランティアの安全な配置が難航するという問題を抱えていました。

## 活動を支える最新IT・テクノロジー
　こうした長年の課題を解決するために導入されているのが、以下のような最先端技術です。

### **AI×マッチングプラットフォーム（LINE公式アカウント等）**
　LINE（LINEヤフー）やWebフォーム等を通じて収集した被災者のニーズと、ボランティアのスキルや活動可能日時をAIが照合します。これにより、対応漏れの防止と現地での待ち時間削減を実現しています。
### **ノーコード/クラウドツールによるVCの即時DX（Kintone, Notion, Google Workspace等）**
　KintoneやNotion、Google Workspaceといったツールの進化により、災害発生からわずか数時間で「事前Web予約」「QRコード受付」「活動報告システム」などを立ち上げます。スタッフの事務作業時間を削減することで、被災者へ寄り添う時間を創出しています。
### **ドローン×画像解析AIによる状況把握（DJI製産業ドローン、Skydio、Terra Mapper等）**
　DJIやSkydioなどのドローンによる上空からの空撮データから、Terra Mapper等の解析ソフトやAIが土砂崩れ・建物倒壊の状況を自動解析します。二次災害のリスクを回避しながら安全な救援ルートを算出し、孤立地域のニーズを特定できるようになりました。
### **衛星通信（Starlink等）とメッシュWi-Fiの展開**
　地上通信インフラが断絶したエリアへStarlinkなどの衛星通信や自律型Wi-Fiを展開します。通信障害下でも、現場でのリアルタイムな連絡網とデータ共有を維持します。
### **GIS（地理情報システム）によるデジタルニーズマップ（ArcGIS、QGIS等）**
　ArcGIS（ESRI社）やオープンソースのQGISなどを活用し、被災者の要望やボランティアの配置状況を地図上にプロットして可視化します。支援の重複を防ぎ、支援が行き届かないエリアの発生を未然に防ぎます。

## 導入・運用の課題とデジタル×アナログのハイブリッド
　一方で、最新技術の導入には配慮すべき課題も存在します。スマートフォン操作に慣れていない高齢の被災者を取り残さない「デジタル格差（ディジタル・ディバイド）」への対策はその筆頭です。手書き受付や電話対応といった従来の窓口を残しつつ、裏側のデータ管理をデジタルで一元化する「ハイブリッドな運用」が求められます。

　また、通信途絶時でも一時的にデータを保持できるオフライン動作機能の整備や、被災者の個人情報を保護するセキュリティ体制の構築も、現場での信頼を獲得する上で不可欠な要素です。

## 今後の展望：支援の未来像
　今後の展望として重要視されているのは、平常時からのデータ連携です。自治体、社会福祉協議会、民間NPOが平時から共通の基盤を運用しておくことで、有事における初動速度は格段に跳ね上がります。

　さらに、スキルを持つ人材のデータベース化が進むことで、現地へ赴くだけでなく、遠隔地からデータ入力やマッチング運用を支える「リモートボランティア」という新しい支援の形も今後定着していくでしょう。

## 終わりに
　災害支援において、最新技術の真の価値は「人と人とが寄り添い、真心を届けるための時間と心の余裕を生み出すこと」です。テクノロジーと人々の善意が融合したとき、ボランティアの力は、これまで以上に発揮されていくでしょう。

災害ボランティアは従来、受付の混雑や情報処理の遅れ、ニーズの把握困難など課題を抱えていましたが、AIやDX、ドローン、衛星通信など最新技術の導入で支援活動が効率化。今後はデジタルとアナログの融合や平時からのデータ連携が重要となります。

【2026年最新】ITとAIが変える災害ボランティア支援——現場の課題を解決する最新テクノロジーと今後の展望

## 現場を支えるのは、AIという名の「同僚」
　AIエージェントは、すでに一部の先進企業の“実験”ではなく、日々の業務を支える“同僚”になりつつある。セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）では、SlackのAIエージェント「Slackbot」を正式リリースに先駆けて自社内で活用し、営業、サービス、マーケティングといった現場でどのような成果が出るのかを検証してきたという。

　その背景にあるのは、顧客に提案する前にまず自分たちが使いこなすという「Customer Zero」の考え方だ。単なるツールの導入にとどまらない、**Slackbotが社内の情報や業務文脈を理解し、現場の判断や行動を加速させている** 実態が見えてきた。

## 1通30分のメールが5分に。営業とサービスの現場で起きた「劇的変化」
　特筆すべきは、営業現場における圧倒的なスピードアップだ。アポイント打診メールの作成は、**以前は1通あたり15〜30分を要していた。それがSlackbotの活用により、わずか約5分にまで短縮されたという。1時間あたりに作成できるメール数は約4倍に増えた** 計算だ。

　また、サービス部門における「情報の検索・整理」の負荷も激減している。顧客とのミーティング中に寄せられる技術的な質問に対し、過去の支援実績や関連情報を調べ、**整理するのに1〜2日かかることもあった作業が、Slackbotによって15分以内にまとめられるようになった。** その結果、ミーティング内での一次回答率は80%も増加したというのだ。

## マネージャー自らがAIを設計するマーケティング現場
　さらにマーケティング部門では、Slackbotの「Skill」を活用した一歩進んだ運用が行われている。**マネージャー自身が自然言語によって、業務支援の仕組みを設計している** というから驚きだ。

　日々のSlack上のやり取りを優先度別に整理したり、競合商談に関する情報を自動集計したりといった仕組みを構築。メンバーに「追加レポート作成」という負荷を一切かけることなく、マネージャーがチームの状況をリアルタイムに把握できる環境を整えている。

## AI活用の本質は「作業の自動化」ではない
　こうした一連の事例から浮き彫りになるのは、**AI活用の本質が単なる「作業の自動化」ではない** という事実だ。

　Slackbotは、情報を探す、整理する、文脈に合わせて提案する、そして次の行動につなげる――。そうした一連の業務プロセスに入り込み、人の意思決定を強力に支援しているのである。
- AIエージェントをどう業務に定着させるのか。
- 現場で本当に「武器」となるAIとは何なのか。
- そして、営業・サービス・マーケティングの実務はどこまで変わるのか。

　  
　Salesforce公式ページでは、**実際の担当者の声やSlackbot Skillの具体的なプロンプトまで含めて、より詳しく紹介されている。** AIエージェントを「ただのツール」から「頼れるパートナー」へと引き上げたいと考えるビジネスパーソンにとって、格好の指針となるはずだ。  
→記事は[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-how-to-use-slackbot/)


「Customer Zero」を掲げるセールスフォース・ジャパンでは、SlackのAIエージェント「Slackbot」を徹底活用している。営業のメール作成時間を4分の1に短縮し、カスタマーサービスでは情報収集を15分に凝縮。実例から見えてきた、AIを単なるツールではなく「頼れる同僚」にする秘訣とは。

「AIはもはや実験ではない」セールスフォースが実践する、Slackbotを“有能な同僚”に変える仕事術

## 「SaaSは死んだ」のか？ AI時代に生き残るサービスと消えるサービスの決定的な境界線
　議論の出発点は、AIが自然言語で業務を実行し、場合によってはソフトウェアそのものを作り出す時代に入りつつあることです。

　こうした変化の中で、識者たちが共通して指摘するのは、「すべてのSaaSが死ぬわけではない」という点です。むしろ、**単なる機能提供にとどまるSaaSは厳しくなる一方、業界固有の知見や長年蓄積されたデータ、業務フローを支えるSaaSは、AI時代の中核インフラとして生き残る** 可能性が高いと見られています。

　特に印象的なのは、SaaSの価値の重心が「人が使いやすいUI」から「AIが扱いやすいデータ基盤・API・統制」へ移るという見方です。

　人間が画面を操作する前提で設計された従来型SaaSは再編を迫られる一方、企業活動の記録、権限管理、監査、業務ロジックを担う仕組みは、AIエージェントが増えるほど重要になる。有識者たちは、こうした転換をそれぞれの立場から語っています。

　さらに論点は、プロダクトのあり方だけではありません。**課金モデルも大きな転換点を迎えています。** 従来のID数やシート数を前提にした価格体系は、1つのAIエージェントが大量の業務を処理する世界では合わなくなる。処理量や成果に応じた新しい価格設計が必要になるという指摘も、複数のコメントに通底しています。


　一方で、AI時代ならではのリスクも見逃せません。AIツールは既存SaaSをすぐ置き換えるのではなく、まず“上乗せ”で導入されがちです。

　その結果、**野良ツールやシャドーITが増え、統制やセキュリティの課題が深まる可能性があります。** SaaSの未来を考えることは、単なるプロダクト論ではなく、企業の業務設計やガバナンスをどう再構築するかという経営課題そのものでもあるといえるでしょう。

　つまり、**この議論の本質は「SaaSは終わるのか」という二択ではありません。** 消えるSaaSと、むしろ価値が増すSaaSは何か。AI前提の企業システムはどうあるべきか。その分岐点を、有識者たちの具体的な視点から立体的に整理しているのがこの記事の面白さです。要約だけでも示唆は得られますが、誰がどの立場から何を見てそう語っているのかまで読むと、このテーマの解像度は一段上がります。

**続きは、Salesforce Blogで本編をご覧ください。記事は** [こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-expert-perspectives-on-saas-is-dead/)

 **＜記事に登場いただいた有識者6人＞** 
- 朝比奈ゆり子 パーソルテンプスタッフ株式会社 執行役員CIO
- 市川博久 株式会社Rubicon9 代表取締役社長
- 小澤健祐 AICX協会 代表理事
- 國本知里 シンシアリー株式会社 代表取締役 一般社団法人Women AI Initiative Japan 代表理事
- 澤円 株式会社圓窓 代表取締役
- 森正弥 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 執行役員 Chief AI Officer / Human-Centered AI Institute 代表


「SaaS is Dead」という衝撃的な言葉が広まる中、AI時代の到来はソフトウェアのあり方をどう変えるのか。業界を牽引する6名の有識者への取材から見えてきたのは、単純な消滅ではなく「役割の劇的な変化」だった。AIエージェント時代に生き残るSaaSの条件と、経営が直面する新たな課題を紐解く。

「SaaS is Dead」は本当か？ AI時代に“消える”サービス、“価値を増す”インフラの境界線

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　2025年は、日本企業における生成AI活用が「検証」から「実践」へと進化した転換点となりました。企業は単なる効率化の追求にとどまらず、「人とAIの協働による新しい働き方」や「顧客体験の再設計」に真摯に取り組み、AIを経営戦略の不可欠な柱として位置づけ始めています。

　Salesforceは昨年、自律型AIエージェント基盤「[Agentforce](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-agentforce/)」を日本市場に展開し、AIが主体的に行動し価値を創出する次世代の企業像「エージェンティック エンタープライズ（Agentic Enterprise）」を提唱しました。顧客管理からマーケティング、カスタマーサービスに至るまで、AIが真のパートナーとして機能するよう、お客様の変革を全力で支援してきた一年でもあります。

　 *Agentic Enterpriseとは何か？詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-salesforce-agentic-enterprise/)をご覧ください。* 

　AIを真に定着させる鍵は、導入後の継続的な運用と「人」による改善にあります。私たち自身も「カスタマーゼロ」として自社のあらゆる業務にAIエージェントを導入し、実践と検証を重ねてまいりました。

　このプロセスで得た知見と、社員のリスキリングを通じたAI活用力の強化こそが、お客様のエージェンティック エンタープライズの実現をより速く、確実に支援できる礎になっていると確信しております。

　2026年は、日本企業で多様な業務を担う複数のAIエージェントが本格的に稼働し、その成果が確かな手応えとして結実する一年になるでしょう。Agentforceを核に、「[Slack](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-slack-is-agentic-os/)」「[Tableau](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-visualizing-toyota-driving-data-in-tableau/)」「[MuleSoft](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-asked-key-person-on-mulesofts-value/)」を統合した包括的なAI基盤を深化させ、Informatica買収によって、AIが信頼できる文脈を持ち、迅速に成果を創出できる構造が整いました。

　AIは労働力不足や生産性停滞といった社会課題の解決に不可欠です。一方で、日本特有の品質やおもてなしといった「人にしかできない価値」も残ります。私たちは、人の創造性と共感力をAIが支えることで、「日本ならではのエージェンティック エンタープライズ」の実現を目指します。

　本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社セールスフォース・ジャパン  
代表取締役会長 兼 社長  
小出 伸一

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年は、日本企業における生成AI活用が「検証」から「実践」へと進化した転換点となりました。企業は単なる効率化の追求にとどまらず、「人とAIの協働による新しい働き方」や「顧客体験の再設計」に真摯に取り組み、AIを経営戦略の不可欠な柱として位置づけ始めています。

Salesforceは昨年、自律型AIエージェント基盤「[Agentforce](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-agentforce/)」を日本市場に展開し、AIが主体的に行動し価値を創出する次世代の企業像「エージェンティック エンタープライズ（Agentic Enterprise）」を提唱しました。顧客管理からマーケティング、カスタマーサービスに至るまで、AIが真のパートナーとして機能するよう、お客様の変革を全力で支援してきた一年でもあります。

 *Agentic Enterpriseとは何か？詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-salesforce-agentic-enterprise/)をご覧ください。* 

AIを真に定着させる鍵は、導入後の継続的な運用と「人」による改善にあります。私たち自身も「カスタマーゼロ」として自社のあらゆる業務にAIエージェントを導入し、実践と検証を重ねてまいりました。

このプロセスで得た知見と、社員のリスキリングを通じたAI活用力の強化こそが、お客様のエージェンティック エンタープライズの実現をより速く、確実に支援できる礎になっていると確信しております。

2026年は、日本企業で多様な業務を担う複数のAIエージェントが本格的に稼働し、その成果が確かな手応えとして結実する一年になるでしょう。Agentforceを核に、「[Slack](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-slack-is-agentic-os/)」「[Tableau](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-visualizing-toyota-driving-data-in-tableau/)」「[MuleSoft](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-asked-key-person-on-mulesofts-value/)」を統合した包括的なAI基盤を深化させ、Informatica買収によって、AIが信頼できる文脈を持ち、迅速に成果を創出できる構造が整いました。

AIは労働力不足や生産性停滞といった社会課題の解決に不可欠です。一方で、日本特有の品質やおもてなしといった「人にしかできない価値」も残ります。私たちは、人の創造性と共感力をAIが支えることで、「日本ならではのエージェンティック エンタープライズ」の実現を目指します。

本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社セールスフォース・ジャパン  
代表取締役会長 兼 社長  
小出 伸一

2026年 新年のご挨拶

新春に先立ち、セールスフォース・ジャパンの小出伸一・代表取締役会長兼社長の年頭所感を紹介します。AIエージェント時代、2026年にセールスフォースはどのように進化するのか。その一端に触れていただければ幸いです。

人とAIが共創するAgentic Enterprise時代が到来

## 多様な承認経路に対応し、従業員の利便性向上と業務効率化を推進
　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、経費精算や勤怠管理など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」をマルチデバイス対応により実現する、中堅・中小企業の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker（エッジトラッカー） 経費精算』ならびに『Edge Tracker（エッジトラッカー） 勤怠管理』について、2025年10月1日より、フレキシブルなドキュメントワークフローを可能とする『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく無償でご利用いただける標準サービスとして付帯提供を開始します。

　『Edge Tracker』シリーズは、リアルタイム、時短、見える化でビジネスを加速化するマルチデバイス対応のクラウドサービスとして、これまでに「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」「ワークフロー」の各サービスを提供しています。中でも、『Edge Tracker ワークフロー』は、あらかじめ24種類の申請書をひな型として用意するほか、利用者が自由に申請書を作成することができるサービスです。承認経路においても柔軟なルート設計ができ、各ルート内の承認ステップにおいて部門や承認担当者などを複合的に設定し、多段階での承認ルートを作成することが可能です。

　この度、『Edge Tracker 経費精算』ならびに『Edge Tracker 勤怠管理』において『Edge Tracker ワークフロー』を付帯することにより、「ワークフロー」機能である各種申請書作成により稟議などを効率的に行えることに加え、多階層の承認や金額判定による分岐など、経費精算や勤怠管理業務における多様な承認経路の利用が可能となります。また、申請・承認時における「取り戻し」「取り下げ」「差し戻し」や、申請者が出張や休職などによる不在の場合に、申請者に代わって申請を行う「代理申請」などの機能も利用できるなど、それぞれの企業に合わせた設定により、従業員の利便性向上と人事総務、経理部門の業務効率化を推進します。

　MJSは今後も、各種法改正への対応はもちろんのこと、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発、機能改良に取り組み、会計事務所ならびに中堅・中小企業のさらなる成長と発展をサポートします。

　※『Edge Tracker ワークフロー』は、2025年9月末をもって単体での新規販売を終了させていただきます。

　※すでに『Edge Tracker 経費精算』および『Edge Tracker 勤怠管理』をご契約中のお客さまについても、別途『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく2025年10月1日より無償でのご利用が可能となります。

### 業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』シリーズ
　「Edge Tracker（エッジトラッカー）」は「いつでも」「すぐに」「かんたんに」利用できるクラウド型業務管理サービスです。  

　「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」のサービスから、ご希望に合わせてご利用いただけます。各サービスから取り込んだデータをERPシステムや会計・給与・販売管理システムと連携し、業務管理の効率化や電子請求書発行、迅速な年末調整対応、さらにスピーディーな経営情報の利用を実現します。  
https://www.mjs.co.jp/products/edgetracker/
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jbyhFS3KaDcT4U8E1AaF4B/ad3f2dba-cda4-44e4-ad90-80a2491afe14.png)

### 価格
-	Edge Tracker 経費精算　月額払い　8,600円（税抜）～

-	Edge Tracker 勤怠管理　月額払い　4,800円（税抜）～

　※Edge Trackerシリーズは2025年10月1日より価格改定を予定しており、上記は価格改定後の金額となります。  
※一部年額払いのプランも選択いただけます。  
※上記価格に初期費用、導入支援サービス料金は含まれておりません。別途お見積りいたします。  

### 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。  
https://www.mjs.co.jp/

## 多様な承認経路に対応し、従業員の利便性向上と業務効率化を推進
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、経費精算や勤怠管理など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」をマルチデバイス対応により実現する、中堅・中小企業の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker（エッジトラッカー） 経費精算』ならびに『Edge Tracker（エッジトラッカー） 勤怠管理』について、2025年10月1日より、フレキシブルなドキュメントワークフローを可能とする『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく無償でご利用いただける標準サービスとして付帯提供を開始します。

『Edge Tracker』シリーズは、リアルタイム、時短、見える化でビジネスを加速化するマルチデバイス対応のクラウドサービスとして、これまでに「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」「ワークフロー」の各サービスを提供しています。中でも、『Edge Tracker ワークフロー』は、あらかじめ24種類の申請書をひな型として用意するほか、利用者が自由に申請書を作成することができるサービスです。承認経路においても柔軟なルート設計ができ、各ルート内の承認ステップにおいて部門や承認担当者などを複合的に設定し、多段階での承認ルートを作成することが可能です。

この度、『Edge Tracker 経費精算』ならびに『Edge Tracker 勤怠管理』において『Edge Tracker ワークフロー』を付帯することにより、「ワークフロー」機能である各種申請書作成により稟議などを効率的に行えることに加え、多階層の承認や金額判定による分岐など、経費精算や勤怠管理業務における多様な承認経路の利用が可能となります。また、申請・承認時における「取り戻し」「取り下げ」「差し戻し」や、申請者が出張や休職などによる不在の場合に、申請者に代わって申請を行う「代理申請」などの機能も利用できるなど、それぞれの企業に合わせた設定により、従業員の利便性向上と人事総務、経理部門の業務効率化を推進します。

MJSは今後も、各種法改正への対応はもちろんのこと、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発、機能改良に取り組み、会計事務所ならびに中堅・中小企業のさらなる成長と発展をサポートします。

※『Edge Tracker ワークフロー』は、2025年9月末をもって単体での新規販売を終了させていただきます。

※すでに『Edge Tracker 経費精算』および『Edge Tracker 勤怠管理』をご契約中のお客さまについても、別途『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく2025年10月1日より無償でのご利用が可能となります。

### 業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』シリーズ
「Edge Tracker（エッジトラッカー）」は「いつでも」「すぐに」「かんたんに」利用できるクラウド型業務管理サービスです。  

「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」のサービスから、ご希望に合わせてご利用いただけます。各サービスから取り込んだデータをERPシステムや会計・給与・販売管理システムと連携し、業務管理の効率化や電子請求書発行、迅速な年末調整対応、さらにスピーディーな経営情報の利用を実現します。  
https://www.mjs.co.jp/products/edgetracker/
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jbyhFS3KaDcT4U8E1AaF4B/ad3f2dba-cda4-44e4-ad90-80a2491afe14.png)

### 価格
-	Edge Tracker 経費精算　月額払い　8,600円（税抜）～

-	Edge Tracker 勤怠管理　月額払い　4,800円（税抜）～

※Edge Trackerシリーズは2025年10月1日より価格改定を予定しており、上記は価格改定後の金額となります。  
※一部年額払いのプランも選択いただけます。  
※上記価格に初期費用、導入支援サービス料金は含まれておりません。別途お見積りいたします。  

### 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について

全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。  
https://www.mjs.co.jp/

株式会社ミロク情報サービスは、中堅・中小企業の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』シリーズの「経費精算」と「勤怠管理」に、「ワークフロー」を標準サービスとして付帯提供を開始します。