## 現場を支えるのは、AIという名の「同僚」
　AIエージェントは、すでに一部の先進企業の“実験”ではなく、日々の業務を支える“同僚”になりつつある。セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）では、SlackのAIエージェント「Slackbot」を正式リリースに先駆けて自社内で活用し、営業、サービス、マーケティングといった現場でどのような成果が出るのかを検証してきたという。

　その背景にあるのは、顧客に提案する前にまず自分たちが使いこなすという「Customer Zero」の考え方だ。単なるツールの導入にとどまらない、**Slackbotが社内の情報や業務文脈を理解し、現場の判断や行動を加速させている** 実態が見えてきた。

## 1通30分のメールが5分に。営業とサービスの現場で起きた「劇的変化」
　特筆すべきは、営業現場における圧倒的なスピードアップだ。アポイント打診メールの作成は、**以前は1通あたり15〜30分を要していた。それがSlackbotの活用により、わずか約5分にまで短縮されたという。1時間あたりに作成できるメール数は約4倍に増えた** 計算だ。

　また、サービス部門における「情報の検索・整理」の負荷も激減している。顧客とのミーティング中に寄せられる技術的な質問に対し、過去の支援実績や関連情報を調べ、**整理するのに1〜2日かかることもあった作業が、Slackbotによって15分以内にまとめられるようになった。** その結果、ミーティング内での一次回答率は80%も増加したというのだ。

## マネージャー自らがAIを設計するマーケティング現場
　さらにマーケティング部門では、Slackbotの「Skill」を活用した一歩進んだ運用が行われている。**マネージャー自身が自然言語によって、業務支援の仕組みを設計している** というから驚きだ。

　日々のSlack上のやり取りを優先度別に整理したり、競合商談に関する情報を自動集計したりといった仕組みを構築。メンバーに「追加レポート作成」という負荷を一切かけることなく、マネージャーがチームの状況をリアルタイムに把握できる環境を整えている。

## AI活用の本質は「作業の自動化」ではない
　こうした一連の事例から浮き彫りになるのは、**AI活用の本質が単なる「作業の自動化」ではない** という事実だ。

　Slackbotは、情報を探す、整理する、文脈に合わせて提案する、そして次の行動につなげる――。そうした一連の業務プロセスに入り込み、人の意思決定を強力に支援しているのである。
- AIエージェントをどう業務に定着させるのか。
- 現場で本当に「武器」となるAIとは何なのか。
- そして、営業・サービス・マーケティングの実務はどこまで変わるのか。

　  
　Salesforce公式ページでは、**実際の担当者の声やSlackbot Skillの具体的なプロンプトまで含めて、より詳しく紹介されている。** AIエージェントを「ただのツール」から「頼れるパートナー」へと引き上げたいと考えるビジネスパーソンにとって、格好の指針となるはずだ。  
→記事は[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-how-to-use-slackbot/)


「Customer Zero」を掲げるセールスフォース・ジャパンでは、SlackのAIエージェント「Slackbot」を徹底活用している。営業のメール作成時間を4分の1に短縮し、カスタマーサービスでは情報収集を15分に凝縮。実例から見えてきた、AIを単なるツールではなく「頼れる同僚」にする秘訣とは。

「AIはもはや実験ではない」セールスフォースが実践する、Slackbotを“有能な同僚”に変える仕事術

## 「SaaSは死んだ」のか？ AI時代に生き残るサービスと消えるサービスの決定的な境界線
　議論の出発点は、AIが自然言語で業務を実行し、場合によってはソフトウェアそのものを作り出す時代に入りつつあることです。

　こうした変化の中で、識者たちが共通して指摘するのは、「すべてのSaaSが死ぬわけではない」という点です。むしろ、**単なる機能提供にとどまるSaaSは厳しくなる一方、業界固有の知見や長年蓄積されたデータ、業務フローを支えるSaaSは、AI時代の中核インフラとして生き残る** 可能性が高いと見られています。

　特に印象的なのは、SaaSの価値の重心が「人が使いやすいUI」から「AIが扱いやすいデータ基盤・API・統制」へ移るという見方です。

　人間が画面を操作する前提で設計された従来型SaaSは再編を迫られる一方、企業活動の記録、権限管理、監査、業務ロジックを担う仕組みは、AIエージェントが増えるほど重要になる。有識者たちは、こうした転換をそれぞれの立場から語っています。

　さらに論点は、プロダクトのあり方だけではありません。**課金モデルも大きな転換点を迎えています。** 従来のID数やシート数を前提にした価格体系は、1つのAIエージェントが大量の業務を処理する世界では合わなくなる。処理量や成果に応じた新しい価格設計が必要になるという指摘も、複数のコメントに通底しています。


　一方で、AI時代ならではのリスクも見逃せません。AIツールは既存SaaSをすぐ置き換えるのではなく、まず“上乗せ”で導入されがちです。

　その結果、**野良ツールやシャドーITが増え、統制やセキュリティの課題が深まる可能性があります。** SaaSの未来を考えることは、単なるプロダクト論ではなく、企業の業務設計やガバナンスをどう再構築するかという経営課題そのものでもあるといえるでしょう。

　つまり、**この議論の本質は「SaaSは終わるのか」という二択ではありません。** 消えるSaaSと、むしろ価値が増すSaaSは何か。AI前提の企業システムはどうあるべきか。その分岐点を、有識者たちの具体的な視点から立体的に整理しているのがこの記事の面白さです。要約だけでも示唆は得られますが、誰がどの立場から何を見てそう語っているのかまで読むと、このテーマの解像度は一段上がります。

**続きは、Salesforce Blogで本編をご覧ください。記事は** [こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-expert-perspectives-on-saas-is-dead/)

 **＜記事に登場いただいた有識者6人＞** 
- 朝比奈ゆり子 パーソルテンプスタッフ株式会社 執行役員CIO
- 市川博久 株式会社Rubicon9 代表取締役社長
- 小澤健祐 AICX協会 代表理事
- 國本知里 シンシアリー株式会社 代表取締役 一般社団法人Women AI Initiative Japan 代表理事
- 澤円 株式会社圓窓 代表取締役
- 森正弥 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 執行役員 Chief AI Officer / Human-Centered AI Institute 代表


「SaaS is Dead」という衝撃的な言葉が広まる中、AI時代の到来はソフトウェアのあり方をどう変えるのか。業界を牽引する6名の有識者への取材から見えてきたのは、単純な消滅ではなく「役割の劇的な変化」だった。AIエージェント時代に生き残るSaaSの条件と、経営が直面する新たな課題を紐解く。

「SaaS is Dead」は本当か？ AI時代に“消える”サービス、“価値を増す”インフラの境界線

## 多様な承認経路に対応し、従業員の利便性向上と業務効率化を推進
　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、経費精算や勤怠管理など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」をマルチデバイス対応により実現する、中堅・中小企業の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker（エッジトラッカー） 経費精算』ならびに『Edge Tracker（エッジトラッカー） 勤怠管理』について、2025年10月1日より、フレキシブルなドキュメントワークフローを可能とする『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく無償でご利用いただける標準サービスとして付帯提供を開始します。

　『Edge Tracker』シリーズは、リアルタイム、時短、見える化でビジネスを加速化するマルチデバイス対応のクラウドサービスとして、これまでに「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」「ワークフロー」の各サービスを提供しています。中でも、『Edge Tracker ワークフロー』は、あらかじめ24種類の申請書をひな型として用意するほか、利用者が自由に申請書を作成することができるサービスです。承認経路においても柔軟なルート設計ができ、各ルート内の承認ステップにおいて部門や承認担当者などを複合的に設定し、多段階での承認ルートを作成することが可能です。

　この度、『Edge Tracker 経費精算』ならびに『Edge Tracker 勤怠管理』において『Edge Tracker ワークフロー』を付帯することにより、「ワークフロー」機能である各種申請書作成により稟議などを効率的に行えることに加え、多階層の承認や金額判定による分岐など、経費精算や勤怠管理業務における多様な承認経路の利用が可能となります。また、申請・承認時における「取り戻し」「取り下げ」「差し戻し」や、申請者が出張や休職などによる不在の場合に、申請者に代わって申請を行う「代理申請」などの機能も利用できるなど、それぞれの企業に合わせた設定により、従業員の利便性向上と人事総務、経理部門の業務効率化を推進します。

　MJSは今後も、各種法改正への対応はもちろんのこと、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発、機能改良に取り組み、会計事務所ならびに中堅・中小企業のさらなる成長と発展をサポートします。

　※『Edge Tracker ワークフロー』は、2025年9月末をもって単体での新規販売を終了させていただきます。

　※すでに『Edge Tracker 経費精算』および『Edge Tracker 勤怠管理』をご契約中のお客さまについても、別途『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく2025年10月1日より無償でのご利用が可能となります。

### 業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』シリーズ
　「Edge Tracker（エッジトラッカー）」は「いつでも」「すぐに」「かんたんに」利用できるクラウド型業務管理サービスです。  

　「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」のサービスから、ご希望に合わせてご利用いただけます。各サービスから取り込んだデータをERPシステムや会計・給与・販売管理システムと連携し、業務管理の効率化や電子請求書発行、迅速な年末調整対応、さらにスピーディーな経営情報の利用を実現します。  
https://www.mjs.co.jp/products/edgetracker/
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jbyhFS3KaDcT4U8E1AaF4B/ad3f2dba-cda4-44e4-ad90-80a2491afe14.png)

### 価格
-	Edge Tracker 経費精算　月額払い　8,600円（税抜）～

-	Edge Tracker 勤怠管理　月額払い　4,800円（税抜）～

　※Edge Trackerシリーズは2025年10月1日より価格改定を予定しており、上記は価格改定後の金額となります。  
※一部年額払いのプランも選択いただけます。  
※上記価格に初期費用、導入支援サービス料金は含まれておりません。別途お見積りいたします。  

### 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。  
https://www.mjs.co.jp/

## 多様な承認経路に対応し、従業員の利便性向上と業務効率化を推進
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、経費精算や勤怠管理など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」をマルチデバイス対応により実現する、中堅・中小企業の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker（エッジトラッカー） 経費精算』ならびに『Edge Tracker（エッジトラッカー） 勤怠管理』について、2025年10月1日より、フレキシブルなドキュメントワークフローを可能とする『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく無償でご利用いただける標準サービスとして付帯提供を開始します。

『Edge Tracker』シリーズは、リアルタイム、時短、見える化でビジネスを加速化するマルチデバイス対応のクラウドサービスとして、これまでに「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」「ワークフロー」の各サービスを提供しています。中でも、『Edge Tracker ワークフロー』は、あらかじめ24種類の申請書をひな型として用意するほか、利用者が自由に申請書を作成することができるサービスです。承認経路においても柔軟なルート設計ができ、各ルート内の承認ステップにおいて部門や承認担当者などを複合的に設定し、多段階での承認ルートを作成することが可能です。

この度、『Edge Tracker 経費精算』ならびに『Edge Tracker 勤怠管理』において『Edge Tracker ワークフロー』を付帯することにより、「ワークフロー」機能である各種申請書作成により稟議などを効率的に行えることに加え、多階層の承認や金額判定による分岐など、経費精算や勤怠管理業務における多様な承認経路の利用が可能となります。また、申請・承認時における「取り戻し」「取り下げ」「差し戻し」や、申請者が出張や休職などによる不在の場合に、申請者に代わって申請を行う「代理申請」などの機能も利用できるなど、それぞれの企業に合わせた設定により、従業員の利便性向上と人事総務、経理部門の業務効率化を推進します。

MJSは今後も、各種法改正への対応はもちろんのこと、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発、機能改良に取り組み、会計事務所ならびに中堅・中小企業のさらなる成長と発展をサポートします。

※『Edge Tracker ワークフロー』は、2025年9月末をもって単体での新規販売を終了させていただきます。

※すでに『Edge Tracker 経費精算』および『Edge Tracker 勤怠管理』をご契約中のお客さまについても、別途『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく2025年10月1日より無償でのご利用が可能となります。

### 業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』シリーズ
「Edge Tracker（エッジトラッカー）」は「いつでも」「すぐに」「かんたんに」利用できるクラウド型業務管理サービスです。  

「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」のサービスから、ご希望に合わせてご利用いただけます。各サービスから取り込んだデータをERPシステムや会計・給与・販売管理システムと連携し、業務管理の効率化や電子請求書発行、迅速な年末調整対応、さらにスピーディーな経営情報の利用を実現します。  
https://www.mjs.co.jp/products/edgetracker/
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jbyhFS3KaDcT4U8E1AaF4B/ad3f2dba-cda4-44e4-ad90-80a2491afe14.png)

### 価格
-	Edge Tracker 経費精算　月額払い　8,600円（税抜）～

-	Edge Tracker 勤怠管理　月額払い　4,800円（税抜）～

※Edge Trackerシリーズは2025年10月1日より価格改定を予定しており、上記は価格改定後の金額となります。  
※一部年額払いのプランも選択いただけます。  
※上記価格に初期費用、導入支援サービス料金は含まれておりません。別途お見積りいたします。  

### 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について

全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。  
https://www.mjs.co.jp/

株式会社ミロク情報サービスは、中堅・中小企業の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』シリーズの「経費精算」と「勤怠管理」に、「ワークフロー」を標準サービスとして付帯提供を開始します。

ミロク情報サービス、『Edge Tracker』シリーズの「経費精算」と「勤怠管理」に「ワークフロー」を無償標準サービスとして提供

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　2025年は、日本企業における生成AI活用が「検証」から「実践」へと進化した転換点となりました。企業は単なる効率化の追求にとどまらず、「人とAIの協働による新しい働き方」や「顧客体験の再設計」に真摯に取り組み、AIを経営戦略の不可欠な柱として位置づけ始めています。

　Salesforceは昨年、自律型AIエージェント基盤「[Agentforce](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-agentforce/)」を日本市場に展開し、AIが主体的に行動し価値を創出する次世代の企業像「エージェンティック エンタープライズ（Agentic Enterprise）」を提唱しました。顧客管理からマーケティング、カスタマーサービスに至るまで、AIが真のパートナーとして機能するよう、お客様の変革を全力で支援してきた一年でもあります。

　 *Agentic Enterpriseとは何か？詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-salesforce-agentic-enterprise/)をご覧ください。* 

　AIを真に定着させる鍵は、導入後の継続的な運用と「人」による改善にあります。私たち自身も「カスタマーゼロ」として自社のあらゆる業務にAIエージェントを導入し、実践と検証を重ねてまいりました。

　このプロセスで得た知見と、社員のリスキリングを通じたAI活用力の強化こそが、お客様のエージェンティック エンタープライズの実現をより速く、確実に支援できる礎になっていると確信しております。

　2026年は、日本企業で多様な業務を担う複数のAIエージェントが本格的に稼働し、その成果が確かな手応えとして結実する一年になるでしょう。Agentforceを核に、「[Slack](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-slack-is-agentic-os/)」「[Tableau](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-visualizing-toyota-driving-data-in-tableau/)」「[MuleSoft](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-asked-key-person-on-mulesofts-value/)」を統合した包括的なAI基盤を深化させ、Informatica買収によって、AIが信頼できる文脈を持ち、迅速に成果を創出できる構造が整いました。

　AIは労働力不足や生産性停滞といった社会課題の解決に不可欠です。一方で、日本特有の品質やおもてなしといった「人にしかできない価値」も残ります。私たちは、人の創造性と共感力をAIが支えることで、「日本ならではのエージェンティック エンタープライズ」の実現を目指します。

　本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社セールスフォース・ジャパン  
代表取締役会長 兼 社長  
小出 伸一

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年は、日本企業における生成AI活用が「検証」から「実践」へと進化した転換点となりました。企業は単なる効率化の追求にとどまらず、「人とAIの協働による新しい働き方」や「顧客体験の再設計」に真摯に取り組み、AIを経営戦略の不可欠な柱として位置づけ始めています。

Salesforceは昨年、自律型AIエージェント基盤「[Agentforce](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-agentforce/)」を日本市場に展開し、AIが主体的に行動し価値を創出する次世代の企業像「エージェンティック エンタープライズ（Agentic Enterprise）」を提唱しました。顧客管理からマーケティング、カスタマーサービスに至るまで、AIが真のパートナーとして機能するよう、お客様の変革を全力で支援してきた一年でもあります。

 *Agentic Enterpriseとは何か？詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-salesforce-agentic-enterprise/)をご覧ください。* 

AIを真に定着させる鍵は、導入後の継続的な運用と「人」による改善にあります。私たち自身も「カスタマーゼロ」として自社のあらゆる業務にAIエージェントを導入し、実践と検証を重ねてまいりました。

このプロセスで得た知見と、社員のリスキリングを通じたAI活用力の強化こそが、お客様のエージェンティック エンタープライズの実現をより速く、確実に支援できる礎になっていると確信しております。

2026年は、日本企業で多様な業務を担う複数のAIエージェントが本格的に稼働し、その成果が確かな手応えとして結実する一年になるでしょう。Agentforceを核に、「[Slack](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-slack-is-agentic-os/)」「[Tableau](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-visualizing-toyota-driving-data-in-tableau/)」「[MuleSoft](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-asked-key-person-on-mulesofts-value/)」を統合した包括的なAI基盤を深化させ、Informatica買収によって、AIが信頼できる文脈を持ち、迅速に成果を創出できる構造が整いました。

AIは労働力不足や生産性停滞といった社会課題の解決に不可欠です。一方で、日本特有の品質やおもてなしといった「人にしかできない価値」も残ります。私たちは、人の創造性と共感力をAIが支えることで、「日本ならではのエージェンティック エンタープライズ」の実現を目指します。

本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社セールスフォース・ジャパン  
代表取締役会長 兼 社長  
小出 伸一

2026年 新年のご挨拶

新春に先立ち、セールスフォース・ジャパンの小出伸一・代表取締役会長兼社長の年頭所感を紹介します。AIエージェント時代、2026年にセールスフォースはどのように進化するのか。その一端に触れていただければ幸いです。