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2025

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    ミロク情報サービス、『Edge Tracker』シリーズの「経費精算」と「勤怠管理」に「ワークフロー」を無償標準サービスとして提供

    ミロク情報サービス、『Edge Tracker』シリーズの「経費精算」と「勤怠管理」に「ワークフロー」を無償標準サービスとして提供

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    多様な承認経路に対応し、従業員の利便性向上と業務効率化を推進

    財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、経費精算や勤怠管理など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」をマルチデバイス対応により実現する、中堅・中小企業の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker(エッジトラッカー) 経費精算』ならびに『Edge Tracker(エッジトラッカー) 勤怠管理』について、2025年10月1日より、フレキシブルなドキュメントワークフローを可能とする『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく無償でご利用いただける標準サービスとして付帯提供を開始します。

    『Edge Tracker』シリーズは、リアルタイム、時短、見える化でビジネスを加速化するマルチデバイス対応のクラウドサービスとして、これまでに「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」「ワークフロー」の各サービスを提供しています。中でも、『Edge Tracker ワークフロー』は、あらかじめ24種類の申請書をひな型として用意するほか、利用者が自由に申請書を作成することができるサービスです。承認経路においても柔軟なルート設計ができ、各ルート内の承認ステップにおいて部門や承認担当者などを複合的に設定し、多段階での承認ルートを作成することが可能です。

    この度、『Edge Tracker 経費精算』ならびに『Edge Tracker 勤怠管理』において『Edge Tracker ワークフロー』を付帯することにより、「ワークフロー」機能である各種申請書作成により稟議などを効率的に行えることに加え、多階層の承認や金額判定による分岐など、経費精算や勤怠管理業務における多様な承認経路の利用が可能となります。また、申請・承認時における「取り戻し」「取り下げ」「差し戻し」や、申請者が出張や休職などによる不在の場合に、申請者に代わって申請を行う「代理申請」などの機能も利用できるなど、それぞれの企業に合わせた設定により、従業員の利便性向上と人事総務、経理部門の業務効率化を推進します。

    MJSは今後も、各種法改正への対応はもちろんのこと、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発、機能改良に取り組み、会計事務所ならびに中堅・中小企業のさらなる成長と発展をサポートします。

    ※『Edge Tracker ワークフロー』は、2025年9月末をもって単体での新規販売を終了させていただきます。

    ※すでに『Edge Tracker 経費精算』および『Edge Tracker 勤怠管理』をご契約中のお客さまについても、別途『Edge Tracker ワークフロー』を追加契約することなく2025年10月1日より無償でのご利用が可能となります。

    業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』シリーズ

    「Edge Tracker(エッジトラッカー)」は「いつでも」「すぐに」「かんたんに」利用できるクラウド型業務管理サービスです。

    「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「電子請求書」のサービスから、ご希望に合わせてご利用いただけます。各サービスから取り込んだデータをERPシステムや会計・給与・販売管理システムと連携し、業務管理の効率化や電子請求書発行、迅速な年末調整対応、さらにスピーディーな経営情報の利用を実現します。
    https://www.mjs.co.jp/products/edgetracker/ 記事内画像

    価格

    • Edge Tracker 経費精算 月額払い 8,600円(税抜)~

    • Edge Tracker 勤怠管理 月額払い 4,800円(税抜)~

    ※Edge Trackerシリーズは2025年10月1日より価格改定を予定しており、上記は価格改定後の金額となります。
    ※一部年額払いのプランも選択いただけます。
    ※上記価格に初期費用、導入支援サービス料金は含まれておりません。別途お見積りいたします。

    株式会社ミロク情報サービス(MJS)について

    全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。
    https://www.mjs.co.jp/

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