　19世紀半ばのロンドンで目に見えない死の病「コレラ」が猛威を振るう中、周囲が「悪臭による空気感染（汚気説）」を信じ込む中で、ただ一人「原因は汚染された水だ」と見抜いた男がいました。彼の名はジョン・スノウです。顕微鏡も現代のような細菌学も未発達だった時代に、地図と聞き込み調査だけでパンデミックの正体を暴き出しました。

　なぜ彼の発見が、21世紀の今も私たちの命を救い続けているのでしょうか。「現代疫学の父」と呼ばれる彼の偉業と、現代への影響を分かりやすく解説します。

## 忍び寄る「死の病」と汚気説
　19世紀のロンドンは産業革命の真っただ中にあり、急激な人口増加に都市インフラが全く追いついていませんでした。家庭から出た排泄物はそのままテムズ川へ流され、その川の水を水会社が汲み上げて市民の飲用水として供給していたのです。衛生環境は今では想像できないほど劣悪でした。

　そんな中、急激な下痢と脱水症状を引き起こして数時間で人を死に至らしめるコレラが大流行します。当時の医学界や行政の主流派は「コレラは悪い空気（瘴気・汚気）を吸うことで感染する」という「汚気説」を固く信じていました。空気が原因とされたため、人々は換気ばかりに気を取られ、真の原因である汚染水に無警戒なまま水を飲み続け、犠牲者は増える一方でした。

　医学界が偏見に囚われる中、スノウは独自の視点で疑問を抱きます。もし空気感染なら最初に影響を受けるのは呼吸器のはずなのに、コレラ患者の症状は常に消化器系から始まっていたからです。「病原体を含んだ水が口から体内に入っているのではないか」という仮説を立て、命がけの科学的検証を開始しました。

## 一枚の地図が真相を暴く：「ブロード・ストリートの井戸ポンプ」
　1854年8月末、ロンドンのソーホー地区で極めて凄惨なコレラのアウトブレイクが発生しました。わずか数日間で500人以上の住民が死亡する緊急事態に対し、現場へ向かい、一軒一軒の家を訪ねて死者の出た場所と生活状況を綿密に聞き込んで回りました。
その際、彼が考案した画期的な手法が、死者の発生地点を地図上に黒い棒線で記録していく「ドットマップ（感染地図）」の作成でした。

　この地図を観察し、死者の発生がブロード・ストリート（現在のブロードウィック・ストリート）にある特定の公共井戸ポンプの周辺に極端に集中している事実を発見します。さらに彼は、現場の反証データも念入りに調べ上げました。

　井戸のすぐ近くにあるビール工場で労働者からほとんど死者が出ていなかったのは、彼らが井戸水ではなく無料支給のビールを飲んでいたためでした。逆に、少し離れた場所に住む女性が「あの井戸の水が美味だから」とわざわざ汲ませて飲んでいたために死亡した例も判明しました。

　集めたデータを手に地域議会へ乗り込み、「あの井戸ポンプの取っ手を今すぐ外すべきだ」と強く進言します。当局が半信半疑のまま取っ手を外すと、ソーホー地区のコレラ感染は目に見えて収束に向かいました。データを用いて感染源を特定し、被害を止めた歴史的な瞬間でした。

## 現代の暮らしに与える影響
　現代に遺されたアプローチは、コレラを撃退したことにとどまらず、私たちが暮らす現代社会の安全な基盤そのものを作り上げました。

### 「疫学（エピデミロジー）」とデータサイエンスの確立
　現代の「疫学」の原型を築き上げたのもスノウの功績です。病原体が目に見えない段階であっても、「誰が、いつ、どこで感染したか」という位置情報と統計データを組み合わせることで、感染源や拡大リスクを科学的に特定できることを示したのです。データに基づく分析の思考は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにおける濃厚接触者の追跡やクラスタ分析、感染マップの活用にも受け継がれています。

### 水道インフラと公衆衛生の飛躍的な進化
　それまで同じとみなされてきた「飲用水と下水の完全分離」が都市計画の絶対条件として認識されるようになりました。近代的な下水道網の整備、浄水場での砂ろ過技術や塩素消毒の導入など、世界中で安全な水道水が供給される仕組みが整っていったのです。日本をはじめ先進国で水道水をそのまま安心して飲める背景には、彼が提示した科学的根拠が存在します。

### GIS（地理情報システム）と空間分析の先駆
　当時画期的だったドットマップは、現代では位置情報と社会データを掛け合わせる現代の「GIS（地理情報システム）」の応用例として評価されています。現在では感染症対策にとどまらず、都市の防災計画、犯罪予防マップ、さらには店舗の出店戦略に至るまで、地図上にデータを可視化して課題を解決するあらゆる分野でこのアイデアが活かされています。

## 終わりに
　専門家たちの「思い込み」や世間の「偏見」に流されず、泥臭い観察と正確なデータに基づいて事実を追求した一人の医師によって、疫学は発展していきました。

　彼が命をかけて証明した「水と公衆衛生の重要性」と「データで真実を見抜く科学的アプローチ」は、今この瞬間も私たちの健康と社会の安全を支え続けています。

19世紀ロンドンでコレラ流行の原因が「悪臭」ではなく「汚染水」だと突き止めたジョン・スノウ。彼は地図と聞き込みで感染源を特定し、現代疫学や公衆衛生、GIS技術など多方面に影響を与え、今も私たちの命と社会の安全を守る礎となっています。

水道水を安心して飲める公衆衛生の基盤ーー「現代疫学の父」ジョン・スノウが世界を変えた方法とは

　私たちが毎日何気なく使っているトイレ。きれいに清掃され、ボタン一つで温水が出て、音を消すこともできる日本のトイレは、もはや世界的にもひとつの「文化」として称賛されています。外国人が日本の空港に降り立った際、まずその清潔さに感動するというエピソードはもはや定番ですが、この高度なトイレ文化は一体どのようにして生まれたのでしょうか。はるか昔の原始的な姿から、世界最先端の循環型社会、そして未来の形まで、日本のトイレの歩みを深く紐解いていきましょう。

## トイレの概念の誕生：はるか昔はどうしていたのか？
　日本で排泄を処理する「場所」や「概念」が生まれたのは、はるか縄文時代にまで遡ります。当時の人々がどのように自然と向き合い、生活圏の衛生を保っていたのかを見ると、現代とは全く異なるアプローチが見えてきます。
### 縄文・弥生時代（自然との共存）
　福井県の鳥浜貝塚などから、縄文時代前期の古いトイレ跡が見つかっています。当時は集落のなかに専用の穴を掘るのではなく、川岸や海上に杭を打ち、板を渡した桟橋スタイルが主流でした。排泄物はそのまま自然の浄化作用に委ねられ、「厠（かわや）」という言葉の語源も、川に建てた小屋「川屋」に由来すると言われています。自然の循環の中に身を置きながら、上手に汚れを流していく原始的な知恵がこの時代から存在していました。
### 平安時代（貴族の優雅さと野外）
　時代が進み平安京が置かれると、宮中の貴族たちは「樋箱（ひばこ）」と呼ばれる、室内に置くおまるのような木製の道具を使って用を足していました。これには香を焚いて臭いを消すなどの工夫も見られますが、使用後は下人が処理をする必要がありました。一方で、当時の庶民は相変わらず野外の茂みや川辺で済ませており、身分によって衛生環境には大きな格差がありました。また、この時代には高野山の寺院などで、清流の余り水を利用して下へ流す「高野式」と呼ばれる、きわめて原始的な水洗の仕組みも一部の宗教施設に導入されていました。

## 鎌倉〜江戸時代：「下肥（しもごえ）」による世界最先端の循環型社会
　日本のトイレ史において最も特筆すべきなのが、鎌倉時代から江戸時代にかけて花開いた、世界に類を見ない「リサイクルシステム」です。

　鎌倉幕府が米と麦の二毛作を奨励したことで、農地の土地力を維持・回復するための肥料（下肥）が必要不可欠になりました。これをきっかけに、人間の糞尿は捨てるべき不浄なものではなく、農作物を作るための極めて価値の高い「資源」へと変貌を遂げました。

　江戸時代になるとこの仕組みはさらに洗練され、長屋などの共同トイレに溜まった糞尿は、大家が「商品」として近隣の農家に高値で売買し、大きな副収入源にしていました。農家にとっても質の良い肥料を手に入れることは死活問題であり、都市と農村の間で完璧な物質循環が成り立っていたのです。当時のヨーロッパの都市部では、排泄物が室内の窓からそのまま路上に投げ捨てられ、ペストなどの大流行を引き起こしていたのに対し、日本の都市は世界でもトップクラスに衛生的で、一滴の無駄もない持続可能な循環社会を築き上げていました。

## ぼっとん（汲み取り式）から近代水洗化への道のり
　明治維新以降、欧米の文化や近代都市計画が流入したことで、日本のトイレは大きな転換期を迎えます。

　明治初期の近代水洗の始まりは1887年、横浜の外国人居留地に設置された英国製の洋式水洗トイレでした。その後、1902年には帝国ホテルにも初の日本製和式水洗トイレが導入され、西洋の衛生思想を取り入れた近代化が少しずつ始まります。

　しかし、全国的な普及の大きな契機となったのは、1923年の関東大震災の復興でした。この大災害を機に都市部の下水道整備が本格的に推進され、衛生的な公衆衛生の重要性が広く認識されるようになりました。戦後の1960年代に入ると、急速な経済成長とともに住宅公団の団地建設が相次ぎ、その標準設備として洋風便器が採用されたことで、一般家庭への洋式化が一気に加速していきました。

　さらに、世界を驚かせる次のイノベーションが訪れます。1960年代後半から始まった温水洗浄便座の国産化です。1980年代以降、日本のメーカーによる独自の技術革新（温水洗浄、脱臭、暖房便座、ビデ機能など）が爆発的な大ヒットとなり、私たちの生活を根底から変える「高機能トイレ」の黄金期が築かれました。

## 流れたものはどこに行く？：見えないインフラの仕組み
　私たちが普段、トイレで何気なくレバーを引いて流した汚水は、一体どこへ向かい、どのように処理されているのでしょうか。その行き先は、大きく分けて2つのルートが存在します。
### 下水道ルート（約81.8%）
　日本の下水道人口普及率は現在約81.8%に達しており、大半の都市部では下水道管網が張り巡らされています。流された汚水は暗渠の下水道管を通って各地の「終末処理場」へと集められます。そこではまず沈殿槽で大きなゴミや泥が取り除かれ、次に活性汚泥法と呼ばれるプロセスで微生物の力によって有機物が徹底的に分解・浄化されます。さらにろ過や消毒を経て、徹底的に安全な水に生まれ変わった状態で、最終的に河川や海へと戻されます。私たちの快適な暮らしは、この見えない地下の巨大なインフラに支えられています。
### 浄化槽ルート（下水道未整備地域）
　一方で、下水道の敷設が困難な山間部や地方の農村地域では、各家庭の敷地内に「浄化槽」と呼ばれる小型の排水処理設備が埋設されています。この槽内でも微生物が汚水を分解・浄化する仕組みになっており、専門業者による定期的な保守点検や清掃を経ることで、インフラが未整備な地域であっても極めて高い水質基準を保ち、日本の美しい水環境を守る砦となっています。

## 日本のトイレは本当に「進んでいる」と言えるのか？（現状の課題）
　清潔さ、温水洗浄便座の圧倒的な普及率、そして徹底した節水・省エネ技術において、日本は間違いなく世界トップクラスの「トイレ先進国」と言えます。しかし、あらゆる面で完璧かといえば、決してそうではありません。現代の日本が抱える現実的な課題には、以下のようなものがあります。
-  **和式トイレの減少とインバウンド対応** ： 学校や一部の古い公共施設、古い駅などには今も和式便器が残っていますが、急速な洋式化が進んでいます。その一方で、急増する外国人観光客（インバウンド）の中には和式の使い方が分からない、あるいは身体的理由で利用できない人も多く、急ピッチで洋式化や多言語での案内改修が進められています。
-  **地方における下水道・汚水処理の未普及** ： 都市部の普及率が非常に高い水準を誇る一方で、急激な人口減少と少子高齢化が進む中小町村などでは、莫大なコストがかかる汚水処理施設の維持や更新の目処が立たず、整備が追いついていない地域が少なからず存在しています。
-  **高齢化社会とバリアフリー** ： 超高齢社会を迎えた日本において、トイレ空間のユニバーサルデザイン化は喫緊の課題です。狭い個室での転倒事故リスクを防ぐため、車いすでもスムーズに旋回できる十分なスペース、適切な位置への手すりの設置、立ち上がりやすい便器の高さなど、あらゆる人が安全に使える空間づくりへのアップデートが求められています。

## まとめ：これからのトイレが目指す未来
　縄文時代の川の桟橋というささやかな原点から始まり、江戸時代の世界最先端の循環型社会を経て、現代の高度な「おもてなし空間」へと進化を遂げてきた日本のトイレ。では、これから迎える未来において、トイレは一体どこへ向かおうとしているのでしょうか。

　これからのトイレは、単に「排泄物を処理してすっきりする場所」という従来の枠組みを完全に超え、私たちの生活全般を支える「パーソナルな健康・環境ステーション」へと進化しようとしています。例えば、毎日の排泄物から健康状態を自動で簡易チェックし、病気の早期発見や日常の未病対策をサポートするスマートヘルスケア機能の実装が進められています。また、地球規模での気候変動や水資源の枯渇といった深刻な課題に対し、限界まで節水・省エネを追求しつつ、再び原点である「持続可能な循環」を見据えた次世代のエコシステムの構築が模索されています。

　歴史を通じて「快適さ」と「清潔さ」をひたむきに追求してきた日本のトイレ技術は、超高齢社会の到来や地球環境の未来といった新たなハードルを乗り越えるため、さらなる革新のフェーズに入っています。次の時代、私たちのトイレはどのように進化し、再び世界を驚かせてくれるのか。その歩みから、これからも目が離せません。

日本のトイレ文化は、縄文時代の自然と共存した原始的な形から始まり、江戸時代には糞尿を肥料として活用する循環型社会を築き、近代では高機能化と清潔さで世界に誇る存在となりました。今後は健康管理やエコ技術など、更なる進化が期待されています。

縄文から未来へ！ 世界が驚く「日本のおもてなしトイレ」の歴史と現在地

## 浮流型IoTとAIの融合が拓く、インフラ点検の新たな形
　2026年4月27日（月）、北海道北斗市において、ある革新的な実証実験の成果が発表された。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）、DAIKO XTECH株式会社（DXT）、および株式会社ディアンド（D&）の3社が進めてきた「浮流型IoTデバイスを活用した下水管路内AI画像診断」の報告だ。

　老朽化が進む社会インフラの維持管理は、日本全体が抱える喫緊の課題である。特に下水道管路の点検は、多大な労力とコストを要する現場の一つだ。今回の実証実験では、下水管路内を流れる「浮流型デバイス」で撮影を行い、その映像をAIで診断するという、従来の手法を覆すアプローチの有効性が検証された。

　自治体関係者らが注視する中、発表されたデータは、AIによる自動化の可能性と、現場運用における具体的な知見を浮き彫りにしている。

## 現場作業を「分離」し、人員を50%削減へ
　本実証において最も注目すべきは、現場作業の大幅な効率化だ。従来の自走式カメラを用いた調査では、撮影と同時に現場で人間が劣化箇所を判断しなければならず、作業が長時間化する傾向にあった。

　しかし、今回の手法では「撮影」と「判定」を完全に分離する。報告によると、これにより以下のような劇的な変化が期待されているという。
- **作業人員の削減による負担軽減**  
従来、8〜10名程度を要していた調査作業が、本手法の確立により、将来的に人員を半減できる可能性が示された。
- 点検・検査作業のスピードアップ
現場では撮影に特化し、後の判定はAIが肩代わりする。AIがあらかじめ劣化候補を抽出することで、人間が全ての動画を確認する手間を大幅に省けるようになるという。
- 周辺住民への配慮
大型の専用車両が進入できない狭い路地でも、長距離ケーブルの設置を最小限に抑えられるため、地域住民への負担軽減にもつながるという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fupwDC42bhsk36iXmfSQZD/7a7d2091-6548-4872-8940-adc170bbbf3d.png)

## AIが見せた可能性と、現場ならではの「壁」
　技術的検証においては、AIによる劣化判定の自動化に向けた一定の手応えが得られたようだ。学習データの拡充や生成AIの活用により、さらなる精度向上やシステム構築の効率化が見込まれるという。

　一方で、実証実験だからこそ見えてきた課題も少なくない。管路内の「汚れ」や「曇り」といった過酷な環境下では、AIが過検出を起こすケースや、流れが緩やかな場所での泥詰まりといった機器面での改良の必要性も指摘された。こうした現場特有のノウハウの蓄積こそが、実用化に向けた大きな一歩と言えるだろう。

## デジタル化の先にある「修繕判断の最適化」
　今後の展望として語られたのは、単なる点検の自動化にとどまらない、一連の業務プロセスのデジタル化だ。

　点検データ、AIの判定結果、そして過去の修繕履歴を一元化して可視化する「ダッシュボード」の構築を目指すという。これにより、どの管路を優先的に直すべきかという「修繕判断」そのものの効率化を狙う構えだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fupwDC42bhsk36iXmfSQZD/852d093a-5053-42d7-8325-c47e3da90c91.png)
［▲画像：今後の取り組みについて］  

　また、こうした新技術の普及には制度面の整備も欠かせない。現在、簡易検査に関する行政上の明確な基準が未整備であることから、今後は自治体と連携し、検査基準の確立にも取り組んでいく方針だという。

　今回の発表会には、北海道新聞社や公明新聞北海道支局といったメディアも参加。インフラ維持管理という、目には見えないが社会を支える重要領域への関心の高さがうかがえた。

　本発表会の詳細なアーカイブ動画は、[【こちら】](https://www.youtube.com/watch?v=rKCPNF_beEo)から確認することができる。

### 企業概要
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社**  
東証プライム（証券コード 3916）に上場。ソフトウェア開発事業を主軸に、DX推進を牽引する。  
URL：https://www.ditgroup.jp/

**DAIKO XTECH株式会社**  
東証スタンダード（証券コード 8023）上場。ITインフラ構築からシステム開発まで、企業のデジタル変革を支える総合ITソリューションを展開。  
URL：https://www.daiko-xtech.co.jp/

**株式会社ディアンド**  
IoT/DX製品の製作や実証実験、技術コンサルティングに強みを持つ、DAIKO XTECHのグループ会社。  
URL：https://d-and.jp/

### 本件に関するお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
〒041-1242 北海道北斗市市渡1-7-5 テテ・ホクト2F  
TEL：03-6311-6520（担当：DXビジネス事業部）  
E-mail：doki.kohei@ditgroup.jp

### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520（担当：IR部）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


デジタル・インフォメーション・テクノロジーらによる、北海道北斗市での下水管路内AI画像診断の実証実験の結果、浮流型IoTとAIの活用により、現場作業員の半減や点検効率の劇的向上が期待できることが判明した。老朽化するインフラ維持管理の課題解決に向けた、最新の技術的検証と今後の展望をまとめる。

下水管路の維持管理に革命、AIが「劣化判定」を自動化。作業人員を「半減」させる実証実験の全貌

## 120年の歴史と環境技術へのこだわり
　2025年8月に創業120周年を迎える、環境技術メーカー・月島ホールディングス株式会社（以下、月島HD）。同社は「環境技術で世界に貢献し未来を創る」の理念のもと、技術革新を通じて産業発展と環境問題の両立に長年取り組んできた。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社の国内における水エンジニアリング事業を統合し、上下水道分野における存在感をより一層高めている。水環境事業の拡大路線を歩みつつ、業界の“リーディングカンパニー”を目指し、さらなる挑戦を続けている。

## 上下水道への挑戦と独自の市場開拓
　月島HDが上下水道分野に本格参入したのは1960年代。当時、日本国内で水道・下水道の普及が進み始めた裏で、課題となったのが水処理過程で発生する汚泥の処理だったという。当時はまだ汚泥は埋立処分が主流だった。しかし、次第に環境負荷や埋立地確保の問題が表面化し始めていった。こうした事態を受け、同社グループは産業分野で培ってきたろ過・乾燥・焼却などの技術を汚泥処理に応用し、他社に先駆けて市場を開拓してきた。
現在では、長年の技術とノウハウを生かし、上下水処理施設の設計から建設、維持管理まで、トータルサービスを提供する企業へと成長し、「安全な水と資源の循環」を支える社会インフラの一翼を担っている。

## 浄水場のトータルデザインと資源循環
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/bd6950b3-60b0-433c-93ec-66ac0324b930.jpg)

　浄水場は水源の水を安心・安全な水質へと浄化する、生活に欠かせない重要な施設だが、月島HDはこうした施設の設計においても、規模や求められる水質に合わせた設備提案を行い、地域社会のライフラインを支えている。取水から前処理、ろ過、消毒、さらには監視・制御システムに至るまで創意工夫を重ねたトータルなエンジニアリングとサービスが強みだ。
さらには、水づくりの過程で生じる浄水汚泥を、園芸用土やセメント原料として有効活用し、資源循環の仕組みづくりにも貢献している。そこには、同社の単なるインフラ提供にとどまらない“水の循環”へのこだわりが見て取れる。

## 下水道分野——資源・エネルギーの新たな循環を
　下水処理場は、家庭や地域から排出される下水やし尿を浄化することで、水循環を支えている。月島HDは、この処理工程で発生する汚泥や地域由来のバイオマス、し尿などの廃棄物を適正に処理し、資源やエネルギーへと転換する技術開発にも注力してきた。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/92991860-93da-48f7-837b-d09fe1aca1fc.jpg)

　同社グループは、省エネルギー型の機器や効率的に汚泥・バイオマスを処理するプラントを開発し、資源を有効活用する循環型社会の構築に貢献している。2023年度には、下水から植物の生育に必要なリンを回収するシステムが、国土交通省の実施する下水道革新的技術実証事業「B-DASHプロジェクト」に採択された。このシステムで回収されたリンは農業肥料に有効利用され、資源の安定的な確保や自給率向上への寄与が期待されている。
また脱炭素社会に向けた取り組みとして、下水汚泥をメタン発酵させて生じるバイオガスを活用した発電事業では、一般家庭約3万2,500世帯分の発電能力を実現。さらに、下水汚泥の固形燃料化による再生可能エネルギー化も進めており、発電施設やボイラーなどに活用することで、年間およそ2万8,000世帯分のCO₂削減に寄与しているという。こうした技術を生かした創エネルギー事業を通じて、月島HDは脱炭素社会の実現を推進している。

## 持続可能な未来を創るパートナーとして
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/73feb5d7-2c7e-493a-ad2c-3a7823e80a53.jpg)
　上下水道設備のエキスパートとして、月島HDは持続可能な社会の実現を見据えた事業展開を加速させている。環境技術の革新と事業の拡大を軸に、水資源の循環や脱炭素社会の実現に向けて、次世代へとつながる新たな社会像を描こうとしている姿が印象的だ。
より豊かで安心できる社会の構築へ、未来に向けた月島HDの挑戦は続く。

## 120年の歴史と環境技術へのこだわり
2025年8月に創業120周年を迎える、環境技術メーカー・月島ホールディングス株式会社（以下、月島HD）。同社は「環境技術で世界に貢献し未来を創る」の理念のもと、技術革新を通じて産業発展と環境問題の両立に長年取り組んできた。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社の国内における水エンジニアリング事業を統合し、上下水道分野における存在感をより一層高めている。水環境事業の拡大路線を歩みつつ、業界の“リーディングカンパニー”を目指し、さらなる挑戦を続けている。

## 上下水道への挑戦と独自の市場開拓
月島HDが上下水道分野に本格参入したのは1960年代。当時、日本国内で水道・下水道の普及が進み始めた裏で、課題となったのが水処理過程で発生する汚泥の処理だったという。当時はまだ汚泥は埋立処分が主流だった。しかし、次第に環境負荷や埋立地確保の問題が表面化し始めていった。こうした事態を受け、同社グループは産業分野で培ってきたろ過・乾燥・焼却などの技術を汚泥処理に応用し、他社に先駆けて市場を開拓してきた。
現在では、長年の技術とノウハウを生かし、上下水処理施設の設計から建設、維持管理まで、トータルサービスを提供する企業へと成長し、「安全な水と資源の循環」を支える社会インフラの一翼を担っている。

## 浄水場のトータルデザインと資源循環
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/bd6950b3-60b0-433c-93ec-66ac0324b930.jpg)

浄水場は水源の水を安心・安全な水質へと浄化する、生活に欠かせない重要な施設だが、月島HDはこうした施設の設計においても、規模や求められる水質に合わせた設備提案を行い、地域社会のライフラインを支えている。取水から前処理、ろ過、消毒、さらには監視・制御システムに至るまで創意工夫を重ねたトータルなエンジニアリングとサービスが強みだ。
さらには、水づくりの過程で生じる浄水汚泥を、園芸用土やセメント原料として有効活用し、資源循環の仕組みづくりにも貢献している。そこには、同社の単なるインフラ提供にとどまらない“水の循環”へのこだわりが見て取れる。

## 下水道分野——資源・エネルギーの新たな循環を
下水処理場は、家庭や地域から排出される下水やし尿を浄化することで、水循環を支えている。月島HDは、この処理工程で発生する汚泥や地域由来のバイオマス、し尿などの廃棄物を適正に処理し、資源やエネルギーへと転換する技術開発にも注力してきた。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/92991860-93da-48f7-837b-d09fe1aca1fc.jpg)

同社グループは、省エネルギー型の機器や効率的に汚泥・バイオマスを処理するプラントを開発し、資源を有効活用する循環型社会の構築に貢献している。2023年度には、下水から植物の生育に必要なリンを回収するシステムが、国土交通省の実施する下水道革新的技術実証事業「B-DASHプロジェクト」に採択された。このシステムで回収されたリンは農業肥料に有効利用され、資源の安定的な確保や自給率向上への寄与が期待されている。
また脱炭素社会に向けた取り組みとして、下水汚泥をメタン発酵させて生じるバイオガスを活用した発電事業では、一般家庭約3万2,500世帯分の発電能力を実現。さらに、下水汚泥の固形燃料化による再生可能エネルギー化も進めており、発電施設やボイラーなどに活用することで、年間およそ2万8,000世帯分のCO₂削減に寄与しているという。こうした技術を生かした創エネルギー事業を通じて、月島HDは脱炭素社会の実現を推進している。

## 持続可能な未来を創るパートナーとして
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/73feb5d7-2c7e-493a-ad2c-3a7823e80a53.jpg)
上下水道設備のエキスパートとして、月島HDは持続可能な社会の実現を見据えた事業展開を加速させている。環境技術の革新と事業の拡大を軸に、水資源の循環や脱炭素社会の実現に向けて、次世代へとつながる新たな社会像を描こうとしている姿が印象的だ。
より豊かで安心できる社会の構築へ、未来に向けた月島HDの挑戦は続く。

上下水道インフラやバイオマス利活用を通じて水環境事業を拡大してきた月島HD。創エネルギーや資源リサイクルの分野で積極的な取り組みを進め、循環型かつ脱炭素社会の実現に向けた技術革新と挑戦の歩みを追う。

水から始まるサステナブル社会——月島HDが描く循環型社会の未来

前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

　月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長インタビューの後編をお送りする。上下水道設備のエキスパートは、民需分野でもEV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」と語り、熱意をもって優れた環境技術の数々を紹介する川﨑社長の言葉には、切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップとしての覚悟がにじみ出ていた。 
## インフラ整備における官民連携の意義は「民間の知恵や視点の導入」にある
### 官民連携の動きは各自治体で進んでいくとみられ、とりわけウォーターPPPはその目玉とされていますが、貴社はこの需要にどう対応をされますか。
　今もいくつかの自治体さんから案件が出てきており、当社グループでは採算性を考慮しながら積極的に対応しています。施設の老朽化と運営する側の人員不足という課題を官民が連携して解決するPPP案件はもっと増えていくことでしょう。上下水道施設は大切な社会資本であるため、総じて堅牢な造りで、それにかかるコストも増大します。当社グループは民需向けのプラントや機器も手がけていますが、その視点から見れば、公共施設はコストや効率の面で工夫の余地が残っていると思います。施設をつくった後の維持管理についても同様です。元々設定した耐用年数があったとしても、丁寧に予防保全をしていれば、それ以上使い続けることが可能です。さらに、DXをうまく活用すれば、現場で起きている慢性的な人手不足の解消にもつながります。公共施設のコストが減れば、回り回って利用者も恩恵を受けることになります。PPPの意義とはそういうことなのだろうと思います。
## 月島HDが見出した、BEV開発のブレイクスルーへの鍵とは
### 貴社はバッテリーEV（BEV）車両の軽量化につながる電池材料の製造装置の開発に成功したことがニュースになりましたが、この事業にどのような期待をかけているのでしょうか。また、足もとのBEV後退論をどのように見ていますか。
　足元ではEV熱が冷めていると言われていますが、BEVシフトが正しいのかどうか賛否両論があるのは当然のことです。一般に語られている航続距離や充電インフラの課題だけでなく、BEVは多くのバッテリーを搭載することで車両重量が増え、機械式駐車場が利用しにくいといった点も普及を妨げる一因となっています。ファミリータイプの車種でもおよそ200kg～500kgも車両重量が増える傾向にあります。とは言え、現在、実用化されているBEVは進化の過程にあり、実際のところ自動車業界は次世代電池に対する技術開発の手を緩めていません。
### 今後、BEVはどういう方向に進んで行くと見ていますか。
　こうした劣勢を巻き返すカギとされるのが「全固体電池」です。電池の性能を決める要素の一つに「電解質」があります。既存のリチウムイオン電池では、液体の電解質をリチウムイオンがマイナスからプラスの電極へ移動することで電流が発生します。全固体電池も原理は同じですが、電解質が全て固体になるとイオンが通りにくくなるのが課題でした。しかし、そういった課題も研究者の方々の努力で解決方法が見つかり、実用化の目途が立っています。元々、可燃性の電解液を使うリチウムイオン電池は、引火すると激しく燃えるため、頑丈な金属の容器で守る必要があるので重くなります。急速充電時に発生した熱を抑える冷却装置も重量が増える一因となっています。対して全固体電池は燃えにくい電解質を使うので小型化や軽量化も可能になります。他方、当社が手がける正極材の原料となる前駆体の製造装置においては、更なる微粒子化技術のニーズが高まっていて、これも電池性能を上げる要素だからです。全固体電池が実用化できればBEVの普及は一気に高まるものと期待しています。
## 「太陽光より安定し、風力よりコストも安い」バイオガス発電の可能性
### 貴社は下水汚泥や生ゴミなどのバイオマスを再生可能エネルギーに変換し有効利用する事業も展開されていて、日本各地で導入が増えているとも伺いました。この分野に今後どのくらいの成長を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
　下水汚泥は良質なバイオマスの原料になります。下水は下水処理場で浄化され、発生した汚泥は濃縮されたのち、タンクで温度をかけて発酵させるとメタンガスが発生します。そのメタンガスから不純物を除去し、ガスエンジンで発電して電気を作ります。その電気は下水処理場内で使うほか、余剰分は売電もしています。実は公共事業の中でも下水道事業は大量の電力消費や温室効果ガスを発生していますので、こうした技術をもって創エネルギーの取り組みが進んでいます。
### 下水道事業はそんなに多くの温室効果ガスを発生するのですか。
　下水汚泥を燃やす焼却炉は消費電力が大きくて、燃やす過程でも温室効果ガスを発生させます。つまり、下水道事業の脱炭素を推進する上では焼却炉の進化が不可欠です。我われは従来比で温室効果ガスを99%削減可能な汚泥焼却炉を開発し、販売活動に注力しています。おかげさまでお客様の関心も大変多く寄せられているところです。これに前述のバイオマス発電を組み合わせれば、更なる温室効果ガスの削減を図ることが可能です。我われは長年下水汚泥と向き合ってきましたが、これほど経済合理性が高いバイオマスは他にないのではないかと考えています。バイオマスには下水汚泥などの廃棄物系、稲わらなどの未利用バイオマス、サトウキビなどの資源作物などがありますが、下水汚泥以外は収集・運搬の過程があります。ここに多くの苦労があって、それが克服できず事業化がとん挫するケースが多く見られます。その点、下水汚泥は下水道が網羅され、自然と下水処理場に集められます。原料としての量や性状も均質化しているのでバイオガス発電は有効です。導入コストも風力などに比べれば安価です。ただし、設置の条件として発酵タンクが必要になりますので、敷地に余裕がないといけません。お客様の導入実績を見ても、郊外の処理場に設置するケースが多いです。
### 一連のお話を伺い、今日から水道の使い方が変わってくると思うくらいのインパクトがありました。すごく考え方が変わる時間となりました。
　会社は必然性を持って存在しないといけないと思っています。当社のパーパスと企業価値をつなぐ価値創造、パーパス経営を実践してまいりたいと考えています。我われの事業活動を通じて、世の中がどういう社会課題に直面しているのかを訴求していきたいと思います。


前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長インタビューの後編をお送りする。上下水道設備のエキスパートは、民需分野でもEV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」と語り、熱意をもって優れた環境技術の数々を紹介する川﨑社長の言葉には、切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップとしての覚悟がにじみ出ていた。 
## インフラ整備における官民連携の意義は「民間の知恵や視点の導入」にある
### 官民連携の動きは各自治体で進んでいくとみられ、とりわけウォーターPPPはその目玉とされていますが、貴社はこの需要にどう対応をされますか。
今もいくつかの自治体さんから案件が出てきており、当社グループでは採算性を考慮しながら積極的に対応しています。施設の老朽化と運営する側の人員不足という課題を官民が連携して解決するPPP案件はもっと増えていくことでしょう。上下水道施設は大切な社会資本であるため、総じて堅牢な造りで、それにかかるコストも増大します。当社グループは民需向けのプラントや機器も手がけていますが、その視点から見れば、公共施設はコストや効率の面で工夫の余地が残っていると思います。施設をつくった後の維持管理についても同様です。元々設定した耐用年数があったとしても、丁寧に予防保全をしていれば、それ以上使い続けることが可能です。さらに、DXをうまく活用すれば、現場で起きている慢性的な人手不足の解消にもつながります。公共施設のコストが減れば、回り回って利用者も恩恵を受けることになります。PPPの意義とはそういうことなのだろうと思います。
## 月島HDが見出した、BEV開発のブレイクスルーへの鍵とは
### 貴社はバッテリーEV（BEV）車両の軽量化につながる電池材料の製造装置の開発に成功したことがニュースになりましたが、この事業にどのような期待をかけているのでしょうか。また、足もとのBEV後退論をどのように見ていますか。
足元ではEV熱が冷めていると言われていますが、BEVシフトが正しいのかどうか賛否両論があるのは当然のことです。一般に語られている航続距離や充電インフラの課題だけでなく、BEVは多くのバッテリーを搭載することで車両重量が増え、機械式駐車場が利用しにくいといった点も普及を妨げる一因となっています。ファミリータイプの車種でもおよそ200kg～500kgも車両重量が増える傾向にあります。とは言え、現在、実用化されているBEVは進化の過程にあり、実際のところ自動車業界は次世代電池に対する技術開発の手を緩めていません。
### 今後、BEVはどういう方向に進んで行くと見ていますか。
こうした劣勢を巻き返すカギとされるのが「全固体電池」です。電池の性能を決める要素の一つに「電解質」があります。既存のリチウムイオン電池では、液体の電解質をリチウムイオンがマイナスからプラスの電極へ移動することで電流が発生します。全固体電池も原理は同じですが、電解質が全て固体になるとイオンが通りにくくなるのが課題でした。しかし、そういった課題も研究者の方々の努力で解決方法が見つかり、実用化の目途が立っています。元々、可燃性の電解液を使うリチウムイオン電池は、引火すると激しく燃えるため、頑丈な金属の容器で守る必要があるので重くなります。急速充電時に発生した熱を抑える冷却装置も重量が増える一因となっています。対して全固体電池は燃えにくい電解質を使うので小型化や軽量化も可能になります。他方、当社が手がける正極材の原料となる前駆体の製造装置においては、更なる微粒子化技術のニーズが高まっていて、これも電池性能を上げる要素だからです。全固体電池が実用化できればBEVの普及は一気に高まるものと期待しています。
## 「太陽光より安定し、風力よりコストも安い」バイオガス発電の可能性
### 貴社は下水汚泥や生ゴミなどのバイオマスを再生可能エネルギーに変換し有効利用する事業も展開されていて、日本各地で導入が増えているとも伺いました。この分野に今後どのくらいの成長を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
下水汚泥は良質なバイオマスの原料になります。下水は下水処理場で浄化され、発生した汚泥は濃縮されたのち、タンクで温度をかけて発酵させるとメタンガスが発生します。そのメタンガスから不純物を除去し、ガスエンジンで発電して電気を作ります。その電気は下水処理場内で使うほか、余剰分は売電もしています。実は公共事業の中でも下水道事業は大量の電力消費や温室効果ガスを発生していますので、こうした技術をもって創エネルギーの取り組みが進んでいます。
### 下水道事業はそんなに多くの温室効果ガスを発生するのですか。
下水汚泥を燃やす焼却炉は消費電力が大きくて、燃やす過程でも温室効果ガスを発生させます。つまり、下水道事業の脱炭素を推進する上では焼却炉の進化が不可欠です。我われは従来比で温室効果ガスを99%削減可能な汚泥焼却炉を開発し、販売活動に注力しています。おかげさまでお客様の関心も大変多く寄せられているところです。これに前述のバイオマス発電を組み合わせれば、更なる温室効果ガスの削減を図ることが可能です。我われは長年下水汚泥と向き合ってきましたが、これほど経済合理性が高いバイオマスは他にないのではないかと考えています。バイオマスには下水汚泥などの廃棄物系、稲わらなどの未利用バイオマス、サトウキビなどの資源作物などがありますが、下水汚泥以外は収集・運搬の過程があります。ここに多くの苦労があって、それが克服できず事業化がとん挫するケースが多く見られます。その点、下水汚泥は下水道が網羅され、自然と下水処理場に集められます。原料としての量や性状も均質化しているのでバイオガス発電は有効です。導入コストも風力などに比べれば安価です。ただし、設置の条件として発酵タンクが必要になりますので、敷地に余裕がないといけません。お客様の導入実績を見ても、郊外の処理場に設置するケースが多いです。
### 一連のお話を伺い、今日から水道の使い方が変わってくると思うくらいのインパクトがありました。すごく考え方が変わる時間となりました。
会社は必然性を持って存在しないといけないと思っています。当社のパーパスと企業価値をつなぐ価値創造、パーパス経営を実践してまいりたいと考えています。我われの事業活動を通じて、世の中がどういう社会課題に直面しているのかを訴求していきたいと思います。


前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社、川﨑淳社長インタビューの後編。上下水道設備のエキスパートは、EV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」。切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップの覚悟とは。

地球を未来に残すための挑戦（後編）

　日本に、地球に“あたりまえ”に存在するインフラや環境が危ない ―― 今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道の老朽化という社会問題の存在を強く突き付けた。地球環境問題が悪化を辿る社会の現状と向き合い、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った企業がある。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業のさらなる拡大を進める月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長に、環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状について伺った。
## 前会長のもと経営を学ぶ。これからは「原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切」
### 川﨑社長は入社以来様々な経験をされてきましたが、経験された立場での心境の変化などがありましたらお聞かせください。
　当社グループの人員構成は技術・技能系が全体の7割ぐらい、残りが事務系というイメージです。事務系で入った社員は総務や人事、財務といった管理部門を専門職的に従事する人と、当該部門を異動しながら総合職的に従事する人に分かれ、私は後者でした。私は山田前会長の部下として20年近くキャリアを過ごし、自分の上司が偉くなったのでついでに私も立場が上がっていきました。今も社内研修の場で言っていますが、サラリーマンというのは能力や実績にそれほど差はなくて、誰と仕事をするかによってキャリアの道筋が決まる、だから人との出会いを大切にすることが大事だと思っています。山田さんとの出会いは、私の職業人としての人生の大きな転換点になりました。
### 20年も山田前会長の部下として過ごされたのは、信頼も厚かったからではないでしょうか。
　確かに上司部下の関係で、そういう人は社内では稀だと思います。常に仕事は厳しかったですが、成長の機会を多くいただきました。そんな時間をずっと過ごしてきたので、おのずと自分のマネジメントの基本は山田さんから受け継いだものです。ただ、世の中の大きな変化と、それに伴う事業環境の変化に適合していくためには過去の経験則だけでは通用しません。原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切だと思います。足もとでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などの経営課題に取り組んでいます。 
## 子どもたちにより良い地球環境を残すことこそ月島HDの存在意義
### 上下水道設備の事業分野でトップクラスと知られている貴社グループは、2023年の4月にホールディングスとして新たなスタートを切られました。その際、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定されたと伺いましたが、それをもとにどのように事業を展開されていくのでしょうか。
　パーパスの制定は、我が社の社会における存在意義、立ち位置を示さないといけないという意味で考えました。よくサステナビリティ経営と言われていますが、究極的に何を『サステナブル』にするべきかというと、それは地球環境だと思います。去年、東京の真夏日は100日近くあったそうです。一年の1/3が30℃以上なんて耳を疑います。そう遠くない時期に日本の夏は常時40℃を超えて、日が照っている時間帯は警報が鳴って外に出られない国になるかもしれません。そんな世の中を子どもたちに残してはまずいだろうと思います。我われの時代で起こした地球環境問題は、何一つ積み残しせず我われの時代で解決すべきです。当社は1950年くらいから環境保全関連の事業をやってきたわけですが、こうした自分たちの問題意識を今回のパーパスで示しました。当社グループの事業ドメインは、水インフラ関連を担う水環境事業と民間のお客様に環境ソリューションを提供する産業事業となっています。産業事業の中には、医薬や食品、化粧品業界向けの機器を製造販売する事業会社もあり、「地球も、人も、豊かに」という点で事業に一貫性を持たせています。来るべき100年人生の時代において伸びていく分野だと期待しています。
## 八潮市の道路陥没事故が突き付けた、日本の下水道の危機的な現状
### 1月に埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありました。上下水道設備に携わる企業として、この事故についてどう捉えていらっしゃいますか。
　大変痛ましい事故であり、実際に被害にあった人がまず救い出せてないということに心を痛めています。その思いと同時に、こういうことが全国あらゆる場所で発生するリスクを下水道事業に携わる者として強く憂慮しています。大きな社会課題として皆が考える契機になってほしいです。下水道の分野は大きく3つ、一つは管路、それと下水管をつなぐポンプ場、そして私どもが担う下水処理場があるのですが、総じて老朽化が進んでいます。多くは日本の高度経済成長期に整備したものですが、管路に使用されているコンクリートの寿命は50～60年です。下水に含まれる物質の影響を考えれば寿命はさらに短いはずです。そのような中で今回の事故が発生しました。上下水道設備の整備にかかる主な財源は水道料金・下水道使用料ですが、多くの自治体は長らく値上げが行われておらず、そのため前向きな予防保全ができない状態にあります。八潮市での事故を契機に水道料金の値上げに踏み切る自治体も出始めましたが、いざインフラ整備の工事に着手できるのはもっと先です。私は上下水道に限らず、大型化する自然災害にも備えるため、新しい国土強靭化計画というものを官民一体となって考え、実行に移す時期にあると思います。
### 貴社が手掛けているのは本当に必要とされる事業なのですね。
　そういう自負で仕事をしています。この地球は今を生きている人たちだけのものではありません。使いっぱなしはだめ。汚したらきれいにする。家を借りた時と同じです。我われの時代でそういうことをせずに、子供たちに偉そうなことを言ったって『こんな滅茶苦茶な地球環境にしたのはあなた方でしょう』と怒られると思います。自分たちの事業活動を通じて、少しでもより良い世の中を作っていきたいです。（続く）

後編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（後編）](https://www.diamondv.jp/article/vFz556HVYNHRNdFGgkq5f5)

日本に、地球に“あたりまえ”に存在するインフラや環境が危ない ―― 今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道の老朽化という社会問題の存在を強く突き付けた。地球環境問題が悪化を辿る社会の現状と向き合い、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った企業がある。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業のさらなる拡大を進める月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長に、環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状について伺った。
## 前会長のもと経営を学ぶ。これからは「原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切」
### 川﨑社長は入社以来様々な経験をされてきましたが、経験された立場での心境の変化などがありましたらお聞かせください。
当社グループの人員構成は技術・技能系が全体の7割ぐらい、残りが事務系というイメージです。事務系で入った社員は総務や人事、財務といった管理部門を専門職的に従事する人と、当該部門を異動しながら総合職的に従事する人に分かれ、私は後者でした。私は山田前会長の部下として20年近くキャリアを過ごし、自分の上司が偉くなったのでついでに私も立場が上がっていきました。今も社内研修の場で言っていますが、サラリーマンというのは能力や実績にそれほど差はなくて、誰と仕事をするかによってキャリアの道筋が決まる、だから人との出会いを大切にすることが大事だと思っています。山田さんとの出会いは、私の職業人としての人生の大きな転換点になりました。
### 20年も山田前会長の部下として過ごされたのは、信頼も厚かったからではないでしょうか。
確かに上司部下の関係で、そういう人は社内では稀だと思います。常に仕事は厳しかったですが、成長の機会を多くいただきました。そんな時間をずっと過ごしてきたので、おのずと自分のマネジメントの基本は山田さんから受け継いだものです。ただ、世の中の大きな変化と、それに伴う事業環境の変化に適合していくためには過去の経験則だけでは通用しません。原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切だと思います。足もとでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などの経営課題に取り組んでいます。 
## 子どもたちにより良い地球環境を残すことこそ月島HDの存在意義
### 上下水道設備の事業分野でトップクラスと知られている貴社グループは、2023年の4月にホールディングスとして新たなスタートを切られました。その際、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定されたと伺いましたが、それをもとにどのように事業を展開されていくのでしょうか。
パーパスの制定は、我が社の社会における存在意義、立ち位置を示さないといけないという意味で考えました。よくサステナビリティ経営と言われていますが、究極的に何を『サステナブル』にするべきかというと、それは地球環境だと思います。去年、東京の真夏日は100日近くあったそうです。一年の1/3が30℃以上なんて耳を疑います。そう遠くない時期に日本の夏は常時40℃を超えて、日が照っている時間帯は警報が鳴って外に出られない国になるかもしれません。そんな世の中を子どもたちに残してはまずいだろうと思います。我われの時代で起こした地球環境問題は、何一つ積み残しせず我われの時代で解決すべきです。当社は1950年くらいから環境保全関連の事業をやってきたわけですが、こうした自分たちの問題意識を今回のパーパスで示しました。当社グループの事業ドメインは、水インフラ関連を担う水環境事業と民間のお客様に環境ソリューションを提供する産業事業となっています。産業事業の中には、医薬や食品、化粧品業界向けの機器を製造販売する事業会社もあり、「地球も、人も、豊かに」という点で事業に一貫性を持たせています。来るべき100年人生の時代において伸びていく分野だと期待しています。
## 八潮市の道路陥没事故が突き付けた、日本の下水道の危機的な現状
### 1月に埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありました。上下水道設備に携わる企業として、この事故についてどう捉えていらっしゃいますか。
大変痛ましい事故であり、実際に被害にあった人がまず救い出せてないということに心を痛めています。その思いと同時に、こういうことが全国あらゆる場所で発生するリスクを下水道事業に携わる者として強く憂慮しています。大きな社会課題として皆が考える契機になってほしいです。下水道の分野は大きく3つ、一つは管路、それと下水管をつなぐポンプ場、そして私どもが担う下水処理場があるのですが、総じて老朽化が進んでいます。多くは日本の高度経済成長期に整備したものですが、管路に使用されているコンクリートの寿命は50～60年です。下水に含まれる物質の影響を考えれば寿命はさらに短いはずです。そのような中で今回の事故が発生しました。上下水道設備の整備にかかる主な財源は水道料金・下水道使用料ですが、多くの自治体は長らく値上げが行われておらず、そのため前向きな予防保全ができない状態にあります。八潮市での事故を契機に水道料金の値上げに踏み切る自治体も出始めましたが、いざインフラ整備の工事に着手できるのはもっと先です。私は上下水道に限らず、大型化する自然災害にも備えるため、新しい国土強靭化計画というものを官民一体となって考え、実行に移す時期にあると思います。
### 貴社が手掛けているのは本当に必要とされる事業なのですね。
そういう自負で仕事をしています。この地球は今を生きている人たちだけのものではありません。使いっぱなしはだめ。汚したらきれいにする。家を借りた時と同じです。我われの時代でそういうことをせずに、子供たちに偉そうなことを言ったって『こんな滅茶苦茶な地球環境にしたのはあなた方でしょう』と怒られると思います。自分たちの事業活動を通じて、少しでもより良い世の中を作っていきたいです。（続く）

後編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（後編）](https://www.diamondv.jp/article/vFz556HVYNHRNdFGgkq5f5)

『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った月島ホールディングス株式会社。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業の拡大を進める。川﨑淳社長が考える環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状とは。