　全国から252名——。第2回「ALPRONジュニアアスリート支援プロジェクト」には、予想を大きく上回る応募が寄せられた。その一人ひとりの切実な声に向き合う中で浮き彫りになったのは、夢を抱きながらも誰もが平等に挑戦できるわけではないという厳しい現実だ。競技を継続するためには遠征費や用具代、大会参加費、さらには日々の栄養管理や身体づくりに至るまで多額の費用を要し、その重荷の多くを家庭が一身に背負っている。

　これまで紹介されてきた252名の応募から見えてきた「体験格差」、レスリングの本多兄弟が見せた「挑戦する力」、そして子の夢を支え続ける保護者の切実な言葉。そこから見えてきたのは、単なるスポーツの枠にとどまらない本質的な課題である。

　**子どもが「やってみたい」と思ったとき、その挑戦を社会がどう受け止めるのか。**  

　現代社会はいま、まさにこの問いを突きつけられている。  

## なぜアルプロンは、支援を続けるのか

　プロテインの提供を通じて、長年にわたりアスリートの身体づくりに向き合ってきたアルプロン。現場に寄り添い続けてきたからこそ、競技を継続することの難しさを痛感してきた。どれほど類（たぐい）まれな才能や強い意欲があっても、置かれた環境次第で挑戦を諦めざるを得ない子どもたちが存在する。近年の物価高騰に伴い、食費や競技用品、遠征などの負担はますます増大し、その状況は一層厳しさを増している。

　原材料価格の高騰など、アルプロン自身を取り巻く事業環境も決して平坦ではない。それでも同社が支援の手を緩めないのは、子どもたちへの支援は単なる製品の提供だけにとどまらないと考えているからだ。

　「あなたの挑戦を見ている人がいる」  
　「応援している人がいる」

　そうしたメッセージを届け、背中を押すことも重要な支援の一環だからである。

## 一社だけでできることには限界がある

　第1回、第2回と回を重ねる中で、同社が直面したもう一つの現実がある。それは、アルプロン一社だけで支え切れる子どもの数には限界があるという事実だ。

　252名の応募者全員を支援することは叶わず、全国に目を向ければ、支援の手が届いていない子どもたちがまだ数多く存在する。

　そこで同社は、プロジェクトを次のフェーズへと引き上げる決断を下した。

　**『企業単独の支援活動から、社会で子どもの挑戦を支えるプロジェクトへ。』**  

　これこそが、アルプロンが次に目指す子どもたち支援の射程である。

## 企業、地域、学校と一緒にできること

　支援のアプローチは資金面だけではない。企業にはそれぞれ独自の商品やサービス、技術、施設、ネットワークがあり、自治体には地域で奮闘する子どもたちとの確かな接点が存在する。そして学校やスポーツ団体には、日々、彼らの汗と挑戦を間近で見守る指導者たちがいる。

　支援の意思を持つ人たちそれぞれが、持っているものを少しずつ持ち寄ることができれば、支援の可能性はもっと広がるはずだ。

- 活動資金を支援する。
- 商品やサービスを提供する。
- 練習や活動の場所を提供する。
- 地域のアスリートを紹介する。
- 子どもたちの挑戦を一緒に発信する。

　  
　各組織が担う役割は多様であっていい。本質的なポイントは、 **「自分たちにも何かできるかもしれない」** と捉え、行動を起こすステークホルダーの輪を広げていくことにある。

## パートナーと、一緒に発信したい

　今後の取り組みにおいて同社が特に重視しているのが、「支援して終わり」にしないという姿勢だ。なぜその選手を応援するのか、選手が何を目指し、家族がどのような思いで支えているのか。そしてその背景にはいかなる社会課題が存在しているのか——。企業や地域のパートナーとともに、その物語を広く社会へ届けていく構想を描いている。

　支援に加わる企業にとっても、それは単なる協賛にとどまらず、「どんな未来をつくりたい企業なのか」を社会に提示する重要な契機となる。一社の発信力では届かない場所であっても、複数の企業、地域、学校、メディアが連携して声を重ねることで、大きなうねりを生み出せるはずだ。アルプロンはそうした共同発信のプラットフォーム構築を志向している。

## 第3回を、さらに大きな挑戦へ

　次なる展開となる第3回「ALPRONジュニアアスリート支援プロジェクト」では、支援の規模と枠組みをこれまでにないレベルへと拡大させるという。

- 支援できる選手を増やすこと。
- 企業とのパートナーシップを広げること。
- 自治体や学校、スポーツ団体との連携をつくること。
- そして、選手たちの挑戦を社会に伝えていくこと。

　  
　同社は、プロジェクトそのものを広く社会に開放していく方針だ。すでにこの取り組みには多くの企業や団体から力が寄せられているが、その輪をさらに押し広げていく構えだ。参画のきっかけや形はそれぞれで構わないとしている。

## 「挑戦をあきらめない社会」をつくる

　新品のスパイクを一度も履いたことがなくとも、愚痴一つこぼさずにグラウンドを走り続ける選手がいた。早朝から深夜まで働き詰めになりながら、海外へ挑戦する娘を支え続けた母親がいた。度重なる怪我を乗り越え、「兄弟でオリンピックの金メダルを取る」と力強く宣言した選手もいた。

　そうした姿を目の当たりにする中で痛感するのは、夢を持つことは子どもの仕事であり、その夢を叶えるために努力を重ねることは本人にしか成し得ないということだ。
しかし、 **挑戦できる環境をつくることは、大人たちにもできる。**  
　企業にもできる。  
　地域にもできる。  
　学校にもできる。  
　社会にもできる。  
　「すべての子どもに、挑戦のステージを。」

　この言葉を、単なるアルプロンだけのスローガンで終わらせるつもりはない。一社主導の試みから、共感する人たちが共創する社会プロジェクトへ。子どもたちが、家庭の経済状況や置かれた環境の違いだけを理由に自らの「やりたい」をあきらめることのない社会の実現を目指している。

## 未来への宣言

　プロジェクトは今、新たなステージへと舵を切ろうとしている。同社は、この未来を共に切り拓く企業、自治体、学校、団体の参画を広く呼びかけている。  

　『挑戦をあきらめない社会を、一緒につくる。』  

　これこそが、本プロジェクトが社会全体へと投げかける次の挑戦である。


ジュニアアスリート支援を一企業の枠組みから、企業・自治体・学校と連携する社会プロジェクトへ進化させる動きが進んでいる。経済格差や環境によって子どもが夢をあきらめない社会をつくるため、社会全体で挑戦を支える仕組みづくりを目指すアルプロンの試みと、同社の第3回支援プロジェクトへ向けた展望に迫る。

一社だけでは、子どもの夢を支えきれない。アルプロンが目指す「挑戦をあきらめない社会」

　「掃除を通して子どもたちの力を伸ばす」——。ダスキンが2000年から一貫して掲げているテーマだ。学校における掃除を、単なる「汚れを落とす作業」ではなく、子どもたちが主体性や協働する力、責任感を育むための「学びの場」と捉えているのが特徴だ。

　同社が教員向けに実施する「子どもたちの力を伸ばす学校掃除セミナー」は、その教育的価値を広める重要な拠点となっている。2025年度には全国19会場で開催され、実に463人の現職教員が受講したということからも、教育現場からの関心の高さがうかがえる。

## 大阪府との連携で実現した、支援学校向けの実践的セミナー
　2026年7月には、大阪府との包括連携協定に基づき、府立支援学校の教員を対象とした特別セミナーが開催された。大阪府教育庁との公民連携によるこの試みには、支援学校の教員20人が参加。掃除用具の正しい使い方といった基礎知識はもちろん、掃除を通じていかに子どもたちの成長を支えるかという「指導のあり方」について、深い議論が交わされたようだ。

　セミナーでは、大阪府教育庁とダスキンお掃除教育研究所が共同で作成した
「府立支援学校おそうじ手帳」も紹介され、参加者は日々の掃除時間での活用方法について学んだ。実習やグループワークを通じ、参加者は学校掃除が持つ教育的価値について理解を深めたという。
　参加した教員からは、掃除が、協力する力や主体性を育む教育活動であることを再認識した、との声も寄せられている。単なる日常のルーティンを、いかに意味のある教育プログラムへと昇華させるか。そのヒントがこの現場にはあった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6LkuRJaByM443SoaAaoa4e/dfdf03f6-1b22-4d9e-9766-4beae280e5d4.jpg)

## 掃除の知見を社会へ還元。ダスキンが目指す「人づくり」の形
　ダスキンは今後も、自治体や教育機関との連携をさらに深めていく方針だ。長年蓄積してきた掃除に関する専門的な知見を社会に還元することで、子どもたちの成長を支援し、より良い教育環境づくりに貢献していく構えだ。

　掃除という身近な活動を通じて、人づくりや地域社会の発展につなげていく。企業の専門性が教育現場の課題解決に寄与するこの取り組みは、今後さらにその重要性を増していきそうだ。


ダスキンが2000年から継続する「学校教育支援活動」が注目を集めている。単なる清掃作業ではなく、子どもたちの主体性や協働する力を養う「教育の場」として掃除を再定義。2026年7月には大阪府と連携し、支援学校の教員向けセミナーを開催した。掃除の知見を教育に還元する、同社の取り組みの背景に迫る。

「掃除」は教育の場である。ダスキンが20年以上提唱し続ける「学校掃除」の教育的価値

　連日のように伝えられるクマ出没のニュースに、不安を抱えながら子どもを送り出す保護者が増えています。これまで学校が「出席停止」の判断を下すのは台風や大雪など、いわゆる自然災害の時が中心でした。しかし今、クマへの警戒から、柔軟な対応を取る自治体や教育現場が全国で生まれています。

## 欠席扱いにしない——クマ出没の現状と学校の対応
　2025年度、新潟県三条市ではクマ出没情報が120件に達し、過去最高を記録しました。秋田や仙台、栃木の宇都宮などでも、住宅街や通学路付近での目撃報告が相次いでいます。

　この背景には、さまざまな要因が重なっています。人口減少による里山の手入れ不足、地球温暖化による生態系の変化、さらにはクマの生息地拡大や食料不足など。その結果、春や秋の「冬眠前後」だけでなく、年間を通じてリスクが高まる傾向が見られるようになりました。

　こうした中、集団下校や保護者による送迎、地域の見守り活動だけではカバーしきれない現実が浮き彫りになってきました。共働き家庭が増え、「急に親が迎えに行けない」「送迎手段がない」といった声も少なくありません。また、クマの出没が突発的に起こるため、事前に十分な準備や連絡体制を整えることが困難なケースも増えています。

　このような状況下で、多くの自治体が「クマ出没による欠席は原則として欠席扱いにしない」というルールを導入し始めています。

## 「欠席扱いにしない」措置がもたらす3つのメリット
　　この措置には、子ども・保護者・地域の三者にとって大きなメリットが存在します。

　まず第一に、「子どもの安全確保を最優先にする」という心理的ハードルが大きく下がりました。これまで保護者の中には、「学校を休ませたら内申点に響くのでは」「皆勤賞が取れなくなる」といった不安を抱え、やむなく子どもを登校させていた人もいました。新しいルールができたことで、命を守る判断をためらわずに下せるようになり、保護者の心理的負担は大きく軽減されました。

　第二のメリットは、「家庭ごとの送迎格差を解消する」点にあります。共働きでどうしても仕事を休めない、あるいは車や送迎手段がない家庭は、これまで物理的な事情で不利な立場に置かれがちでした。欠席扱いにしない措置が広がることで、「送迎できる家庭だけが安全を確保できる」という不公平感が和らぎ、誰もが等しく命を守る選択ができるようになりました。

　そして第三に、自治体や学校が「公式に危険を認定する」効果も見逃せません。教育現場がリスクを公に認めることで、地域全体の防犯意識が一段と高まります。見守り活動の強化や通学路の点検、自治体によるクマ撃退スプレーや動物忌避剤の配布など、具体的な安全対策が地域ぐるみで進められるようになりました。

## 現場からあがる懸念点と見過ごせない「教育格差」
　一方で、この新しい取り組みには現場ならではの課題も見えてきました。なかでも大きな問題は、「不安」の基準が曖昧であることです。「目撃場所から半径何メートル以内なら自宅待機か」といった明確なガイドラインを持つ自治体はまだ少なく、線引きが学校ごと、あるいは各家庭の主観に委ねられているのが現状です。誰もが納得できる客観的な基準策定が急務となっています。また、クマの出没が長期化した場合には「学習の遅れ」が懸念されます。数日程度の欠席であれば補習やプリント配布などでフォローが可能ですが、もし出没が数週間続けば、休んだ子どもたちの授業進度は大きく遅れてしまいます。

　さらに見過ごせないのが、「休ませられない家庭」への配慮不足です。制度としては欠席扱いにならなくても、仕事の都合などでどうしても登校させざるを得ない家庭も存在します。そうした場合、個別のスクールバス対応や、通学時のマンツーマン見守りなど、よりきめ細やかな安全対策が必要となりますが、その負担は現場に重くのしかかっています。

## 学びを止めないための「ハイブリッド型通学」と先進事例
　それでは、こうした課題を乗り越え、子どもの学びと安全を両立させるためには何が必要なのでしょうか。注目されているのが、「ハイブリッド型通学」の導入です。

　一部の自治体や学校では、欠席扱いとしないだけでなく、自宅からでもリアルタイムで授業に参加できるオンライン学習の仕組みを整え始めています。たとえば、タブレット端末やパソコンを使ってビデオ会議形式の授業を行ったり、録画授業を家庭に配信したりと、ICT（情報通信技術）を活用した取り組みが進んでいます。

　また、自治体が運用するクマ目撃情報アプリや防災無線と、学校の連絡網を連携させることで、危険情報を迅速に把握し、登校の可否を判断する体制も整備が進んでいます。これにより、突然の出没にも柔軟かつ素早く対応できるようになっています。

　さらに、休ませる以外の選択肢として、スクールバスの臨時増便や、タクシー通学の費用補助などを実施している自治体も現れています。

## 地域全体で子どもを守る新しい学校のあり方
　私たちは今、自然との境界がこれまで以上に曖昧な時代を迎えていることを忘れてはなりません。クマの出没は一時的な現象ではなく、過疎化や地球温暖化など、長期的な環境変化の一端として捉える必要があります。

　これからの学校は、家庭・地域と一体となった子どもの見守りインフラへと進化していくことが求められています。たとえば、通学路の見直しや、見通しの悪い場所の整備、日常的なクマ情報の共有、保護者や地域住民による見守り活動の強化など、社会全体で命を守る仕組みが必要です。

　子どもの安全と学びの両立は、一部の家庭や学校だけの課題ではありません。社会全体が共通の目標として取り組むことで、より安心で持続可能な地域社会が築かれていくはずです。

近年、クマの出没が全国で増加し、登下校時の子どもの安全確保が課題となっています。多くの自治体が、クマ出没による欠席を「欠席扱いにしない」対応を導入し、保護者の心理的負担や送迎格差を軽減。一方で、基準の曖昧さや学習遅れへの懸念もあり、オンライン学習や送迎支援など多様な対策が進められています。

子どもの命を守る「通学ルール」——クマ出没と向き合う学校・地域の最前線

ワンコインでお腹いっぱい食べられる――。そんな「学生の味方」だった学食がいま、深刻な苦境に立たされています。メニューの値上げや、長年愛されてきた名物食堂の閉店ニュースを目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。その背景には、急激な社会の変化と、学校という組織ならではの特殊な事情が存在します。 

## 何が起きているのか？――聖域の崩壊
学生食堂といえば、かつては500円もあれば満腹になれる「安さの聖域」でした。しかし近年、その聖域にも物価高の波が容赦なく押し寄せています。 

例えば、人気メニューのカレーやラーメンは、数年前まで500円を切る価格が一般的でした。ところが、最近では600円台、時には700円台へと価格が上昇しています。

値上げだけではありません。長年親しまれてきた個人経営の食堂や、給食大手企業の撤退などのニュースも増えました。ある地方の高校では、事業者が採算割れを理由に撤退し、しばらく学食が閉鎖状態となりました。地域企業の善意で復活したものの、「いつ消えるか分からない」という不安が消えません。

キャンパス内の風景も変わりました。以前は昼時になると多くの学生が食堂に集まり、友人同士で賑やかに食事を楽しむ光景が日常でした。しかし現在は、営業時間の短縮や、メニュー数の削減が進み、選ぶ楽しさも減少しています。

## 学食が苦しむ要因ーーコスト・価格・利用率
苦境の背景には、三つの大きな逆風が吹き荒れています。

まず第一に、食材費・光熱費・人件費の負担増加があります。野菜やお米、肉、油などあらゆる食材が値上がりし、電気代やガス代も高騰しています。それに加え、最低賃金の上昇や人手不足による人件費の増加が、運営コストを圧迫しています。もともと低価格での提供が前提のため、こうしたコスト増がそのまま経営に直撃します。

次に、価格転嫁の難しさという「足かせ」があります。経済的に余裕のない学生が主な利用者であり、価格を安易に引き上げることができません。安さを維持しようとするあまり、運営側が赤字を抱え込む構造的な問題が生じています。

さらに見逃せないのが「利用率の低下」です。コロナ禍以降、リモート講義やオンライン授業の普及により、キャンパスへの登校日数が減少しました。その結果、食堂の利用者数は減少し、売上の回復が進んでいません。また、最近の学生の間では「みんなで集まって食べる」ことを好まない傾向も強まっています。コンビニやキッチンカー、持参弁当へのシフトも進み、学食の利用が以前ほど当たり前ではなくなってきたのです。

## 学食危機がもたらす“食”と“つながり”の喪失
学食の値上げや閉鎖が及ぼす影響は計り知れません。

まず、学生の健康と経済状況に直結します。仕送りやアルバイト収入が伸び悩む中、食費が上がれば切り詰める学生が増えます。すると、栄養バランスの悪い食事や、最悪の場合は「食事を抜く」欠食が増加し、健康リスクが高まる恐れがあります。

また、学食はさまざまな学年の学生が交流する「スクールライフのハブ」として機能してきました。ここで生まれる雑談や偶然の出会いが、学生生活の彩りやネットワークの広がりにつながっていました。学食の縮小や撤退は、こうした居場所やコミュニティの喪失につながりかねません。

さらに、学校そのものの魅力低下にも繋がります。近年、受験生やその保護者にとって、「充実した学食」は学校を選ぶ際の大きなポイントとなっています。栄養バランスの取れた安価な食事が提供される環境は、学生の勉学や成長を支える基盤であり、学校のブランド力や競争力にも直結するのです。

## 生き残りを賭けた挑戦と新たな役割
こうした厳しい現実に対し、各地の学校では生き残りをかけた新たなサバイバル戦略が動き始めています。

特に注目されているのが、学校独自の補助やサブスクリプション（定額制）ランチの導入です。また、学生の健康支援と物価高対策を兼ねて、朝食を100円で提供する「100円朝食」の取り組みも急速に拡大しています。これらの原資として、卒業生や企業からの寄付金を活用するなど、地域や社会全体を巻き込む形への進化も見られます。

さらに、学食の「一般開放」や多角化も進んでいます。地域住民や近隣のビジネスパーソンに門戸を開くことで利用者層を広げ、収益の安定化を図る動きです。中には、昼は学生食堂、夜は居酒屋やカフェとして営業スタイルを変える先進的な事例も登場しています。

このように、学校が積極的に投資し、学生支援や地域連携のインフラとして再定義されてきています。

## 終わりに
学生の健康や生活、学校の魅力、さらには地域社会とのつながりにまで影響を及ぼす学食には、危機的な状況だからこそ、新たな発想や協力の輪が広がっています。これからは学生の未来を支える社会的インフラとして、進化を続けることでしょう。

学食は物価高騰や人件費増、利用率低下などで苦境に陥り、値上げや閉鎖が相次いでいます。学生の健康や交流の場の減少、学校の魅力低下といった影響も深刻です。各地では補助や定額制、地域開放など生き残り策が進んでいます。

学食の苦境――「安さの聖域」が直面する転換点

　ホテルメトロポリタン 鎌倉（運営：日本ホテル株式会社、総支配人：草野 博子）は、客室のアメニティとしてご用意し、多くのゲストに親しまれているホテルオリジナルデザインのポストカード（5枚1組）を販売いたします。

　当ホテルでは、滞在中の思い出を形に残していただきたいという想いから、鎌倉で活動されているイラストレーター「ほりはる」氏が手掛けた描き下ろしポストカードを全客室にご用意しています。

　ほりはる氏のアートは、鎌倉を象徴するモチーフと「ここで過ごした体験」が結びつく風景を、手描きの柔らかな線で描いたものです。ホテルの窓辺を彩る銀杏や、移ろいゆく古都の春夏秋冬など、この場所から始まる旅の記憶を鮮やかに写し出しており、開業以来、旅の思い出や大切な方への便りとして多くのお客様にご愛用いただいてまいりました。

　この度、「春夏秋冬の4種すべてを揃えたい」、「鎌倉の情景をギフトとして持ち帰りたい」という多くのご要望にお応えし、全5作品をセットにして販売いたします。

　セット内容は、移ろいゆく季節を丁寧に描いた「春夏秋冬」の4デザインに、鎌倉の観光名所をモチーフにした特別な1枚を加えた計5枚です。古都・鎌倉でのひとときを切り取った心温まるデザインとともに、色鮮やかな旅の記憶をお持ち帰りください。

### 概要
- 商品名：ホテルメトロポリタン 鎌倉 オリジナルポストカード（5枚セット）
- 販売開始日：2026年5月20日（水）より
- 販売価格：800円（消費税込）
- 販売場所：2階 フロントカウンター
- 内容：イラストレーター・ほりはる氏によるオリジナルポストカード5種（1セット5枚入り）
- 紹介ページ：[https://kamakura.metropolitan.jp/topics/art_horiharu.html](https://kamakura.metropolitan.jp/topics/art_horiharu.html)
- お問合せ：電話0467-60-1111（代表）

### ポストカード紹介
　鎌倉を象徴するモチーフと「ここで過ごした体験」が結びつく風景を、手描きの柔らかな線で描いたもの。ホテルの窓辺を彩る銀杏や、移ろいゆく古都の春夏秋冬など、この場所から始まる旅の記憶を鮮やかに写し出しています。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rqfsBB8mGnjbF672HMhTdQ/fff5700e-89e7-44cc-b0d9-a8a630abc1a5.jpg)

### イラストレーター・ほりはるのご紹介
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rqfsBB8mGnjbF672HMhTdQ/9e0d9947-7390-4bba-9ddc-668e492f7be0.jpg)
鎌倉市在住のイラストレーター・アーティスト。  
人と人をつなぐきっかけとなる作品づくりを軸に、日常の延長にある人の営みや思いを、手描きの柔らかな線で描く。  
挿画やポスターなどのクライアントワークを中心に、展示や街のイベントにも関わりながら、人と街のあいだに生まれる風景をかたちにしている。

 **2020年**  
- 『絵日記』の制作を始める

 
 **2022年** 
- SNSへの投稿をきっかけにお仕事の依頼を受けるようになる
- グループ展『HORIZON～三人のペン画展～』（鎌倉・佐助カフェ）

 
 **2023年** 
- 自身の内面の表現として『こころ模様』の制作を開始

 
 **2024年** 
- 初個展『こころ模様』（鎌倉・佐助カフェ）
- イラストレーターとして独立
- パレットクラブスクール卒業（26期）
- 『ひとにぎり』の制作を開始
- 第24回〜28回『鎌人いち場』出展 第1回横浜・象の鼻パーク 「海辺の文化祭」出展

 
 **2025年** 
- 個展『ほりはる展』（鎌倉・水平線ギャラリー）

 
 
### ホテルメトロポリタン 鎌倉

2020年4月24日開業。日本ホテル株式会社（所在地：神奈川県鎌倉市）運営のメトロポリタンブランドの1ホテル。古都鎌倉の中心、JR鎌倉駅から徒歩2分という好立地にある「ホテルメトロポリタン鎌倉」。若宮大路に面したロケーションは観光拠点に最適です。全室に洗い場付きバスルームを完備し、一部客室では鶴岡八幡宮の二の鳥居を望めます。温かみのあるサービスと、心安らぐ空間が、歴史と文化が息づく街での上質な滞在を約束します。

住所：〒248-0006 神奈川県鎌倉市⼩町 1-8-1　   

電話番号：0467-60-1111（代表）  

URL： [https://kamakura.metropolitan.jp/](https://kamakura.metropolitan.jp/)  

アクセス：JR鎌倉駅東⼝から徒歩2分  


 **ホテル公式SNS**  

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ホテルメトロポリタン 鎌倉は、客室のアメニティとしてご用意し、多くのゲストに親しまれているホテルオリジナルデザインのポストカード（5枚1組）を販売いたします。

【ホテルメトロポリタン 鎌倉】地元作家・ほりはる氏が描く、四季と名所のオリジナルポストカードを販売開始

都市部への進出や相次ぐ人身被害により、2026年を迎えた日本と熊の関係は、かつてない大きな転換期を迎えています。これまでは山間部の問題とされてきた熊被害ですが、今や「アーバン・ベア（都市型クマ）」という言葉が定着したように、私たちの生活圏のすぐそばまでその脅威は迫っています。なぜこれほどまでに被害が深刻化しているのか、そして私たちはどのような未来を描くべきなのか。現在進行形で進む対策の最前線を追います。

## 変化する熊の生態と人里への執着
かつて熊は山の奥深くに住み、人間を避ける存在でした。しかし、近年の動向には明らかな変化が見られます。人口減少と高齢化によって山と街を隔てていた「里山」が管理されなくなり、境界線が曖昧になったことが大きな要因です。荒廃した里山は熊にとって格好の隠れ蓑となり、そこにある未収穫の果実や生ゴミ、農作物が「栄養価の高い餌」として認識されるようになりました。

さらに深刻なのは、爆竹や人の声に怯えない「人慣れ」した個体が増えていることです。一度人間の生活圏で成功体験を得た熊は、その高い学習能力によって執拗に同じ場所へ現れるようになります。これまでの「大きな音を出して追い払う」という手法だけでは通用しない、新しいフェーズに入っているのです。

## 2025年度の教訓と数字が語る危機
私たちが今、強い危機感を持って対策を急いでいる背景には、2025年度に記録された深刻な被害状況があります。この年度の人身被害数は全国で238名に達し、そのうち13名が犠牲となるなど、統計開始以来、最悪の数字を更新しました。特に秋田県や岩手県、福島県といった東北地方での被害が目立ちますが、特筆すべきは住宅街や通学路といった「日常の場」での襲撃が急増した点にあります。

秋の餌不足といった気候変動による影響も重なり、熊の行動範囲は予測困難なほどに拡大しました。これまでの経験則が通用しなくなったことで、現場の対応は限界を迎え、国を挙げた制度の抜本的な見直しが避けられない状況となったのです。

## 法改正がもたらした現場の劇的変化
この危機的事態を受けて、2025年9月に施行された「改正鳥獣保護管理法」は、現場の動きを劇的に変えました。これまでは捕獲や駆除に都道府県知事の許可が必要で、手続きに時間を要する間に被害が拡大するケースが少なくありませんでした。しかし新法では、市町村長の判断で迅速な「緊急捕獲」が可能となり、対応のスピードが格段に向上しています。

また、住宅地周辺での銃器使用についても、警察との連携や厳格なガイドラインのもとで規制が緩和されました。これにより、ハンターが法的な責任やリスクを過度に恐れることなく、住民の安全を守るための実効性のある活動ができる環境が整えられてきています。これまで現場が背負わされてきた不透明な責任を行政が引き受けたことは、過酷な負担に耐えてきた担い手たちにとって、再起のための大きな希望と言えるでしょう。

## 新たな担い手「ガバメントハンター」の台頭
これからの熊対策において、最も大きな期待を寄せられているのが「ガバメントハンター」の普及です。これまでの熊対策は民間の猟友会の善意に依存してきましたが、会員の高齢化と減少は深刻な課題でした。そこで多くの自治体では、狩猟技術を持つ人材を公務員や専門職員として直接雇用する制度を導入し始めています。

このプロフェッショナル化により、平日や日中の急な出没にも即座に対応できるスクランブル体制が構築されました。また、ドローンによるサーマルカメラ監視やAIを用いた出没予測など、最新テクノロジーと熟練の狩猟技術を融合させることで、より安全で効率的な防衛ラインが築かれています。単なる「駆除」ではなく、科学的な根拠に基づいた「個体数管理」へと対策が進化しているのです。

## 社会全体で描く「これからの共存」
しかし、どれほど法律や技術が進歩しても、熊を完全に排除することは現実的ではありません。これからの社会に求められるのは、人間と熊が互いの領域を守る「棲み分けの再構築」です。私たちは、庭先の果実を放置しないことや、ゴミ出しのルールを徹底するといった、人間側の「無意識の誘引」を止める努力を続けなければなりません。

2026年、私たちは最新のデジタル技術による情報共有を活用しながら、野生動物との適切な距離感を学び直すプロセスの中にいます。熊被害の対策とは、一部の専門家や行政に任せるものではなく、地域全体が「野生の隣人」を正しく理解し、備えを日常に組み込んでいくこと。それこそが、私たちが目指すべき持続可能な共存の姿なのです。


2026年の日本では、熊の都市部進出と人身被害が深刻化し、従来の対策が通用しなくなっています。法改正により迅速な対応が可能となり、「ガバメントハンター」や最新技術を活用した個体数管理が進行中です。今後は社会全体で熊との共存を目指す姿勢が求められています。

熊被害のこれから――「共存」への転換点と、法改正が変える現場のリアル

　2026年1月26日（月）、東京・原宿。日本を代表するカルチャーの発信地であり、今や世界中から観光客が押し寄せるこの街で、「原宿神宮前商店会 賀詞交歓会」が華やかに開催された。

　会場には商店会会員をはじめ、行政、警察、消防、そして教育関係者など約130名が一堂に会した。2025年の訪日外国人客数が4,200万人を記録し、さらなるインバウンド需要の拡大が予想される中、この街をいかに「安心・安全」かつ「クリエイティブ」に発展させていくか。各界のリーダーたちが語った、原宿の次なるビジョンをレポートする。

## 主催者挨拶：銀座を抜き「行きたい街」1位へ。次世代へつなぐ原宿の魅力
　開会の挨拶に際し、原宿神宮前商店会の八木原 保名誉会長は、近年の原宿の驚異的な活気について言及した。

　「昨年、原宿は海外の方であふれ、体感では7〜8割が外国人観光客でした。観光庁の発表でも、2025年の訪日客は前年から約580万人以上増え、その消費額は9兆5,000億円に達しています。日本の経済を大きく底上げしている実感があります」と手応えを語る。

　また、最新の調査では、23区内でも原宿・渋谷エリアが銀座を抜いて「行ってみたい街」1位になったことに触れ、「この魅力を次の世代にどうつなげていくかが私たちの責任。設立以来27年間、地域と一体となって進めてきた『安心・安全で魅力ある街づくり』を、今後も継続していきたい」と、伝統と革新を両立させる決意を新たにした。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gWYt1KB1w6ayrhknvivpn3/65b00fb3-27b6-429e-8c5d-621027772910.png)
▲「原宿の魅力を次の世代にどうつなげていくかが私たちの責任」と語った原宿神宮前商店会の八木原 保名誉会長。

## 商店会の5大施策：防犯・インバウンド・美化が鍵を握る
　続いて登壇した早川 千秋会長は、2026年の具体的な活性化策として「5つの施策」を打ち出した。
1.	**街路灯の増設とフラッグ掲出：** キャットストリートを中心に全66本の街路灯を整備し、防犯と街のPRを強化。
2.	**防犯カメラの網羅：** 3月に8台を増設し、商店会エリアのほぼ全域をカバー。警察との連携で抑止効果を高める。
3.	**「攻め」のインバウンド対策：** 受け身ではなく、動画サイト等を活用して「英語での接客術」を発信。商店街側から積極的に仕掛ける。
4.	**美化活動とゴミ箱の設置：** 6月の渋谷区の条例改正に合わせ、テイクアウト業者等と連携したゴミ箱設置やポイ捨て対策を推進。
5.	**「ウラハラフェス」と「東京クリエイティブサロン」：** キャットストリートでのランウェイイベントや、東京都・東急不動産らと連携した「東京クリエイティブサロン（3月13日〜3月22日開催）」を通じ、原宿カルチャーを世界へ発信。

　「地道な活動を継続し、SNSでのアーカイブ化も含め、商店会の活動が目に見える形で表現される年にしたい」と、デジタルとリアルの融合を強調した。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gWYt1KB1w6ayrhknvivpn3/0ea05be0-271c-47f7-b036-6775732e98da.png)
▲2026年の活性化策として「5つの施策」を打ち出した早川 千秋原宿神宮前商店会会長。

## 経済産業省・来賓祝辞：原宿は日本のクリエイティブ産業の「先生」
　経済産業省 商務情報政策局 文化創造産業課 文化創造産業海外需要開拓室長の荻野 洋平氏は、ファッションやアートを経済活動に結びつけるミッションにおいて、原宿の存在は格別だと語った。

　「海外からの需要獲得は口で言うのは簡単ですが、多くの地域が自国の財産を使い切れていないのが現状です。その中で原宿は間違いなくトップランナーであり、日本最大の『先生』です。ここで築き上げられた知見をどう全国に展開できるか。この1年、皆様からしっかり学ばせていただきたい」と、国の産業政策における原宿モデルへの期待を寄せた。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gWYt1KB1w6ayrhknvivpn3/792aacab-e02a-4777-82f5-f85b2e5b814f.png)
▲「原宿はトップランナーであり、先生です」と語った経済産業省の荻野 洋平氏。

　また、元参議院議員の丸川 珠代氏は、オーバーツーリズム対策について言及。「7月から出国税を引き上げ、その財源を地域に還元することで、観光客にとっても住民にとっても不快にならない仕組みを作っていく」と、国の支援体制について説明した。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gWYt1KB1w6ayrhknvivpn3/58009e18-5798-4ac0-9538-26c00de0d45e.png)
▲オーバーツーリズム対策の仕組みづくりについて語った元参議院議員の丸川 珠代氏。

## 地域一体となった街づくり：住民・教育機関との深い絆
　商店会活動を支えるのは、ビジネスの視点だけではない。神宮前地区町会連合会の海藤 節子会長は、「住民が減っている今、商店会と一緒に清掃や防犯に取り組んでいるからこそ、この街の環境は保たれている」と、地域コミュニティの重要性を再確認した。

　さらに、原宿外苑中学校の中野 有一郎校長や神宮前小学校の加藤 康弘校長からも、生徒たちによる清掃活動や、地域の魅力を探求する学習「渋谷未来科」の取り組みが紹介された。子供たちが街の担い手として育つ、原宿独自の教育環境が浮き彫りとなった。

## 原宿は「クリエイティブの聖地」へ
　乾杯の音頭を取った渋谷区商店会連合会の大西 賢治会長は、現在の渋谷・原宿の勢いを「大谷翔平状態」という言葉で表現し、会場の笑いを誘った。しかし同時に、「いい時こそ足元を固めるのが大事」と、浮足立つことのない堅実な経営姿勢を説いた。

　2026年、原宿は単なる観光地を超え、世界が憧れる「クリエイティブの聖地」としての地位を盤石にしていく意気込みだ。行政、商店、そして住民が三位一体となったこの街の挑戦は、日本中の地方創生・都市再生の試金石となるだろう。

　  
原宿神宮前商店会名誉会長・八木原 保氏の半生を綴った連載記事「原石からダイヤへ」は[こちら](https://www.diamondv.jp/special/journey/sp001744205961bFQDW)


2026年1月26日（月）、東京・原宿で「原宿神宮前商店会 賀詞交歓会」が開催された。商店会会員や行政、警察、消防、教育関係者など約130名が集まり、拡大するインバウンドを見据え、原宿の街をいかに「安心・安全」かつ「クリエイティブ」に発展させていくか、街づくりの次なるビジョンが語られた。

【独自レポ】世界が憧れる「原宿」の未来を拓く。2026年原宿神宮前商店会 賀詞交歓会から見えた、街づくりの新たな戦略

　皆さま、新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　昨年は、国際情勢が激しく動く中で、地政学的リスクの高まりや主要各国の政策転換など、世界経済を取り巻く環境は大きな変化にさらされました。エネルギー・資源価格の上昇や物流の逼迫、為替市場の変動など、企業活動に影響を及ぼす外部要因も多く、さらに、経済的利益のみならず、自然や文化、地域社会といった多様な価値にも目が向けられる時代へと移りつつあり、社会全体が大きな変化を迎えた一年でした。

　その一方で、国内では観光需要の回復や個人消費の底堅さが見られ、地域経済にも明るい兆しが戻り始めています。

　こうした環境の中、当社は「中期経営計画2026」に基づき、将来に向けた基盤整備と事業の高度化を着実に進めてまいりました。

　とりわけ創業の地、那須千本松牧場では、売店・レストランの建替えを経て、2025年4月のグランドオープン以降、多くのお客様にお越しいただき、年間約110万人規模という大きな賑わいを実現しました。

　広大な自然環境を未来へつなぐため、ランドスケープの整備やサービス動線の再構築を進め、自然と触れ合う体験価値の拡充にも取り組んでいます。自然資源を守りながら活かすという視点を大切に、地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けてまいります。

　保険事業においては、お客様本位の業務運営を一層深化させ、不動産事業では資産価値の向上に取り組んでまいりました。ゴルフ事業においても、那須野が原の豊かな自然環境を活かした魅力づくりを進めるなど、各事業で着実な前進がございました。これらの取り組みが、ホウライグループ全体としての確かな成長を支えております。

　本年の干支である午（うま）は、「勢い」や「前進」を象徴し、物事が大きく動き出す節目の年。当社においても、変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速してまいります。また、企業としての責務であるガバナンスの強化、内部管理体制の充実、人材育成への投資にも力を注ぎ、多様な事業がそれぞれの強みを最大限発揮できる組織づくりを進めてまいります。

　自然と共生する企業として、地域への貢献とお客様への価値提供を両立させつつ、次代にふさわしい企業運営を追求し、保険、不動産、ゴルフ、牧場の各事業が相互に連携し、お客様に寄り添い、地域とともに歩む企業であり続けること――これこそが当社の変わらぬ使命です。

　本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。新たな一年が皆さまにとって実り多く、健やかな年となりますことを心より祈念いたします。

ホウライ株式会社  
代表取締役社長兼社長執行役員　CEO  
小野 直樹


皆さま、新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年は、国際情勢が激しく動く中で、地政学的リスクの高まりや主要各国の政策転換など、世界経済を取り巻く環境は大きな変化にさらされました。エネルギー・資源価格の上昇や物流の逼迫、為替市場の変動など、企業活動に影響を及ぼす外部要因も多く、さらに、経済的利益のみならず、自然や文化、地域社会といった多様な価値にも目が向けられる時代へと移りつつあり、社会全体が大きな変化を迎えた一年でした。

その一方で、国内では観光需要の回復や個人消費の底堅さが見られ、地域経済にも明るい兆しが戻り始めています。

こうした環境の中、当社は「中期経営計画2026」に基づき、将来に向けた基盤整備と事業の高度化を着実に進めてまいりました。

とりわけ創業の地、那須千本松牧場では、売店・レストランの建替えを経て、2025年4月のグランドオープン以降、多くのお客様にお越しいただき、年間約110万人規模という大きな賑わいを実現しました。

広大な自然環境を未来へつなぐため、ランドスケープの整備やサービス動線の再構築を進め、自然と触れ合う体験価値の拡充にも取り組んでいます。自然資源を守りながら活かすという視点を大切に、地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けてまいります。

保険事業においては、お客様本位の業務運営を一層深化させ、不動産事業では資産価値の向上に取り組んでまいりました。ゴルフ事業においても、那須野が原の豊かな自然環境を活かした魅力づくりを進めるなど、各事業で着実な前進がございました。これらの取り組みが、ホウライグループ全体としての確かな成長を支えております。

本年の干支である午（うま）は、「勢い」や「前進」を象徴し、物事が大きく動き出す節目の年。当社においても、変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速してまいります。また、企業としての責務であるガバナンスの強化、内部管理体制の充実、人材育成への投資にも力を注ぎ、多様な事業がそれぞれの強みを最大限発揮できる組織づくりを進めてまいります。

自然と共生する企業として、地域への貢献とお客様への価値提供を両立させつつ、次代にふさわしい企業運営を追求し、保険、不動産、ゴルフ、牧場の各事業が相互に連携し、お客様に寄り添い、地域とともに歩む企業であり続けること――これこそが当社の変わらぬ使命です。

本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。新たな一年が皆さまにとって実り多く、健やかな年となりますことを心より祈念いたします。

ホウライ株式会社  
代表取締役社長兼社長執行役員　CEO  
小野 直樹


2026年 新年のご挨拶

2025年は、創業の地、那須千本松牧場の売店・レストランの建替えを経て、4月のグランドオープンを実現し、年間約110万人規模のお客様を獲得したホウライ株式会社。本年は変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速していく。

地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けます

　新年明けましておめでとうございます。

　2025年は、アルプロンにとって大きな転換点となる一年でした。プロテイン事業に本格的に注力してから約15年、売上は14年連続で右肩上がりを続けてきましたが、今年、その前提が大きく揺らぎました。

　象徴的なのが原料調達環境の変化です。需要は確実にある一方で、特にホエイプロテイン原料の逼迫が顕在化し、価格は数年前と比べて大幅に高騰しました。「欲しいだけ仕入れられる時代は終わった」。そう実感する局面に直面した一年でした。

　こうした環境下で、当社はサステナビリティを“理念”ではなく“実装”の段階へと進めています。2024年に中小企業版SBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出42％削減を掲げましたが、2025年4月時点で75％削減を達成しました。脱炭素への取り組みを、着実に成果へと結びつけています。

　また、地元・島根県雲南市を中心に、田んぼの中干し延長によるメタンガス削減や、環境に配慮した米の流通にも取り組んでいます。農協の買取価格より高く買い取り、ふるさと納税などを通じて展開するこの取り組みは、「この国の体力を強くする」という当社の経営理念を、一次産業や地域経済の分野にも広げる挑戦です。

　さらに2025年は、アスリート支援事業の在り方を見つめ直した年でもありました。ジュニア世代からU30世代まで幅広い支援を行う中で、競技を続ける厳しさや、引退後の人生への不安に直面する声を数多く聞きました。身体を支えるだけでなく、人生そのものを支える存在でありたい。その想いから、教育やキャリア支援まで含めた事業化への決意が固まりました。

　2026年に向けては、ホエイプロテインの安定確保を進めつつ、植物性タンパク質を原材料とする開発を加速していきます。アルプロンは「三ツ星ご褒美（品質・栄養・味）」というコンセプトのもと、頑張る人を本気で応援し続けます。変化の時代だからこそ、覚悟をもって次の一歩を踏み出してまいります。

株式会社アルプロン  
代表取締役社長  
坂本 雅俊


新年明けましておめでとうございます。

2025年は、アルプロンにとって大きな転換点となる一年でした。プロテイン事業に本格的に注力してから約15年、売上は14年連続で右肩上がりを続けてきましたが、今年、その前提が大きく揺らぎました。

象徴的なのが原料調達環境の変化です。需要は確実にある一方で、特にホエイプロテイン原料の逼迫が顕在化し、価格は数年前と比べて大幅に高騰しました。「欲しいだけ仕入れられる時代は終わった」。そう実感する局面に直面した一年でした。

こうした環境下で、当社はサステナビリティを“理念”ではなく“実装”の段階へと進めています。2024年に中小企業版SBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出42％削減を掲げましたが、2025年4月時点で75％削減を達成しました。脱炭素への取り組みを、着実に成果へと結びつけています。

また、地元・島根県雲南市を中心に、田んぼの中干し延長によるメタンガス削減や、環境に配慮した米の流通にも取り組んでいます。農協の買取価格より高く買い取り、ふるさと納税などを通じて展開するこの取り組みは、「この国の体力を強くする」という当社の経営理念を、一次産業や地域経済の分野にも広げる挑戦です。

さらに2025年は、アスリート支援事業の在り方を見つめ直した年でもありました。ジュニア世代からU30世代まで幅広い支援を行う中で、競技を続ける厳しさや、引退後の人生への不安に直面する声を数多く聞きました。身体を支えるだけでなく、人生そのものを支える存在でありたい。その想いから、教育やキャリア支援まで含めた事業化への決意が固まりました。

2026年に向けては、ホエイプロテインの安定確保を進めつつ、植物性タンパク質を原材料とする開発を加速していきます。アルプロンは「三ツ星ご褒美（品質・栄養・味）」というコンセプトのもと、頑張る人を本気で応援し続けます。変化の時代だからこそ、覚悟をもって次の一歩を踏み出してまいります。

株式会社アルプロン  
代表取締役社長  
坂本 雅俊


2025年、アルプロンは原料逼迫という環境変化に直面し、事業の前提が大きく転換した。一方で脱炭素や地域連携、アスリート支援を通じて社会性を深化。2026年に向け、植物性タンパク質と人材支援を軸に次の成長を目指す。

前提が変わった2025年。だからこそ、次の時代への覚悟が定まった

　「津波」と聞くと、巨大な波が街を飲み込むイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし、たった30cmの津波でも人は立てなくなるほど、津波は想像をはるかに超える力を持っています。  
津波はどのようにして発生し、なぜこれほどまでに私たちの暮らしを脅かすのでしょうか。本記事では、津波のメカニズムと脅威、そして先人たちが残した“命を守るための知恵”について、科学と歴史の両面から紐解きます。

## 津波の正体──「普通の波」とは何が違うのか？
　まず押さえておきたいのは、津波と日常的に目にする波（波浪）の違いです。風が吹いて水面が揺れるのが波浪と言われる普通の波です。一方で津波は、海底の大地震などで海底全体が隆起または沈降することで、海水全体が大きく動き出す現象です。  
たとえばプールの水面を想像してください。風で表面だけが揺れるのが波浪ですが、子どもたちが一斉にプールの端から端まで押し流すように動くと、プール全体の水が大きく動きます。これが津波のイメージに近いものです。
### 津波の「速さ」と「高さ」の驚異
　津波のスピードは、海が深ければ深いほど速くなります。例えば、水深5,000mの太平洋の沖合では、なんと時速約800km――ジェット機並みの速度になります。陸地に近づき水深が浅くなると減速しますが、それでも時速30km以上。自動車並みの速さで押し寄せます。  
さらに恐ろしいのは、津波が陸地に近づくと波の高さが急激に増す点です。複数の波が合体し、最初の波よりも後から来る波の方が高くなることもあります。V字型の湾や岬の先端などの地形では、2mの津波が一気に8mになることもあり得ます。
### 津波のエネルギーはケタ違い
　通常の波と比べて、津波は“波長”が非常に長く、数kmから数百kmにも及びます。そのため、津波は膨大な量の海水を一度に陸上へ押し流すのです。60cmの高さで車が動けなくなり、2mの高さになるとほとんどの木造家屋が倒壊するほどです。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5YizgTkdhEi5azDtopqYkv/79ffcfcc-ae50-4940-9ba5-727170628dc0.jpg)

## 津波が生まれる仕組み──「プレート」と「ひずみ」に注目
　地球の表面は「プレート」と呼ばれる巨大な岩盤で覆われており、これらが年数cm単位で動いています。日本列島は4つのプレートがぶつかり合う場所に位置し、非常に“ひずみ”がたまりやすい地形です。  
そのひずみが限界に達すると、プレートが突然ずれ動き、海底が持ち上がったり沈んだりします。この瞬間、海面全体が上下に揺さぶられ、四方八方にエネルギーが伝わっていく――これが「津波」の発生プロセスです。
#### 実際の津波被害例
　2011年の東日本大震災では、最大9.3mの津波（福島県相馬港）と、40mを超える遡上高（岩手県大船渡市）という日本観測史上最大の記録が残りました。防波堤をもろともせず、町を一瞬で飲み込む津波の威力は、多くの人々の想像を絶するものでした。

## 津波から身を守るには──「知識」と「行動」が生死を分ける
　津波の恐ろしさは、高さだけではありません。押し寄せるスピード、繰り返し襲う複数回の波、地形による波高の増幅、そして遠く離れた国からも到達するそのエネルギー――。津波警報や注意報が出てからでは遅いこともあるため、事前の知識と日頃からの備えが何よりも重要となります。
### 事前の備えが生死を分ける
- **危険な場所の把握**：自宅や職場、学校の周辺が津波危険地域かどうかハザードマップで確認しましょう。
- **避難場所・経路の確認**：どこに逃げるべきか、複数ルートを家族や仲間と共有しておきます。
- **訓練の重要性**：実際に避難ルートを歩いてみることで、いざという時の行動がスムーズになります。
### 津波警報が出たら「見てから逃げる」はNG
　津波は“目に見えてから”避難を始めても間に合わないことがほとんどです。強い揺れを感じたら、すぐに高台や避難ビルなど安全な場所へ移動しましょう。「津波は引き波から始まる」とよく言われますが、必ずしもそうとは限りません。最初から高い波が押し寄せるケースも多いため、油断は禁物です。

## 江戸時代から伝わる「稲むらの火」──命を救ったリーダーの知恵
　津波に翻弄されてきた日本の歴史。しかし、ただ被害を受けるだけでなく、先人たちは知恵と勇気で多くの命を守ってきました。その代表例が「稲むらの火」の逸話です。
### 濱口梧陵と「稲むらの火」の物語
　1854年11月5日に、安政南海地震による津波が和歌山県・広村（現・広川町）を襲いました。村人たちが呆然とする中、醤油業を営んでいた濱口梧陵は即座に高台への避難を呼びかけました。しかし、日が沈み、逃げ遅れる人が続出。そこで梧陵は、田んぼに積まれた稲むら（稲の束）に火をつけ、避難経路を明るく照らしました。  
この「稲むらの火」に導かれ、ほとんどの村人が無事避難。さらに梧陵は私財を投じて防潮堤を建設し、後の1946年昭和南海地震の津波では、防潮堤の内側は大きな被害を免れました。  
この物語は、2015年に国連の満場一致で、11月5日が「世界津波の日」が制定されるきっかけにもなり、今も防災教育の象徴的な教訓として語り継がれています。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5YizgTkdhEi5azDtopqYkv/b823d8cd-413b-4f3b-8629-6925ee7c81bf.jpg)

## 三陸地方の知恵「津波てんでんこ」──一人ひとりの命を守るために
　もう一つ、津波から命を守るための大切な知恵が三陸地方に伝わる「津波てんでんこ」です。
### 「津波てんでんこ」とは何か
　意味は「津波のときは、てんでんばらばらに逃げろ」。これは極限の状況下で一人でも多く助かるための“究極の自助”の教えです。  
特に、家族や友人が気になるからといって助けに戻ると、共倒れになるリスクが非常に高まります。てんでんこは、各自がまず自分の命を守ることで、結果的に全体の生存率を高める行動原則なのです。また、1人が避難する姿を見ることで、他の人が避難を始めるきっかけになり避難が連鎖する効果もあります。
### 釜石の奇跡
　2011年の東日本大震災では、岩手県釜石市の小中学生約570人が、津波発生直後に誰よりも早く避難を開始しました。  
教師の「点呼は取らなくていいから、走れ！」という指示のもと、中学生たちは即座に避難をはじめ、避難する中学生をみた小学生もすぐに高台を目指しました。その結果、全員が生還を果たし、「釜石の奇跡」として全国に知られるようになりました。  
この背景には、日頃から「津波てんでんこ」の精神を学び、定期的な避難訓練を重ねていた――まさに「知識と訓練」が命を守る現実的な証拠となったのです。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5YizgTkdhEi5azDtopqYkv/60058eb8-57bf-4766-a7dd-80269a579f3b.jpg)

## 津波から私たちの命を守るために──今できること
　日本列島は、世界でも有数の津波発生リスクを抱えた地域。しかも、津波は数十年、数百年という長いスパンで繰り返されます。  
津波から命を守るために大切なのは、「津波の仕組みと危険性を知る」こと、そして「日頃から備え、訓練を怠らない」ことです。
### 今すぐできること
- **ハザードマップの確認**：自宅や職場、学校が津波浸水想定区域か調べましょう。
- **避難場所・避難経路の確認**：高台や避難ビルなど、複数の避難先を家族や同僚と話し合いましょう。
- **定期的な避難訓練**：地域や学校、職場の訓練に必ず参加しましょう。
- **家族で「津波てんでんこ」の約束**：いざという時は、まず自分の命を守ることを全員で確認し合いましょう。
- **正確な情報の入手**：津波警報や注意報が出されたら、テレビ、ラジオ、防災無線、スマートフォンの速報などで最新情報を得てください。

## おわりに──「備え」と「伝承」が未来の命を救う
　津波は、科学技術が進歩した現代においても、予知しきれない自然の脅威です。しかし、私たちには先人たちが残した知恵と、科学的な知見、そして日々の備えがあります。  
今日からできる小さな備えが、未来の命を守る――。そう信じて、一人ひとりが「知り」「備え」「行動する」ことの大切さを、今一度心に刻みましょう。


「津波」と聞くと、巨大な波が街を飲み込むイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし、たった30cmの津波でも人は立てなくなるほど、津波は想像をはるかに超える力を持っています。  
津波はどのようにして発生し、なぜこれほどまでに私たちの暮らしを脅かすのでしょうか。本記事では、津波のメカニズムと脅威、そして先人たちが残した“命を守るための知恵”について、科学と歴史の両面から紐解きます。

## 津波の正体──「普通の波」とは何が違うのか？
まず押さえておきたいのは、津波と日常的に目にする波（波浪）の違いです。風が吹いて水面が揺れるのが波浪と言われる普通の波です。一方で津波は、海底の大地震などで海底全体が隆起または沈降することで、海水全体が大きく動き出す現象です。  
たとえばプールの水面を想像してください。風で表面だけが揺れるのが波浪ですが、子どもたちが一斉にプールの端から端まで押し流すように動くと、プール全体の水が大きく動きます。これが津波のイメージに近いものです。
### 津波の「速さ」と「高さ」の驚異
津波のスピードは、海が深ければ深いほど速くなります。例えば、水深5,000mの太平洋の沖合では、なんと時速約800km――ジェット機並みの速度になります。陸地に近づき水深が浅くなると減速しますが、それでも時速30km以上。自動車並みの速さで押し寄せます。  
さらに恐ろしいのは、津波が陸地に近づくと波の高さが急激に増す点です。複数の波が合体し、最初の波よりも後から来る波の方が高くなることもあります。V字型の湾や岬の先端などの地形では、2mの津波が一気に8mになることもあり得ます。
### 津波のエネルギーはケタ違い
通常の波と比べて、津波は“波長”が非常に長く、数kmから数百kmにも及びます。そのため、津波は膨大な量の海水を一度に陸上へ押し流すのです。60cmの高さで車が動けなくなり、2mの高さになるとほとんどの木造家屋が倒壊するほどです。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5YizgTkdhEi5azDtopqYkv/79ffcfcc-ae50-4940-9ba5-727170628dc0.jpg)

## 津波が生まれる仕組み──「プレート」と「ひずみ」に注目
地球の表面は「プレート」と呼ばれる巨大な岩盤で覆われており、これらが年数cm単位で動いています。日本列島は4つのプレートがぶつかり合う場所に位置し、非常に“ひずみ”がたまりやすい地形です。  
そのひずみが限界に達すると、プレートが突然ずれ動き、海底が持ち上がったり沈んだりします。この瞬間、海面全体が上下に揺さぶられ、四方八方にエネルギーが伝わっていく――これが「津波」の発生プロセスです。
#### 実際の津波被害例
2011年の東日本大震災では、最大9.3mの津波（福島県相馬港）と、40mを超える遡上高（岩手県大船渡市）という日本観測史上最大の記録が残りました。防波堤をもろともせず、町を一瞬で飲み込む津波の威力は、多くの人々の想像を絶するものでした。

## 津波から身を守るには──「知識」と「行動」が生死を分ける
津波の恐ろしさは、高さだけではありません。押し寄せるスピード、繰り返し襲う複数回の波、地形による波高の増幅、そして遠く離れた国からも到達するそのエネルギー――。津波警報や注意報が出てからでは遅いこともあるため、事前の知識と日頃からの備えが何よりも重要となります。
### 事前の備えが生死を分ける
- **危険な場所の把握**：自宅や職場、学校の周辺が津波危険地域かどうかハザードマップで確認しましょう。
- **避難場所・経路の確認**：どこに逃げるべきか、複数ルートを家族や仲間と共有しておきます。
- **訓練の重要性**：実際に避難ルートを歩いてみることで、いざという時の行動がスムーズになります。
### 津波警報が出たら「見てから逃げる」はNG
津波は“目に見えてから”避難を始めても間に合わないことがほとんどです。強い揺れを感じたら、すぐに高台や避難ビルなど安全な場所へ移動しましょう。「津波は引き波から始まる」とよく言われますが、必ずしもそうとは限りません。最初から高い波が押し寄せるケースも多いため、油断は禁物です。

## 江戸時代から伝わる「稲むらの火」──命を救ったリーダーの知恵
津波に翻弄されてきた日本の歴史。しかし、ただ被害を受けるだけでなく、先人たちは知恵と勇気で多くの命を守ってきました。その代表例が「稲むらの火」の逸話です。
### 濱口梧陵と「稲むらの火」の物語
1854年11月5日に、安政南海地震による津波が和歌山県・広村（現・広川町）を襲いました。村人たちが呆然とする中、醤油業を営んでいた濱口梧陵は即座に高台への避難を呼びかけました。しかし、日が沈み、逃げ遅れる人が続出。そこで梧陵は、田んぼに積まれた稲むら（稲の束）に火をつけ、避難経路を明るく照らしました。  
この「稲むらの火」に導かれ、ほとんどの村人が無事避難。さらに梧陵は私財を投じて防潮堤を建設し、後の1946年昭和南海地震の津波では、防潮堤の内側は大きな被害を免れました。  
この物語は、2015年に国連の満場一致で、11月5日が「世界津波の日」が制定されるきっかけにもなり、今も防災教育の象徴的な教訓として語り継がれています。
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## 三陸地方の知恵「津波てんでんこ」──一人ひとりの命を守るために
もう一つ、津波から命を守るための大切な知恵が三陸地方に伝わる「津波てんでんこ」です。
### 「津波てんでんこ」とは何か
意味は「津波のときは、てんでんばらばらに逃げろ」。これは極限の状況下で一人でも多く助かるための“究極の自助”の教えです。  
特に、家族や友人が気になるからといって助けに戻ると、共倒れになるリスクが非常に高まります。てんでんこは、各自がまず自分の命を守ることで、結果的に全体の生存率を高める行動原則なのです。また、1人が避難する姿を見ることで、他の人が避難を始めるきっかけになり避難が連鎖する効果もあります。
### 釜石の奇跡
2011年の東日本大震災では、岩手県釜石市の小中学生約570人が、津波発生直後に誰よりも早く避難を開始しました。  
教師の「点呼は取らなくていいから、走れ！」という指示のもと、中学生たちは即座に避難をはじめ、避難する中学生をみた小学生もすぐに高台を目指しました。その結果、全員が生還を果たし、「釜石の奇跡」として全国に知られるようになりました。  
この背景には、日頃から「津波てんでんこ」の精神を学び、定期的な避難訓練を重ねていた――まさに「知識と訓練」が命を守る現実的な証拠となったのです。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5YizgTkdhEi5azDtopqYkv/60058eb8-57bf-4766-a7dd-80269a579f3b.jpg)

## 津波から私たちの命を守るために──今できること
日本列島は、世界でも有数の津波発生リスクを抱えた地域。しかも、津波は数十年、数百年という長いスパンで繰り返されます。  
津波から命を守るために大切なのは、「津波の仕組みと危険性を知る」こと、そして「日頃から備え、訓練を怠らない」ことです。
### 今すぐできること
- **ハザードマップの確認**：自宅や職場、学校が津波浸水想定区域か調べましょう。
- **避難場所・避難経路の確認**：高台や避難ビルなど、複数の避難先を家族や同僚と話し合いましょう。
- **定期的な避難訓練**：地域や学校、職場の訓練に必ず参加しましょう。
- **家族で「津波てんでんこ」の約束**：いざという時は、まず自分の命を守ることを全員で確認し合いましょう。
- **正確な情報の入手**：津波警報や注意報が出されたら、テレビ、ラジオ、防災無線、スマートフォンの速報などで最新情報を得てください。

## おわりに──「備え」と「伝承」が未来の命を救う
津波は、科学技術が進歩した現代においても、予知しきれない自然の脅威です。しかし、私たちには先人たちが残した知恵と、科学的な知見、そして日々の備えがあります。  
今日からできる小さな備えが、未来の命を守る――。そう信じて、一人ひとりが「知り」「備え」「行動する」ことの大切さを、今一度心に刻みましょう。


津波は高さだけでなく圧倒的なスピードとエネルギーで甚大な被害をもたらします。発生の仕組みや特徴、そして「稲むらの火」や「津波てんでんこ」など先人の知恵を学び、日頃から備えと訓練を重ねることが命を守る鍵となります。