## 産業の近代化を支えた、町工場の挑戦
月島ホールディングスの歴史は、1905年、東京・月島に設立された小さな町工場から始まった。社名の由来ともなったその地で、機械修理を主としていた同社に大きな転機が訪れる。それが、当時輸入に頼るのが一般的だった製糖*1機械の国産化への挑戦だった。

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見事、製糖機械の国産化を成功させたことで、同社は業界内での存在感を一気に強めていくこととなる。近代的な精糖工場が次々と稼働し始めると、製糖機械の販売を拡大。さらに、そのプロセスで培った晶析、分離、乾燥といったコア技術は、のちの同社の成長を力強く支える原動力となるのであった。  

製糖*1：サトウキビなどの原料から砂糖をつくること。  

## 時代の要請に応え、化学・鉄鋼分野へ
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/aFFvAmDD5EbTkdLtbBH8vn/df917d99-3da0-41b0-9e91-c4912c221945.jpg)
1930年代に入り、日本の産業が急速な近代化を遂げる中、同社は遠心分離機などの機器を提供することで、重工業や化学分野の生産拡大を支える重要な役割を担った。
特筆すべきは、第二次世界大戦後の食糧難の時代だ。政府が化学肥料の緊急増産策を打ち出すと、重要な肥料となる硫安*2のニーズが急増。すでに硫安製造装置で実績を積み上げていた同社には、発注が相次いで舞い込んだという。まさに、時代の要請が同社を次のステージへと押し上げたのだ。その後も、紙パルプ、繊維、樹脂といった新たな領域にも事業を拡大していった。  
この時期、同社は海外企業との技術提携にも積極的に取り組んだ。国内の工業地帯に製油所、製鉄所、発電所、化学工場などが続々と建設されることを見据えた動きであり、遠心分離機やガスホルダ、ろ過機、乾燥機といった装置の分野でニーズに応じた改良開発を進め、技術基盤をより強固なものにしていった。

硫安*2：硫酸アンモニウム。窒素肥料の一種として広く利用される。
## 社会課題の解決が、新たな市場を切り拓く
戦後復興を経て、日本は急速な人口増加と都市化という新たな課題に直面する。衛生環境の整備や水資源の確保が急務となり、上下水道の普及が進む一方で、水処理過程で発生する「汚泥」の処理が問題となり始めた。当時、汚泥処理は埋め立てが主流であったが、環境負荷や埋立地確保の問題が顕在化しつつあったのだ。

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ここに、同社の新たなビジネスチャンスがあった。産業分野で培ってきた、ろ過、乾燥、焼却といった技術を汚泥処理に応用し、他社に先駆けてこの市場を開拓したのである。現在では、長年の技術とノウハウを生かし、上下水処理施設の設計から建設、維持管理までを一手に担う企業へと成長。「安全な水と資源の循環」を支える社会インフラの一翼を担う存在となっている。
- [ダイヤモンド・ビジョナリー　水環境事業の紹介ページ](https://www.diamondv.jp/article/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3)
## 新たなる領域へ　M&Aで描く成長戦略
1980年代以降、地球温暖化などのグローバルな課題が顕在化し、快適な生活環境や脱炭素社会への貢献が求められるようになると、同社は「環境技術」を軸に、新たなステージへと進んだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/aFFvAmDD5EbTkdLtbBH8vn/46455bac-1378-4733-b5e4-4bad20fa5122.jpg)
水インフラを支える水環境事業では、省エネ機器の拡販や、下水汚泥から再生可能エネルギーを創り出す事業で業界をリード。自治体の財政難や労働力不足といった課題に対し、民間企業のノウハウで老朽化した水インフラを支える官民連携事業にも積極的に取り組んでいる。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/aFFvAmDD5EbTkdLtbBH8vn/dc4f5a62-6b11-45fd-8111-0222a4b6be05.png)
一方、豊かで快適な暮らしを支える素材を生み出す産業事業では、製造業の生産性向上はもちろん、電気自動車向けリチウムイオン電池材料の製造など、環境負荷低減に資する技術で社会に貢献。さらに、M&Aを戦略的に活用し、化粧品・医薬といったライフサイエンス分野へも技術領域を拡大している。
## 120年のその先へ
2025年8月、月島ホールディングスは創業120周年を迎えた。産業機械の国産化で日本の発展に貢献するという創業者の夢から始まった歩みは、今や水環境と産業の両分野で社会インフラを支える企業へと進化した。
「『Made by Tsukishima』をさらに進化させ、脱炭素社会の実現、循環型社会の構築、そして快適で持続可能な暮らしの創造に挑み続ける」と同社は語る。120年の歴史は、ゴールではなく未来への出発点。その挑戦は、次の100年を見据えている。
- [月島ホールディングス　120周年特設ページ](https://www.tsk-g.co.jp/120th/)

東京の小さな町工場から始まった月島ホールディングス。その120年の歩みは、日本の産業発展と社会課題解決の歴史に寄り添ってきた。製糖機械の国産化にはじまり、戦後の復興、環境問題への対応、そしてライフサイエンス分野へ。同社は、いかにして社会インフラを支える企業へと成長したのか。その軌跡を追う。

街の小さな町工場が日本を動かす企業に――月島ホールディングス120年の歩み

近年、「リマニュファクチャリング（通称：リマニ）」が、世界中の製造・流通業界で急速に存在感を増しています。  
一度役目を終えた製品や部品を分解し、洗浄・修理・再組立を経て、新品同様に“再生”する。  
これまでの“作って売ったら終わり”から、“使い続ける社会”への転換。その最前線で、今何が起きているのでしょうか？

## 時代が求める循環型社会
大量生産・大量消費の時代が長く続いた結果、私たちは資源枯渇やCO₂排出増加、環境破壊という大きな課題に直面しています。こうした背景から、世界各国で「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の実現が叫ばれるようになりました。
### リマニとは何か？
リマニは、使用済み製品や部品を回収し、分解・洗浄・検査・修理・再組立を通じて、新品同様の性能を持つ製品や部品へと“よみがえらせる”プロセスです。  
自動車、家電、産業機械など、さまざまな分野で活用が広がっています。  
例えば、自動車分野ではエンジンやトランスミッション、ブレーキ部品などがリマニの代表格。新品部品が入手困難だったり、コストを抑えたい場合に再生部品が活躍しています。

## 修理する権利と法規制
2013年から“修理する権利”を求める運動が欧米を中心に広まり、消費者が購入後も自身で製品を修理しやすいよう設計することが求められる時代になりました。  
2019年にEUは家電の修理部品の提供を義務化し、フランスでは製品ごとに「修理しやすさ指数」を表示することをメーカーに課しました。ニューヨークでも2022年にデジタル・フェア・リペア・アクト（デジタル修理の権利法）が成立し、修理が必要な部品やツールの情報提供を電子機器メーカーに義務化し、カリフォルニアやミネソタもこの動きに続いています。
### 変わる設計思想：iPhoneの例
アップルはかつて、バッテリー交換を想定しない設計をしていました。しかし、先述した法規制の動きもあり、背面カバーの着脱やバッテリーを取り外しやすくする新素材の採用など、分解しやすくなるように設計を変更しました。  
結果的に、リファービッシュ（整備済み）品市場が活性化し、持続的な収益モデルの構築にもつながりつつあります。

## 企業がリマニに取り組むメリット
### 1. 資源効率とコスト削減
新品部品の製造に比べ、リマニ部品は資源の採掘や製造工程を削減できます。エネルギー消費やCO₂排出量を低減し、省コスト・省資源化が実現します。
### 2. 部品供給の安定化
サプライチェーンの混乱や部品の品薄に悩まされた近年、リマニによる“部品の再流通”は大きな安心材料です。特に自動車や建設機械など、長寿命かつ高額な製品分野では、リマニが安定供給の要となっています。
### 3. 顧客満足度・ブランド価値の向上
リマニ製品は新品よりも安価に提供でき、性能も新品同様。消費者側も“持続可能な選択”をする満足感を得られます。  
企業にとっては、製品寿命全体をカバーする新たなビジネスチャンスが拡大します。

## 日本企業の現状──先行事例と課題
### コマツの鉱山機械、リマニが「売上高3倍」の成長源に
建設・鉱山機械大手のコマツは、30年以上前からエンジンやトランスミッションなどのリマニ事業を展開しています。  
新品購入と比べて数十％のコスト差が出る上、顧客は“リマニ前提”で機械を選ぶケースが増えています。  
また、リマニを通じて部品の寿命データを蓄積し、新製品開発や設計改善にも役立てているのです。
### パナソニックの家電、“分解のしやすさ”で新たな価値を創出
パナソニックは、産業技術総合研究所と連携し、製品分解シミュレーション「分解CPS」の開発に取り組んでいます。  
これにより、「いかに分解しやすいか」を可視化し、保守性やリマニの適性を高めています。  
また、初期不良品として回収した製品を修理して、8割ほどの値段で再販売する取り組みでも好調な実績を上げており、「新品も中古も差別なく提供する時代」への道筋をつけています。
### 日東電工・三菱ケミカル・JFEスチール──素材メーカーも新商機
- 日東電工は電気を流すだけで剥がれるテープを開発、スマートフォンの分解容易化に貢献。
- 三菱ケミカルは樹脂部品の効率的な分解・再利用技術を推進。
- JFEスチールは銅線回収が容易なモーター用鉄粉材料を展開。  
　

素材レベルから「リマニ前提」の開発競争が進んでいます。
### 小売企業も“メーカー化”──ヤマダHDの挑戦
家電量販大手のヤマダHDは、自社工場で家電の再生事業に乗り出し、リユース品を新品同様に販売。  
グループ内で回収・修理・リサイクルを一気通貫で完結させる“エコシステム”を構築しています。  
海外展開も視野に、リマニを成長戦略の柱に据えています。

## リマニが未来にもたらすもの
### 新たなものづくりの競争軸
- **分解のしやすさ**
- **部品のモジュール化**
- **データ活用による設計改善**
- **サプライチェーンの再構築**  
　

これまで“弱み”とされてきた要素が、リマニ時代には“強み”に転じるチャンスもあります。リマニを前提に柔軟な発想転換ができるかどうかが重要です。
### 社会全体のメリット
- **環境負荷の低減**
- **持続可能な成長**
- **新たな雇用とビジネスモデルの創出**
- **消費者の選択肢拡大**

## まとめ
「リマニ」は製造業だけでなく流通業、素材産業、さらには消費者を巻き込んだ新しい価値創出の舞台となっています。

「作って終わり」から「何度も使い続ける」ものづくりへの進化。

この大きな転換点で、いかに早く、柔軟に、かつ積極的に行動できるか。その先に、企業・社会・地球全体の明るい未来が待っています。


リマニュファクチャリング（リマニ）は、使用済み製品を分解・修理・再組立して新品同様に再生する取り組みです。環境負荷の低減や資源効率化、コスト削減などの利点があり、法規制強化や企業の積極的な導入により、日本でも新たな成長戦略として注目されています。