新年あけましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

さて、昨年は社会的にもディスプレイ業界としても注目度の高かった大阪・関西万博が開催され、それらも含めたインバウンドの増加に伴う周辺環境への投資などが活発に行われた年でありました。一方、世界の社会情勢の不安や円安の影響などもあり、エネルギーや資材の高騰など日本経済を取り巻く環境は現在も厳しさが増しております。

そうした環境の中、当社は大阪・関西万博のパビリオンをはじめ、周辺事業の活況に下支えいただき、予想を上回る収益を上げることができました。これもひとえにお客さまのご愛顧ならびに協力会社の皆さまをはじめ、社員やそのご家族の支援のおかげと、この場を借りて心より御礼申し上げます。

2026年は当社が創業80周年を迎える年となります。

東京・上野の百貨店の店内装飾からスタートした当社も常に先を見据えて事業領域を広げながら、先人の経験や知見を脈々と繋げここまで事業を続けて参りました。

昨今の空間づくりにおいては、AIの台頭やデジタルテクノロジーの活用など急速な広がりを見せています。また、サステナビリティへの対応や働き方の適正化、社員エンゲージメントの向上など社会的に企業へ求められる要求も多くなっております。

そんな環境下でも我々は空間づくりのプロフェッショナルとして、周辺の状況をしっかりと見極めながら、良いものは取り入れつつ、過去80年間で培ってきた社員一人ひとりの個性を活かし、重ね合わせることで社会を彩ってきた歴史も大切にしながら、空間づくりの可能性を広げていければと考えています。

新たな取り組みとして昨年より都心の中小規模ビルを再活性化する「R2（Real-estate Revitalization／不動産再活性化）」を事業化しました。築古化したビルに耐震補強や仕上げ・設備の更新等を施すことにより、新築ビルと同等以上の機能を備え、循環型社会構築に貢献するサステナブルなオフィスを提供しています。

こうした本業の周辺領域においても新規事業を積極的に展開し、社員一同、引き続きさらなる価値の創造に挑戦してまいります。今後とも、当社にご期待下さいますようお願い申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社丹青社  
代表取締役社長  
小林 統

2026年 新年のご挨拶

昨年はディスプレイ業界としても注目度の高かった大阪・関西万博が開催、周辺環境への投資が活発に行われた年。そして、本年は創業80周年。培ってきた社員一人ひとりの個性を活かし、重ね合わせることで社会を彩ってきた歴史も大切にしながら、空間づくりの可能性を広げていく。

創業80周年、空間づくりの可能性を広げていく

商業施設に入った瞬間に感じるワクワク感や、博物館の展示空間に足を踏み入れたときの感動。

施設や空間には、単なる機能としての存在に留まらず、「体験型メディア」として人の心を動かす力がある。

そうした空間づくりを70年以上にわたり手掛けるのが、総合ディスプレイ企業「丹青社」である。同社は「空間を通じてお客さま・社会の課題を解決する」ことをミッションとし、長きにわたり培ってきた企画力・デザイン力、高い演出技術とノウハウなどを活かして数多くの空間をプロデュースしている。

2025年3月、1月期の連結純利益が過去最高を記録したと発表された。関西・大阪万博関連のプロジェクトも追い風となっている。常に斬新でクリエイティブな空間づくりを発信してきた同社は、いかにして空間のもつ可能性を最大限引き出してきたのだろうか。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1pJGyYyz7Yd2cCvzJTE2N7/02cb51d8-36c9-4fa9-a050-75ef996aee67.jpg)

## 全国1500名のプロフェッショナル集団がサポート

丹青社が手掛けるプロジェクトは年間6,000件以上。複合商業施設や国立博物館といった大型施設から、多店舗展開する専門店まで多岐にわたる。

数多くのプロジェクトの裏側で、常にクライアントが抱える課題や想いを捉えることを第一とし、事業を成立させるだけでなく環境への配慮やコンプライアンス遵守、安全・品質・コスト設計、そしてデザインに至るまで、クライアントに寄り添いトータルサポートしている。

グループ全体の社員数は約1,500人。そのうち289人のデザイナーとプランナー、53１名の制作職をはじめ、各分野のプロフェッショナルが連携することで、洗練されたデザインと完成度の高い空間づくりを実現している。


※数字は2025年1月末時点

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1pJGyYyz7Yd2cCvzJTE2N7/960f6a62-6270-424b-9ef1-e3fc1e9b0bf8.png)

## 空間から未来を構想する「丹青」（＝いろどり）を

丹青社は、2046年の創業100周年に向けて新たな旗を掲げた。題して

**「私たちの未来ビジョン2046」**

このビジョン策定のために集まったのは、将来を担う若手社員を中心としたプロジェクトチーム。2022年から社内外のさまざまな年代・職種・ステークホルダーの声を幅広く取り入れて議論を重ね、策定に至った。

丹青社が目指し続ける「空間づくり」の本質。それは、

**「まだこの世界に存在しないものをかたちにし、『こころ動く体験』を創造すること」**。

よろこび、おどろき、安心、感動。そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。そして、社会を「丹(あか)と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。多様な個性を活かした「こころを動かす空間づくり」を目指し、挑戦の歩みを止めることはない。

## 社名に込められた「熱意」と「創造性」

そもそも「丹青」とは、中国に由来する言葉で、赤（丹）と青という基本色を示し、「豊かな色彩」「芸術的創造」を意味する。創業者の故・渡辺正治氏は、中国・唐代の詩人杜甫の七言古詩の一節、

*「丹青知らず、老いのまさに至らんとするを。富貴は我において浮雲のごとし」*
> (絵画制作に没頭して老いることすら忘れ、名誉や富に執着しない境地の意)

この表現を愛してやまなかったという。
この由来から、同社の企業ロゴには、理性や知性を象徴する青と、情熱と創造性を象徴する赤という二色が表現されている。

また、「丹青」には「丹精を込める」ことにも通じているという。一つ一つのプロジェクトにかける熱意、丁寧な仕事、独創性へのこだわり―。こうした社名の持つ意味合いを、社員一人ひとりが自覚し、挑戦を続けていってほしい。そのような創業者の想いが、同社の社名とロゴに込められているのだ。

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### 丹青社について

- 【本社所在地】〒108-8220 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス19F
- 【創業】1946年10月
- 【資本金】40億2,675万657円
- 【事業内容】総合ディスプレイ業〔商業空間・ホスピタリティ空間・パブリック空間・イベント空間・ビジネス空間・文化空間の調査・企画、デザイン・設計、制作・施工、運営〕
- 【従業員数】1,484名（連結）／1,113名（単体）
- 【上場】東京証券取引所プライム市場（証券コード：9743 業種名：サービス業）
- 【売上高】918億58百万円（連結）／887億93百万円（単体） 

※数字は2025年1月末時点


商業空間、文化空間、展示会などのイベント空間など、人が行き交うさまざまな社会交流空間づくりの課題解決を行う企業「丹青社」。変化する社会でも柔軟に反応しながら、空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団をご紹介します。

空間づくりが人のこころを動かすー　丹青社が描く未来のありたい姿とは

ディスプレイ業界をリードする丹青社は、店舗などの商業空間、博物館などの⽂化空間、展⽰会などのイベント空間等、⼈が⾏き交うさまざまな社会交流空間づくりを担うプロフェッショナルである。その業務は、調査・企画から、デザイン・設計、制作・施⼯、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで多岐にわたり、空間づくりのプロセス全般をサポートしている。2024年2月にはグループ理念として「パーパス／私たちの存在意義」と「バリュー／私たちの価値観」を策定。また、創業100年を迎える2046年に向けて「私たちの未来ビジョン2046」を発表した。万博をはじめ同社の幅広い事業領域を経験し、2023年4月に代表取締役社長に就任した小林統氏に、100周年に向けた想いや取り組みについて伺った。

## ディスプレイ業界の存在意義を見つめて
### 1984年に入社されてから幅広い分野で経験を重ねられて2023年に社長に就任されています。その間、どのような経験を積まれてきたのかお聞かせください。

丹青社は、いわゆる空間づくりをしております。皆さんの身近なところでいうと、百貨店やショッピングモール、その中に入る各専門店、飲食店、アパレル、雑貨、飲食であれば和洋中のレストラン、ラグジュアリー系の高級なものから一般的なものまで。そういった商業領域の空間づくりのお手伝いをしております。

また、そうした商業領域に相対するようなものとしてはミュージアムがあります。全国の地方自治体が有しているような博物館、郷土資料館、自然史博物館等の博物館や美術館を総称してミュージアムという括りで展示の方をお手伝いしている文化空間領域も手掛けております。さらに、今まさに開催されている大阪・関西万博に代表されるプロモーション領域と呼ぶイベント系の領域をはじめ、最近市場的に膨らんできているホテルの領域や、医療やオフィス領域など多岐にわたって空間づくりに携わっています。

私の入社当時を振り返りますと、当時はそこまで細分化されておらず、最初に担当したのは商業領域のテーマパークの分野でした。その一方で、全国展開している物販店を担当させてもらったり、首都圏にも出先を作ってみようということで責任者として新設した営業所を任されたり。で、今度は本社に戻ってきて、営業全体のことを見ながら様々な営業戦略や戦術を作るようなセクションにも身を置いたこともあります。

そして、その後に移ったのが、今まさに博覧会をやっているような、プロモーション領域の仕事に付き、その延長線上で企業のミュージアムや企業博物館なども手掛けてきました――ということで、今お話ししたほぼ全領域を担当させていただいたので、会社には感謝しています。また会社に貢献していくための、そのための素地が作れたのかな、とも感じています。

### 貴社の社員は皆さんそのような幅広い経験をされるのでしょうか。

いや、どちらかというと、私のような例は稀少でしょう。私の入社当時は特にそうでした。ただ昨今では一つの事業領域でもさまざまな要素が含まれることが多くなっています。そうした時に幅広い経験が生きてくることもありますし、チームを組んでプロジェクトを担当しますので、他の職種がどのような動きをするのかを把握するのも大切な要素です。ですので、ジョブ・ローテーションを通して皆さんにいろいろな経験をしてもらうことも積極的に行っています。事業部門の社員にスタッフ職に異動してもらい、事業部の仕事をスタッフ職がいかに支えているのかを実感してもらったり、その逆もあります。
けれども、私の入社当時は配置転換などに積極的ではありませんでした。ですから私がいろいろな経験を積めたのは幸運だと思いますし、これらの経験によって、経営側に立って会社を動かすための基礎が作れた気がしています。

### ご自分で社長になりたい、トップとして会社を動かす立場に就きたいと思われたのでしょうか。
自分自身でこういうことをやりたい、これを担当したい、こういうポジションに就きたいとあえて言った記憶はないです。おそらくその時その時の仕事が評価されて社長への就任ということなのか……、特に理由は聞いていません。

ただ自分自身で振り返ってみると、30代のとき千葉営業所を作れといわれて、担当に就いた頃の経験が大きかったと感じています。当時の千葉は開発が進んでいて、駅周辺では複数の百貨店でリニューアルがあるなど大きな動きがあった地域でした。

そうしたリニューアルは本社側で既に関わっており、より地域に密着した営業活動として地元企業を中心にアポイントを取って新規開拓に意欲を燃やしていましたね。千葉営業所の2年目には成田空港の第二ターミナルの供用開始に伴う商業ゾーンの計画に参画することができました。これが大型受注となり業績をあげることができました。当時の千葉には大手ゼネコンがたくさん入っていて、各支店長ともお話しする機会がありました。

先方は支店長でも取締役級、ところが私は支店長に就いたばかりの30そこそこの若造。当然気後れするわけですが、そこで出会った支店長の方々に、「看板背負って、支店長の名刺を持ってるんだから自信を持った方がいい」と言っていただいたことが、とても印象に残っています。年齢は関係ないと。そういった人たちの言葉に支えられた記憶があります。

そうした目の前の仕事に自信を持ち、全力で取り組み続けた結果や、社外の方々と接する姿勢を見ていただき経営を任されたのではないかなと感じます。

この当時のプロジェクトを通して出会った他の企業の方々の中には、すでにリタイアされた方も多いですが、長くお付き合いさせてもらっている方もいらっしゃいます。とても貴重なご縁ですし、これまでの私の人生の中でも大きな経験だと感じています。

### 貴社は、昨年2月にグループ理念として「パーパス／私たちの存在意義」と「バリュー／私たちの価値観」を策定、また創業100年を迎える2046年に向けて「私たちの未来ビジョン2046」を発表されました。その意義をはじめ、そこへ向けて現在取り組まれていることや心がけておられることを教えてください。

創業100年を迎える2046年に当社はどうあるべきかを示したものが「私たちの未来ビジョン2046」です。2022年から社内のメンバーだけで検討を始めてやり遂げました。

よく会社のパーパスやバリュー、ビジョンの策定といったものは、ブランディングのことも関わってくるため外部のコンサルティングにお願いするケースが多いのですが、当社にはお客さまのブランディングにも関わるようなご提案もしているセクションがありますので、社内のみんなで作ってみようと取り組み始めました。1年ほどかけて大枠をまとめ、最終調整に半年くらいかけましたが、その半年間の密度は相当なもので、取締役自ら積極的に議論をするなど、産みの苦しみをみんなで共有しながら作り上げていきました。

そうしてできたものが **「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。」というパーパスです。** 我々がつくり上げた空間を通じて新たな体験や価値を提供し、人と社会が豊かになり「いろどり」あふれる社会になってもらいたいという想いをここに込めました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/htDSMzVFWXZkNNmpzY9E2u/0e290b89-e411-4755-b94e-070c0b16c860.png)社名の「丹青」は、赤（丹）・青の基本的な2色から“豊かな色彩”を示し、転じて絵画や画家、絵を描くことを広く指した中国に由来する語です。この社名の由来と私たちが目指す「いろどり」を重ね、「丹青」に「いろどり」とふりがなをふっています。

100周年まではまだ20年以上あるので、まずはグループ理念やビジョンを社員にしっかり浸透させることに重点を置いています。また、現在の中期3カ年計画の最終年にあたる来年の80周年のタイミングで、さらに高みを目指しながら社会貢献を含めて事業を展開しております。80周年は、その過程の第一フェーズの中期3カ年計画が終わる年だと認識を持っています。また、切りが良く、何か皆さんの意識、特に従業員の意識を変えてもらう良いきっかけの年としたいと思います。

## 大阪・関西万博に行けば、みなさんの未来を体験できる
### 2025年4月から大阪・関西万博が開催され、貴社としても様々な取り組みをされていると思いますが、その取り組みを通して伝えていきたいことは、どのようなものでしょうか。

55年前の大阪万博は、業界が最先端の技術を取り入れ、展示演出を手掛けることで大きく飛躍できたイベントと言えます。

当社は当時50を超える各パビリオンに携わりお手伝いさせていただきましたが、他社さんを含め当時のディスプレイ会社がこぞってパビリオン内の展示をお手伝いすることで業界全体の認知を高めるきっかけとなりました。そして、その後の沖縄海洋博、つくば科学博、愛知万博と続いたわけですが、今回、再び大阪で博覧会が開催されることは、業界としても当社としても非常に意義深く感じています。当社も多くのパビリオンや店舗づくりのお手伝いをさせていただいておりますし、閉幕まで事故無く終了できるように尽力していくつもりです。

2005年の愛知万博の時はまだSNSも発達しておらず、4月、5月は来場者数の伸びはゆるやかでしたが、6月以降あたりから口コミでどんどん増え、夏場には人気のパビリオンは入場まで何時間も待つような感じでした。今回もこれから来場者は増えていくといいですね。

博覧会というのは、新しい未来を想像させるような展示がふんだんにあります。デジタル主体の今回も、こんな表現もできるのかといった、これまで見たことのないような演出がありますので、皆さんも実際に見たり体験されたりすることを強くお勧めします。

1970年の大阪万博で展示された携帯電話や動く歩道など、その後世の中にどんどん導入されていきました。また、ファストフード業態が一気に根付いたのも万博効果だったと思います。まさに未来がそこにありました。今回の万博会場にあるようなものが、街で当たり前に見られるような、そんな時代になることが楽しみでもあり期待していますし、当社も積極的に提案して未来社会の創造に貢献していきたいと思います。

## 「最後までやり抜くんだ」という強い意志を持つ
### 社長に就任されてから2年経ちますが、改めて社長として大切にしておられることをお聞かせください。

まず、私自身は「意志あるところに道あり」ということを常に念頭に置いて仕事をしています。何事にも強い意志を持って臨んでいかないと何の成果にも結び付かないと思っているからです。

当社では、お客様の事業を成功に導くお手伝いをしておりますが、「最後までやり抜くんだ」という強い意志がなければプロジェクトを完遂させることはできません。どんな仕事でも、強い意志がないと乗り越えられない局面が多々あります。そこで社員の皆さんにも根底に同じような想いを持っていただきたいと思っています。

もう一つ大切にしているのは人のつながり、コミュニケーションです。当社ではプロジェクト形式で仕事を進めています。そこではお客様とリレーションを結ぶ営業がいて、プランナーが企画したものを設計がデザインをし、その図面に基づいて制作チームが現場を仕上げていきます。

ここでのコミュニケーションも非常に重要で、強い意志を持って臨んでいる人たちが、最終ゴールを見据えながら役割をシェアし、しっかりコミュニケーションを取っていくことで失敗することはないと信じています。

そして、常に挑戦する気持ちを持ち続けることも重要です。領域も内装・展示をコア事業として、コンサルティング業務や施設運営など関連する業務もありますし、展示手法もデジタルソリューションを積極的に取り入れるなど常にアップデートしています。

また、地域社会の活性化のために行政が民間の力を活用して取り組むPFIやPPPなどにも積極的に取り組んでいます。従来からの事業だけにとらわれず、新規事業なども含め周辺にある領域にも積極的に挑戦していく姿勢を大事にしたいと考えています。

## 社員みんなが丹青社のファンである会社に
### 事業領域が広がるなか、そこで期待する人材や、その確保について思うところをお聞かせください。

採用活動では当社のことをまずは知っていただき **ファンになっていただくということが大事** だと思っています。それは「今プライム市場に上場しています」であるとか、「業界トップクラスです」というのではなく、丹青社の空間づくりへの想いに共感してもらうことだと思っています。

当社ではこの春から業界で初めてのテレビCMを始めました。業界初ということで丹青社のみならず、業界のことを知っていただくいい機会だと考えています。社員の皆さんにもご家族や知人などにCMを通して会社を紹介してもらったり、改めて仕事に誇りを持ってもらうきっかけになってもらいたいですね。

採用にあたっては、他業界と同様人材の確保は大きな課題ではありますが、人の数を増やすということだけではなく、業界や会社の社風を理解してもらったうえで仲間になってもらいたいと思っています。

当社のサービスは「人」が最大の魅力だと考えています。社員がいきいきと仕事に向き合い、その姿勢や空間を通してお客様もファンになっていただく。そうすることで当社をパートナーに迎えていただき空間づくりを通して社会を豊かな色で鮮やかに彩るお手伝いをしていく。そうした強い意志を持って、2046年の先も社会に影響を与え続けるような企業に成長していきたいと思います。

ディスプレイ業界をリードする丹青社は、店舗などの商業空間、博物館などの⽂化空間、展⽰会などのイベント空間等、⼈々が⾏き交うさまざまな社会交流空間づくりを担うプロフェッショナルである。2023年4月に代表取締役社長に就任した小林統氏に、今後に向けた想いや取り組みについて伺った。

社会を「丹（あか）と青」の豊かな色で鮮やかに彩る空間づくりのプロフェッショナル

## なぜ丹青社は「会社に子ども」を連れてくるのか？ 「新しい公私混同」が育む、人的資本経営の最前線
店舗や博物館、イベント空間づくりで業界をリードする丹青社が、2025年夏、一つのユニークな社内イベントを開催した。その名も「TANSEI KIDS DAYS 2025」。「のぞいてみよう。家族の仕事を。」をテーマに掲げた親子参加型のイベントだ。

イベントでは、仕事体験ワークショップやオフィスツアー、同社が開発したソリューションに触れる体験コンテンツなどが用意され、本社および関西支店での開催3日間で100組を超える家族が参加し、大盛況に終わったという。

一見すると、社員向けの福利厚生の一環に見えるこの取り組み。しかし、その裏側には、単なるエンゲージメント向上にとどまらない、企業の持続的成長を見据えた緻密な戦略が隠されていた。

なぜ今、“個”の課題意識から生まれた企画が、経営において重要視されるのか。企画を率いた人事企画課の内田芳嗣氏、志村泰典氏、秋山奈美氏の話から、その本質を探る。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8CnWYraigvc67mx3cdTyxL/07393bf1-4ce9-4426-99bd-694f56096070.jpg)
**内田 芳嗣（うちだ よしつぐ）** （右）
広告代理店、メーカー広報宣伝、地域産業振興アドバイザーを経て、2013年より丹青社。指定管理施設運営、新入社員教育や社内報制作などを歴任。

**志村 泰典（しむら やすのり）** （左）
丹青社に新卒入社。文化施設の開発、新規事業開発を経て、人事に異動。以後採用・組織開発を担当。

**秋山 奈美（あきやま なみ）** （中央）
丹青社に中途入社。人事部にて教育・研修分野を担当。キャリアコンサルタント資格を取得し、社内キャリア支援にも力を入れている。
## きっかけは、組織からではなく“個”の課題意識
「TANSEI KIDS DAYS 2025」では、人事企画課が中心となり、社員によるさまざまなワークショップや縁日などを企画。多くの子どもたちが家族とともに、盛りだくさんのプログラムに参加した。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8CnWYraigvc67mx3cdTyxL/683a2b9d-d517-48f4-8f79-53478efc537e.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8CnWYraigvc67mx3cdTyxL/55dcc0d5-d0ae-4df5-8c28-dd6cdf5e8868.jpg)
驚くべきことに、この企画は経営層からのトップダウンではなく、社員個人の課題意識から始まったという。発起人の一人である志村氏は、その経緯をこう語る。

「コロナ禍を経て働き方が変わるなか、あらためて『社員の仕事を家族に知ってもらう機会』が必要だと感じたのがきっかけです。小学生になった子どもに、これまであまり自分の仕事や会社のことを伝えられていないな、と」
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8CnWYraigvc67mx3cdTyxL/abd8a293-1af2-446a-b689-d42bd3c78f20.jpg)
組織としての課題解決ではなく、「そこで働く個人」の切実な想いが起点だったのだ。同じく人事企画課の秋山氏も、自身の経験から志村氏の想いに強く共感したという。

「私自身も子育てをする中で、キャリアコンサルタントとして子どもに対するキャリア支援に取り組みたいという意識が芽生えていました。志村の想いに強く共感し、社員にとっても仕事のやりがいを再発見する機会にしたいと考え、新たなイベントプロジェクトが始動しました」
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8CnWYraigvc67mx3cdTyxL/c174ac54-0179-4106-9478-d7194a9bfae3.jpg)
社員とその家族を対象にした取り組みは「究極のインナーブランディング」とも言える。社員のエンゲージメント（仕事への熱意や貢献意欲）を高め、ひいては企業価値向上につなげる重要な経営戦略だ。コロナ禍を経て、従来の「ファミリーデー」から「KIDS DAYS」へと名称を変更したのも、次世代育成やキャリア教育という目的を明確に打ち出す狙いがあった。

内田氏もまた、この取り組みの意義を強調する。

「コロナ禍で家族との時間が増える一方、会社と家族の距離は拡がったとも感じていて。（私自身は子育てを終えていますが）子育てと仕事の両立に励む社員へ何かできることはないかと考えました。親が普段どんな表情でどんな人と仕事をしているのか。それを子どもが見ることは、非常に意義があると思っています」
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8CnWYraigvc67mx3cdTyxL/86f2db8b-bf8e-4d4b-a05b-0dd07bcd0a25.jpg)
また、このタイミングでの開催には、同社が多数のパビリオンで内装プロジェクトなどを担う大阪・関西万博の存在も大きかった。万博という社会的な一大イベントは、社員が自らの仕事に誇りを持ち、最も身近な存在である家族に自社について語る、またとない機会だったと言えるだろう。
## 個の「共感」が、組織を動かす。トップダウンでは生み出せない"自分ごと化"の連鎖
とはいえ、このような大規模なイベントの実現には、多くの社員の協力が不可欠だ。関係者をいかにして巻き込んでいったのか。その工夫について、内田氏は「個の共感」が何よりも大事だと語る。

「こういったイベントを始めるにあたって、例えば経営層からトップダウンだけで伝える形だと、どうしても熱量に差が出てしまう。ビジョンを語るだけでは届かない、現場レベルでの『自分ごと化』を促すには、担当レベルに直接訴えて共感を生むことを忘れないことがきわめて重要ではないでしょうか」

志村氏も、熱量を生み出すための地道なコミュニケーションの重要性を指摘する。

「社内施策に必要な熱量を生むには、普段から密なコミュニケーションをとり続けることです。ただお願いするのではなく、なぜこのイベントに取り組む必要があるのか、どんな効果があるのかをしっかり伝えることで、モチベーションを引き出すよう心がけました」

イベントの主役である子どもたちへのコミュニケーションにも、同社ならではの工夫が凝らされたという。

「例えば『プランナー ＝ アイデアを考えてまとめる人』『演出技術 ＝ いろんな技術で空間に魔法をかける人』といったように、仕事の本質とわかりやすさを両立できる言葉を選びました。これは考え方として、普段大人に対して説明をするときにも必要だと、あらためて気付かされました」と内田氏は言う。

専門的な内容を、背景知識のない相手にいかに伝えるか。これは、多様なクライアントと協業する同社にとって不可欠なスキルだ。イベントの準備を通じて、社員が自らの仕事の本質を再定義し、伝える力をあらためて磨く機会にもなったようだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8CnWYraigvc67mx3cdTyxL/56742bba-9406-4eea-a8b2-631b80b21826.jpg)

▲8つの職種カードで、社内で共有している職種を子どもたちに分かりやすく説明した

## 「新しい公私混同」と、数値化できない企業文化への波及効果
イベントを終え、企画メンバーはそれぞれ確かな手応えを感じている。

志村氏は、「普段の業務から一歩離れ、仲間の仕事や家族のことを知り、同じ体験を共有できたのは非常に有意義でした。参加者からも、仕事の中にプライベートを持ち込む機会が刺激になる、という声が聞かれ、確かなニーズを感じました」と振り返る。

こうした部門を超えたコミュニケーションは、組織のサイロ化を防ぎ、心理的安全性を高める効果が期待できる。それは、偶発的なアイデアやイノベーション、さらにはセレンディピティが生まれる土壌そのものだ。

内田氏はこの状態を、興味深い言葉で表現する。

「いわば『新しいかたちの公私混同』ですね。かつては『仕事に家庭を持ち込むな』が一般的でしたが、両者は確実に繋がっている。それを意識することは、双方にとって良い影響があると思います」

この言葉を受け、秋山氏も続ける。

「父親や母親としての『自分』は、仕事をする『自分』の延長線上にあります。公私を切り離す必要はなく、自然体でいることが仕事に活きる状態を作っていけたらと思います」
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8CnWYraigvc67mx3cdTyxL/0f8aab85-7a7d-453f-98af-9868c18011c5.jpg)
「KIDS DAYS」は、単なる一過性のイベントではない。それは、社員とその家族、ひいては社会との新しい関係を築き、“働きがい”と“企業の成長”を両立させるための、同社にとって重要な試金石なのである。三人は、すでに来年以降の展望を見据えている。

「このイベントが“ハレ”なら、“ケ”である普段の業務でも子どもが近くにいる状態で働ける環境づくりに挑戦したい。学校に赴いて私たちの仕事を紹介する機会も増やしたいですね」（内田氏）

「人材採用という面では、大学生向けだけでは遅いのかもしれません。子どものうちから自分たちの仕事や業界について知ってもらう機会を増やしていくことは、未来への投資だと考えています」（志村氏）

「こうした取り組みが、社会全体に広がってほしい。そのためにも、社員一人ひとりが『この会社で働いていてよかった』と思えるような施策を重ねていきたいです」（秋山氏）

個人の純粋な想いから始まった熱が、組織を動かし、企業文化を醸成し、やがて社会へと価値を還元していく。丹青社の挑戦は、数字だけでは測れない無形資産こそが企業の競争力を左右する時代における、人的資本経営の新しい可能性を示している。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8CnWYraigvc67mx3cdTyxL/4631b507-8e2a-4a6f-a05f-3c1430fe0f8f.jpg)
### 丹青社について
- **【本社所在地】** 〒108-8220 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス19F
- **【創業】**  1946年10月
- **【資本金】**  40億2,675万657円
- **【事業内容】**  総合ディスプレイ業〔商業空間・ホスピタリティ空間・パブリック空間・イベント空間・ビジネス空間・文化空間の調査・企画、デザイン・設計、制作・施工、運営〕
- **【従業員数】**  1,484名（連結）／1,113名（単体）
- **【上場】**  東京証券取引所プライム市場（証券コード：9743 業種名：サービス業）
- **【売上高】**  918億58百万円（連結）／887億93百万円（単体）  
※数字は2025年1月末時点  

空間ディスプレイの雄、丹青社が開催した親子イベント。単なる福利厚生に見えるこの取り組みの裏には、社員の“個”の課題意識を起点とした緻密な戦略があった。「新しい公私混同」が育む企業文化と、人的資本経営の新たな可能性に迫る。

空間デザイン