## 「若者の結婚離れ」は本当に深刻化しているのか？
生涯未婚率の上昇が止まらない。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2020年の50歳時未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％に達し、2000年と比較して男性は15.7ポイント、女性は12.0ポイントも増加した。平均初婚年齢も上昇傾向にあり、2022年には男性31.1歳、女性29.7歳となっている。
こうした数字を前に、「近頃の若者は結婚に関心がなくなった」という声が聞こえてきそうだ。しかし、本当にそうなのだろうか。
結婚相談所「パートナーエージェント」を運営するタメニー株式会社が20～59歳の男女2,404人に行った「新社会人時の結婚観」に関する調査が、この“常識”に疑問を投げかける興味深い結果を示している。
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## 20代の3人に1人が「25歳までに結婚したい」という事実
同調査によると、なんと20代の約3人に1人にあたる34.1％が、「すぐにでも」もしくは「25歳ごろまでに結婚したい」と回答しているという。この割合は、30代から50代の同回答を上回っており、若者たちが決して結婚に消極的ではないことがうかがえる。
実際、厚生労働省のデータを見ても、初婚年齢の最頻値（最も結婚する人が多い年齢）は、ここ数年、男性28歳、女性27歳で安定して推移している。
調査結果とあわせて考えると、「若者の結婚離れが進んでいる」と一概に結論づけるのは、少し早計なのかもしれない。
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## なぜ「若者は結婚しない」というイメージが生まれるのか
では、なぜ「若者の結婚離れ」というイメージがこれほどまでに根強いのだろうか。
ひとつには、統計データの解釈による誤解があるようだ。生涯未婚率や晩婚化といった数字だけを見て、それをそのまま「結婚意欲の低下」と結びつけてしまうと、本質を見誤る可能性がある。
若者が結婚に至らない背景には、経済的な不安や出会いの機会の変化といった、より複雑な社会的・構造的要因が存在する、と同社は分析する。
特に出会いの変化は、世代間のギャップを生みやすいポイントだ。調査では、「恋愛・結婚の対象となりそうな異性と、どんなきっかけで出会いたいと考えていたか」という問いに対し、20代は他の世代に比べ「マッチングサイト／アプリ」「お見合いパーティー」「結婚相談所」といったサービスの利用に積極的な傾向が見られたという。
上の世代から見れば、「自然に出会えないなんて」と不思議に思うかもしれない。しかし、職場や地域コミュニティでの出会いが結婚に結びつくケースが減少し、かつてのような“自然な出会い”が生まれにくい時代になっているのも事実だ。加えて、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなど、現代の若者が置かれている経済状況は決して楽観できるものではない。
「結婚したい」という気持ちはありながら、現実の壁を前に踏み出せずにいる。そんな若者たちの葛藤が、“結婚離れ”という言葉で一括りにされてしまっているのではないだろうか。
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## 結婚の実現を左右する「意識」と「行動」
今回の調査で特に印象的だったのは、「若い頃に結婚を意識していたかどうか」が、その後の結婚実現の可能性と強く関連している点だという。
30代以上の既婚者のうち、66.7％が若い頃に「25歳ごろまでに結婚したい」と考えていたのに対し、同世代の未婚者で同様に考えていた人は33.6％にとどまった。
この結果は、「いつかは自然な流れで…」という受け身の姿勢ではなく、「自ら行動し、人生を設計する」という主体的な意識が、現代において結婚という目標を達成する上で重要な鍵となっていることを示唆している。
もちろん、「そこまでして結婚しなくても」という価値観も尊重されるべきだ。しかし、「結婚を望むのであれば、意識して行動を起こすことで、その可能性は高まる」という事実は、もっと広く知られてもいいのかもしれない。
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## 未婚化の背景にある、社会が向き合うべき課題
未婚率の上昇という現象を、単に「若者の結婚意欲の低下」という意識の問題として片付けてしまうと、その本質を見落としかねない。
若者たちは、上の世代が思う以上に結婚に前向きだ。しかし、その意欲を実現するには、経済的、社会的なハードルが依然として存在する。
そうした中で、婚活サービスや各種の支援制度は、もはや特別なものではなく、個人の人生設計を支える社会インフラとしての役割を強めていると言えるだろう。
ステレオタイプな「若者論」に陥ることなく、彼ら、彼女たちのリアルな声に耳を傾け、その価値観や生き方に寄り添ったサポートを社会全体で考えていくことが、今、求められているのではないだろうか。

「若者の結婚離れ」が叫ばれて久しいが、最新の調査がその通説に一石を投じている。実は、現代の20代は上の世代が考える以上に結婚に前向きかもしれない。生涯未婚率や晩婚化の数字の裏に隠された、若者たちの本音と社会構造の変化に迫る。

「若者は結婚に興味がない」は大間違い？ 最新調査から見えた意外な20代のホンネ

## 20代男性の半数が「年上妻」を選ぶ時代へ。Z世代が塗り替える“新しい結婚のかたち”
### 「年上男性」という“常識”の終焉か
かつて「結婚するなら年上男性」という価値観は、ごく当たり前のものだった。経済力や社会的地位で勝る年上男性は、"頼れる存在"として結婚相手の有力な選択肢とされてきたのだ。

しかし今、その常識が大きく揺らいでいる。

タメニー株式会社が運営する結婚相談所「パートナーエージェント」が2024年の成婚退会者を対象にまとめたデータは、衝撃的な実態を明らかにした。なんと、20代男性の47.6%が年上女性と成婚しているという。これは、従来の多数派であった「夫が年上」の38.1%を上回る数字であり、男女のパートナーシップに新たな潮流が生まれていることを示している。
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## 6年で6.4ポイント増、「妻年上婚」のリアル
この変化は、中期的な視点で見るとさらに鮮明になる。同社のデータによれば、2018年に11.6%だった「妻が年上」のカップルの割合は、2024年には18.0%にまで上昇。わずか6年間で6.4ポイント増という顕著な伸びを記録したという。

国の人口動態調査を見ても「妻年上婚」は増加傾向にあり、2018年の24.0%から2024年には25.5%へと1.5ポイント増えている。この数字と比較しても、結婚相談所における伸び幅の大きさは際立っている。

"パートナー選びで条件が先行する場"といわれる結婚相談所でこの傾向が強まっている事実は、単なる偶然ではなく、現代の若者の価値観の転換を色濃く反映しているといえるだろう。
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## なぜ若者は「年上の女性」を選ぶのか
ではなぜ今、若い男性の間で「年上女性を選ぶ」傾向が強まっているのだろうか。

その背景にあるのは、年齢や外見といった記号的な要素よりも、"相性や価値観"を重視する意識の高まりだ。パートナーエージェントで活動をサポートするコンシェルジュは、「『年齢よりも、自分を理解してくれるか』『自分だけが一方的に頼られることはないか』といった、対等な関係性を求める男性が増えている」と語る。

一方で、女性側の意識の変化も見逃せない。キャリアや自身のライフスタイルを大切にし、結婚を"義務"ではなく"自分らしい生き方の一部"として捉える人が増えているという。経済的、精神的に自立した女性が増えたことも、年齢という壁を過去のものにしている一因なのかもしれない。
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## Z世代が求めるのは“依存”ではなく“協働”の関係
Z世代にとって、恋愛や結婚は"依存"ではなく"協働"と捉える傾向が強いという。「年上・年下」といった序列や、「男性が引っ張る・女性が支える」といった旧来の役割分担よりも、「お互いに尊重し合える関係」かどうかが、パートナー選びの重要な基準となっているのだ。

20代男性が年上女性に惹かれるのは、その人生経験に裏打ちされた安心感や、対等なパートナーシップを築けるという期待感があるからではないだろうか。

こうした変化は、男性側が"弱さを見せられる関係"を求めていることの表れとも考えられる。かつての「男性は強くあるべき」という社会的な規範から解放され、ありのままの自分を受け入れてくれる相手を求める——。そんな意識の変化が、年齢という枠を超えた選択を後押ししているのだろう。
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## 結婚観の変化は、社会を映す鏡
年の差婚における逆転現象は、単なる恋愛スタイルの変化ではない。それは、「多様な生き方を受け入れる社会」への確実な移行を象徴している。

性別や年齢といった属性にとらわれず、自分らしく生きること。恋愛や結婚も、その延長線上にある。Z世代が築き始めている"新しい結婚のかたち"は、これからの社会における「幸せの定義」を、静かに、しかし力強く更新しているのかもしれない。


「結婚するなら年上男性」はもはや過去の常識か。タメニーの調査で20代男性の半数近くが年上女性と成婚している事実が判明。Z世代が求める対等なパートナーシップとは何か。データから現代の若者の結婚観と社会の変化を読み解く。

衝撃データ！ 20代男性の約半数が「年上の女性」と結婚。Z世代が求める“新しい夫婦のカタチ”とは。

## 婚活支援企業ならではの休暇の誕生
婚活支援事業を展開するタメニー株式会社に、ユニークな福利厚生があると聞きつけた。その名も「パートナーバースデー休暇」。2009年4月に制度化されたこの休暇は、当初、パートナー（交際相手または配偶者）の誕生月に1日、休暇を取得できるというものだったという。

背景には、交際相手や配偶者、家族との時間を大切にしてほしいという会社の想いがあった。婚活支援を手がける同社ならではの、独自性の高い制度として注目されてきた。
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▲撮影場所：ハウステンボス
## 15年の歩みと制度の進化
制度開始から15年以上が経過し、「パートナーバースデー休暇」は大きな変化を遂げる。きっかけは、社員からあがった「パートナー」の対象範囲を広げるべきでは、という声だったという。

特に注目すべきは2022年の制度改定だ。ある社員が「シングルマザー、シングルファザーのご家庭なども『パートナーバースデー休暇』の対象になったらいいな」と考え、提案したことを受け、対象範囲が拡大された。

この改定により、従来の恋人・配偶者に加え、2親等以内の親族も対象に含まれることになった。子どもや親の誕生日にも休暇を取れるようになり、多様な家族形態に配慮した制度へと生まれ変わったのだ。
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## 取得率の劇的改善が示す制度の浸透
制度の進化は、現場の社員からも歓迎されている。「みんなが平等に取れる休暇になったことをとてもうれしく思っています」といった声が寄せられているという。
その効果は、数字にも明確に表れている。2022年度の取得率は、なんと2021年度比で21.8ポイントもの大幅な増加を記録した。

この劇的な改善の背景には、対象範囲の拡大に加え、制度への理解や活用意識の高まりがあるようだ。特に、人事・経営陣によるスピーディーな制度改定が、社員の信頼感を高め、制度の浸透を後押しした点は見逃せない。

「提案したのが1カ月ほど前のことでしたので、こんなに早く対応いただけたのは、社員や関係者の人生を真剣に考えている会社ならではだと感じました」という社員の声からも、意見を即座に反映する企業姿勢が、制度の積極的な活用につながっていることがうかがえる。
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## 多様性を受け入れる現代の働き方への対応
このパートナーバースデー休暇の対象範囲拡大は、現代社会の多様な家族形態や価値観に対する、同社の深い理解を示すものと言えるだろう。従来の「恋人・配偶者」という枠組みを超え、「大切な人」という、より広い概念でパートナーを捉え直したことで、多くの社員が制度を利用しやすくなった。

例えば、シングルマザー、シングルファザーの家庭では子どもが、またある社員にとっては親が大切なパートナーだ。そうした多様なニーズに応える制度設計は、インクルーシブな働き方を推進する企業の姿勢そのものである。

婚活支援という、様々なライフステージの顧客と向き合う事業で培った視点が、自社の制度設計にも活かされているのではないか。社員一人ひとりの「よりよい人生」を支援する取り組みは、巡り巡って顧客サービスの質の向上にもつながっていくのかもしれない。
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## 今後の展望
タメニーのパートナーバースデー休暇は、単なる福利厚生という枠を超え、「人を大切にする企業文化」そのものを体現しているようだ。

制度が形骸化することなく、社員の声を取り入れながら柔軟に進化を続けている背景には、企業と社員が「人生を共につくる」という強固な関係性を築いていることがあるのだろう。

その根底に流れているのは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念だ。この理念が、社員一人ひとりの安心と満足、ひいては企業の持続的な成長を支える土台となっている。

人を中心に据えた制度設計は、これからの働き方を考える上で、多くの企業にとってのヒントになるに違いない。

福利厚生は、ただ存在するだけでは意味がない。社員に活用されてこそその価値を発揮する。婚活支援事業を手がけるタメニーには、その名も『パートナーバースデー休暇』というユニークな制度がある。社員の声で進化を遂げ、取得率が劇的に改善したというこの休暇制度は、現代の多様な働き方と家族のあり方を映し出している。