2025年10月から、NHKがインターネットサービス「NHK ONE」を始動させ、「テレビがなくても受信料を払わないといけないの？」という噂も広がっています。

この記事では、NHKの受信料ルールや、NHK ONEがもたらす新しい視聴スタイル、見逃し配信などのメリットまで、今知っておきたい重要ポイントをわかりやすくお伝えします。

2025年10月に施行された改正放送法

これまでNHKの受信料は、「テレビやワンセグ付き携帯など、放送を受信できる機器を設置している」ことが前提でした。けれども、改正後は、インターネット配信をNHKの「必須業務」と位置づけ、NHK ONEという新しいネット配信サービスが誕生しました。

この背景には、テレビ離れが進み、スマートフォンやPCでコンテンツを楽しむ人が増えている現状があります。NHKとしても、公共放送としての役割を果たすため、ネット経由で幅広く情報を届ける必要があるとの判断に至ったのです。

そのような中で、SNSやネット記事で「スマホを持っているだけでNHK受信料がかかる」と聞いたことがある方もいるかもしれませんが、実際にはスマートフォンやパソコンを持っているだけで、NHK受信料を請求されることはありません。NHKのネット配信（NHK ONE）を「視聴したい」「利用したい」と意思表示し、必要な手続きを行った人にのみ、受信契約の義務が生じる仕組みです。

受信料の支払いが必要になるケース

「NHK ONE」で配信される番組やニュースを見たいと考え、実際にサービス利用の手続きを行うと、「受信契約」が必要になります。料金は地上波契約と同じ月額1,100円（沖縄県は965円）です。これは従来の「テレビ設置」を前提とした契約と同額であり、ネット配信のみの利用でも適用されます。すでに受信契約をしている世帯は、NHK ONEの利用に追加料金は発生しません。

たとえば、「見逃したドラマをスマホで見たい」「地震や災害時の最新情報をネット経由で確認したい」といった場合、NHK ONEでの視聴には受信契約が必須になり、その対価として受信料が発生する仕組みです。

「経済的に受信料の支払いが厳しい」という声にも、NHKは一定の配慮をしています。具体的には、生活保護受給世帯や、市町村民税が非課税となる障害者世帯、社会福祉施設の入所者、一定条件を満たす学生などには、受信料の全額免除や半額免除が適用される場合があります。

また、災害被災世帯への免除、家族割引など、さまざまなサポートも用意されています。条件や申請手続きについては、NHKの公式サイトや最寄りの窓口で詳細を確認することができます。

NHK ONEとは何か

2025年10月から始動した「NHK ONE」とは、どのようなサービスなのでしょうか。

これまでNHKのインターネット関連サービスは、「NHKプラス」や「NHK NEWS WEB」など、複数のアプリやサイトに分かれて提供されていました。しかし、NHK ONEはこれらを統合し、テレビ番組の同時配信、1週間の見逃し・聴き逃し配信、ニュース記事、動画、防災・気象情報など、あらゆるコンテンツをワンストップで利用できるように進化します。

利用は、パソコンのウェブブラウザやスマートフォンの専用アプリから可能です。世帯で誰かが受信契約をしていれば、追加料金なしで家族全員がNHK ONEを利用できます。

NHK ONE最大の特徴は、見逃し配信や同時配信など、これまで以上に柔軟な視聴体験を提供する点にあります。

たとえば、忙しい平日にリアルタイムでニュースやドラマを見逃した場合でも、NHK ONEに登録していれば、好きな時間にスマートフォンやタブレットで見返すことができます。ちょっとした通勤時間や休憩中、自宅のPCやテレビで家族と一緒に楽しむことも可能です。

さらに、NHK ONEは1つの世帯契約につき最大5人まで「プロファイル」を設定でき、それぞれが自分の視聴履歴やお気に入り番組を管理できます。たとえば、お子さまがアニメを楽しみつつ、親世代はニュースやドキュメンタリーにアクセスするといった使い分けも可能です。

まとめ

「テレビがないから関係ない」と思っていた方も、これからは「ネットでNHKを見るかどうか」が受信契約の新たな分かれ目となります。一方で、NHK ONEを利用することで、見逃した番組を好きな時に好きなデバイスで楽しめるなど、便利な体験が広がります。頻繁にNHKのニュースや番組を見る人にはメリットが大きいと言えますが、逆にTVを設置しておらず、スマホやPCなど他のデバイスでも一切NHKを利用しない人にとっては契約は不要です。

大切なのは、「自分がNHKの情報や番組を必要としているか」を見極め、そのうえで納得して契約・利用することです。「テレビを持つ／持たない」ではなく、「どのように情報を選び、活用するか」という視点がより重要になってくるでしょう。

※ 記事の情報は2025年12月時点のものです。