昨今、世界的な一大潮流となっている「サステナビリティ経営」ですが、世の中では往々にして、二酸化炭素の排出削減をはじめとする環境問題ばかりに目を奪われがちです。しかし、本来のサステナビリティとは環境、社会、経済という3つの側面を総合的に捉え、持続可能な社会の実現に貢献していく経営アプローチでなければなりません。東レにおけるその本質を一言で表すならば、創業以来貫いてきた「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」という思想そのものにほかなりません。

　東レが社名変更する前の東洋レーヨンとして設立した当初、私たちの社是は「東洋レーヨンは社会に奉仕する」という極めて明確なものでした。かつてこれを海外の投資家たちに向けて説明した際には、「東レは社会福祉団体か」「利益を追求する企業の理念として相応しくない」と酷評されたこともあったと聞きます。

　1986年には、社是に代わる企業理念として「私たちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を制定しましたが、私たちの根底にある基本的な志は、今も何一つ変わっていません。企業は決して、短期的な利益の最大化を求める投資家だけのものではないのです。株主、従業員、顧客、そして地域社会にいたるまで、すべてのステークホルダーがその成果物である富の分配に等しく預かるべきである。この「公益資本主義」の考え方こそが、東レの目指す持続可能性の土台となっています。

　もちろん、環境対応という側面においても、私たちは世の中のはるか先を駆けて具体的な取り組みを実践してきました。例えば、社内の設備投資の判断において二酸化炭素の削減効果を仮想の費用として換算する「インターナル・カーボン・プライシング（ICP）」は、2015年のパリ協定で世間が注目するはるか前、2000年頃からすでに実施していました。

　製品の製造から廃棄にいたる全生涯の環境負荷を評価するライフサイクルアセスメント（LCA）や、自社の優れた高機能素材によって社会全体の排出量をどれだけ減らせるかを示す「削減貢献量」という概念についても、私たちは長年にわたって社会に向けて発信し続けてきました。近年になってようやく世の中が追いつき、これらを声高に叫び始めるようになりましたが、東レにとっては四半世紀も前から取り組んできた当然の経営判断です。

　そして、サステナビリティの概念が環境から社会、経済へと広がりを見せる今、私が最も強調したいのは、「継続的に社会を形成し、会社を支えていくのは結局のところ人材である」という基本的な事実です。気候変動や人権問題、あるいは目まぐるしく進歩する生成AIの活用にいたるまで、世界が直面するあらゆる多様な課題を解決し、新しい価値を創造していく主役は、すべて「人の働き」に帰結します。だからこそ、企業においてはそこで働く人が幸福でなくてはならず、東レが目指す社会貢献の「一丁目一番地」とは、人をどこまでも大事にする「人を基本とする経営」を推進することにほかなりません。

　いかに高度なテクノロジーが浸透しようとも、最後に残るのは、その答えが本当に正しいのか、現実の社会にとってどのような意味を持つのかを判断する人間の力、すなわち人の教育と育成です。東レのような巨大な規模の組織において、世界中の数万人の社員一人ひとりにこの思想を浸透させ、人を基本とする経営を貫くことは、決して容易なことではありません。

　どれほど不況の波に襲われようとも安易に従業員の首を切るような真似はせず、一人ひとりの可能性を信じて徹底的に育て上げる。この「人を基本とする経営」を強力に推進し続けることこそが、環境や社会、経済の課題を根本から解決へと導く最も重要なファクターであり、真の意味でのサステナビリティ経営の本質なのです。