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2026年

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    なぜ今、経営統合なのか? 三菱化工機・田中社長が語る月島HDとの相乗効果と成長戦略

    なぜ今、経営統合なのか? 三菱化工機・田中社長が語る月島HDとの相乗効果と成長戦略

     1935年の創立以来、日本の化学工業用機械の国産化を切り拓き、環境プラントや舶用機器などの分野で社会の発展を支え続けてきた三菱化工機。同社は現在、月島ホールディングスとの経営統合に向けた大きな転換期を迎えている。なぜ今、統合に踏み切るのか。そして激動の時代にどのような未来を描くのか。総務人事のキャリアを通じて会社の痛みに寄り添い、「社員と家族を守る」経営を貫いてきた田中利一社長に、統合の真の狙い、水素をはじめとする次世代事業の構想、そしてモノづくり企業としての確固たる使命を聞いた。

    創立から受け継がれるDNA――「売れてなんぼ」ではなく、社会課題の解決に尽くす

    貴社は1935年の設立から約90年の歴史をお持ちですが、激動の時代の中で三菱化工機が果たしてきた社会的な使命や、舵取りの原動力について教えていただけますか。

     三菱化工機はBtoBの企業ですから、大前提として 「売れてなんぼ」ではなく、仕事を通してどれだけ人の役に立てるか ということを一番のテーマとして掲げてきました。

     当社の歴史は1935年に始まりますが、当時は日本の化学工業用機械のほとんどを欧米からの輸入に頼っていました。化学工業用機械を国産化しなければ日本の国力や経済が成り立たないという強い危機感から、三菱グループ各社の出資を得て創立されたのが当社です。ただ、創立時は技術的なノウハウがなかったため、当時の日本のリーディングカンパニーであった月島機械さん(現・月島ホールディングス)にも出資をしていただき、人材も派遣していただいて立ち上げました。当社には創業時から、日本の産業界の発展とともに歩むDNAが刻まれているのです。

     時代ごとの社会課題に応えてきた歴史もあります。例えば昭和40年代、日本中が公害問題に苦しんでいた時期には、工場から排出されるスモッグによる大気汚染を防ぐため、排煙から硫黄酸化物を除去する装置を開発し、全国の工場に納めて解決に寄与しました。また大気汚染対策だけでなく、工場や各家庭から出る排水の処理施設、都市ガスなどのエネルギー関連プラントの建設など、世の中に必要とされるものを届けてきました。

     現在も水処理による環境改善や、水素を中心としたクリーンエネルギー事業の展開を通じてカーボンニュートラルに寄与する取り組み を続けています。私たちが納めた機械を通じて、皆さんの生活や社会、日本経済の発展に貢献することこそが、創業以来変わらない私たちの使命です。

    創業の縁が結ぶ月島ホールディングスとの経営統合――強みを補完し合い「1+1を2以上」へ

    先日、月島ホールディングスとの経営統合が発表されました。両社の強みである水環境や産業機械、プラントの融合によって、どのようなシナジーを生み出されるのでしょうか。

     今回の経営統合は、創業時に支援をいただいたという深い縁が根底にあります。現在、両社が手掛けている事業領域は、プラントエンジニアリング、モノづくり、水環境事業と非常に似通っています。しかし、お互いの強みがある分野は全く重なっていません 。

     月島ホールディングスさんは、JFEエンジニアリングさんとの合弁である月島JFEアクアソリューションさんをはじめとする水環境事業が全体の中核です。モノづくりの技術としても、創業時からの強みである乾燥技術や、医薬品分野で用いられる晶析技術などに秀でています。

     一方で三菱化工機は、プラントエンジニアリングや分離技術、ろ過技術に強みがあるほか、船舶のエンジンルームに設置する油清浄機などの舶用補機で世界中の船舶に導入されている実績があります。

     同じ分野で強みが重複している企業同士が一緒になっても、1プラス1は2にしかなりません。しかし、私たちはお互いの強みが別の領域にあるため、補完し合って合流することができます。重ならない技術や事業基盤が合わさることで、事業領域が広がり「1プラス1が2プラスアルファ」になる のです。得意技術が組み合わさることで、新たな用途開発や新技術が創出される可能性は非常に高いと考えています。

    世界市場への挑戦と、水素を軸にした未来の「ベースロード事業」の確立

    経営統合に向けた準備が進む中で、田中社長が現在特に注力されている具体的な事業戦略についてお聞かせください。

     まずは新会社を早期に軌道に乗せることが最優先ですが、統合の早期実現を目指してきたのは、スピード感を持って先に進まなければ変化の激しい世の中に置いていかれる という危機感があるからです。足元の業績はおかげさまで両社とも右肩上がりで推移していますが、国内市場の先細りを見据えれば、グローバル市場の開拓と新しい製品・技術の市場投入は不可避です。

     特に海外市場の開拓には一層注力していきます。当社の主力である船舶用機械は、世界の造船シェアの7割から8割を占める中国市場が極めて重要ですし、東南アジアも重要拠点です。さらに、半導体関連の設備投資など企業の国内回帰の動きが活発なアメリカ市場や、成長著しいインド市場など、向き合うべき国は大きく広がっています。

     そして何より重要なのが、将来の会社の屋台骨となる新たな「ベースロード事業」を確立すること です。現在、当社では強みである水素を中心としたクリーンエネルギー事業や、循環型社会に寄与する技術開発に注力しています。統合によって基幹事業の基盤をより強固にし、浮いたリソースを集中投下することで、カーボンニュートラルに資する新技術を一日も早く完成させ、市場へ投入していきたいと考えています。

    合理化の痛みを経験したからこそ――人事出身のトップが誓う「社員と家族を守る」経営

    産業機械・エンジニアリングの最前線でキャリアを重ねてこられた田中社長ですが、現在の経営哲学を形作った原点となる経験は何でしょうか。

     三菱化工機はかつて、公害防止装置の需要が急拡大した時期に業績が大きく伸びました。しかし、世の中に装置が行き渡って特需が終了すると、事業が一気に縮小してしまったのです。幅広い技術や製品を手放さざるを得なくなり、低迷期が長く続きました。その間、合理化を進め、希望退職者を募るといった痛みを幾度も経験して会社を存続させてきました。

     私自身のキャリアを振り返ると総務人事の経験が最も長かったです。その過程で社員からの苦情を受け止め、大変な苦労を目の当たりにし、仲間が会社を去っていく痛みを肌で感じてきました。

     だからこそ、私の経営の根底には 「二度と過去の失敗を繰り返さない」「従業員と家族を守る」 という強い信念があります。会社にダメージを与える負の要素を排除し、安定して黒字を出せる企業体質を築くこと。そして、社員が自信と気概を持ち、自分の会社を自慢しながら働ける環境を作ること。それが私の経営における判断基準のすべてです。10年以上前から歴代のトップとともにその体制づくりを進め、私の代でさらに加速させ、ようやく安定した業績を残せる企業体質へと変革してきました。

     社員と向き合う上で大切にしているのは、立場を抜きにして、常に水平な目線で公平に話を聞くこと です。新入社員にも「仕事に対しても人に対しても誠実に接していれば、必ず後から自分の財産になる」と伝えています。人は一人では何もできません。お互いの役割を尊重し、助け合いながら組織を動かしていくことが、結果として会社を前進させる原動力になります。

    積極的な情報発信で企業体質を変革し、ステークホルダーと共に持続可能な未来を拓く

    ここ数年、社外への情報発信やIR活動にも力を入れられていますね。今後の展望と、ステークホルダーへのメッセージをお願いします。

     ここ2、3年、当社は外に向けた情報発信を意識的に増やしてきました。地元・川崎ブレイブサンダースのオフィシャルスポンサーを務めたり、メディア取材を受けたり、IRフェアへ出展したりといった活動です。過去の当社であれば「業績に直接は寄与しない宣伝にお金を使う」という発想は薄かったかもしれませんが、会社が注目されることは社員の誇りやモチベーションに直結します。前向きな投資を通じて社内のマインドを明るく変えていくことも、経営者の重要な役割です。

     先日のIRフェアで個人株主の皆様と直接対話した際も、熱心に応援してくださる「化工機ファン」の存在を肌で感じ、大変励みになりました。ただ、今回の経営統合については、表面的な数字の動きだけでなく、その本質を正しく理解していただくための丁寧な情報発信が今後の課題だと認識しています。

     今回の経営統合は、三菱化工機の船舶関連事業と月島ホールディングスさんの水環境事業という強固な基幹事業を併せ持つことで、経営基盤を強靭にし、将来の持続的成長に向けた投資余力を生み出すための前向きな挑戦 です。

     私たちが手掛ける事業は、すべて社会の役に立ち、人々の未来を支えるやりがいのある仕事です。足元の業績や株主還元を確実に実行することはもちろんですが、「将来に向けた前向きな投資」に対する期待感を持って、ぜひ長い目で応援していただきたい と思います。日本社会の課題解決に貢献し、世界市場で戦える企業体を目指して、全社一丸となって歩みを進めてまいります。

    #三菱化工機#月島ホールディングス#経営統合#経営戦略#企業経営#成長戦略#製造業#水素エネルギー#カーボンニュートラル#技術革新#海外展開#リーダーシップ#経営者インタビュー

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