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9月5日は「国際チャリティー・デー」｜歴史や意義、日本と海外の違いから身近な参加方法まで解説

ビジョナリー編集部　2026/09/04

　毎年9月5日は、国連が制定した「国際チャリティー・デー」です。この日は、世界中で困難に直面する人々を支える重要性を改めて見つめ直し、社会貢献の意識を高めるために設けられました。

　「私たちは大きなことはできません。ただ、小さなことを大きな愛で行うだけです。」——そう語ったマザー・テレサの精神を受け継ぐこの日に、チャリティーの本来の意味や国内外の支援文化の違い、そして今日からできることについて考えてみましょう。

制定の背景と目的

　国際チャリティー・デー（International Day of Charity）は、2012年12月の国連総会にて制定された国際的な記念日です。世界中の国々や市民社会組織に対し、ボランティア活動や慈善活動への理解を深め、一人ひとりが主体的に支援へ参加することを呼びかける目的を持っています。

　日付が9月5日に定められた理由は、1997年9月5日にこの世を去ったマザー・テレサの命日にちなんでいます。彼女はインドのカルカッタ（現コルカタ）で貧困層や死に瀕した人々のケアに生涯を捧げ、1979年にノーベル平和賞を受賞しました。

　制定した目的は、人道支援の重要性をアピールするだけでなく、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、市民レベルでの相互扶助を促すことにあります。金銭的な寄付に限らず、時間や技術、あるいは他者への思いやりを分かち合うこと自体が、チャリティーの本質であると示されているのです。

語源と現代社会における意義

　チャリティーという言葉は、ラテン語の「カリタス（Caritas）」に由来します。「神の愛」や「無償の愛」を意味し、他者に対する見返りを求めない思いやりを表す概念です。

　現代社会においては、大きく3つの重要な役割があります。

　第一に、政府や行政の公的サービスだけではカバーしきれない社会的課題の解決です。病気や貧困、災害、差別といった複雑な問題に対し、民間からの支援は迅速かつ柔軟な手を差し伸べることができます。

　第二に、SDGs達成に向けた原動力です。貧困の撲滅や教育機会の均等化など、持続可能な社会を作るためには公的機関だけでなく、民間企業や個人の積極的な参画が欠かせません。

　第三に、支援を行う側へのポジティブな影響です。他者や社会に貢献する行動は、個人の自己効力感や社会的孤立の解消につながることが心理学的な調査でも明らかになっています。「支えられる人」だけでなく、「支える人」の心も豊かにする営みなのです。

日本と海外における文化の違い

　欧米諸国、特にアメリカやイギリスでは、宗教的な伝統（キリスト教の10分の1施しなど）や、寄付金に対する大幅な税制優遇措置が整っています。そのため、個人が資産の一部を寄付することや、遺贈寄付、大規模な財団設立が生活に密着した選択肢として定着しています。

　一方、日本には「陰徳（人に知られないように行う善行）」を美徳とする歴史的背景があります。人前で支援を誇示しない慎み深さがある反面、日常的な寄付行動が見えにくい側面があります。

　しかし、近年の日本における支援の意識は変化しています。日本ファンドレイジング協会の調査によると、1年間の個人寄付総額は過去最高となる2兆円規模に達しました。東日本大震災や能登半島地震などの自然災害を通じ、義援金やボランティア活動への関心が高まったことや、ふるさと納税、クラウドファンディングの普及が後押しとなっています。さらに、フェアトレード商品の購入や被災地産の買い物といった「応援消費」など、日常生活と結びついた新しい形が広がっています。