　毎朝の目覚めに欠かせない一杯のコーヒー。しかし、その至福の時間が、地球の寿命を静かに縮めているとしたら——。

　世界中で愛飲されるコーヒーの裏側には、森林伐採や水資源の枯渇、農薬による土壌汚染といった「不都合な真実」が横たわっています。さらには気候変動の影響により、2050年までにアラビカ種コーヒー豆の栽培適地が半減すると予測される「コーヒーの2050年問題」も待ったなしの状況です。

　こうしたサプライチェーンの崩壊危機を前に、突如として脚光を浴びているのが「豆なしコーヒー（Beanless Coffee）」です。文字通りコーヒー豆を一切使わずに、あの芳醇な香りと深いコクを再現する画期的なフードテックです。

　なぜ今、代替コーヒーへの投資が加速しているのか。そして、このテクノロジーは私たちのライフスタイルや巨大なコーヒー産業をどう変革するのか。最前線で起きている地殻変動を紐解きます。

## 迫り来る「2050年問題」と、コーヒー産業の限界
　結論から言えば、豆なしコーヒーの台頭は単なる一過性のトレンドではありません。これは、持続不可能な既存のビジネスモデルに対する「不可逆的なアップデート」です。

　現在、世界のコーヒー消費量は右肩上がりで増加し続けていますが、その需要を満たすための代償は計り知れません。広大な熱帯雨林がコーヒー農園へと姿を変え、単一栽培（モノカルチャー）による地力低下を防ぐために大量の化学肥料が投下されています。結果として水質汚染や土壌の劣化を引き起こし、深刻な環境破壊の引き金となっているのです。

　そこに追い打ちをかけるのが気候変動です。気温上昇と降雨パターンの変化により、質の高いコーヒー豆の収穫は年々困難になりつつあります。このまま抜本的な対策を打たなければ、「日常の嗜好品」であったはずのコーヒーが、一部の富裕層しか手を出せない「超高級品」に転落するリスクすら孕んでいます。この構造的欠陥を打破するゲームチェンジャーとして、「豆」という概念そのものをバイパスするテクノロジーが必然的に求められているのです。

## 「分子レベルの再現」から「アップサイクル」へ。代替コーヒーの最前線
　では、一体どうやって「豆なし」でコーヒーを生み出すのでしょうか。現在、世界を牽引するスタートアップ企業のアプローチは、驚くほど科学的かつサステナブルです。
### 事例1：成分をリバースエンジニアリングする「Atomo Coffee」
　シアトル発のスタートアップ「Atomo Coffee（アトモコーヒー）」は、デーツ（ナツメヤシ）の種やヒマワリの種、チコリの根といった、本来であれば廃棄される農産物（アップサイクル素材）を活用しています。特許技術を用いてコーヒーの成分を分子レベルで解析・再現し、カフェインも独自に配合。結果として、従来のコーヒー栽培と比較して二酸化炭素排出量を83％削減し、土地利用も70％削減することに成功しました。
### 事例2：発酵プロセスで旨味を引き出す「Minus Coffee」
　一方、「Minus Coffee（マイナスコーヒー）」は、チコリの根やレンズ豆、キビなどを焙煎し、独自の微生物発酵プロセスを経ることで、本物のコーヒーに匹敵する酸味や苦味、アロマを生み出しています。こちらも環境負荷の劇的な低減を実現しており、サステナビリティと味覚の両立を図る新たな選択肢として注目を集めています。

## 懐疑論に対する「圧倒的なプロダクト力」
　こうした代替食品に対して必ず付きまとうのが、「本物のコーヒーの美味しさには到底勝てないだろう」という先入観です。しかし、ブラインドテストでは既存の有名コーヒーチェーンの味を凌駕する評価を獲得するケースも続出しています。AIによる味覚解析や食品工学の進化により、その解像度は指数関数的に向上しており、もはや「地球環境のために味を我慢する」というフェーズは過去のものになりつつあります。

## 破壊的イノベーションか、共存か。市場の未来図
　豆なしコーヒーの普及は、既存のコーヒー農家を完全に駆逐することを意味するのでしょうか。ビジネスの視点から見ると、今後は市場の「レイヤー化（階層化）」が進むと予測されます。

　「本物のコーヒー豆」は、ワインのようにテロワール（土地の個性）や生産者のストーリーを楽しむ、プレミアムな嗜好品へと原点回帰していくでしょう。一方で、エナジードリンク代わりの日常的なカフェイン摂取や、ラテなどのアレンジ飲料のベースとしては、品質が均一で価格変動リスクの少ない「豆なしコーヒー」が主力に置き換わる可能性が高いのです。

　実際に、代替肉（プラントベースミート）やオーツミルクがわずか数年でスーパーの棚を席巻したように、代替コーヒーが市民権を得るスピードは想像以上に速いと見られています。日本の飲料メーカーや商社もこの巨大な空白地帯（ホワイトスペース）を見逃すはずがなく、水面下で研究開発や資本提携が動き出していることが予想されます。

## おわりに——私たちが選ぶ「次世代の一杯」
　豆なしコーヒーは、環境保護の名の下に消費者に我慢を強いるエコシステムではありません。美味しさや利便性を一切損なわず、無意識のうちに地球環境の修復に貢献できる「スマートな選択肢」です。

　数年後、カフェのメニューボードに「デカフェ」「ソイミルク」と並んで「ビーンレス」が当たり前に記載される未来は、すぐそこまで来ています。明日、あなたが何気なく口にするその一杯。そのルーツと未来の選択肢について、いま一度、知的好奇心のアンテナを張ってみてはいかがでしょうか。


毎朝の一杯が、地球の寿命を縮めている…？ 気候変動や環境破壊により、2050年には良質なコーヒー豆が半減する危機に直面しています。この“不都合な真実”を覆す救世主として脚光を浴びるのが、フードテックの結晶「豆なしコーヒー」です。15兆円の巨大市場を揺るがす技術の最前線と、ビジネスの未来を紐解きます。

「豆のないコーヒー」が世界を救う？——15兆円市場を揺るがすフードテックの衝撃

## タビオのSDGsは創業理念の先に
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　「靴下屋」などのブランドを展開するタビオが何よりも大切にしてきたのは、「自分たちが本当に良いと信じられる靴下を、真っ当にお届けする」という姿勢だ。もともと同社は、創業者が存命の頃から、お世辞にも「アピール上手」とは言えない会社だったという。広告に多額の資金を投じるくらいなら、一円でも多く商品の開発や品質の向上に充てたい。そんな職人気質な考えを貫いてきた結果、品質第一のブランドとして認められる礎を築いた一方で、その背景にある日々の取り組みや熱意を伝えるのが少し不器用――そんな社風が醸成されたようだ。

　しかし、そんな同社がいま、多くの大学や若い学生たちを巻き込み、熱い「産学連携」の輪を広げている。ただ、これも決して対外的なアピールのために始めたものではないという。「凡そ商品は造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし（後略）」という同社の創業理念に基づき、関係者全員が心の底から喜べる靴下作りを模索する中で、必然として生まれた挑戦なのだ。

## 靴下屋が挑む、日本の自給率「0%」の綿花栽培
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　タビオの産学連携の原点は、創業者の「最高の綿花を自ら育て、最高の靴下を作りたい」という一つの強い夢であった。しかし、現在の日本の綿花自給率はほぼ0％だ。綿花栽培で生計を立てている農家は、統計上、日本には存在しないに等しい状態だという。「誰もやっていないなら、自分たちでやるしかない」と2009年、奈良県広陵町の休耕田で綿花の自家栽培という、無謀とも言える挑戦が始まった。

　同社は綿花栽培におけるこだわりも徹底した。目指したのは、一般的な農法よりもはるかに手間のかかる「無農薬・無化学肥料」の有機栽培である。そんな難易度の高い方法で、繊維長が長く、丈夫で光沢もある世界でも最高級の綿花を作ろうというのだ。農業の素人であった同社は、当初、収穫量も少なく品質も安定しない中で、先の見えない試行錯誤を繰り返すことになった。

## 学生たちとの出会いが切り拓いた未来の靴下づくり
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　タビオの挑戦に転機が訪れたのは、2015年のことだ。縁あって近畿大学の教員から栽培に関する専門的な知見を得られることになり、それまで暗中模索だった栽培が一気に軌道に乗り始めた。そしてこのつながりから、環境問題や社会貢献を考える学生サークルのメンバーたちが、毎年綿花畑へ足を運び、栽培の手伝いをしてくれるようになったという。これがタビオにおける産学連携の本格的な幕開けとなった。

　この取り組みの後、奈良先端科学技術大学院大学、京都光華女子大学（現・京都光華大学）、大阪成蹊大学と、多くの大学の若い力がこの綿花畑をフィールドワークの題材にしている。学生たちは土に触れ、種から綿花を育てる大変さを肌で知るだけでなく、広陵町で1世紀近く続く靴下産業をいかに永続させていくかを、地元の工場見学などを通じて真剣に考えている。現在ではこの活動が評価され、大学によっては参加が正式な授業の「単位」として認められるPBL（課題解決型学習）となっているケースもある。

## 次世代とつながる、タビオの“狙い”
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　タビオは無償でこうした産学連携に協力しているが、そこには、未来を見据えた明確な“狙い”もあるようだ。20年ほど前、右肩上がりで絶好調だった同社の売上を支えていたのは、当時の10〜20代の顧客だった。その層が年齢を重ね、現在は30〜50代の熱心なファンとして同社を支えている。それは非常に幸福なことだが、一方で同社は、今日の10代・20代とも、もう一度深くつながりたいと考えている。世代を超えて発展していくには、顧客の世代を超えられる、普遍的な価値のある靴下を作る必要があるからだ。

　しかし、宣伝や広告を得意としない同社が、今の若い世代に想いを届けるにはどうすればいいか。その答えのヒントが、この産学連携にあると同社は考えている。学生たちに綿花畑や現場を見てもらい、モノづくりへの情熱を直接伝える。それと同時に、学生たちの瑞々しい感性やアイデア、等身大のヒントを受け取り、これからの商品企画や若年層へのアプローチに活かしているのである。

## ついに形になった「TABIO’S COTTON（タビオズコットン）」の未来
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bb1f1f04-7873-47a2-8d78-4261cad03b7e.png)

　2022年に創業者は他界したが、その想いは学生たちとの絆と共にしっかりと受け継がれている。翌2023年には、自社栽培の綿を使い、学生たちの力も借りながら育て上げたブランド「TABIO’S COTTON」が百貨店でデビューを飾った。かつて夢物語だとさえ言われた日本産の綿花を使った最高の一足が、ついに形になったのだ。

　正直に言えば、海外とは比べ物にならないほどのコストがかかるこのプロジェクトは、まだ赤字だという。けれど、編み方や糸に使う綿花の混率、企画を工夫することで、ビジネスとして成立させるための進化を毎年重ねている。かなり近い将来、黒字化が達成できると同社は見込んでいるようだ。

　最高の靴下を作りたい――。このシンプルな想いを追いかけ、大学や次世代の若者たちと手を携えた結果、それは地域を元気にすること、そして次世代の学びの場を創出することへと繋がった。タビオはこれからも若い力と共に一足の靴下に誠実に向き合い、心地よい未来を足元から作っていく。


靴下専業のタビオが2009年から挑むのは、自給率ほぼ0％の日本における無農薬綿花栽培だ。当初は困難を極めたが、大学との連携により栽培が軌道に乗り、若年層との新たな接点も生まれた。2023年には自社綿ブランドを始動。創業者の夢を次世代へ繋ぐ、情熱のモノづくりと「産学連携」の舞台裏に迫る。

日本の綿花自給率0%への挑戦。タビオが挑む「究極の靴下づくり」と産学連携の舞台裏

　ビールやチョコレートだけでなく、実は「フリッツ（フライドポテト）」でも注目されるベルギー。しかし、加工用ジャガイモの市場取引価格が、なんと「1トンあたり0ユーロ（約0円）」にまで暴落しているのです。その背景には、グローバル経済や気候変動、そして食文化のあり方までもが関わっています。

## ベルギーを襲うジャガイモ危機
　現地の業界団体が公表する契約外で取引される加工用ジャガイモの価格は、実に数カ月連続で0ユーロになっています。ここまで極端な安値は、過去にも例がありません。農家では在庫が行き場を失い、やむなく畑に戻して肥料として処分される光景も日常になりました。保管料や廃棄費用を負担するより、0円でも持って行ってもらうのがマシだという、やるせない声も聞かれます。

　ベルギーでは、収穫量の70〜80％が事前契約で売買されています。この契約分は、過去に結ばれた価格で安定的に取引されており、農家の生活基盤を支えています。0ユーロになったのは、あくまで契約外の余剰分です。とはいえ、自由市場で値が付かない事態は深刻であり、ベルギーの農家全体に不安と緊張が広がっています。

　隣国のオランダやドイツ、フランスでも状況は似ています。例えばドイツでは、余ったジャガイモを市民に無料で配布するイベントが開かれるなど、対応に苦慮しています。

## なぜ「価値ゼロ」になったのか──三重苦が引き起こした過剰供給の連鎖
　供給過剰が生じた原因は、大きく分けて三つの要素が絡み合っています。

　まずは、8年ぶりともいわれる歴史的な大豊作です。近年、フライドポテトや冷凍食品の人気が高まる中、欧州各国で栽培面積が増加してきました。そのような中で、2025年は天候にも恵まれ、ヨーロッパ全体で数百万トン規模で余る事態となったのです。ベルギー、オランダ、ドイツ、フランスの4カ国で、前年比10％増の2,720万トンという過去最高の生産量に達したといわれています。

　次に、主要メーカーによる買い控えです。大手加工メーカー各社は、すでに自社契約分のジャガイモを大量に確保しており、倉庫がほぼ満杯状態。追加で仕入れる必要がなくなりました。これにより、市場に出回る余剰分の買い手が激減し、価格が値崩れしたのです。

　最後の決定打となったのが、国際情勢の逆風です。アメリカにおける関税強化や、ドル安の影響で対米輸出が鈍化。さらに、中国やインド、エジプトなどの新興国が冷凍フライドポテトの輸出市場で台頭し、欧州勢のシェアを奪っています。また、中東情勢の混乱も重なり、主要な消費国への輸出ルートが一時的に遮断されるなど、グローバル市場全体が不安定になったことも、今回の供給過剰に拍車をかけました。

## ポテトは安くなる？ 農家と消費者の非対称な現実
　「ジャガイモがタダ同然なら、レストランやスーパーのポテトも安くなるのでは？」と思うかもしれませんが、現実はそう甘くありません。実際には、店頭や飲食店で提供されるフライドポテトの価格はほとんど変化していません。なぜなら、原材料の価格がゼロになっても、加工・輸送・人件費・エネルギーコスト・パッケージ費用など、さまざまな経費が高騰しているためです。特にエネルギー価格の上昇や人手不足の影響は大きく、原価が下がったからといって商品の値段が連動して下がるわけではありません。

　一方で、農家への打撃は計り知れません。来季に向けて必要な種芋の購入費や肥料代、人件費の捻出が困難となり、経営そのものが危機に瀕しています。一部は家畜の飼料やバイオ燃料（バイオディーゼル）の原料として活用されるものの、処理能力には限界があります。結果として、フードロス（食品廃棄）の問題がさらに深刻化しています。

　伝統産業を支える農家も苦境に立たされています。ベルギーのジャガイモは、地元の食文化や観光資源として不可欠な存在です。街角のフリットコット（フライドポテト専門店）は国の無形文化遺産にも認定され、今日も地元民や観光客の行列で賑わっています。しかし、お店がどれだけ繁盛していても、その利益が原材料の暴落に苦しむ農家へ還元されるわけではありません。文化としての華やかさの裏で、足元を支える生産現場だけが干上がっているのが、いまのベルギーの歪んだ現実なのです。

## ポテト王国が迎える次の一手と教訓
　それでは、この危機は今後どのように収束していくのでしょうか。短期的には、次回の収穫シーズン（夏から秋）に向けて、どれだけ在庫を消化できるかが大きな課題です。余剰分の家畜飼料やバイオ燃料への転用が拡大される可能性があり、一時的な生産調整も検討されています。ただし、これらの対策だけでは根本的な解決には至りません。

　長期的な視点では、今回の騒動が「モノカルチャー（単一作物大量生産）の危うさ」を浮き彫りにしました。特定の作物や特定の輸出先に依存しすぎる経済構造は、気候変動や国際情勢の変化に脆弱です。近年の天候不順や市場の需給バランスの変動は、今後も繰り返し農業現場を直撃することでしょう。こうしたリスクを分散するため、多様な作物への転換を進めることはもちろん、「大豊作による余剰分をあらかじめ想定した柔軟な契約方式への見直し」や「自由市場の価格暴落に左右されないリスク管理体制の構築」、そして持続可能な農業へのシフトが急務となっています。

　また、消費者側にも意識の変化が求められます。農家の苦悩やフードロスの実態が隠れていることを知り、食材の価値を見直すきっかけとして捉えていきたいところです。

## まとめ
　「ジャガイモ価格ゼロ」という事態は、グローバル経済の潮流、気候変動など様々な背景から、社会全体に問いを投げかけています。農家の努力と知恵、消費者の選択、そして国際社会の協調があってこそ、持続可能な「食」の未来が開かれるでしょう。ベルギーのフリッツを心から楽しむためにも、今後の食卓や産業のあり方について考える契機としていきたいものです。

ベルギーで加工用ジャガイモの価格が過去に例のない「1トン0ユーロ」に暴落。大豊作、メーカーの買い控え、国際情勢の影響で供給過剰となり、農家は深刻な経営危機に。消費者価格は変わらず、フードロスも拡大。多様化や持続可能な農業への転換が急務となっている。

ジャガイモ価格がゼロ円に暴落！ベルギー“フライドポテト王国”を襲う異常事態とその深層

美しいアルプスの山々、透明な湖、豊かな生活水準。そんなイメージが浮かぶスイスで、世界が注目する大きな議論が巻き起こっています。「2050年までに国内人口を1000万人以下に抑えるべきかどうか」。人口減少に悩む国もある中、なぜ「増えすぎ」を問題視し、国を挙げて人口上限の設定を検討しているのでしょうか。

## 世界の関心を集める「人口上限1000万人」法案の現状
2026年6月、スイスでは「サステナビリティ発議」と呼ばれる憲法改正案の国民投票が予定されています。その内容は、2050年までに人口を1000万人未満に保つための法的枠組みを創設するという、世界的にも異例のものです。

議論されている案の内容として、まず人口が950万人を超えた時点で、政府に対し外国人の新規居住申請の条件を大幅に厳格化する措置を義務付けます。そして、仮に1000万人に到達した場合には、欧州連合（EU）との「人の自由な移動」に関する協定を破棄しなければならないという、非常に強硬な対応が法律で定められることになります。

現行の人口増加ペースが続けば、早ければ2030年代半ばには1000万人を突破するとの予測もあります。最近行われた世論調査では、賛成・反対の割合がほぼ拮抗しており、どちらに転ぶか予断を許しません。

この国民投票は、「直接民主制」の伝統を反映しています。10万人以上の署名を集めれば、憲法改正を問う国民投票を発議できる仕組みで、過去にはEU加盟の是非や社会保障、医療制度改革など、さまざまな重要案件が民意によって決められてきました。

## なぜ「急増する人」に頭を抱えているのか？
2000年におよそ720万人だった人口は、2026年には910万人に到達。特に移民の流入が著しく、外国人居住者の割合は27%に上ります。高い賃金と安定した社会、そして美しい環境を求めて、世界中から多くの人が目指す現象が続いてきました。

しかし、急激な人口増加は、社会のさまざまな場面に歪みをもたらしています。住宅不足が深刻化し、家賃は高騰。都市部では通勤ラッシュや交通渋滞が日常となり、豊かな自然環境も都市開発の波にさらされています。教育や医療分野でも受け入れ能力が限界に近づき、質の低下を指摘する声も少なくありません。

この問題提起の中心にいるのは、右派政党のスイス国民党（SVP）です。彼らは「移民の無制限な流入が、スイス本来の姿や社会的安定を脅かしている」と強調し、人口増加をコントロールする必要性を訴えてきました。現地の人々の間にも「このままではスイスらしさが失われるのでは」という不安や、住宅やインフラのひっ迫を実感する声が広がっています。

スイスの市民権取得は非常に厳格です。長期間の居住、語学力、社会統合度など、複数のハードルをクリアしなければなりません。それでもなお、現行の制度では移民が増え続けている現状があるのです。

## 経済と国際関係のゆくえ
この人口制限案が可決された場合、社会にどのようなインパクトが及ぶのでしょうか。

まず、リスクとして指摘されているのが、欧州連合（EU）との関係悪化です。経済の繁栄は、EUとの「人の自由な移動」協定をはじめとした緊密な経済連携によって支えられてきました。仮に人口が1000万人に達し、協定を破棄することになれば、貿易や投資、共同研究などあらゆる面で大きなダメージを受けることは避けられません。スイスはEUにとって最大級の貿易相手国であり、その逆もまた然りです。企業の多くは「事実上の経済的孤立化につながる」と強い懸念を示しています。

もうひとつの重大な課題は、深刻な人材不足です。医療や福祉、ハイテク産業、観光など主要産業の現場では、すでに多くの専門職が国外からの高度人材に依存しています。世界的な大企業も本社を構え、国際色豊かな職場環境を維持してきました。人口制限が現実となれば、これらの企業は優秀な人材を確保できず、事業の縮小や海外移転を余儀なくされる可能性も否定できません。

国際的な製薬大手やIT企業、ホテル業界などからは「現状でも国内人材だけでは需要を賄いきれない」「自由な人の移動がなければ、競争力を維持できない」との声が上がっています。特に医療や介護の現場では、移民による補完がなければサービスの質や持続性が損なわれる恐れがあるとされます。

経済界の有識者は「人口上限の導入は、短期的なショックというよりも、10年、20年という時間をかけてじわじわと国の競争力を削ぎ、魅力を失わせかねない」と警告しています。さらに、経済成長率の鈍化や賃金上昇によるインフレ、金利上昇といった副次的な影響も指摘されています。

## 賛成派と反対派のそれぞれの論理
この法案をめぐる議論は、社会の根幹に関わる対立をはらんでいます。

賛成派は、「無限の成長など不可能だ」と語ります。インフラや環境には物理的な限界がある以上、早めに歯止めをかけて持続可能な社会を守るべきだと主張します。さらに、「移民流入をきちんとコントロールしなければ、治安や社会保障制度の安定、高い生活の質が維持できない」と訴えます。こうした主張の裏には、「独自の文化や価値観を次世代に残したい」という強い思いがあります。

一方で、反対派の中心には政府や経済界がいます。彼らは「人口を人工的に抑制することは経済的な自殺行為だ」と断言します。経済の発展は、他国からの多彩な才能や労働力の流入によって実現してきた事実を重視し、「人は単なる消費者ではなく、社会にイノベーションや活力をもたらす貴重な資産である」と強調します。また、海外からの投資や新興ビジネスの誘致など、グローバルな開かれた国であることが強みだという考え方も根強いものがあります。

都市部では反対派が優勢な一方、郊外や農村地域では賛成派の支持が広がっています。世論調査でも、わずかな差で反対多数という結果が続いており、僅差でどちらかに転ぶ可能性も十分にあります。

## 「理想の人口」を問い直す時代
世界各国で、人口問題はさまざまな形で社会の持続性を揺るがしています。人口が減り続ける国もあれば、増えすぎて制限を検討する今回のようなケースもあります。真逆のように見えますが、「どうすれば豊かさや社会の安定を維持できるのか」という根本的な問いは共通しています。

「持続可能な社会」を実現するために、何を優先し、どんな仕組みを築くのか。これは日本を含む多くの先進国が直面する共通課題です。

また、「人口が多い＝豊かさ」「人口が減る＝衰退」といった単純な図式が通用しない時代に突入していることも、今回の議論が示しています。人の数だけでなく、質や多様性、社会的包摂、環境との調和といった観点から「適正な人口とは何か」を問い直す必要があるのかもしれません。

スイスでは急増する人口への懸念から、2050年までに人口を1000万人未満に抑える憲法改正案の国民投票が予定されています。移民増加による住宅やインフラのひっ迫、社会の持続性と経済活動への影響を巡り、賛否が拮抗しています。

スイスの人口制限案——「1000万人の壁」が問いかける社会の未来

　関東有数の交通インフラを担う、京急電鉄。ライフスタイルの変化により鉄道業界を取り巻く環境が激変する中、同社は従来のビジネスモデルの枠を超え、次々と新たな挑戦を打ち出している。その陣頭指揮を執るのが、川俣幸宏取締役社長だ。キャリアの半分以上をホテル事業で過ごしたという異色の経歴を持つ同氏の原点には、「お客様が本当に求めているものは何か」を追求し続ける強い信念があった。三浦半島の地域共創から、世界が注目する品川の巨大開発プロジェクト、さらには次世代を担う組織のあり方まで。沿線地域の「伴走者」として歩む京急電鉄の、次なる100年へ向けたビジョンを紐解く。

## ホテル事業での苦労が原点。「鉄道会社の常識」を変え、お客様と向き合う

### 川俣社長のキャリアの歩みを振り返り、ご自身の経営哲学を形成された原点はどこにあるのでしょうか。

　私のキャリアの半分以上は、ホテル事業での経験が占めています。ホスピタリティが究極に要求される商売の中で、周辺事業や営業を経験し、上手くいかないことばかりでしたが、非常に大きな学びを得ました。あれこれと考えて商品を作っても、簡単には売れません。なぜなら、お客様が本当に求めているものは、ご本人すら意識していない「無意識の心地よさ」だったりするからです。お客様の求めているものをどうやって見極め、半歩先を行って提供できるか。これを考え続けた日々が、私の考え方の原点になっています。

　今でも社員には「お客様と向き合い、お客様にとって何を提供すべきか考えよう」と言い続けています。なぜなら、鉄道会社というのは本来、自社のエリアを独占して走れるため、ともすれば「自分たちの都合で商売をする」というクローズで保守的なマインドに陥りがちだからです。

　もちろん、安全に安定的に事業を続けることは我々の大前提です。しかし、その前提を守りつつも、一歩飛び越えて工夫すれば、お客様に喜んでいただくことができ、事業も成長します。**安全を絶対の前提としながら、どこまで自由度を上げて新たな価値を生み出せるか。** データも活用して移動の目的を紐解きながら、先を読む。今、社内でもその意識が少しずつ芽生え、マインドが変わりつつあると感じています。

## 主役ではなく「伴走者」。多様なパートナーと創る三浦半島の未来

### 三浦半島でのMaaSの取り組みなど、地域との共創において大切にされている価値観を教えてください。

　我々は現在、「newcal（ニューカル）」というデジタルプラットフォームを展開しています。通常のMaaSとしての検索・予約・決済の機能にとどまらず、最終的には地域の情報源や掲示板のように、まちの人々に使っていただくことを目指しています。

　移動とまちづくりは表裏一体です。我々は自社ですべてを抱え込むのではなく、**「場を作ること」と「繋ぎ役」に徹しています。** 例えば、タクシーや駐車場などのモビリティに強い事業者様、あるいはリゾートホテルの運営ノウハウを持つ企業様に、我々が作ったプラットフォームや土地に乗ってきていただく。そうやって外部の方々と価値を共創し、お互いに価値を提供し合いながらスパイラルアップさせていくのが我々の戦略です。

　我々は決して主役ではありません。あくまで地域の「伴走者」です。最終的には、地域の方々に自走していただくのが理想です。現在、駅の遠隔化や無人化を進めていますが、将来的には、まちの玄関口である駅を地域のコミュニティ拠点として活用し、地域の方々に支えていただけるような構想も描いています。

## アクセス至便な品川を起点に、沿線全体の価値を高める巨大プロジェクト

### 他業種の企業様との協業をはじめ、品川駅周辺の大規模なまちづくりについてはどのような展望をお持ちでしょうか。

　品川は今後、新宿や渋谷、あるいは東京駅周辺に匹敵するような、非常に広域で大規模なまちづくりが進みます。その最大の特徴は、新幹線、リニア中央新幹線、羽田空港直結、そして地下鉄の乗り入れといった「圧倒的なアクセス量」です。単なる乗り換えの通過点だった品川を、 **『人が集まる意味のあるまち』『滞在して楽しめるまち』** へと変えていかなければなりません。

　その中で、パートナー企業と共にまちづくりができることは非常に大きな意味を持ちます。中には「期待以上に、品川のまちで一番の会社になるよう頑張ります」と言ってくださる企業様もおり、世界中から人を集めるべく、力をお借りしながら広げていきたいと考えています。

　我々の役割は、**品川の強力な力を沿線全体へ波及させていくこと** です。品川と羽田空港を結び、さらには新たなイノベーションの拠点となる京浜臨海部、エンタメのまち・横浜、そしてリゾート地である三浦半島へと繋げていく。移動の概念が大きく変わろうとしている中で、沿線全体の価値を高めると同時に、品川自体の価値もさらに押し上げることができると考えています。

## 羽田空港の機能強化と、日本の玄関口としての「おもてなし」

### 羽田空港を取り巻く環境も変化していますが、空港アクセスを担う貴社の戦略をお聞かせください。

　まずは輸送力を増強し、お客様に少しでも快適に移動していただけるよう、羽田空港第1・第2ターミナル駅での引き上げ線整備などを含めたキャパシティの向上に努めています。また、京成電鉄様と連携し、羽田と成田、そして都心とのアクセス向上を図ることで、首都圏の空港アクセスを担う会社としてお互いに事業効率を高めていきます。

　さらに、羽田空港第3ターミナル駅は単にお客様が通り過ぎるだけの場所ではなく、日本の玄関口です。現在、駅構内で「民族衣裳文化普及協会」の先生方による本格的な着物の発信拠点を開設したり、寿司の形をした靴下や、紙に結晶が咲く「マジック桜」といったユニークなお土産を提供したりしています。帰国される海外のお客様に、お出迎えやお見送りの空間として、最後にもう一つ日本での思い出をつくって帰っていただけるような環境整備にも力を入れています。

## 資産回転型モデルへの転換と、イノベーションを生む新たな組織体制

### 長期保有から「資産回転型モデル」への転換という、大きな戦略変更に踏み切られました。それに伴う組織の構想を教えてください。

　これまでは資産を取得し、長期保有して賃貸事業で収益を上げるモデルでした。しかし、アセットが重くなり資本市場からも資本効率が問われる中、目的である「価値の最大化」を果たすために、資産をより柔軟に回転させるモデルへと舵を切りました。保有し続けるだけでなく、時には売却し、次の成長事業へと資金を振り向けていく。その最適化をコントロールするために、「CRE戦略部」を新設しました。

　また、組織の目玉として「新しい価値共創室」を立ち上げました。データ利活用の基盤構築、お客様の声の集約、外部とのアクセラレータープログラム、そしてエリアマネジメントまで、多岐にわたる機能を集約しています。社内外の境界線を低くし、外部の知見や学生の力なども借りながら、**「新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」という当社の理念を具現化する** ための非常に重要な組織です。

## 社会の持続性こそが事業の根幹。多様性を受け入れる人材が未来を創る
### 脱炭素への取り組みや今後の持続可能な成長、そして次なる100年を見据えた人材育成についてお聞かせください。

　カーボンニュートラルへの対応として、再生可能エネルギーへの切り替えや、日揮様と協業して大田区の飲食店の廃油を回収し航空燃料の原料として活用する取り組みなどを進めています。しかし、それ以上に根底にあるのは、**我々の事業は「地域とともに歩む事業」であり、地域の持続性がなくなれば会社自体が成り立たない** という事実です。

　社会価値の向上が我々の事業の根幹であり、それが結果として持続的な経済価値の創出にも繋がっていかなければなりません。我々は複数の自治体にまたがって事業を展開しているため、広域で横に繋ぐ役割も担っています。

　そして、この先の100年を見据えた時、ビジョンを受け継ぎ形にしていくのは「人」です。今後ますます、自社だけでできることは限られてきます。だからこそ、外部とコラボレーションし、多様な価値観を受け止め、理解できる人材が不可欠です。今年の入社式でも、新入社員に向けて「多様なものを受け入れる気持ちと経験を養ってほしい」と伝えました。そうした意識を持った人材こそが、次の時代の京急電鉄と沿線の未来を創っていくと確信しています。


鉄道業界を取り巻く環境が激変する中、京浜急行電鉄株式会社の変革を牽引する川俣幸宏社長。ホテル事業で培った「お客様第一」の視点を武器に、従来の常識を打ち破る。エリアマネジメント「newcal」による地域共創、品川の巨大開発、そして資産回転型モデルへの転換まで、地域の「伴走者」としての挑戦に迫る。

「地域と共にある会社」——京急電鉄・川俣社長が語る、地域・顧客・事業の価値を最大化する経営

スマートフォン、ペットボトル、衣類、自動車の部品。私たちの身の回りを見渡してみると、ありとあらゆるものにプラスチックが使われています。その多くは「ナフサ」と呼ばれる石油由来の成分から作られています。しかし、そのナフサの安定供給が危ぶまれる今、ものづくりの現場では、代わりとなる材料への模索が始まりました。

## 世界を揺るがすナフサ不足——その背景と現状
「ナフサ」とは、原油を精製して得られる中間生成物で、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品の“母体”となる物質です。プラスチックや合成ゴムといった、現代社会を支えるあらゆる素材の原料になります。これがなければ、私たちの生活そのものが成り立たなくなると言っても過言ではありません。

ところが、供給が世界的に不安定化し、価格も急騰しています。中東地域の地政学的リスクが高まったことで、原油の流通が滞りやすくなり、アジア圏では価格が数年ぶりの高値圏に突入しました。政府も国内在庫の確保や多様な調達ルートの構築を進めていますが、安心できる状況とは言えません。

また、中国やインドなど新興国の成長により、プラスチックなど化学製品の需要が急伸。供給と需要のバランスが崩れ、ナフサの取り合いが激化しています。

## 生活や産業への影響——値上げと調達の現実
産業界ではすでにさまざまな影響が出始めています。

まず、自動車の部品や家電、梱包資材など、あらゆる製造分野でコストが上昇します。ナフサの高騰はプラスチックや合成ゴムの原材料費に直結し、それが最終製品の値上げへと波及します。身近でも、ペットボトルや日用品、食品パッケージなどの値段が上がったり、有名な商品の包装がモノトーンになったり、簡素化されたりするケースが増えています。

また、調達自体が難しくなってきているため、企業は「生産が止まる」というリスクとも向き合わなければならず、経営の根幹を揺るがす危機になりつつあるのです。

## 新しい技術と素材革命——ナフサに代わる“未来の主役”
「ナフサに頼らない社会は実現できるのか？」という問いに、世界中の研究者や企業が挑戦しています。すでに実用化が始まっている、注目の技術をいくつか紹介します。

まず、バイオマスナフサが挙げられます。これはトウモロコシやサトウキビ、廃食用油などの植物由来資源を原料として作られ、CO2排出量を実質ゼロに抑えられると期待されています。既存の石油化学設備にもそのまま投入できるため、社会実装のハードルが比較的低いのが特徴です。

次に、ケミカルリサイクルという技術の進化です。使用済みプラスチックを分子レベルで分解し、再びナフサ相当の原料へ戻す手法です。従来のマテリアルリサイクル（砕いて再利用）では品質劣化が避けられませんでしたが、ケミカルリサイクルなら新品同様の素材を何度も生み出すことが可能です。三菱ケミカルやENEOSなどが先端設備を導入し、商業運転が本格化しています。

さらに、非石油系の新素材の台頭も目覚ましいものがあります。石灰石を主原料としたLIMEXや、植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）といった日本発の素材が、いまや様々な製品でプラスチックの代替として定着し始めています。これらは従来のプラスチックと同等かそれ以上の機能を持ち、しかも持続可能性の高い素材として注目されています。

大手化学メーカーの三井化学は、フィンランドのNeste社と提携し、廃食用油などを原料としてプラスチック生産をスタートしています。この取り組みは欧州向け製品のカーボンフットプリント削減や、環境規制への対応にも直結しています。

飲料・食品メーカーの分野では、100%リサイクルペットボトルや、植物由来のパッケージの導入が広がっています。

自動車業界でも、新車の内装やバンパーにリサイクル素材やバイオプラスチックを採用する企業が増えています。

## 持続可能なものづくりへの道—その課題と未来
現実にはいくつか大きな課題が残されています。

まず、代替材料の生産コストが高いという問題があります。バイオマスナフサは1.5〜2倍のコストがかかるといわれています。ケミカルリサイクルも最新技術により効率化が進む一方で、従来のプラスチック生産に比べてコスト高が避けられません。この「グリーン・プレミアム（環境対応へのコスト）」を社会全体でどう吸収していくかが大きなテーマです。 

次に、供給量の確保です。バイオマスの原料である廃食用油やパーム油は、食料との競合や、過剰なプランテーションによる環境負荷というパラドックスを抱えています。世界全体の膨大な需要をバイオマスだけで賄うことは物理的に困難であり、複数の代替手段を組み合わせる必要があります。

それでも、技術の進化と法規制の強化が、持続可能な社会への転換を強力に後押ししています。2026年4月に施行された「改正資源有効利用促進法」では、容器包装や家電、自動車などの特定分野において、大手事業者に対して再生プラスチックの利用計画策定や定期報告が義務付けられました。これにより、企業のバックキャスティング的な行動変容はさらに加速しています。

ナフサ不足はただの「ピンチ」ではなく、日本が世界に誇るリサイクル技術や素材開発力を武器に、循環型経済（サーキュラーエコノミー）へと舵を切る絶好の「チャンス」です。新たな素材の開発やリサイクルシステムの整備は、将来の産業競争力や地球環境の保全に直結する投資に他なりません。今後も、私たち一人ひとりが消費行動の中で関心を持ち、選択を変えていくことが、持続可能な社会実現の確かな第一歩となるでしょう。

プラスチックの原料であるナフサの供給不安や価格高騰により、産業界や生活に影響が拡大しています。これを受け、バイオマスナフサやケミカルリサイクル、新素材の活用が進展。しかしコストや供給量の課題もあり、持続可能な社会実現には技術革新と消費者の意識変容が不可欠です。

ナフサに代わる材料とは？プラスチック危機の新たな主役

海面水温のわずかな変化が世界中の気候や社会を揺るがす地球規模のドラマが「エルニーニョ現象」です。この現象が注目される理由を紐解いていきます。

## 地球規模の気象変動
この現象は、太平洋赤道域、特に南米西岸から中部太平洋にかけての広い海域で、海面水温が平年より高い状態が1年ほど続く現象を指します。数年おきに繰り返し発生し、その影響は地球全体に及びます。たとえば、発生時には日本を含むアジア、アメリカ大陸、アフリカなど各地で異常気象が引き起こされることが知られています。

## 海と大気が織りなす発生のメカニズム
発生の鍵となるのは、太平洋を吹き抜ける「貿易風」と呼ばれる東風です。通常、この風は海面の暖かい水を西側へ押しやり、インドネシア周辺に厚い暖水層を作ります。その一方、南米沿岸では深海から冷たい水がわき上がり、海面水温は低く保たれています。

ところが、何らかのきっかけで貿易風が弱まると、西にたまった暖かい水が東へ広がり始めます。こうして太平洋の中央から東部にかけて、海面水温が平年より大きく上昇します。加えて、上空の大気の流れ（ウォーカー循環）も変化し、降雨帯や雲の分布が東へずれていきます。

こうした海と大気の変動が、私たちの暮らしにまで影響を及ぼすのです。

## 世界を襲う影響：農業・エネルギー・災害リスクの拡大
南米ペルーやエクアドル沿岸では、海水温の上昇にともなって激しい雨が降り、河川の氾濫や土砂災害が頻発します。一方、オーストラリアやインドネシアでは逆に乾燥が進み、大規模な干ばつや森林火災のリスクが高まります。

アフリカ東部では降水量が増えて洪水が起こりやすくなり、北米の一部では暖冬や豪雨などの異常気象が見られます。こうした変化は、農業や漁業、エネルギー産業に深刻な影響をもたらします。

たとえば、ペルー沖の漁業では、海水温の上昇によってプランクトンが減少します。それを食べる魚も減り、漁獲量は大幅に落ち込みます。農業分野では、干ばつや洪水による作物被害が拡大し、穀物価格の高騰や食料不足につながる場合もあります。

また、各地で気温が高くなれば、冷房需要が急増し、電力供給が不安定になる恐れも出てきます。水力発電への依存度が高い国では、渇水が出力低下を招くことも考えられます。

生態系への影響も深刻です。海洋の食物連鎖が乱れ、魚や海鳥、海獣など多くの生物に悪影響が及びます。長期的には、気候変動と相まって、生物多様性の損失や環境の変化が進むリスクが高まっています。

## 日本への影響と異常気象
日本では、「冷夏と暖冬」というイメージが強く持たれているかと思います。1993年の「米不足」や、2015年の「関東・東北豪雨」などもこの現象によるものです。しかし、この常識が近年大きく揺らいでいます。

2023年、発生下にも関わらず日本列島は記録的な猛暑にさらされました。梅雨前線の活発化により各地で線状降水帯が多発し、大雨による河川氾濫や土砂災害が相次ぎました。

このように影響は一様ではなく、地球温暖化やインド洋の海面水温変動など他の要因が複雑に絡むことで、気象のパターンが多様化しています。太平洋高気圧の張り出し具合や偏西風の位置によっては、梅雨の長期化や台風の進路変更、夏の極端な高温、大雨のリスクが高まることもあります。

従来の「冷夏」のイメージだけでは、もはや異常気象の全容をとらえきれないのが実情です。私たちは、より柔軟な備えと最新の情報をもとに日々のリスク管理に取り組む必要があります。

## 2026年の最新予測とエネルギー危機
2024年〜2026年にかけては、東部太平洋の海面水温が極端に高まる「スーパーエルニーニョ」の可能性も指摘されており、専門家の間で強い警戒感が広がっています。

ただし、予測は簡単ではありません。春先は特に「予測の壁」と呼ばれる時期で、各モデルの見解に幅が出やすいのが現実です。海洋研究機関によっては、ピーク時に海面水温が3度以上上がるとする予測もあれば、1.5度程度の上昇にとどまるという見方もあります。

それでも、世界的に気温上昇傾向が強まる点はほぼ確実です。日本でも、エアコンの使用開始が早まり、電力需要の高止まりが予想されます。電力会社や自治体では、供給計画の見直しや再生可能エネルギーの活用拡大といった対応が急務となります。

また、世界的なエネルギー需給のひっ迫、食料価格の高騰、社会インフラへの負荷増大といったリスクも無視できません。

## 地球規模の異常気象に備える日本の対策最前線
変わりゆく気候リスクに私たちはどう備えるべきでしょうか。日本の農業現場では、冷夏に強い品種の導入や作付けの柔軟な調整、水管理の工夫が進められています。防災の現場でも、自治体や企業はハザードマップの見直しや避難計画の再構築、災害情報システムの強化に力を入れています。近年は、気象庁や研究機関がAIやビッグデータ解析を駆使し、より高精度な発生予測や気象リスクの“見える化”が進んでいます。こうした情報をいち早く活用することで、農業や防災、エネルギー需給の計画をより柔軟に調整できるようになりました。

今後も、最新の科学的知見と多様な対策を積極的に活用し、社会全体でリスク管理を強化していくことが求められています。“海の異変”を正しく理解し、未来に向けてより強靭な社会を築いていきたいものです。

エルニーニョ現象は、太平洋赤道域の海面水温上昇により世界中で異常気象や社会的影響を引き起こす現象です。農業や漁業、エネルギー分野に大きな影響を及ぼし、日本でも異常気象や電力需給リスクが高まります。多様化する気象リスクに備え、柔軟な対策と最新情報の活用が重要です。

エルニーニョ現象：地球規模で天候を揺るがす「海の異変」

私たちの日常から生まれる廃棄油やプラスチックごみが、技術と工夫によって“資源”へと生まれ変わる「都市油田」という発想が注目を集めています。これまで見過ごされ、捨てるしかなかった油やごみが、未来のエネルギーや産業を支える原料になる。そんな新潮流の背景や現状、そして課題や展望について、具体的な事例を交えながら解説します。

## 都市油田とは何か？
「都市鉱山」という言葉が広まり、使い終えた携帯電話や小型家電から貴金属を再利用する流れが定着する中、同じ発想で都市生活の廃棄物を資源と見なす考え方が「都市油田」です。日本では年間40万トン以上の廃油が発生しており、事業所由来のものは約7割が再利用されていますが、家庭から出る約10万トンの大半は依然として燃えるごみとして処理されています。プラスチックごみも同様に、排出量に対して再資源化の仕組みには課題が多く残されていました。しかし、これらを都市に眠る資源と捉え直すことで、都市生活そのものがエネルギー供給地となる可能性が見えてきたのです。

## 廃食用油とプラスチックごみ
この取り組みの中核をなすのは、家庭や飲食店から排出される廃食用油と、身近なプラスチック資源です。事業所では以前から専門業者による回収体制が整っており、水分や異物を除去した上で燃料や塗料、家畜の飼料などへ活用されてきました。一方で、プラスチックを油に戻す技術革新も進んでいます。最新の油化還元装置は、廃プラを高温で分解・ガス化し、冷却を経て油へと再生する仕組みを持ちます。この技術により、ペットボトルのキャップ1キログラムから約1リットルの油が抽出可能となり、ガソリンや軽油、石油化学製品の原料となるナフサへと再精製する道が開かれています。

## エネルギー安全保障と環境対策
都市油田が脚光を浴びる背景には、日本のエネルギー自給率の低さという切実な問題があります。国際情勢の不安定化による原油調達リスクが高まる中、国内で発生する廃棄物からエネルギーを産出することは、国家の安全保障を強化する切り札となります。また、環境面での利点も大きく、廃プラ由来の再生燃料やバイオディーゼルは、化石燃料に比べてCO2排出量を大幅に抑えることができます。特に、航空機用の持続可能な燃料である「SAF」への転用が進めば、国内の資源循環が社会全体のカーボンニュートラル推進に直結することになります。  

## 広がる回収とリサイクルの取り組み
近年、スーパーや飲食店が家庭用廃油の回収拠点を設ける動きが活発化しています。店頭に専用のリサイクルスポットを設置するだけでなく、ネットスーパーの配送網を利用した回収や、洗浄して繰り返し使えるリターナブルボトルの配布など、消費者が気軽に参加できる工夫も進んでいます。自治体レベルでも、北海道のある都市では十数年にわたる継続的な活動により、年間20万リットル近い回収実績を上げています。こうした地道な実績が積み重なることで、資源回収が事業としても採算の合う持続可能なシステムとして成熟しつつあります。 

## 資源循環社会の実現に向けた一歩
大きな可能性を秘めている都市油田ですが、普及にはまだ壁も残されています。家庭での廃油処理はいまだに可燃ごみとして捨てる習慣が根強く、回収率を高めるためにはさらなる認知度の向上や、ポイント還元といった参加意欲を高める仕組み作りが欠かせません。技術面においても、再生燃料の精製コスト削減や品質の安定化が、市場拡大に向けた重要な課題となります。都市油田の未来は、私たち一人ひとりが「ごみ」を「未利用の資源」と捉え直す意識にかかっています。地域の回収拠点へ持ち込むという小さな一歩の積み重ねが、持続可能な社会を実現する大きな原動力となるはずです。


都市油田は、廃棄油やプラスチックごみを資源として再利用し、エネルギーや原料へ生まれ変わらせる取り組みです。技術革新や回収体制の拡充により、環境負荷軽減やエネルギー安全保障に貢献しますが、普及には認知向上やコスト面の課題も残されています。

都市油田――見過ごされてきた「油」が社会を変える

一見、使い古された「ごみ」にしか見えないスマートフォンや家電製品。しかしその内部には、金や銀、そして現代社会に不可欠なレアメタルがひっそりと眠っています。今、都市に蓄積されたこれらの膨大な金属資源を一つの“鉱山”と見なす「都市鉱山」という概念が、日本の、そして地球の未来を切り拓く鍵として大きな注目を集めています。

## 新しい資源のかたち
1980年代、廃棄物は単なる「ごみ」として処理されるのが常識でした。しかし、デジタルデバイスが爆発的に普及した現代、その常識は180度変わり始めています。

スマートフォンやパソコン、テレビといったデジタル機器の内部には、さまざまな金属が緻密に使われています。特に、金や銀、パラジウム、インジウムなどは、世界でも産出量が限られ、価格も不安定です。そのため、一度使われた金属を再び活用するという発想が、資源確保や環境保全の観点からも重要視されるようになったのです。

日本の都市鉱山に眠る資源量は、世界でも有数の規模を誇ります。国内に蓄積されている金の推計量は約6,800トン。これは、世界の地中埋蔵量の16％に相当します。銀やインジウム、スズ、タンタルといった他の金属も、それぞれ世界シェアの1割を超えるとされており、実は「資源大国」とも言えるのです。

## リサイクルがもたらすインパクト
天然の鉱山から金や銀を採掘する場合、膨大なエネルギーを消費し、CO₂を大量に排出します。一方、都市鉱山の場合、既に存在する製品から金属を回収するため、エネルギー消費や環境負荷を大幅に抑えることができます。これは、気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けて極めて重要なポイントです。

また、東京オリンピック・パラリンピックでは、リサイクルで回収した金属からメダルが制作されました。これは、国内外から大きな注目を集め、都市鉱山の可能性を象徴する出来事となりました。

では、都市鉱山の資源はどのように回収されているのでしょうか。

2013年には、使用済みの小型家電などから効率よく金属を回収することを目的とした法律が制定され、自治体や事業者によるリサイクル体制の整備が進みました。家電量販店や公共施設に設置された専用ボックスを利用して、消費者が不要になった電子機器をリサイクルに出す仕組みが普及しつつあります。

また、廃棄される電子基板から金や銀、銅、さらにはスズやインジウムなど多種多様な金属を回収する技術が進化しています。ある大手の製錬企業では、国内外から集めた廃家電をリサイクルし、年間で数千トン単位の金属を回収しています。また、水銀灯や蛍光灯から水銀を回収するなど、産業廃棄物の新たな価値創出も進んでいます。

## 活用の課題
しかし、都市鉱山を最大限に活用するためには、依然として多くの課題が残されています。

まず、使用済み家電や電子機器の回収率がまだ十分とは言えません。多くの製品は家庭やオフィスに保管されたまま、あるいは一般ごみとして廃棄されてしまっています。特に携帯電話については、「個人情報の流出が不安」「思い出が詰まっていて手放せない」といった心理的要因から、自宅に眠ったままの“たんすケータイ”が多く、目標の半分にも満たない回収率という現実があります。こうした背景をふまえ、消費者の意識改革や安心できる回収体制の構築が不可欠です。

さらに、回収した製品から金属を高純度で抽出する技術の開発や、コスト削減も大きな課題です。こうした課題をクリアし、持続可能なリサイクル体制を構築することが、今後の日本にとって重要なミッションとなっています。

## 企業と消費者に求められるアクション
企業においては、事業活動で発生する産業廃棄物を適切に管理し、リサイクル可能なものは積極的に回収・再利用する姿勢が求められます。製造業では、将来的なリサイクルを見越した設計や、消費者がリサイクルに参加しやすい仕組みづくりにも力を入れる必要があります。

消費者としても、使い終わった家電やデジタル機器をごみとして捨てるのではなく、自治体や店舗の回収ボックスに持ち込むことが資源循環の第一歩です。身近な行動が、限りある資源を有効に使い、持続可能な社会の実現につながります。

## まとめ
地球規模で資源の枯渇や環境問題が叫ばれる中、都市鉱山は新たな資源戦略と言えるでしょう。身近な不要品が、実は未来を支える“宝の山”であるという可能性に気づき、社会全体でリサイクルに取り組むことが、これからの日本を強くし、地球環境を守る大きな力となるはずです。


都市に蓄積された使用済み家電やデジタル機器を「都市鉱山」と見なし、金やレアメタルを回収・再利用する取り組みが注目されています。リサイクルは資源確保や環境保全に貢献しますが、回収率向上や技術開発、消費者の意識改革が今後の課題です。

都市に眠る“宝の山”──都市鉱山が切り拓く資源循環の未来

## 「環境のサカタ」が仕掛ける印刷の常識破壊、植物由来の「ボタニカルインキ」が変える未来

### 溶媒から“固形成分”へ、30年越しのパラダイムシフト
　SDGsの達成が社会共通のゴールとなった今、ビジネスにおいて“環境配慮”はもはや付加価値ではなく、外すことのできない「スタンダード」となりつつある。こうした潮流の中で、印刷業界から高い注目を集めているのがサカタインクスグループの「ボタニカルインキ」だ。

　同グループの歩みは驚くほど早い。まだ環境意識が現在ほど高くなかった1973年に「環境部」を設置。大豆油を使用した植物油インキなど、長年にわたり業界の環境対応をリードしてきた。かつての環境配慮型インキといえば、成分を分散させるための“溶媒”を植物油やトルエンフリーなどの環境対応成分に置き換える手法が主流だったという。同社も30年以上にわたり、パッケージ用や情報メディア用など、さまざまな分野でこの手法による製品展開を続けてきた。

　転換期となったのは2016年。同社はこれまでの常識を覆す新たなコンセプトを打ち出す。それが、印刷物に塗工された後に残るインキの“固形成分”そのものに着目し、その一部を植物由来材料に置き換えるという挑戦だった。まずはフィルムパッケージ用のグラビアインキから着手し、独自ブランド「ボタニカルインキ」としての展開がスタートしたのである。

　「環境のサカタ」として培ってきた技術力は、水性インキやノントルエン・ノンMEKインキなどの開発を通じ、すでに世界規模で高く評価されている。その知見が、この新たなインキの誕生を支えているといえるだろう。

### 「植物」の力をインキに宿す、独自の定義
　海洋プラスチック問題やマイクロプラスチックへの懸念から、プラスチック製品のバイオマス化は世界的なトレンドだ。その一翼を担う「ボタニカルインキ」の最大の特徴は、原料をバイオマス由来、それも「植物由来材料」に限定している点にある。

　同社はこの独自ブランドの技術的な定義を、「インキ固形分中に10%以上の植物由来成分を含有すること」と定めている。樹木や種子などから得られる材料を使用していることから、「植物の」を意味する「ボタニカル（Botanical）」という名称を採用したという。

　なぜ植物由来なのか。そこには、CO2（二酸化炭素）排出量削減への明確なロジックがある。植物は成長過程で大気中のCO2を吸収する。そのため、インキに含まれる固形分の一部を従来の石油由来から植物由来に変えることで、印刷物を焼却した際に発生するCO2と植物が吸収したCO2を相殺できるという「カーボンオフセット」の考え方が適用されるのだ。

　また、ビジネスの現場でこの名称が選ばれた背景には、消費者への浸透度も関係している。「ボタニカル」という言葉は、今やファッションやシャンプー、飲料など、あらゆるライフスタイル領域で馴染みのあるものとなった。

　なお、「ボタニカルインキ」の名称とロゴマークは商標登録されており、このインキを使用した印刷物にはロゴマークを付与できる。環境配慮が求められる現代において、パッケージに「ボタニカルインキマーク」が掲示されていることは、消費者に対する強力なアピール材料となっているようだ。

### コンビニからファストフードまで、広がる「ボタニカル」の輪
　サカタインクスでは、多様な用途に対応できるインキラインアップを揃えており、すでに食料品を中心とした多くの包装材や容器で採用が進んでいる。

　2015年のSDGs採択以降、消費者の環境意識が劇的に変化する中で、同社の「ボタニカルインキ」は、その環境性能と「ボタニカル」という言葉が持つクリーンな訴求力が相まって、まずはコンビニエンスストアのプライベートブランド商品で採用された。

　これを皮切りに、採用の波は一気に加速する。
- 大手メーカーの食品パッケージ
- 衛生用品
- ファストフードチェーンの紙コップや包み紙
- お持ち帰り用の紙袋

　  
　現在では、私たちの日常生活のいたるところで同社の技術が活用されている。さらに、その領域はフィルム包装にとどまらず、段ボール用のフレキソインキ、さらには産業用UVインクジェットインキへと、着実に裾野を広げている。

### 国内7割のシェアから、世界基準のサステナブルへ
　現在、国内のフィルムパッケージ向けにおけるボタニカルインキシリーズの販売率は、およそ7割にまで達しているという。印刷会社だけでなく、ブランドオーナーや一般消費者にもその存在は定着しつつある。

　サカタインクスは環境規制の厳しい欧州を含む海外市場においても、ボタニカルインキシリーズをはじめとした環境配慮型製品は高く評価されており、グローバルブランドオーナーの多様なニーズに応えるべく、グループ全体で連携し、期待を超える高付加価値の製品・サービスを提供することで、 サカタインクスブランドの確立をさらに図っていく構えだ。

　同時に、研究開発の手を緩めることもない。すでに「環境のサカタ」としてのブランドを日本国内で確立しているなかで、2030年には、国内向けパッケージ用インキをすべてボタニカルインキに切り替える取り組みに挑んでいる。サステナブルな社会の実現に向け、同社の主軸製品としてのブラッシュアップは、これからも続いていく。


サカタインクスが展開する「ボタニカルインキ」。1973年から環境対応を続ける同社が、インキの“固形成分”に着目して生み出した独自ブランドだ。植物由来成分10％以上という定義やCO2削減への貢献、コンビニ大手や外食チェーンでの採用事例など、環境配慮を「当たり前」にする同社の挑戦の軌跡に迫る。

インキが変われば、世界が変わる。日本発「ボタニカルインキ」が欧米・アジアのパッケージを塗り替える日

南極で今、想像以上の変化が起きています。そしてそこで暮らすコウテイペンギンが「絶滅危惧種」として認定され、世界中に衝撃が広がりました。なぜ危機を迎えているのでしょうか。背景にある氷の減少と気候変動の実態、そしてそこから私たちができることを紐解いていきます。

## 「絶滅危惧種」への引き上げの衝撃
2026年4月、国際自然保護連合が発表したレッドリスト（絶滅のおそれのある世界の野生生物のリスト）で、コウテイペンギンは「絶滅危惧種」に引き上げられました。

これまで、南極大陸の厳しい環境に生息していたことから、開発や乱獲といった人間の直接的な影響を受けにくいと考えられてきましたが、最新の科学的分析によって、今後50年で個体数が半分になるリスクが示されました。ここ10年で成鳥の個体数は2万羽以上減り、西側の一部地域では2割以上の減少が報告されています。

この急速な変化の要因として浮かび上がってきたのが、南極の氷の減少です。

## 繁殖の「時間切れ」：ペンギンを襲う直接的な危機
コウテイペンギンの繁殖サイクルは、南極の氷と密接に結びついています。彼らは冬の厳寒期に氷の上で卵を産み、ヒナを育てますが、これには「氷が解ける前にヒナの羽が生えそろう」という絶対的な条件があります。

しかし近年の温暖化により、氷が解ける時期が早まっています。防水性のないふわふわの羽毛のまま、ヒナが冷たい海に投げ出され、命を落とす悲劇が相次いでいます。また、大人のペンギンも、羽の生え替わり（換羽）の時期に氷が崩壊すると、断熱性を失った状態で水に落ちるため、生存が危ぶまれる事態となっています。

## 地球を揺るがす「氷床融解」のメカニズム
南極の危機は、ペンギンだけの問題に留まりません。南極の氷床は世界の淡水の約9割を蓄えており、これが全て消失すれば海面が最大58メートル上昇するという試算もあります。

現在、深刻視されているのは、海底から流れ込む温暖な深層水が、棚氷（海に突き出した氷）を裏側から溶かしていく現象です。まず氷が溶け出すことで、大量の淡水が海面に広がります。すると、この淡水が「蓋」のような役割を果たし、海水の対流を妨げることで、さらに深層の温かい水が氷の裏側へ入り込みやすくなるという連鎖を招きます。

こうしたメカニズムによって崩壊が加速した実例として、2002年には南極半島で鳥取県に匹敵する面積の氷がわずか数週間で消失しました。このように「氷が溶けるほど、さらに溶けやすくなる」という連鎖的な悪循環は、一度始まると人間の力では止められなくなる「ティッピング・ポイント（転換点）」を超えるリスクを常に孕んでいるのです。

## 「ティッピング・カスケード」：世界へ広がる影響

氷の減少は、地球全体のシステムを狂わせる「ティッピング・カスケード（連鎖的崩壊）」を引き起こします。 氷床の融解で海洋循環が弱まると、海の栄養分が滞り、プランクトンやオキアミが減少します。これはペンギンの餌を奪うだけでなく、世界の漁業資源や気候バランスにも多大な影響を及ぼします。南極で起きていることは、遠い地の出来事ではなく、私たちの食料や住環境に直結する課題なのです。

## いま私たちにできること
大切なのは、地球温暖化の進行を止めるための取り組みを加速させることです。温室効果ガスの排出をできるだけ早くゼロに近づけ、世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑える努力が不可欠です。これはペンギンだけでなく、南極の生態系全体を守るための最低条件でもあります。

加えて、観光や船舶の活動による繁殖地への圧力を減らすための法的な保護も重要です。国際的な会議では、コウテイペンギンを特別保護種に指定する動きも進んでおり、人間活動の影響を可能な限り抑える方向で議論が続いています。

## まとめ
南極は、私たちにとって遠い存在のように思えます。しかし、そこで起きている変化は私たちの暮らしにもつながっています。海面上昇による都市の水没や、食料不足といったリスクも、決して絵空事ではありません。社会全体が短期的な利益だけでなく、長い時間軸で未来を考え、今できる行動を選び取ることが求められているのです。

コウテイペンギンの絶滅が現実味を帯びる中で、まだ間に合ううちに、私たち一人ひとりができることに目を向ける必要があります。


南極の氷の急速な減少と気候変動により、コウテイペンギンが絶滅危惧種に認定されました。氷の消失は繁殖や生存に深刻な影響を及ぼし、地球規模での生態系や人間社会にもリスクが広がっています。温暖化対策と保護活動が急務です。

コウテイペンギンが絶滅危惧種に――南極の氷が消える影響

2027年、私たちの暮らしや仕事を支えてきた蛍光灯が姿を消し始めます。 その背景にあるのは、地球環境と健康を守るための国際ルール「水銀に関する水俣条約」。今、社会や企業の照明選びは、かつてない大きな転換点を迎えています。 今回は、“蛍光灯の2027年問題”の本質を読み解き、私たちが選ぶべき「未来の明かり」について考えます。

## 水銀条約が変えた照明の未来
なぜ、慣れ親しんだ蛍光灯が姿を消すのでしょうか。その理由は、2023年の国際会議で下された「蛍光灯の製造・輸出入を段階的に禁止する」という決定にあります。

原因は、蛍光灯に含まれる「水銀」です。

通常の使用では安全ですが、廃棄時に適切に処理されないと土壌や水質を汚染し、めぐりめぐって私たちの健康に影響を及ぼす恐れがあります。このリスクを世界規模でゼロにするため、オフィスや家庭で主流だった直管形や丸形を含む、ほぼすべての蛍光灯が規制対象となりました。

## 社会と企業に迫る“蛍光灯ショック”
この動きは、特に大量の照明を抱えるオフィスビル、工場、学校などに大きな影響を及ぼします。こうした蛍光灯が多く導入されている空間では、ひとたび照明が寿命を迎えても、これまでのように同じ蛍光灯へ交換することができなくなります。

さらに見落とされがちなのが、照明器具そのものの問題です。蛍光灯はランプだけでなく、点灯に必要な「安定器」などの部品によって成り立っています。これらの製造終了や在庫減少が進めば、故障時に修理すらできないという事態も現実味を帯びてきます。

実際に、すでに一部のメーカーでは蛍光灯の値上げが始まっており、今後は品薄や価格高騰が一層進むと見られています。

## LED化の壁
切り替えの現場ではさまざまな課題が立ちはだかっています。まず、最大のネックとなるのが初期投資の問題です。

LED照明は長い目で見れば電気代やメンテナンス費が減り、お得になります。それでも、工事費や器具本体の購入費など、まとまった初期コストを確保しなければなりません。特に、多数の照明を一度に更新しなければならない大規模施設では、予算のやりくりに頭を悩ませている現場が少なくありません。

また、既存設備との“相性”も悩みの種です。蛍光灯とLEDは同じ形状でも内部の仕組みが異なるため、単純なランプ交換だけでは済まない場合があります。安定器の種類や器具の規格が合わなければ、配線の工事や器具ごとの交換が必要になり、作業の手間や費用がかさみます。

さらに、古い建物や特殊な用途で使われている照明の場合、代替品が見つからず、特注対応や大幅な設計変更を余儀なくされることもあり、「急な切り替えは難しい」と感じている事業者も多いのが実情です。

## LED化で得られる新たな価値
しかし、LEDへの移行が進むことで得られるメリットは決して小さくありません。まず何より電気代の削減効果が期待できます。LEDは蛍光灯に比べて消費電力が約半分以下です。実際に、あるオフィスビルで照明を一斉にLEDへ切り替えたところ、年間の電気料金が約20%減少したという事例もあります。

さらに、LEDは発熱量が少ないため、夏場の空調効率も向上し、間接的な電力削減にも貢献します。ランプ寿命も格段に長く、交換頻度が減ることで、保守作業や人件費の負担も大きく軽減されます。

環境面でも大きな意義があります。蛍光灯のように水銀を含まないため、廃棄時の環境負荷が大幅に低減し、地球温暖化やSDGs、カーボンニュートラルといった社会的要請にも応えることができます。

また、LEDは光の質も優れており、ちらつきが少なく、目の疲れを大きく抑えることが可能です。明るさや色温度もきめ細かく調整できるため、利用シーンに合わせて最適な照明環境を作り出せます。こうした点は、社員の集中力や生産性の向上にも直結します。

## 今できること――焦らず、でも備えておく
では、今すぐすべての照明をLEDに交換すべきなのでしょうか。結論から言えば、一斉に交換を急ぐ必要はありません。現在使用している蛍光灯は、すぐに使えなくなるわけではなく、寿命を迎えるまではそのまま使い続けることができます。

ただし、気にしておきたいのは「いざというときに手に入るかどうか」です。製造終了や在庫の減少が進めば、入手しづらくなったり、価格が上がったりする可能性があります。

だからこそ、今のうちに状況を把握しておくことが大切です。いま使っている照明の種類や本数を確認し、LEDに切り替えた場合の電気代を試算してみる――そうした“見える化”をしておくだけでも、無理のない更新のタイミングが見えてきます。

すぐに変える必要はありませんが、後から選択肢が限られてしまわないためにも、できるところから備えておくことが現実的な対応といえそうです。

## まとめ
2027年に向けて、蛍光灯は次第にその役目を終えていきます。 これは、私たちがより心地よく、より地球に優しい環境へとアップデートする絶好の機会です。

「いつか」と先送りにするのではなく、まずは天井を見上げてみることから。 これからの時代にふさわしい「未来の明かり」を、今から少しずつ準備していきませんか。


2027年に水銀規制強化で蛍光灯の製造・流通が終了します。これにより社会や企業はLED照明への切り替えを迫られますが、初期コストや設備対応など課題も多いです。一方でLEDは省エネ・長寿命・環境負荷低減など多くの利点があり、計画的な移行準備が重要です。

蛍光灯が消える“2027年問題”——社会に迫る照明の大転換

## ホンダの「藻」が食料危機を救う？ プロテインの雄・アルプロンと挑む、島根発「タンパク質革命」の全貌

　2030年から世界規模で深刻化すると予測されている「タンパク質クライシス（プロテインクライシス）」。人口増加と環境悪化により、従来の食肉や魚介類だけでは人類が必要なタンパク質を賄いきれなくなる未来が目前に迫っている。

　そんな地球規模の課題に対し、2026年3月17日（火）、異色のタッグが解決策を提示した。プロテイン製造の革新を続ける株式会社アルプロン、日本が世界に誇るモビリティメーカーの本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）、そして藻類培養のパイオニアであるクロレラ工業株式会社の3社だ。

　発表されたのは、ホンダが開発した革新的な藻類原料「Honda DREAMO（ホンダドリーモ）」を配合した次世代エナジードリンク。なぜ自動車メーカーが「食」に参入するのか。そして、島根から世界を見据えるアルプロンの坂本雅俊代表が描く「世界一環境に良い工場」の全貌とは。日本の食料安全保障を揺り動かす、熱き共同開発の舞台裏を追った。

## 故郷・島根から世界へ。「この国の体力を強くする」起業家の使命感
　アルプロンの坂本雅俊社長は、今年で創業25周年を迎える同社の歩みを、自らのルーツである島根県雲南市での経験と重ね合わせて語る。坂本家12代目として生まれ、「次代へつなぐ」というミッションを背負って育った坂本氏にとって、事業を通じた故郷への貢献は一貫したテーマだという。

　「東京に住んでいるからこそ、島根の雇用や税収に貢献したいという強い思いがある」と語る坂本氏。同社の理念である **「この国の体力を強くする」** という言葉には、単なる健康増進にとどまらない、より切実な危機感が込められている。

　現在、日本の食料自給率は38％台まで低下している。2030年以降に懸念されるタンパク質不足に対し、坂本氏は「輸入依存を減らし、国内で持続可能なタンパク源を確保することは、世界を救うためのミッションである」と断言する。一企業の利益を超え、テクノロジーで食料問題を解決しようとする強い意志が、今回のプロジェクトの原動力となっているのだ。

## ホンダの「カーボンサイクル」が生んだ、タンパク質含有量69％の“希望の光”
　プロジェクトの核となる原料「Honda DREAMO」は、意外にも自動車メーカーであるホンダの研究から生まれたという。同社は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、排出されたCO2を回収・循環させる「カーボンサイクル」を研究。その過程で、CO2を吸収して成長する **「藻」の持つ圧倒的なポテンシャル** に着目した。

　ホンダの斎藤氏は、この藻が**タンパク質含有量で最高69％** という驚異的な数値を記録し、アミノ酸スコアやミネラル含有量も極めて優秀であることを明かした。ホンダがこの革新的な原料のパートナーとしてアルプロンを選んだ理由は、同社の品質管理体制と、何よりも「スピード感」にあったという。

　「問い合わせからわずか5日後には島根の工場見学をセッティングされた。坂本社長自らのフットワークの軽さと熱量に圧倒された」と斎藤氏は振り返る。大企業の技術力と、ベンチャーの機動力が合致した瞬間だった。

## 「クロレラ一筋」の老舗が、60年の伝統を背負って踏み出した“越境”の決断
　製造面で不可欠な役割を担ったのが、1964年創業のクロレラ工業だ。同社は60年にわたりクロレラ培養を専門としてきたが、今回のプロジェクト参画には社内の大きな葛藤があったという。

　板波社長は、社内にあった **「クロレラ以外の藻類に手を出すべきではない」という保守的な空気** が最大の壁だったと振り返る。しかし、それを打ち破ったのは創業時の精神だった。

　「1964年に64歳で事業を立ち上げた創業者のチャレンジ精神を思い返した。激動の時代、我われも新しい一歩を踏み出すべきだ」  

　伝統を重んじる老舗企業が、2020年代の食料危機という社会的課題に対し、自らの殻を破ってオープンイノベーションに加わったのだ。

## 朝食欠食という現代の課題を解決する「IZMO ＋ Bio Energy Drink」

　共同開発の結晶として誕生したのが、新製品 **「IZMO ＋ Bio Energy Drink（イズモ バイオ エナジードリンク）」** だ。現代日本人の課題である「朝食欠食率」の高さに着目し、忙しい朝に1杯で必要な栄養素を補給できる「朝の原動力」として設計されている。

　製品には「Honda DREAMO」が採用され、日本の植物由来の栄養素が凝縮されている。人工甘味料を使わない優しい味にこだわり、毎日続けられる美味しさを追求したという。

　坂本氏は、3月17日（火）から「Makuake」にて先行発売を開始することを発表。パッケージに刻まれた **「HONDA Official Licensed Product」** の文字には、ホンダブランドへの信頼と、アルプロンの技術が融合したことへの誇りが込められている。

## おわりに：島根から描く「世界一環境に良い工場」のビジョン
　取材の締めくくりに、坂本氏がAIでビジュアル化した「未来の工場」の構想が語られた。それは、単なる製造拠点ではないという。再生可能エネルギーで稼働し、原料を自給自足し、世界中から視察が集まるような、 **「本質的な価値を持つ夢の工場」** だ。

　一社では解決できない地球規模の課題も、異業種の強みを持ち寄れば突破口が見える。モビリティのホンダ、バイオのクロレラ工業、そしてマーケティングとスピードのアルプロン。島根の地から発信されるこの挑戦は、タンパク質危機の解決に向けた大きな一歩となるに違いない。


2030年の「タンパク質危機」に立ち向かうべく、アルプロン、ホンダ、クロレラ工業が異色のタッグを結成。ホンダ開発の藻類「Honda DREAMO」を活用した次世代飲料が誕生した。大企業の技術とベンチャーの機動力、老舗の培養力が融合し、島根から世界の食料問題に挑む革新的な共創の舞台裏に迫る。

「この国の体力を強くする」——ホンダ、アルプロン、クロレラ工業が結成した異色タッグが、『藻』で日本の食を塗り替える

　国内屈指の生産体制を誇り、多くの飲料メーカーやカフェチェーンのコーヒー製造を一手に担う株式会社ユニカフェ。「縁の下の力持ち」として日本のコーヒー文化を支えてきた同社を率いるのが、塩澤博紀代表取締役社長だ。

　商社マンとしてブラジル駐在など世界各国の生産地を渡り歩き、コーヒーの光と影を見つめてきた塩澤氏。なぜユニカフェは「インフラ」を名乗るのか。そして、業界全体に影を落とす「2050年問題」にどう立ち向かうのか。その原点となった生産国での体験から、社員と共に目指す「価値経営」の未来まで、熱い胸の内を語った。
## 農作物と工業製品のギャップを埋める。缶コーヒーブームで鍛え上げられた「再現性」の技術

### 国内屈指の生産体制を持つ貴社ですが、その競争力の源泉はどこにあるのでしょうか。
　私たちの強みは、農作物であるコーヒー豆と、工業製品である最終商品の間にある「品質のギャップ」を埋める技術力にあります。

　きっかけは2000年頃、缶コーヒー市場が急拡大した時期でした。缶コーヒーはいわゆる「工業製品」ですから、いつでもどこでも同じ味である「均質性」が求められます。しかし、原料のコーヒーは「農作物」です。産地や気候、収穫年度によって品質はどうしてもブレてしまう。この **「品質のブレ」をどう補正し、お客様と合意した風味をいかに正確に再現するか。** 私たちはデータの蓄積と分析を徹底し、定性的・定量的なアプローチで試行錯誤を重ねました。

　このプロセスで培われた、風味や香気を科学的に分析・再現するノウハウが、現在のユニカフェを支える大きな基盤となっています。もちろん、近年は豆本来の個性を楽しむ「スペシャルティコーヒー」の需要も増えていますが、一方でオフィスや家庭で手軽に安定した味を楽しむ需要も根強い。この両方のニーズに対し、確かな技術で応えられるのが私たちの強みです。

## 銘柄なき「日本のコーヒーインフラ」として。人々の日常と安らぎを黒子（くろこ）として支える誇り

### ユニカフェらしさ、すなわち貴社の存在意義をどのようにお考えですか。
　一言で表現するならば、私たちは **「日本のコーヒーインフラ」** でありたいと考えています。

　インフラとは、電気やガス、水道のように、人々の生活になくてはならない土台のことです。コーヒーもまた、現代社会において人々の生活を潤す「エネルギー」であり「潤滑油」のような存在です。インフラを担うには、一定の規模と安定供給、品質の一貫性、そして公共性が不可欠です。

　私たちは自社ブランドを前面に出す企業ではありません。しかし、OEM（相手先ブランド製造）を通じて、さまざまなお客様のブランドを支え、日本中にコーヒーという活力を供給しています。目立つことはなくとも、**生活に根付き、社会に貢献する「ユーティリティ（有用な存在）」であり続けること。** これこそが、ユニカフェの果たすべき使命だと捉えています。

## 「2050年問題」は地球規模の縮図。支援ではなく“仲間”として、生産国と共に未来を創る

### 気候変動などにより、コーヒー栽培に適した土地が激減する「2050年問題」が叫ばれています。貴社では苗木の寄贈などサステナビリティ活動にも注力されていますね。
　「2050年問題」は、単にコーヒーが飲めなくなるかもしれないという危機にとどまらず、環境、資源、労働、需給の歪みといった地球全体の課題が凝縮された縮図だと感じています。コーヒーは非常にデリケートな植物で、気候変動の影響をダイレクトに受けます。生産者の努力だけではどうにもならない不条理な現実に、私たちは直面しているのです。

　だからこそ、私たちは生産国への関わり方を「一方的な支援」ではなく、 **「未来を共に創る仲間（パートナー）としての活動」** にしたいと考えています。例えば、苗木プロジェクトも単に寄贈して終わりではありません。その苗木が育ち、実をつけコーヒーとして私たちの元へ戻ってくるまで取組を発展させたい。その過程で、環境負荷の低い農法を共に模索し、持続可能な関係を築いていく。これは **「CSV（共通価値の創造）」** の考え方そのものです。

　生産国、社員、お客様、株主。すべてのステークホルダーと価値観や責任を共有し、共に課題解決に取り組むことで、コーヒーの未来をつないでいきたいのです。

## 原点はブラジル駐在時代の衝撃。生産者の「たくましさ」と「不条理」が原動力になった

### 社長のその熱い想いは、どこから来ているのでしょうか。これまでのご経験で影響を受けた出来事はありますか。
　私の原点は、商社マン時代に通算8年間駐在したブラジルでの体験にあります。当時、現地の生産地域を回る中で、貧富の差の激しさや、生産者たちの置かれた厳しい現実を目の当たりにしました。

　彼らは非常にたくましく、コーヒー生産に誇りを持っています。しかし、どれだけ努力しても、経済的な環境や相場の変動によって、その努力が報われないことがある。 **「努力と対価が比例しない不条理」** を何度も見てきました。

　一方で、彼らには底抜けの明るさもありました。貧しくても、サッカーボール一つあれば裸足で楽しみ、年に一度のサンバで情熱を爆発させる。苦しみを表に出さず、今を楽しむその精神的な強さに、私自身が救われ、鍛えられた部分もあります。

　だからこそ、彼らの努力が正当に報われる仕組みを作りたい。**生産国の人々の顔が常に脳裏にあること** が、私がこの仕事に情熱を注ぎ続ける最大の原動力になっています。

## 変化を恐れず、過去を捨てる勇気を。「価値経営」で目指す、社員と社会の好循環

### 最後に、今後のビジョンについてお聞かせください。
　現在、中期経営計画のテーマとして **「価値経営」** を掲げています。世の中の価値観が急速に変化する中で、私たち自身も過去の成功体験に安住してはいけません。社員には「古くなった価値は捨てる勇気を持ち、小さくてもいいから新しい価値を創造しよう」と伝えています。失敗の責任は私が取りますから、変化を恐れずに挑戦してほしいのです。

　社員一人ひとりが自分の仕事の価値を再認識し、それを社内外に発信していく。そうすることで、お客様からの信頼が高まり、会社の成長につながり、ひいては生産国への貢献にもつながっていく。この **「価値の好循環」** を生み出すことが私の役割です。

　日本のコーヒーインフラとしての責任を果たしながら、次の世代、そして世界中の仲間と共に、コーヒーの持つ可能性を未来へとつないでいきます。


日本のコーヒー文化を黒子として支える「コーヒーインフラ」のユニカフェ。塩澤博紀社長は、農作物と工業製品の乖離を埋める技術力を武器に、業界の「2050年問題」という難局へ挑む。ブラジル駐在での原体験から、支援ではなく“共創”によるサステナビリティを追求。変革を促す「価値経営」で描く、未来への展望とは。

ブラジルで見た不条理を原点に、日本のコーヒーインフラを支え未来へつなぐ使命感。ユニカフェが挑む「価値経営」と2050年問題への共創

「サステナビリティ」「SDGs」。 いまやこれらの言葉を耳にしない日はないほど、ビジネスの前提条件となってきています。

かつて“社会貢献”や“CSR”と位置づけられていた取り組みは、現在では企業の競争力そのものを左右する重要な要素へと変化しました。

本記事では、SDGsの基本構造を整理しながら、経営者・リーダー層に向けて「なぜSDGsが事業戦略の中核となるのか」「どのように経営判断へ組み込むべきか」を紐解いていきます。

## SDGsはなぜ生まれたのか
戦後、経済成長は「豊かさ」の象徴とされてきました。しかし1960年代以降、先進国では公害問題が顕在化し、「このままでは地球がもたない」という危機感が広がります。

1972年、国際的研究機関ローマクラブが発表した『成長の限界』は、その象徴的な出来事でした。そこでは、人口増加や環境破壊が続けば、100年以内に地球の成長は限界に達する可能性があると指摘され、世界に大きな衝撃を与えました。

この警鐘以降、経済成長と環境保全の両立は、人類共通の課題として認識されるようになります。

## 「持続可能な開発」という新たな視点
1987年、国連の「環境と開発に関する世界委員会」は、“持続可能な開発”という考え方を提示しました。これは「将来世代のニーズを損なうことなく、現代のニーズも満たす」という開発のあり方です。

さらに1992年の地球サミットでは「アジェンダ21」が採択され、環境問題は特定の国だけでなく、地球全体で取り組むべき課題だという認識が広がりました。

こうした流れの中でSDGsは誕生します。

持続可能性とは、「制約」ではなく「新たな競争軸」であり、拡大することだけでなく、量から質へ、消費から共生へと発想を切り替えることを意味します。こうした再定義こそが、次世代経営の出発点となります。

## SDGsの進化――「支援」から「共創」へ
2000年、国連はMDGs（ミレニアム開発目標）を採択しました。これは主に途上国支援を目的とし、貧困・教育・保健など8分野で一定の成果を上げました。

しかし一方で、格差の構造や気候変動といった新たな課題には十分に対応できませんでした。そこで2015年、MDGsを発展させる形で誕生したのがSDGsです。

ここでの最大の転換は、「すべての国・すべての主体が当事者になる」という点にあります。企業・自治体・個人を含め、誰もが課題解決の担い手となる構造です。つまり、社会課題そのものがビジネスの機会へと変わったのです。

「利益のために社会に貢献する」から、 「社会の課題解決によって利益を生む」へ。この構造転換が、現代経営の前提となっています。

## SDGsの理念――“誰一人取り残さない”という経営命題
SDGsの根幹にある理念は、「No one will be left behind（誰一人取り残さない）」です。

経済・社会・環境の三側面から、貧困や格差、環境破壊、人権や平和といった課題を、2030年までに解決することを目指しています。

この思想は、経営においてはステークホルダー資本主義と重なります。株主だけでなく、従業員・顧客・地域社会・取引先、そして地球環境までを含めた価値創造です。

企業は、こうした多様な関係者との関係性の中で存在しているという前提に立つ必要があります。企業の持続可能性は、社会の持続可能性に依存しているという認識こそが、リーダーに長期的思考と倫理観を求める理由です。この考え方は、企業経営のあり方にも大きな影響を与えています。

## SDGsと経営――「社会価値×経済価値」の統合
SDGsは、社会課題の解決と企業の成長を切り離さずに考えるための枠組みです。これまでの経営では、利益の追求と社会への配慮は別のものとして扱われがちでした。しかし現在では、社会的な価値を生み出すことそのものが、企業の競争力につながります。

こうした変化は、主に次の3つの視点から整理することができます。
### 1. ESG経営と投資家の視点
ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応は、もはや任意ではありません。グローバル市場では、ESGリスクは財務リスクと同義と見なされています。

投資家は、「どれだけ利益を出したか」だけでなく、「どのように利益を生み出したか」まで評価しています。日本でも非財務情報の開示は加速しており、SDGsは広報ではなく、事業モデル・サプライチェーン・人材戦略の中核に組み込むべきテーマとなっています。
### 2. サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）
DXに続くキーワードとして注目されているのが、SXです。これは、環境や社会課題を「制約」ではなく「価値創出の起点」と捉える発想です。たとえば、再生可能エネルギーによるコスト構造の改善、多様性の推進によるイノベーション創出、サプライチェーンの透明化による信頼性向上など、具体的な競争力の差となって現れます。SDGsを軸に経営を再設計することで、長期的な競争優位が生まれます。
### 3. パーパス経営とSDGs
SDGsの本質は、「企業は何のために存在するのか」という問いへの再接続にあります。パーパス（存在意義）を軸に、社会価値と経済価値を循環させること。それが、これからの経営のスタンダードです。SDGsは「理想」ではなく「設計図」です。

企業がどの課題に向き合い、どのように価値を生むのかというストーリーこそが、投資家・顧客・人材を惹きつける資産になります。

### 問題解決の「道しるべ」として
こうした考え方を実際の経営に落とし込む際の指針となるのが、SDGsの17の目標と169のターゲットです。

企業はこれらをもとに、自社の事業がどの課題と向き合うのかを整理し、具体的な戦略へと落とし込んでいきます。

つまりSDGsは、理念にとどまらず、経営判断の「ものさし」として機能するフレームワークなのです。

## SDGsを理解するための5つのP――経営視点での再構築
SDGsは「5つのP」で整理できます。このフレームを用いることで、経営との接続が明確になります。

People（人間）は、貧困や教育、健康、ジェンダーなど、人間の尊厳に関わる領域を指します。経営の視点では、人材はもはや「コスト」ではなく「価値共創の主体」であり、ダイバーシティとウェルビーイングの実現が組織の競争力を左右します。

Prosperity（繁栄）は、経済成長と格差是正、持続可能な産業や都市のあり方に関わる領域です。ここでは、短期的な利益の最大化から脱却し、共益の創出へと発想を転換することが求められます。経済活動の目的そのものを「社会的豊かさ」へと再定義することが重要です。

Planet（地球）は、気候変動や資源管理、生態系の保全といった地球環境に関わる課題を扱います。経営においては、環境対応は単なるコストではなく、企業の持続性や耐久力を高めるための重要な投資と捉えるべきです。

Peace（平和）は、公正で透明性のある社会基盤の構築を意味します。企業にとっては、倫理性やガバナンス、説明責任の徹底が、信頼やブランド価値を形成する重要な要素となります。

Partnership（パートナーシップ）は、多様な主体が連携しながら課題解決を進める枠組みです。現代の経営においては、競争だけでなく共創が成長の源泉となり、オープンイノベーションが新たな価値創出を牽引します。

## まとめ──SDGsを「理念」から「経営戦略」へ
SDGsは、これからの企業にとって「やるかどうか」ではなく、「どう取り入れるか」を考えるものになっています。

社会の課題に向き合える企業ほど、新しい市場やチャンスをつくることができます。逆に、それを無視する企業は、選ばれにくくなっていきます。

つまり、これからの経営では「自社の事業が社会にどんな価値を生んでいるのか」を説明できることが重要です。

SDGsは理想論ではなく、企業がこれからも成長していくための現実的な戦略なのです。


SDGsは、企業経営において「社会価値」と「経済価値」を統合する枠組みとして不可欠な存在となっています。社会課題の解決が競争力や成長の源泉となる現代、SDGsを理念から経営戦略へと具体的に落とし込む重要性と、その実践方法を解説しています。

世界を変える17の目標――SDGsの基礎とこれからの経営

2025年の大阪・関西万博で見られた煌びやかな展示や最先端の技術、世界各地の文化が織りなす特別な空間。その祭典が幕を下ろした後、建築物は、一体どのように活用されるのでしょうか。実は、そこには多くの工夫と物語があります。

## 新たな価値を生む再活用
多くの来場者を惹きつける万博ですが、その壮大な建物や展示物は、これまでは一時的な利用のために設計されてきました。しかし、近年では「サステナブル」や「循環型社会」といった考えのもと、施設や展示品の再活用が盛んになっています。2025年の大阪・関西万博でも、閉会後の活用が発表されており、地域や教育、文化振興の“遺産”として期待が高まっています。

実際に、84のパビリオンのうち既に26が新しい用途に生まれ変わることが決定し、当初の目標を上回る成果が出ています。これらの取り組みは、未来への財産として社会に根付こうとしています。

## 全国へ広がる“第二の舞台”――地域で息づく新しい役割
例えば兵庫県淡路島では、球体が印象的だったオランダ館や、先端医療技術を紹介したパソナ館が、観光や交流の拠点として新たな一歩を踏み出そうとしています。詳細は未定ながら、地元では地域活性の象徴として大きな期待が寄せられています。

また大阪府交野市では、ルクセンブルクの展示スペースが廃校となった中学校の跡地に移り、子育て支援の拠点として生まれ変わることが決まりました。すでに建材の搬入も進み、地域の未来を担う場として準備が進められています。

広島県福山市へと移設される「いのちの遊び場 クラゲ館」は、公共施設として次の役割を担う予定です。また、映画監督・河瀨直美氏が手掛けた会場も大阪府泉佐野市に移り、常設のシアターとして文化の発信地になる計画が進んでいます。

## グローバルに広がる資産
再活用は国内にとどまりません。たとえばウズベキスタンのブースは、日本産の杉材とともに母国へ運ばれ、教育施設として再構築されます。さらにセルビアの施設は、2027年ベオグラードで開催される次回の万博で再登場する予定です。

最先端のカーボンファイバー製ドーム「BLUE OCEAN DOME」は、モルディブのリゾート地で新しい役割を担うことになります。イギリスの会場も、建材や家具、厨房設備などを日本各地の公共空間やコミュニティへ寄贈し、その思い出を多くの人々と分かち合っています。能登半島の復興住宅や関西エアポートグループの施設など、場所を変えてあらたな“意味”を持ち始めているのです。

## 解体資材にも新しい命を
備品や資材も新たな場で活用されています。象徴的な「大屋根リング」は大阪市の緑地公園で保存されるほか、解体された木材の一部は石川県珠洲市の災害公営住宅として再利用され、被災地復興の力となっています。

関西国際空港のベンチは住友館から移されたもので、空の玄関口に彩りを添えています。アメリカの展示で使われた大型ロケット模型は大阪市立科学館へ、ウクライナの展示物は神戸学院大学へと寄贈されています。カナダのモニュメントは東日本大震災の被災地・名取市に届けられ、支援と記憶の両立を実現しています。

## 日常に溶け込む“万博の記憶”
展示物や備品もまた、全国各地で新たな役割を担っています。イタリア館の「平和の鐘」は大阪市内の教会へ、石黒浩プロデュースのアンドロイドは京都のイノベーションセンターで活躍中です。

群馬県下仁田町には吉本興業館の巨大ネギアートがやってきて名物になっています。大阪ヘルスケア館で話題となった「ミライ人間洗濯機」は、ホテルや温浴施設への導入が進み、将来的には一般家庭や高齢者施設への普及も視野に入れられています。ヨルダンの赤砂は鳥取県で国際交流エリアのシンボルとなり、ネットワークが広がっています。

また、ミャクミャクのデザインが目を引くマンホール蓋は、吹田市の万博記念公園や大阪市内のあちこちで人々の記憶を呼び起こします。

## 味わいと体験の継承
会場で人気を博した各国のレストランやカフェも、閉幕後には新しいかたちで地域に根付き始めています。ドイツのレストランは2026年に大阪・難波でのオープンを予定し、中東各国のカフェも大阪で事業展開を進めています。異国の味や万博の雰囲気を、日常の中で楽しむ機会がますます広がりそうです。

## 真のレガシーとは何か
多くの施設は短期間の運用を前提に作られており、そのままの状態で長く使い続けることは簡単ではありません。1970年の大阪万博でも、今なお現存する館はごくわずかです。しかし、役割が変わっても、人々の心や地域の文化として生き続けることこそが、真の価値なのではないでしょうか。

万博協会会長は「レガシーはこれからつくられる」と語ります。どのようにその後を活かし、地域や人々の生活の中に根付かせるかは、私たち一人ひとりの手に委ねられているのです。

## まとめ
パビリオンの再利用から見えてくるのは、「使い捨て」ではなく「受け継ぐ」発想です。建築物や物品、そして体験や記憶までもが循環し、次世代へと伝わっていく。その過程で地域経済や文化が豊かになり、社会課題の解決にもつながる。「サーキュラーエコノミー」や「持続可能な社会」の理念は、すでに動き始めているのです。

次代にどんな未来を手渡すのか、そして私たち自身がこの循環の輪の中でどんな役割を担うのか。万博パビリオンの“その後”は、今も私たちに問いかけ続けています。


2025年大阪・関西万博の建築物や展示品は、閉幕後も全国や海外で再活用され、地域活性や教育、文化振興など多様な役割を担います。廃材も被災地支援や公共施設として使われ、サステナブル社会の実現に貢献。万博の記憶と価値は循環し、次世代へ継承されています。

万博パビリオンの再利用──“その後”が生む地域と社会の新たな物語

先日、気象庁は、日本付近の大気中の二酸化炭素（CO₂）濃度が観測史上最高値を記録したと発表しました。

その背景には、地球規模で進行する気候変動の問題があり、私たちの暮らしや将来に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

## 観測史上最高値の意味
観測データによると、二酸化炭素濃度は岩手県綾里で430.3ppm、南鳥島で428.4ppmを記録しました。前年から2.4〜2.7ppm上昇しており、これまでの平均を上回るペースで増加しています。さらに、太平洋上の観測地点でも431.9ppmという過去最高の数値が報告されました。

産業革命前の水準はおよそ278ppmとされており、現在はその約1.5倍に達しています。世界平均でも、2024年には423.9ppmに到達しました。これらの数値は、人類の経済活動や暮らしの積み重ねが、長い時間をかけて大気に影響を与えてきたことを示しています。

## 季節とともに変わるCO₂濃度
大気中のCO₂濃度は、年間を通して一定ではありません。夏には植物が活発に光合成を行い、大気中の炭素を吸収するため、濃度は低下します。一方、冬になると植物の活動が鈍り、呼吸や分解によって再び大気中に戻されるため、濃度は上昇します。特に北半球の中緯度から高緯度にかけては、この季節変動が顕著に表れます。

しかし、この自然の循環に人間の活動が加わることで、濃度は年々押し上げられ、全体として増加し続けています。

## CO₂増加がもたらす「温暖化」と未来への警鐘
CO₂は「温室効果ガス」の一つで、地表に届いた太陽の熱を閉じ込め、地球の気温を適度に保つ役割を担っています。適切な量であれば、生態系の維持に欠かせない存在です。

しかし、増えすぎると地表に蓄えられる熱が過剰となり、地球温暖化が加速します。その結果、海面上昇や異常気象、洪水・干ばつ・山火事といった災害が頻発し、自然環境や社会に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

こうした状況に対し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2001年から2020年にかけての世界の平均気温が、産業革命前と比べて約1.1℃上昇したと報告しています。さらに、最悪のシナリオでは今世紀末までに4℃を超える気温上昇も想定されており、その影響は極めて深刻です。

世界中の研究者たちは、「このままでは取り返しのつかない事態になりかねない」と警鐘を鳴らしています。

## CO₂増加の主な原因
大気中のCO₂増加の最大の要因は、石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の使用にあります。産業革命以降、工場や発電所、車や飛行機など、さまざまな分野でエネルギー需要が拡大し、それに伴って大量のCO₂が排出されてきました。

日本でも一時的に排出量が減少した時期はあったものの、経済成長や原子力発電所の停止により火力発電への依存が高まり、再び増加傾向に転じています。従来の発電方法に依存する限り、抜本的な改善が難しい現実があります。

また、温暖化対策の一つとして位置づけられてきた原子力発電も、廃棄物処理やコスト、安全性への懸念など、さまざまな課題を抱えています。

こうした中、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入や、省エネルギー技術の普及が、より現実的で持続可能な選択肢として注目されています。

## 目標達成への険しい道――「1.5℃目標」と現状のギャップ
気候変動の悪影響を抑えるため、国際社会は産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える目標を掲げています。

この達成には、大気中の炭素濃度をおよそ430ppm以下で安定させることに加え、2030年までに排出量を2010年比で45％削減し、2050年には実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する必要があります。

しかし、各国の政策を積み上げても、その水準にはなお大きく届いていません。国連環境計画によれば、現状の取り組みのままでは、今世紀中に気温が2.4〜2.6℃上昇する可能性があるとされています。

目標と現実の間には、いまだ大きな隔たりがあるのが実情です。

## 「炭素を資源に変える」新しい発想
近年、革新的な解決策として「CCU（カーボンリサイクル）」が注目されています。これは、発電所や工場などから排出されるCO₂を回収し、燃料や化学品、建築素材などへと再利用する技術です。

日本国内では、回収したCO₂から合成燃料を生み出し、都市ガスや自動車のエネルギー源として活用する取り組みが始まっています。また、炭素からメタノールを合成してプラスチックや塗料の原料にする技術も進展中です。ごみ焼却施設では、二酸化炭素を野菜の栽培や藻類の養殖に役立てる“循環型”の試みも見られます。

海外ではファッション業界が炭素をセルロースに変換し、衣料品の素材へと生まれ変わらせるプロジェクトが始動しています。廃棄物を新たな価値ある資源へと生まれ変わらせる発想が、産業界に新しい成長の道筋を示しています。

## 技術だけでなく「行動の転換」も不可欠
最先端の技術開発が進む一方で、私たち自身のライフスタイルや社会の仕組みを見直すことも欠かせません。個人や企業、地域社会が一体となり、日々のエネルギーの使い方を見直し、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用を広げていく必要があります。

家庭では、断熱性の高い住まいへの改修や省エネ家電の導入、車の使い方の工夫など、日々の小さな選択の積み重ねが大きな効果を生み出します。企業においても、調達から製造、流通に至るまでの各段階で排出削減に取り組むことで、環境対応と同時に国際競争力の強化にもつながります。

さらに、エネルギーの自給率を高め、海外への依存を減らすことは、経済や安全保障の観点からも重要な意味を持ちます。

私たち一人ひとりの選択が、未来の環境を形づくっていくのです。

## まとめ
省エネルギーや再生可能エネルギーの活用、そしてCO₂を資源として活かす新たな技術やビジネス。こうした取り組みは、一つひとつは小さくても、積み重なることで社会を動かす力になります。

次の世代に豊かな地球を手渡すために、「今、何ができるのか」を考え、行動へとつなげていくことが求められています。

CO₂濃度が過去最高を記録したという事実は、私たちが今こそ変わる必要があることを示しているのです。


気象庁は日本周辺の大気中CO₂濃度が観測史上最高値を記録したと発表。背景には化石燃料使用の増加や気候変動があり、温暖化による災害リスクも高まっています。省エネや再生エネ、CCU技術などの導入と、個人・社会の行動改革が不可欠です。

二酸化炭素濃度が観測史上最高を更新　「見過ごせない地球の変化」と私たちの選択

## ヘルシオの知見を「乾燥」へ。シャープが挑む、食の価値を最大化する「高品位減圧乾燥技術」の衝撃

　食品を長期保存するために、古くから用いられてきた「乾燥」という手法。しかし、現場では「乾燥させると味や色、栄養価が落ちてしまう」というジレンマが常に付きまとっていた。

　そんな中、家電大手のシャープが「乾燥は条件設計次第で、素材の魅力を引き出す工程になり得る」という新たなパラダイムシフトを掲げ、研究開発を進めているのが「高品位減圧乾燥技術」だ。単なる保存性の向上にとどまらず、色や香り、食感、そして栄養までを高いレベルで守り抜く。この技術が、食の現場に新しい風を吹き込もうとしている。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/d8a13bbf-fee2-4075-9a7a-05177d78b786.jpg)

## なぜ今、「乾燥」をアップデートする必要があるのか？
　食品を乾燥させる目的は、大きく分けて3つあるという。

### ①長く安心して使えるようにするため
水分を適切に減らすことで傷みにくくなり、常温保管が可能になる。保管スペースの効率化も大きなメリットだ。

### ②扱いやすく、ムダを減らすため
軽量・小型化による輸送コストの削減。さらに、規格外の果物や余剰食材をドライ素材へと変えることで、高付加価値化する「アップサイクル」の側面も持つ。

### ③素材のよさを活かして、新しいおいしさをつくるため
乾燥によって旨味や香りが凝縮され、特有のサクッとした食感も生まれる。見た目をきれいに保持できれば、商品開発の幅は劇的に広がるはずだ。

## シャープの「高品位減圧乾燥技術」とは何か
　現在、シャープが注力している「高品位減圧乾燥技術」は、食品を真空（減圧）状態に置きながら、マイクロ波で内部から加熱し、水分を効率よく取り除くというものだ。

　最大の特徴は、低温での乾燥が可能な点にある。これにより、色・香り・栄養・食感を損なわず、同時に乾燥時間の短縮も実現するという。また、表面からではなく内部から加熱するため、乾燥ムラや縮みが起こりにくく、仕上がりが均一になるのも大きな利点だ。

　この技術の背景には、同社が家庭用電子レンジで培ってきた「マイクロ波制御」と、ウォーターオーブン「ヘルシオ」で磨き上げた「庫内の気密・熱・蒸気コントロール」の知見がある。これらを結集させ、家電サイズのコンパクトなコンセプトモデルを開発した。

　将来は食品分野にとどまらず、医療や化粧品といった精密な品質管理が求められる分野への応用も視野に入れているという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/46e681a7-fa32-4d7e-8baf-83e785d5befb.jpg)
▲	**コンセプトモデル**  
家電サイズ相当のコンパクト設計で、真空×マイクロ波の構成要素を1台に集約  

## 「低温・短時間」が品質を守り抜く2つの理由
　なぜ、この技術は素材のクオリティを維持できるのか。そこには2つの明確な根拠がある。

**理由1：減圧で水分の沸点が下がる**  
　真空に近い状態では、低温でも水分が蒸発しやすくなる。そのため、熱に弱い色素や香気、栄養素の分解を最小限に抑え、素材本来の個性を残せるのだ。


![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/1cfcfa08-48c9-48e8-9df8-00af3efa0c09.jpg)

▲減圧により水分の沸点が低下し、室温付近でも蒸発が進むため、熱ダメージを抑えた条件設計が可能

**理由2：内部加熱により、ムラ・縮み・硬化を抑えやすい**  
　外部からじわじわ熱を通すのではなく、内部の水分へ直接エネルギーを与えるため、乾燥ムラが抑えられる。熱風乾燥で起こりがちな「縮み」や「表面の硬化」を防ぎ、元の形や食感を保ちやすくなるという。


![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/d68e0f20-c0ca-4817-8f47-90e6a55d856a.jpg)

▲真空で沸点を下げ、マイクロ波で内部から加熱
蒸発した水分を効率的に排出し、低温・短時間で均一乾燥を実現

-	フルーツ  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/ef642bd9-d171-4ef1-8fdc-0a47cd719511.jpg)

▲フルーツの仕上がり比較　上段：減圧乾燥、下段：熱風乾燥
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/ae4c43fc-4687-4285-9edd-c35d387c5014.jpg)

▲含水率の経時変化　減圧乾燥は室温域でも効率的に水分を除去し、乾燥時間を短縮
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/450e123d-a2a3-4389-b787-02b10bfd9a29.jpg)

▲乾燥イチゴのビタミンC残存量比較（株式会社総合水研究所、分析番号：FB250052）
減圧乾燥サンプルで栄養保持の優位性が示唆されました
	
## 実装のしやすさがアイデアを加速させる
　この技術のもう一つの強みは、運用のしやすさだ。加熱と乾燥を同時に行えるため工程がシンプルになり、精密な温度コントロールによって乾燥度合いの調整も容易だという。

　特筆すべきは、そのサイズ感だ。コンセプトモデルはオーブンレンジ相当の大きさで、100V電源に対応。大がかりな工事は不要で、店舗内や研究室ですぐに試作や小ロット検証を始められる設計を目指している。この「スピード感」こそが、商品開発の仮説検証を加速させる鍵となるだろう。
	
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b86e26d8-d90c-4eb3-9fd4-f30a639036d6.jpg)
▲内部から温めることで、断面方向の均一乾燥をサポート
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/34f996c9-dc45-4baa-9764-ac161e613005.jpg)

▲家電サイズ相当の外観
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/5fdb27fa-95ce-41ef-85c9-186b98f56774.jpg)

▲チョコレート板の上に果物を載せ、形を保ったまま一体で乾燥した応用例

## 他の乾燥技術との違いをどう捉えるか
　もちろん、乾燥方式にはそれぞれ適性がある。シャープの技術は、フリーズドライ（凍結乾燥）と熱風乾燥の中間領域をカバーしつつ、「低温・短時間・見た目と栄養の保持」を高い次元で両立させるアプローチと言える。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/957c85a9-91e8-442a-9094-b9ba712ceb14.jpg)

※各方式には適性があります。本比較は代表的な条件でのイメージです。

## 広がる活用シーン：フードロスからペットフードまで
　この技術が社会実装されれば、活用の幅は多岐にわたる。
-	**フードロス削減：** 規格外や旬のピークを迎えた素材を、鮮やかなドライ素材へ転換。  
-	**機能性／ウェルネス：** ビタミンやポリフェノールを保持した、高付加価値なスナック原料の開発。  
-	**ペットフード：** 栄養と嗜好性を両立させた、無添加志向の低温乾燥フード。  

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/e345b7e2-2d41-4222-acf9-e114f8dfc895.jpg)

▲熱風乾燥と比較した際の所要時間の大幅な短縮も、生産効率の面で大きな魅力だ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/9dadc847-7307-42a4-9397-915a25fd261d.jpg)

## 展示会「FOOD STYLE JAPAN 2026 〈関西〉」での熱狂
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/6576adb0-46cd-4ee7-8597-72d7255f6381.jpg)

▲FOOD STYLE JAPAN 2026 〈関西〉シャープブース

　2026年1月28日、29日に開催された「FOOD STYLE JAPAN 2026 〈関西〉」では、このコンセプトモデルが初披露された。会場では、熱風乾燥との比較サンプルや、いちごの香りの比較体験が提供され、来場者からは驚きの声が相次いだ。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/41732e4d-4040-40d9-a1bd-8631ef21d747.jpg)

▲減圧乾燥と熱風乾燥のサンプルの比較およびチョコ板載せフルーツの丸ごと乾燥サンプル展示
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/62f81125-1ea4-4a2e-a5a3-2f839d298480.jpg)

▲減圧乾燥と熱風乾燥のいちごにおける香り比較体験の様子

　「見た目がきれいに保持できるのに驚いた」「フレッシュな香りが生きている」といった品質への評価はもちろん、「フリーズドライ機器よりも手軽に導入できそうだ」といった実用面での期待も寄せられていたという。

■開発の最前線から
開発を担当したシャープの白市氏は、技術への想いをこう語っている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/73dMRk4aXGEyYy9DemN9RP/2f1ea3d2-f87d-4670-8eed-7ef80385006e.jpg)

**開発担当者の白市氏：**  
　「食品乾燥は、保存時の省エネ性や軽量化といったメリットがあり、将来の食糧・エネルギー課題や3Dフードプリンタの原料など、FoodTechの観点でも期待の大きい分野です。今回の展示で多くの方から感動の声をいただき、さらなる品質向上と社会実装への手応えを感じました。今後も皆様の声を反映しながら、新たな食の可能性を実現していきたいと考えています」

## 共に未来を創るパートナーを募集
　シャープは現在、この「高品位減圧乾燥技術」を共に社会へ広げていく共同研究パートナーを募集している。
- 自社の食品を減圧乾燥させたら、どんな変化が起きるのか？
- この技術を調理工程に組み込むことはできるか？
- 新たな加工食材の可能性を探りたい

　  
　こうした現場の疑問に対し、小ロットからの仮説検証を共に行っていく構えだ。革新的な乾燥技術が、あなたのビジネスにどんな化学反応を起こすのか。興味のある方は、ぜひコンタクトを取ってみてはいかがだろうか。

### 問い合わせ先
シャープ株式会社 Smart Appliances ＆ Solutions事業本部 要素技術開発部　[genatsu@mail.sharp](mailto:genatsu@mail.sharp)


シャープが開発中の「高品位減圧乾燥技術」が、食の常識を覆そうとしている。真空減圧とマイクロ波を組み合わせ、低温・短時間で素材の「色・香り・栄養・食感」を保持。ヘルシオ等の家電で培った技術を応用し、コンパクトな設計で社会実装を目指す。フードロス削減や新たな商品開発を支える次世代の乾燥技術に迫る。

色も、香りも、栄養も逃さない。食の常識をアップデートするシャープ「高品位減圧乾燥」の衝撃

## 捨てられるはずの「廃プラ」が大学のシンボルに

　早稲田キャンパス27号館にある共創空間「GCC Common Room」。ここに設置されたベンチやテーブル、カウンターといった什器には、ある「秘密」が隠されている。実はこれらすべて、企業活動から発生した「廃棄プラスチック」を原料として作られたものなのだ。

　この取り組みは、株式会社REMARE（以下、REMARE社）と複数の企業、そして早稲田大学が連携して進める産学連携のアップサイクルプロジェクト。設計を IOII architects / トイアーキテクツ が担当し、これまで再利用が難しいとされてきた素材に、新たな命を吹き込んでいる。

## リサイクル困難とされてきた廃棄プラスチックに「使われ続ける出口」を
　企業活動の中で発生する廃棄プラスチックの多くは、素材が複雑に混ざり合っていたり、品質にばらつきがあったりすることから、これまでは焼却や埋立処理に頼らざるを得ないのが実情だった。こうした廃棄に伴う温室効果ガスの排出（Scope3カテゴリ5）の削減は、今や多くの企業にとって避けては通れない共通課題となっている。

　特に医薬品や食品の包材、電子基板、製造工程で出る樹脂残渣などは、マテリアルリサイクルの選択肢が極めて限られてきた。そこで立ち上がったのが、REMARE社である。同社は、こうした再資源化が困難な廃プラを「使われる素材」へと再定義し、空間やプロダクトとして社会に実装する独自のマテリアルリサイクル技術を開発した。

　今回のプロジェクトでは、以下の企業等から提供された「行き場のない」廃材が、空間を彩る什器へと姿を変えている。
- お薬の包材（第一三共ヘルスケア株式会社）
- スマートフォン用カバー（Hamee株式会社）
- オフィス家具製造時に発生する樹脂団子（株式会社イトーキ／コクヨ株式会社）
- 飴の包材（カンロ株式会社）
- 電子基板端材（株式会社FUJI）
- 家電リサイクル工程で発生する残渣（三菱電機株式会社、株式会社グリーンサイクルシステムズ）
- 早稲田大学内で回収されたペットボトルキャップ
- 九州沿岸部で回収された海洋漂着プラ（敬称略、順不同）
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5JUhWjSx2R5wUsp5FYSWeL/779c0c8d-68c1-4580-b268-1ba8bd9c0767.png)

▲左上から樹脂団子（イトーキ）、飴の包材（カンロ）、樹脂団子（コクヨ）、家電リサイクル残渣（三菱電機・GCS）、スマートフォン用カバー（Hamee）、お薬の包材（第一三共ヘルスケア）、電子基板端材（FUJI）、ペットボトルキャップ

## 企業の廃材が、大学と社会をつなぐ
　什器が設置された「GCC Common Room」は、単なる休憩スペースではなく、「貢献の早稲田」を象徴する場として、「社会との接点」を設計思想に掲げた共創空間だという。

　南門通りに面した開放的なデザインが特徴で、巨大なホワイトボードウォールや、ガラスとベンチを組み合わせた構成により、学生や教職員だけでなく、地域住民や来訪者も自然と集まる仕掛けとなっている。

　この場所に廃棄プラスチックを起点とした什器が置かれたことで、企業の事業活動、大学の研究・教育、そして社会の接点が重なり合い、まさに、循環型社会の具体例が目の前に現れたといえる。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5JUhWjSx2R5wUsp5FYSWeL/8084dc33-ec1b-4f8d-b08f-67c898a204c3.jpg)

▲ベンチとガラスで構成された、外との境界線。開かれた場として、社会について考える場となることを意図している。

## 教育・研究と結びつく、循環型社会の実現
　本取り組みの意義は、単なる廃棄物の削減にとどまらない。注目すべきは、「廃材がどのように社会の中で使い続けられるのか」を可視化し、大学という教育の場で日常的に触れられるようにした点にある。

　早稲田大学では今後も、こうした専門家や企業との連携を強化していく方針だ。同校では、キャンパスを社会課題解決の実証フィールドとして活用することで、持続可能な社会に貢献する人材の育成や研究をさらに加速させていく。

### Global Citizenship Center（GCC）について
　気候変動や格差拡大といった地球規模の課題に対し、早稲田大学の知見と教育資源を結集して社会貢献を目指す拠点。創立150周年記念事業の中核として、研究（GRC）や教育（GEC）と有機的に連携しながら、社会実装やアントレプレナーシップ教育、実践型学習を推進している。世界人類に貢献できる人材育成を着実に進めるための「ハブ」となる組織である。

　  
※写真提供元：株式会社REMARE

早稲田大学の共創空間「GCC Common Room」に、企業の廃棄プラスチックを再利用した美しい什器が並んでいる。マテリアルリサイクルが困難だった複合廃プラを、株式会社REMAREの独自技術でベンチやテーブルへ。産学連携で挑む、循環型社会の新たな「出口」の姿を追った。

飴の袋や薬のシートが「高級家具」に？ 早稲田大学27号館、什器の正体は“企業のゴミ”だった

　2026年2月3日（火）、一般社団法人日本メンズファッション協会（以下、MFU）主催の「第99回ファッションマーケティング研究会」が原宿・東郷記念館にて開催され、定員80名のところ、120名弱のビジネスリーダーたちが参集した。

　今回の講師は、吉野家のアルバイトから東証プライム上場企業のトップへと登り詰め、2025年にはベストドレッサー賞も受賞した株式会社吉野家ホールディングスの河村 泰貴取締役会長。

　講演のタイトルこそ「バイトから会長までのすべての視座を体験してみて学んだことのいくつか」だったが、それには「“損得”より“善悪”、“善悪”より“美醜”」という挑戦的なテーマが掲げられていた。講演では、サステナビリティマネジメントの本質と、一アルバイトが社長に至るまでの軌跡から得たリーダーシップ論が語られた。その熱いメッセージを詳報する。

## 主催者挨拶：社会貢献、平和、サステナビリティ。MFUが描く「期待以上」の未来
　研究会の冒頭、MFUの八木原 保理事長が登壇。昨年度の各事業が経済産業省や業界から高い評価を得たことに触れ、感謝を述べた。

　「昨年のMFUは『社会貢献』『世界平和』『持続可能な社会の進展』を3本柱に据え、ベスト・ファーザー賞やベストドレッサー賞など、多くの認知度の高い事業を展開してまいりました。次年度はさらに磨きをかけ、皆様に期待以上の価値を提供していきたい」と語った。

　また、本日の講師である河村会長について、「吉野家の再建を担い、常に挑戦を続ける河村会長の生き様から、これからのビジネスやサステナビリティのヒントをつかんでほしい」と期待を込めた。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/2ampK7tzxFN4qPCg5uSpnM/360871b4-bff7-4b3a-b08d-550b4bdf26c5.png)
▲「講師の話から少しでもビジネスのヒントをつかんでほしい」と語ったMFU理事長の八木原 保氏。

## 偶然を必然に変えた、吉野家との「寝坊」から始まった出会い
　河村会長の講演は、自らのキャリアの原点である「アルバイト時代」の回顧から始まった。

　「かつては努力が報われないことに燃え尽き、大学も中退したフリーターでした。吉野家で働くことになったのも、実は他の中華料理店の面接を寝坊し、そのことを叔母に咎められ、しぶしぶ出かけた道すがら、偶然オレンジの看板を見つけたから。人生、何があるかわからないな、と思います」

　しかし、その「偶然」を「天職」に変えたのは、河村氏が抱いた強烈な誇りだった。

　「吉野家の牛丼を370円で提供している。このスピードと味、価値は、 **お客様の損を自分たちの得にしていない** 、と心から信じられた。この後ろめたさのない仕事こそが、長く続いた最大の理由でした」

　24歳で正社員になった際、高卒の新卒が自分の歳になるまでには6年あると考え、「自分は彼らの6倍頑張って初めて同じスタートラインに立てる」と決意。マニュアルを丸暗記し、ページまでも完璧に覚えきって自らの居場所の意味を問い続けた結果、38歳ではなまるうどん社長、そして吉野家ホールディングスのトップへとつながった。

## 飲食業の再定義：マックジョブからの脱却と「ダチョウ」への挑戦
　河村会長は、飲食業が世界的に「マックジョブ（McJob；低賃金・低スキルの単調な仕事）」と蔑まれている現状に対し、強い憤りを露わにした。

　「人の満足がその場でわかる素晴らしい仕事なのに、地位が低い。これを打破するためには、飲食業を再定義し、差別化を図る必要があります」

　その差別化の鍵として、独自の品種（種）、機械、商標の3点を挙げた。中でも注目を集めたのが、新規事業である「ダチョウ事業」だ。
- **環境負荷の低減**：牛肉に比べCO2排出量が少なく、飼料効率が極めて高い。
- **リスク分散**：牛肉相場に左右され続けてきた歴史への挑戦。
- **美と健康**：肉だけでなく、親和性の高いオイルを用いたスキンケア商品やレザー製品への展開。

　  
「牛肉で125年商売をしてきたからこそ、地球環境に責任を持つ。これが我々のサステナビリティです」と語った。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/2ampK7tzxFN4qPCg5uSpnM/19ec71a0-5619-4218-8ad6-c7a26c4b77af.png)
▲「『マックジョブ』という言葉を知った時、あまりの怒りに、失神しそうになりました」と語る河村会長。

## リーダーの決断基準：「美醜」を物差しにする理由
　講演のクライマックスは、リーダーシップにおける意思決定基準について。河村会長は、意思決定を「判断（論理的に決まること）」と「決断（右か左か正解のないこと）」に分けた。

　「リーダーの仕事は『決断』です。そこには常に説明責任が伴います。私が決断する際、自分に問いかけるのは **『損得より善悪、善悪より美醜』** という基準です」

　なぜ「美醜（かっこいいか、みっともなくないか）」を重視するのか。

　「現場の2万人の仲間が、共感を持ってついてきてくれるのは、みっともないことをしない会社だからです。短期より長期、楽な方よりしんどい方を選ぶ。その姿勢こそが、組織に誇りをもたらします」

　最後に「良きリーダーである前に、良きフォロワーであれ」との言葉で締めくくり、会場は大きな拍手に包まれた。

## その時必要な情報が書かれた本は、必ず光ってみえる
　その後、質疑応答の時間が設けられ、手が挙がった。「信号で立ち止まり、吉野家の看板を見てそちらに行かれたってすごい！ と思いました。まさに偶然と必然ですね。その時行くはずだった中華料理屋さんはその後、どうされたのでしょうか（笑）」という質問だ。

　河村会長は、「皆さんにもきっとあると思いますが、本当に偶然とは思えない人や書籍との出会いは何度もあります。例えば、要所で、解決したい問題のことを真剣に考えていて本屋に行った時に、本が光って見えることがあるのです。手に取ると、まさに今の自分が欲している情報がそこにある、みたいなことが何度かありました。中華料理屋は、10年ほど前にはまだありました（笑）」、そうユーモアたっぷりに答え、研ぎ澄まされた感覚を持つ一面をのぞかせた。

## おわりに
　河村会長の講演を通して一貫していたのは、サステナビリティを経営者自身の美意識と覚悟の問題として捉える姿勢だった。

　「損か得か」ではなく「善か悪か」、さらにその先に「美しいか、醜いか」を問う――この基準は、短期的な合理性に流されがちな現代経営に、強烈な問いを突きつける。
アルバイトから会長にのぼり詰めるまで、一貫して現場の誇りを失わず、飲食業の価値そのものを再定義しようとする挑戦。そして、牛丼一筋の歴史を背負いながらも、ダチョウ事業という“異端”に踏み出す決断。そのすべてが、「みっともなくない選択」を積み重ねてきた結果だといえるだろう。

　河村会長の言葉は、立場や業界を超えて、すべてのビジネスリーダーに自らの意思決定軸を問い直す機会を与えてくれた。

　  
▶「ファッションマーケティング研究会」を主催するMFU理事長 八木原 保氏の半生を綴った連載記事「原石からダイヤへ」は[こちら](https://www.diamondv.jp/special/journey/sp001744205961bFQDW)

一般社団法人日本メンズファッション協会主催「第99回ファッションマーケティング研究会」に吉野家HDの河村泰貴会長が登壇。アルバイトから社長へとのぼり詰めた軌跡を語りつつ、自身の意思決定時の指針「損得より善悪、善悪より美醜」を紹介、飲食業の価値再定義や新事業について語りぬいた熱き講演レポート。