## 「捨てられる野菜」と「厄介者の鶏糞」が化学肥料の救世主に？ キユーピーが発見した資源循環の新たな可能性
キユーピー株式会社が、東京農業大学、株式会社ウエルクリエイトとの共同研究で、注目すべき成果を発表した。製造過程で出る野菜の未利用部分と鶏糞を組み合わせた堆肥が、化学肥料と同等の効果を持つことを突き止めたというのだ※1。この成果は、2025年9月17日（水）から19日（金）にかけて開催された日本土壌肥料学会の2025年度新潟大会※2で発表された。
### 社会課題を解決する一手となるか
この研究が注目される背景には、現代日本の農業と社会が抱える複数の課題がある。
一つは、農業に不可欠な化学肥料の原料のほとんどを海外からの輸入に頼っているという現実だ。これにより、国際情勢のあおりを受けやすく、価格高騰が農業経営の大きな負担となっている※3。

同時に、年間約464万トンにも上る食品ロス※4も深刻な社会問題であり、その半分（約231万トン）は事業活動から発生している。

キユーピーグループでは、サラダや惣菜の製造過程で発生する野菜の未利用部を、これまでも飼料や堆肥として活用する取り組みを進めてきたという。しかし、野菜だけで作った堆肥は、植物の生育に必要な窒素が土壌中の微生物に消費されて不足する「N飢餓」という状態に陥りやすく、化学肥料との併用が一般的だった。

もう一つの課題が、鶏卵を生産する過程で大量に発生する鶏糞の存在だ。キユーピーグループは日本で生産される鶏卵の約1割を扱っており、鶏糞の有効活用も重要なテーマであった。養鶏業界では、発生量の多さやにおい、処理コストなどが大きな負担となっているという※5。

今回の研究は、食品ロス、化学肥料への依存、そして鶏糞処理という、これら3つの社会課題を同時に解決する可能性を秘めている。
### 化学肥料に匹敵する「野菜鶏糞堆肥」の実力
研究チームが着目したのは、野菜の未利用部に、肥料成分が豊富な鶏糞を組み合わせることだった。パッケージサラダ工場から出た野菜未利用部と鶏糞堆肥を混合・発酵させて作られた「野菜鶏糞堆肥」は、野菜だけの堆肥に比べ、植物の生育に重要な窒素やリン酸といった肥料成分の濃度が高いことが確認された（図1）。

実際にこの堆肥を使ってコマツナを栽培する試験では、驚きの結果が示された。化学肥料だけで育てたコマツナと、同量のリン酸を「野菜鶏糞堆肥」で与えて育てたコマツナは、同等の収量となったのだ。これは、この堆肥に含まれるリン酸が、化学肥料と全く同じ効率（リン酸肥効率100%）で植物に利用されたことを意味するという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7RMugpf7fqRieKjBykVRJ6/c7f4185e-7333-443d-9701-c135eb29d302.jpg)

▲図1　コマツナ栽培試験（㊧化学肥料、㊨野菜鶏糞堆肥）

さらに興味深いのは、野菜鶏糞堆肥と化学肥料を混ぜて使用した場合、化学肥料由来のリン酸の利用率を向上させる可能性が示唆されたことだ。野菜鶏糞堆肥が、化学肥料の効果をも引き出すブースターのような役割を果たすかもしれない。

本研究から、野菜鶏糞堆肥が化学肥料と同等レベルの効果を有する有機リン酸肥料として利用できる可能性が示されたと、キユーピーは説明する。今後はさらに研究を重ね、将来的には新たな有機肥料の開発を目指すとのことだ。
### 「野菜から野菜を育てる」資源循環へ
キユーピーグループは、サステナビリティに向けた重点課題として「資源の有効活用・循環」を掲げ、2030年までに「野菜未利用部の有効活用率90％以上」を達成するという目標を設定している。

今回の研究成果は、この目標達成に向けた大きな一歩となるだろう。グループは、「野菜から野菜を育てる」という資源循環の実現を目指すとともに、鶏糞活用の新たな可能性を探ることで養鶏業界の課題解決にも貢献していきたいとしている。
[サステナビリティサイト 資源の有効活用・循環](https://www.kewpie.com/sustainability/eco/)

## ＜研究概要＞
### 試料
パッケージサラダ工場で発生した野菜未利用部を原料に、微生物発酵により堆肥化しました（野菜堆肥）。鶏糞は株式会社花園たまや（養鶏場）の鶏糞堆肥を使用し、野菜堆肥と鶏糞堆肥を4：6の割合で混合、発酵したものを野菜鶏糞堆肥として試験に使用しました。
### 試験1：野菜鶏糞堆肥の化学性を明らかにする
**【試験内容】**  
植物の生育に必要な成分である、窒素(N)、リン酸(P2O5)の濃度を測定しました。また、炭素率（C/N比）※6についても算出しました。  
**【結果】**  
野菜堆肥に比べ、野菜鶏糞堆肥は窒素やリン酸の肥料成分が多く、炭素率（C/N比）が低いことが分かりました（表1）。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7RMugpf7fqRieKjBykVRJ6/1eceda9c-7659-4b8e-baf0-fd3591baa8df.jpg)

▲表1　野菜鶏糞堆肥の分析結果

### 試験2：野菜鶏糞堆肥のリン酸肥料としての可能性を明らかにする
**【試験内容】**  
野菜鶏糞堆肥の施用量を段階的に変えることで、単位面積当たりのリン酸施用量が異なる4試験区の土壌を作製しました。それぞれでコマツナを栽培し、29日後のコマツナの収量とリン酸吸収量を比較しました。それぞれの試験区は化学肥料で窒素・カリウム量を統一し、野菜鶏糞堆肥由来のリン酸量に基づく効果を比較しました。  
**【結果】**  
対照（化学肥料）とリン酸量が同じテスト2（リン酸量100％）の試験区で、化学肥料と同程度の収量が得られました（図2、グラフ1）。これより、野菜鶏糞堆肥のリン酸肥効率※7は100％であることが分かりました。
一方、リン酸の植物への吸収量はリン酸量を減らしたテスト3・テスト4で大きく低下することが分かりました（グラフ2）。追加試験で、野菜鶏糞堆肥と化学肥料を混合してコマツナを栽培したところ、計算上のリン酸肥効率が100％以上となることが分かりました（グラフなし）。野菜鶏糞堆肥が土壌へのリン酸吸着を抑制させていることに加えて、化学肥料由来のリン酸の利用率を向上させていると推察されます。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7RMugpf7fqRieKjBykVRJ6/e78515d2-6b5d-41b6-932e-4b6c819e0a39.jpg)

▲図2　野菜鶏糞堆肥の施用量を変えたときのコマツナの生育（29日間）  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7RMugpf7fqRieKjBykVRJ6/697fd1c7-2eea-4a0e-ad5b-09d7bb3201a7.jpg)

▲グラフ1：コマツナの収量
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7RMugpf7fqRieKjBykVRJ6/47e35c41-8fe9-4762-86e2-d134edd1ece7.jpg)
▲グラフ2：リン酸（P2O5）吸収量
### 共同研究者・加藤 拓教授からのメッセージ
今回の共同研究者である東京農業大学の加藤拓教授は、本研究の意義について次のように語っています。
「我が国には、食品ロスを含む多くの未利用資源があります。その中でも、事業系廃棄物は、まとまった量の廃棄物が継続的・安定的に供給されることから、原料となる未利用資源の回収コストを低く抑えることができます。また、再資源化した資材を企業グループ内や原料発生地域内で使用することで、運搬コストの抑制が期待されます。本研究では、キユーピーグループ内企業および関連企業から出る野菜の未利用部分や鶏糞を利用した堆肥の肥料効果を明らかにしました。今後さらに野菜鶏糞堆肥の肥料効果と土壌改良効果の研究を進めながら、社会に求められる新しい有機質資源の創出を目指していく予定です」
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fedc6788-18f5-4b52-ac59-d0ad0003d34b.png)

▲東京農業大学 応用生物科学部 農芸化学科 土壌肥料学研究室 加藤 拓 教授

【注釈】  
※1 [キユーピー公式note「kewpie standard」_FILE 02「循環する人と地球へのやさしい気持ち　サラダクラブが野菜でつくる食の未来」](https://note.kewpie.co.jp/n/n56e4dad8fe3e)  
※2 [日本土壌肥料学会 2025年度新潟大会](https://www.jssspn.org/2025)  
※3 [農林水産省 令和7年8月「肥料をめぐる情勢」](https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/index.html)  
※4 [環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和5年度）の公表について」](https://www.env.go.jp/press/press_00002.html)  
※5 農林水産省 令和7年10月「畜産環境をめぐる情勢」  
(https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kankyo/taisaku/attach/pdf/index-208.pdf)  
※6 堆肥に含まれる炭素と窒素の量の比率です。炭素は主に微生物のエサとなり、窒素は微生物が増えるための栄養分になります。C/N比が高いと、微生物は窒素を消費しながら活動するため、植物が窒素不足に陥ることがあります（N飢餓）。  
※7 肥効率とは、堆肥などに含まれる肥料成分が、化学肥料と比べて植物の生育にどれだけ効果があるかを示す指標です。肥効率が100％の場合、植物に対する肥料成分の効果が化学肥料の効果と等しいことを示します。

これまで活用が難しかった野菜の未利用部と、厄介者とされがちな鶏糞。この2つを組み合わせることで、化学肥料に匹敵する効果を持つ有機肥料が生まれる可能性が示された。キユーピーらの共同研究が、日本の農業が抱える課題解決の糸口になるかもしれない。

まさに錬金術。キユーピーが「野菜くず」と「鶏糞」から価値ある有機肥料を生み出す仕掛け

「火星に移住できる時代がやってくる」  
SF映画の中の出来事だと思い込んでいた未来が、いま現実味を帯びて私たちの前に現れています。NASAやスペースX、さらにはアラブ首長国連邦（UAE）まで、世界中の政府や企業が「火星移住計画」に本気で取り組んでいるのです。

では、本当に人類は火星に住むことができるのでしょうか？もし火星に移住したら、そこでどんな生活が待っているのでしょうか？本稿では、火星の基本的な情報から、なぜ火星が移住先として注目されているのか、そして「乗り越えなければならない課題」や「移住のメリット・弊害」まで、わかりやすく解説します。

## なぜ火星が「移住先」として注目されているのか
まず、なぜ地球以外の住処として火星が最有力候補なのでしょうか？そこにはいくつかの理由があります。
### 地球の「バックアップ」が必要な時代に
地球は今、気候変動や資源の枯渇、人口増加による食糧問題、さらには小惑星衝突など、さまざまなリスクに直面しています。もし地球での生活が困難になった場合に備え、「人類のバックアップ拠点」を確保しようという発想が、火星移住計画を推進する大きな原動力となっています。
### 火星は地球に「一番近い」居住可能惑星
実は、火星は太陽系の中で最も地球環境に近い惑星です。金星も地球の隣ですが、表面温度が約470℃、気圧は地球の90倍と、到底人が住める場所ではありません。月は近いものの、ほぼ真空で大気も水もありません。

一方、火星にはわずかながら大気があり、1日の長さ（約24.6時間）や四季の変化も存在します。地球の重力の約3分の1、そして地下には氷として水が存在していることも確認されています。この「地球に似ている」という点が、移住先として火星が選ばれる最大の理由です。
### 技術的にも「到達可能な距離」
火星は地球から約5,000万km〜4億km離れていますが、最短となるタイミングを選べば6〜9か月で到達可能です。これは他の惑星と比べれば現実的な距離と言えます。

## 火星の基本情報と「地球との違い」
では、火星はどんな星なのでしょうか？地球と比較しながら、ポイントを整理してみましょう。
#### **大きさ・重力**
- 火星の直径は地球の約半分、重力は地球の1/3。
- もし火星でジャンプしたら、地球の3倍高く跳ね上がることができます。
#### **大気・気温**
- 大気は極めて薄く（地球の1/100～1/160）、主成分は二酸化炭素（約96%）。酸素はほとんどありません。
- 平均気温は-63℃、最低で-140℃にもなります。昼は0℃前後まで上がることもありますが、夜は極寒です。
#### **水の存在**
- 地表には河川や海はありませんが、地下には氷が存在。最近の探査で地下湖が発見されたという報告もあります。
#### **1日・1年の長さ**
- 1日は「ソル（Sol）」と呼ばれ、24時間39分。地球とほぼ同じです。
- 1年は687日（地球の約2倍）です。

## 実現が期待される「火星移住計画」の最前線
**「火星に100万人規模の都市を作る」**――このビジョンを発表したのは、スペースXのイーロン・マスク氏です。彼の構想は、単なる夢物語ではありません。スペースXをはじめ、NASAや中国、UAEなど、各国が火星有人探査・移住に向けて具体的なロードマップを描いています。
#### **スペースX（スターシップ計画）**
- 2050年までに100万人の火星移住を目標
- 大型宇宙船「スターシップ」による大量輸送を計画
#### **NASA（アルテミス計画、有人火星探査）**
2030年代の有人火星探査を目指し、まずは月面で技術実証を進行中
#### **中国**
2033年に火星への有人飛行を目指すと発表
#### **UAE**
2117年までに人口60万人の火星都市建設を目指す

このように、今や「火星移住」は世界的な競争の舞台となっています。

## 火星移住を実現するための「5つの課題」
とはいえ、火星はまだまだ人間にとって過酷な星です。実際に住むためには、解決すべき課題が山積みです。ここでは主な5つの課題を整理します。
### 1. 輸送手段の開発と着陸技術
火星は地球から最短でも約6〜9か月かかる距離にあり、人や物資を安全に運ぶ大型宇宙船が不可欠です。巨大ロケットの開発や燃料、食料の積載量の拡大、さらには確実な着陸技術の確立が求められています。
#### **現在の取り組み例**
- スペースXの「スターシップ」が一度に100人以上を運ぶ構想
- NASAによる原子力ロケットエンジンの開発（移動時間短縮の狙い）
### 2. 放射線防護
地球には大気と地磁場による「バリア」がありますが、火星にはそれがほとんどありません。宇宙空間や火星表面では強烈な宇宙放射線が降り注ぎます。これを防ぐためには、分厚いシールドや地下施設の建設が必須です。
#### **現状**
火星表面で1年間生活した場合、浴びる放射線量は地球の基準値を大きく上回る（年間230mSv前後）
### 3. 大気・酸素・気温の調整
火星の大気はほとんどが二酸化炭素で、酸素はほぼゼロ。さらに平均-60℃の極寒です。生存のためには、酸素生成や温度管理技術が不可欠です。
#### **実例**
- NASAの探査車が火星のCO2から酸素を生成する「MOXIE」実験に成功
- 温室効果を利用し、気温上昇を目指す研究も進行
### 4. 水・食料の自給自足
地球から水や食料を運び続けるのは現実的ではありません。火星の地下氷や大気中成分を使った水の生成技術、火星の土壌を改良して農業を行う技術が必要です。
#### **チャレンジ例**
- 火星の土壌は有毒成分を含むため、洗浄や微生物による改良が不可欠
- LEDやエアロポニクス（空中栽培）を使った植物工場も検討
### 5. 居住方法とインフラ整備
火星には建築資材となるコンクリートや木材がありません。現地の砂や氷を使った3Dプリンター建築や、地下への住居建設など、独自の技術開発が進められています。
#### **最新トピック**
- NASAや民間企業が火星土壌を材料にした3Dプリント建築を研究
- 岩場や地下洞窟を利用した基地建設も提案されている

## 火星移住の「メリット」と「弊害」
火星移住にはどんな良い点、そしてリスクがあるのでしょうか？
### メリット
- **人類の生存リスク分散**  
地球での大規模災害や環境変動時の「バックアップ拠点」となり得ます。
- **新しい技術と産業の創出**  
宇宙開発で生まれた技術は、地上の生活にも応用され、社会全体の発展を促進します。
- **新しい社会システムの実験場**  
独自の法律や経済システム、政治体制を試す機会となるかもしれません。
### 弊害・リスク
- **健康への影響**  
低重力や放射線による人体へのダメージ（骨や筋肉の衰え、発癌リスク増大など）が懸念されます。狭く閉鎖的な環境での心理的ストレスも大きな課題です。
- **生態系への影響**  
地球由来の微生物が、火星に存在するかもしれない独自の生態系を破壊するリスクがあります。
- **社会的・政治的な問題**  
火星の土地や資源の所有権、法律・統治体制をどうするか、といった新たなルールづくりが必要です。緊急時の医療体制や帰還手段も大きな課題です。

## 火星移住の現実味と「これから」
実際に私たちが火星に住めるようになるには、まだ多くの技術的・社会的課題が残されています。専門家の間でも「数百年〜1万年以上先になる」という見方がある一方、イーロン・マスク氏は「2050年までに100万人移住」と大胆なスケジュールを掲げています。

現状、無人探査機による火星調査や、地上での模擬環境実験（火星居住モジュールでの長期隔離生活など）が進行中です。今後10〜20年の間に有人着陸が実現すれば、火星移住の道筋が大きく開かれるでしょう。

## まとめ
火星移住は、単なるロマンでも、SFの世界でもありません。地球の未来を見据え、私たち人類が直面する課題を解決するための「壮大な実験場」であり、最先端技術・新規産業・新しい社会モデルの創出を促す原動力です。

一方で、これまで人類が直面したことのない困難やリスクも数多く存在します。しかし、その過程で生まれる「新しい発見」や「技術革新」が、地球上の私たちの暮らしにも恩恵をもたらすはずです。

読者の皆さんも、近い将来「火星旅行」や「火星でのワークライフ」を想像してみてはいかがでしょうか。火星移住が現実のものとなる日は、意外とすぐそこまで来ているかもしれません。


火星移住はSFの夢物語ではなく、NASAやスペースXなどが本格的に計画を進めています。地球のバックアップ拠点として注目される火星ですが、輸送・放射線・資源確保など多くの課題があります。実現には困難も多いものの、技術革新や新社会モデルの創出に期待が集まっています。

火星に移住できるって本当？その検証と移り住むことによるメリットと弊害

豆腐や納豆、味噌汁など、日々の食事で口にする機会は多くあると思います。  
実はこれらすべて、日本人にとって“当たり前”すぎるほど身近な「大豆」から生まれた食品です。  
本記事では、日本の伝統とともに歩んできた大豆の効能と歴史について、分かりやすく解説いたします。

## 1. 大豆が持つ驚きの栄養パワー
### 「5大栄養素」すべてを網羅するバランス食
大豆は、タンパク質・脂質・炭水化物・ビタミン・ミネラルの“5大栄養素”すべてを含む、まさに「バランス栄養食」です。とくにタンパク質含有量が高く、その質も動物性食品に劣りません。
- **タンパク質**：筋肉や臓器を作る重要な構成要素。大豆のタンパク質には血中コレステロールを下げ、脂肪燃焼をサポートする効果も認められています。
- **脂質**：不飽和脂肪酸（リノール酸・αリノレン酸）が多く、動脈硬化や高血圧の予防に寄与します。
- **炭水化物**：糖質は脳のエネルギー源、食物繊維は腸内環境を整え便通を促進します。
- **ビタミン類**：ビタミンB群（B1・B2）、ビタミンE、葉酸などが豊富。アンチエイジングや細胞の再生に役立ちます。
- **ミネラル類**：カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛など、体調管理に欠かせない成分がしっかり含まれています。  
　

大豆は「畑のお肉」と呼ばれる所以、ここにありですね。
### 健康を支える“機能性成分”にも注目！
大豆には5大栄養素だけでなく、現代人の健康をサポートするさまざまな“機能性成分”も含まれています。
- **イソフラボン**：女性ホルモン「エストロゲン」に似た働きを持ち、更年期障害の緩和や骨粗しょう症予防、美肌効果が期待できます。
- **レシチン**：脳の神経伝達物質の材料となり、認知機能の維持・向上やコレステロール低下、肝機能改善にも役立つ成分です。
- **サポニン**：血液中のコレステロールや中性脂肪を減らし、血液サラサラ効果や生活習慣病の予防、ダイエットの味方となります。
- **オリゴ糖**：腸内の善玉菌を増やし、便秘改善や免疫力アップにも貢献します。  
　

実際に、毎日大豆食品を食べている女性は乳がん発症率が2割低下したという研究報告もあり、がん予防にも有効と考えられています。

## 2. ご飯+大豆＝最強の組み合わせ
実は、ご飯と大豆を一緒に食べることで、互いに不足しがちな必須アミノ酸を補い合うことができるのです。
- ご飯に足りない「リジン」は大豆が豊富にカバー
- 大豆に不足する「メチオニン」はご飯からしっかり補給  
　

さらに、大豆に含まれるビタミンB群はご飯の糖質を効率よくエネルギーに変えるサポートもしてくれます。例えば、“大豆ご飯”や豆入り炊き込みご飯は、昔から伝わる理にかなった健康食なのです。

## 3. 大豆の歴史をひも解く
### 紀元前から薬・儀式・主食として
大豆の起源は中国や東アジアにあり、紀元前2800年の中国の薬学書『神農本草経』にもその効能が記されています。  
古代中国では大豆は薬として、また神聖な儀式に使われるほど特別な存在でした。
### 日本独自の発展と仏教の影響
日本で大豆が栽培されていた証拠は、弥生時代の遺跡からも発掘されています。  
奈良時代になると中国から味噌や醤油など大豆加工技術が伝来。  
そして鎌倉時代、仏教の「殺生禁止」の教えから肉食を控える僧侶たちにとって、大豆は貴重なたんぱく源となり、精進料理の発展につながりました。

豆腐、納豆、味噌、醤油、高野豆腐、きな粉、湯葉、おから

今に残る大豆製品の多くがこの頃に生まれています。
### 江戸・明治時代、そして現代へ
江戸時代には「豆腐百珍」など豆腐料理だけで100品も紹介する本がベストセラーに。  
明治維新後、西洋料理が流入しても、大豆は割り下（醤油・みりん・酒）などで和食の味付けに深く根付きました。  
昭和から現代にかけては、「スーパー和食」と呼ばれるほど栄養バランスに優れた日本の家庭料理を支えています。
### 世界へ広がる大豆の輪
大豆は20世紀初頭までアジアが主な生産地でしたが、今やアメリカやブラジルなど南北アメリカが巨大な生産国に。  
欧米では当初、家畜飼料や油脂原料が主な利用法でしたが、1999年にアメリカで大豆の健康効果が認められて以降、豆乳や豆腐の消費も拡大。  
ベジタリアンやヴィーガン食の必需品としても注目されています。

## 4. いま大豆が世界に求められる理由
### 迫りくるタンパク危機と大豆の可能性
国連の発表によれば、今後世界人口は100億人を突破する見通しです。しかし、地球上の農地や水資源は有限。畜産中心のタンパク源確保には限界があります。  
ここで大豆が脚光を浴びます。
- **少ない肥料・水で大量栽培が可能**
- **牛肉の約15倍も効率的にタンパク質を生産**
- **広い地域で育つ適応力**  
　

これらの特性から、大豆は“未来の持続可能なタンパク源”として世界から注目されています。
### 大豆ミートなど新しい食文化も誕生
最近は、まるで肉のような食感の「大豆ミート」や、ヘルシー志向の豆乳スイーツが人気。日本の伝統食材である大豆が、グローバルな食の多様化を牽引しています。

## 5. 大豆は毎日食べても大丈夫？
「大豆は健康に良いって言うけど、食べすぎは大丈夫？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。  
結論から申し上げますと、**大豆や大豆加工食品は毎日食べても問題ありません**。  
むしろ、骨粗しょう症や更年期障害の予防、生活習慣病対策など、積極的に摂りたい食材です。  
ただし、どんな食品も“バランス”が大切。豆腐、納豆、味噌、きな粉などバリエーションを持たせて楽しむことをおすすめします。

## まとめ
大豆は、私たち日本人の食文化と健康、そして地球の持続可能な未来を支える“宝物”です。紀元前から続くその歴史と、最新の研究で明らかになる数々の効能。「和食の中心は大豆」と言っても過言ではありません。  
ぜひ、毎日の食事に大豆を意識的に取り入れてみてください。  
あなたとご家族の健康、そして次世代の未来に、大豆の“ちから”を最大限に活用していきましょう。


豆腐や納豆などの大豆食品は、日本の伝統と健康を支える重要な存在です。大豆は5大栄養素を含み、イソフラボンなど機能性成分も豊富。歴史的にも仏教や精進料理と深く関わり、現代では持続可能なタンパク源としても注目されています。

日本の宝！大豆の効能とその歴史

ビルメンテナンスやマンション管理などを手掛ける日本管財株式会社（本社：東京都中央区、本店：兵庫県西宮市、代表取締役社長：福田慎太郎）が、2025年9月1日付で、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。

同社は、従業員や取引先など、あらゆる関係者のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを推進。女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」の中で、子育て支援に関する制度周知や情報提供などの目標を掲げ、その達成が今回の認定につながったという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1SUqXMTokCVS44FDEdQRnq/731d2e92-dd3d-4c1b-9c98-45d3f6c301b7.jpg)
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画で定めた目標を達成し、子育て支援に積極的に取り組む企業を厚生労働大臣が認定する制度だ。詳細は「[厚生労働省（くるみんマークについて）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html)」で確認できる。
## ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み
日本管財グループが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて実施しているという取り組みは多岐にわたる。
### 取り組み内容
•	テレワークの推進、毎週のノー残業デー制度  
•	育児休業取得の推進  
•	年次有給休暇取得の推進  
•	育児、介護のための短時間勤務制度  
•	管理職向け「ダイバーシティ推進に関する講習会」  
•	従業員への社内満足度調査  
•	年1回の健康管理研修、職場訪問会  

　  
これらの取り組みの詳細は、[「日本管財ホールディングスサステナビリティ（社会）」(https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability/social/)」のホームページで公開されている。
## 今後の取り組み
日本管財は、今後もより一層、ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組みを強化し、男女の区別なく誰もが働きやすく、多様性から生まれる“総合力”が発揮できる企業へと進化を続けていくとしている。


ビルや施設の管理を手がける日本管財が、子育てサポート企業として厚生労働大臣から「くるみん認定」を取得した。同社はワーク・ライフ・バランス実現のため、テレワークや育休取得の推進など多様な取り組みを進めており、今後もさらに強化していくという。

国が認めた「誰もが働きやすい企業」へ。日本管財が「くるみん認定」で証明した、社員に優しい職場環境の実現

近年、「リマニュファクチャリング（通称：リマニ）」が、世界中の製造・流通業界で急速に存在感を増しています。  
一度役目を終えた製品や部品を分解し、洗浄・修理・再組立を経て、新品同様に“再生”する。  
これまでの“作って売ったら終わり”から、“使い続ける社会”への転換。その最前線で、今何が起きているのでしょうか？

## 時代が求める循環型社会
大量生産・大量消費の時代が長く続いた結果、私たちは資源枯渇やCO₂排出増加、環境破壊という大きな課題に直面しています。こうした背景から、世界各国で「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の実現が叫ばれるようになりました。
### リマニとは何か？
リマニは、使用済み製品や部品を回収し、分解・洗浄・検査・修理・再組立を通じて、新品同様の性能を持つ製品や部品へと“よみがえらせる”プロセスです。  
自動車、家電、産業機械など、さまざまな分野で活用が広がっています。  
例えば、自動車分野ではエンジンやトランスミッション、ブレーキ部品などがリマニの代表格。新品部品が入手困難だったり、コストを抑えたい場合に再生部品が活躍しています。

## 修理する権利と法規制
2013年から“修理する権利”を求める運動が欧米を中心に広まり、消費者が購入後も自身で製品を修理しやすいよう設計することが求められる時代になりました。  
2019年にEUは家電の修理部品の提供を義務化し、フランスでは製品ごとに「修理しやすさ指数」を表示することをメーカーに課しました。ニューヨークでも2022年にデジタル・フェア・リペア・アクト（デジタル修理の権利法）が成立し、修理が必要な部品やツールの情報提供を電子機器メーカーに義務化し、カリフォルニアやミネソタもこの動きに続いています。
### 変わる設計思想：iPhoneの例
アップルはかつて、バッテリー交換を想定しない設計をしていました。しかし、先述した法規制の動きもあり、背面カバーの着脱やバッテリーを取り外しやすくする新素材の採用など、分解しやすくなるように設計を変更しました。  
結果的に、リファービッシュ（整備済み）品市場が活性化し、持続的な収益モデルの構築にもつながりつつあります。

## 企業がリマニに取り組むメリット
### 1. 資源効率とコスト削減
新品部品の製造に比べ、リマニ部品は資源の採掘や製造工程を削減できます。エネルギー消費やCO₂排出量を低減し、省コスト・省資源化が実現します。
### 2. 部品供給の安定化
サプライチェーンの混乱や部品の品薄に悩まされた近年、リマニによる“部品の再流通”は大きな安心材料です。特に自動車や建設機械など、長寿命かつ高額な製品分野では、リマニが安定供給の要となっています。
### 3. 顧客満足度・ブランド価値の向上
リマニ製品は新品よりも安価に提供でき、性能も新品同様。消費者側も“持続可能な選択”をする満足感を得られます。  
企業にとっては、製品寿命全体をカバーする新たなビジネスチャンスが拡大します。

## 日本企業の現状──先行事例と課題
### コマツの鉱山機械、リマニが「売上高3倍」の成長源に
建設・鉱山機械大手のコマツは、30年以上前からエンジンやトランスミッションなどのリマニ事業を展開しています。  
新品購入と比べて数十％のコスト差が出る上、顧客は“リマニ前提”で機械を選ぶケースが増えています。  
また、リマニを通じて部品の寿命データを蓄積し、新製品開発や設計改善にも役立てているのです。
### パナソニックの家電、“分解のしやすさ”で新たな価値を創出
パナソニックは、産業技術総合研究所と連携し、製品分解シミュレーション「分解CPS」の開発に取り組んでいます。  
これにより、「いかに分解しやすいか」を可視化し、保守性やリマニの適性を高めています。  
また、初期不良品として回収した製品を修理して、8割ほどの値段で再販売する取り組みでも好調な実績を上げており、「新品も中古も差別なく提供する時代」への道筋をつけています。
### 日東電工・三菱ケミカル・JFEスチール──素材メーカーも新商機
- 日東電工は電気を流すだけで剥がれるテープを開発、スマートフォンの分解容易化に貢献。
- 三菱ケミカルは樹脂部品の効率的な分解・再利用技術を推進。
- JFEスチールは銅線回収が容易なモーター用鉄粉材料を展開。  
　

素材レベルから「リマニ前提」の開発競争が進んでいます。
### 小売企業も“メーカー化”──ヤマダHDの挑戦
家電量販大手のヤマダHDは、自社工場で家電の再生事業に乗り出し、リユース品を新品同様に販売。  
グループ内で回収・修理・リサイクルを一気通貫で完結させる“エコシステム”を構築しています。  
海外展開も視野に、リマニを成長戦略の柱に据えています。

## リマニが未来にもたらすもの
### 新たなものづくりの競争軸
- **分解のしやすさ**
- **部品のモジュール化**
- **データ活用による設計改善**
- **サプライチェーンの再構築**  
　

これまで“弱み”とされてきた要素が、リマニ時代には“強み”に転じるチャンスもあります。リマニを前提に柔軟な発想転換ができるかどうかが重要です。
### 社会全体のメリット
- **環境負荷の低減**
- **持続可能な成長**
- **新たな雇用とビジネスモデルの創出**
- **消費者の選択肢拡大**

## まとめ
「リマニ」は製造業だけでなく流通業、素材産業、さらには消費者を巻き込んだ新しい価値創出の舞台となっています。

「作って終わり」から「何度も使い続ける」ものづくりへの進化。

この大きな転換点で、いかに早く、柔軟に、かつ積極的に行動できるか。その先に、企業・社会・地球全体の明るい未来が待っています。


リマニュファクチャリング（リマニ）は、使用済み製品を分解・修理・再組立して新品同様に再生する取り組みです。環境負荷の低減や資源効率化、コスト削減などの利点があり、法規制強化や企業の積極的な導入により、日本でも新たな成長戦略として注目されています。

リマニでつなぐ未来──持続可能な成長を実現する循環型ビジネスモデル

モリトは、1908年（明治41）に創業し、1935年（昭和10）に設立。明治、大正、昭和、平成、令和と５つの元号をまたいで発展し続ける老舗だ。洋服に使うハトメ（布や紙などに空けた穴が破れない様、補強するリング状の金具）やホック、マジックテープ®などの服飾の付属品（パーツ）の販売事業を中心とするメーカー的商社だ。現在では、学校用品、スポーツ、鉄道、自動車業界など、様々な分野へと裾野を広げている。いわゆるB to B中心の製造業の会社による最新マーケットへの挑戦について、一坪隆紀（いちつぼ・たかき）代表取締役社長に伺った。
## 先人の言葉のおかげで“強固”な財務内容を維持
### 創業が1908年（明治41）と、日本の企業の中でも有数の歴史を誇っておられます。歴史ある企業が、その伝統を受け継ぎながら、最新マーケットの中で発展を続けていくのは、難しい面もあったのではないでしょうか。その秘訣があれば、教えてください。
私たちは、ホックやボタンなど、日用品の様々なパーツを作り続けて、皆さまの生活を支えている企業です。「衣・食・住」という言葉をよく使いますが、「食」以外の部分と考えていただいてもいいでしょう。つまり、生活空間の中で必要とされるものばかりで、決してなくならないもの。それでも、その必要とされている現状に甘んじることなく、時代の移り変わりとともに変化するニーズに真摯に向き合い、柔軟に対応しながら、本質的な価値にこだわり続けてきたことこそが、私たちが長く事業を継続できている理由ではないでしょうか。  

また、先人が「何かあった時にキャッシュはしっかりと持っておかないといけない」という考え方を大事にしていました。そのため財務内容的には、とても強固です。そういう意味で、とりたててお金の心配をせずに、事業に専念することができました。  

私たちは約80年間、B to B事業のみを展開してきました。「つなぐ、留める、飾る」という商品をお客さまに届ける中で、品質・価格・納期といった要素が最も大事であると考え、それを追求し続けてきました。当たり前ですが、モリトと商売したら安心という歴史を紡いできたことも、とても重要なことだと考えています。
さらに付け加えるなら、グローバル対応の促進というところで、時代の変化に対応してきたということでしょうか。世界各国に拠点を持ち、供給体制を整えていることや、機械の使用方法の指導やメンテナンス対応などのアフターフォローを手厚く行っているため、川上から川下までしっかりとケアしていくということができているという点も、弊社が長続きしている理由だと思っています。
## 「分社化」は、モリトの明治維新
### 2022年（令和４）に分社化されたと伺っています。117年という長い歴史の中で、「分社化」はどのような意味を持つとお考えでしょうか。
おかげさまで弊社は110年以上続いているわけですが、昨年、同じように創業100年を超える企業の倒産が多くありました。老舗企業は、良い意味でも悪い意味でも伝統に固執して、変化を望まないことが多いです。自分たちは変わらなくてもよい。誰かがやってくれるだろうと考えてしまう。それが、ある意味「企業の衰退の始まり」で、その事実に気づかないものなんです。「衰退」は、急にじゃなくて、ゆっくりと進んでいきますから。  

「分社化」は、我々にとって意識改革でした。それぞれの会社が、競争力を持ちつつ、それぞれの分野で努力していく。そうすると、今まで見えなかったものが見えてくるようになると思います。弊社でも、各事業ごとの課題が明確になったことに加え、営業１人1人の意識改革が進んだことで、目に見えて利益率が向上しました。  

「分社化はモリトの明治維新なんだ」という想いを社内に伝えていました。分社化後の経営は今のところ順調で、未来の経営者を育てていくといった展望も見えてきました。たとえ個別の会社が失敗したとしても、グループで支えていくことができます。  

社員にも積極的な改革派と保守的な考えのものがいます。人数が多いとそうなるのが当然で、古い体質に変革をもたらすのは難しいことなのだと感じています。皆に同じ方向を向いてもらうための努力は、私１人ではできませんが、今のところは順調に発展できていると思っています。
## 「見えない付加価値や機能」で生活空間を豊かに
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7FE6Rxt6hprL66sWJkGxnX/260fe4db-bcd5-4a8b-954d-cfea55fc7331.png)
### 貴社のロゴ「MORITO」の「M」の字には、特別な意味が込められていると伺いました。
ロゴのモリトの「M」の真ん中が下がっているのは、何か新しいものに触れた時の衝撃や感動、驚きといった「動悸」を表しています。「O」は書体の下を少しカットすることで、日の出のイメージを表現しています。全体を黒で統一しているのも、何にも染まらない強さを表しています。（社員が）よく考えて作ってくれたと思っています。
### また貴社のタグライン（企業の価値をわかりやすく表現したフレーズ）は「あたりまえに、新しさ。」というものです。この言葉に込められた意味を教えて下さい。
例えば、新幹線の座席の前にある、簡単な荷物を入れるネット。あれは弊社の製品なんです。伸縮性の網なので、何も入っていない時は、前の座席の背面にピタッとくっついている。特殊な編み方をしているので、乗客の皆さんが行き来しても邪魔にならないようになっています。伸縮性があるがゆえのネットで、利用する方にストレスがかかりません。弊社が追求しているのは、こうした見えない付加価値、機能です。実際に、新幹線の乗客の皆さんはほとんど気づいていないかもしれない。そういった無意識の中に新しさ、利便性を追求していくことで、人々の生活空間を豊かなものにしたい。それが「あたりまえに、新しさ。」というタグラインの意味です。
## 「B to C」の商品開発で“やりがい”や“ワクワク感”を！
### 事業を展開させていく上での基本方針として「サステナビリティ」を掲げていらっしゃいます。社長ご自身は「サステナビリティ」について、どのようにお考えでしょうか。また近年では、直接消費者にお届けする商品開発も手がけられているそうですが、その試みについても教えて下さい。
昨今、よく言われる「SDGs」という言葉にしても同様ですが、単なる流行で終わるのではなく、その中で生き延びる「本物」である必要があると思います。そこを間違えてはいけない。弊社はアパレルをメインにしておりますので、例えばリサイクル事業として、海洋プラスチックごみの原因のひとつである廃漁網を資源として再利用するという取り組みを行っています。
弊社は長くB to Bとしてやってきましたが、近年ではB to Cにも挑戦しています。自分たちで企画し、デザインした製品がヒットすれば、やりがいとか楽しみとかワクワク感とか、そうしたものが得られるだろうというのが最初の発想でした。「to B」で展開している既存のOEMビジネスの経験を活かし「to C」についてもスムーズに行うことができますし、「to C」で培ったデザイン性を「to B」のOEMビジネスに活かすこともできることから、「to B」も「to C」も、どちらもあれば相乗効果が出ると思っています。あくまで「to B」がメインの会社ではありますが、今後はバランスを見ながら「to C」にも取り組んでいこうと考えています。

### 最後に海外での事業展開についての、ビジョンを教えていただけますでしょうか。
まず一つは地産地消ということです。一つの国で材料を調達し、その国でモノをつくり、さらに販売もしていく。これを理想として掲げているのですが、実現が難しいのが現状です。たとえば中国では、材料はすべて調達できるものの、人件費が高騰しているため、製造は離れざるを得ないでしょう。とはいっても中国の膨大な人口は魅力ですから、今後も販売はやっていくつもりです。弊社にはベトナム工場もありますが、材料調達がベトナムだけでは賄えないうえ、消費も少ないため地産地消はできていません。いずれにせよ地産地消の理想のため、製造・調達・販売をもっと強化していかないとなりません。  

「分社化」によって、グループは10年前に比べて大きく変わりました。それぞれの会社が責任と目標を持ち、成長していくことが理想です。その結果、グループ全体の発展につながると考えています。また、各社が切磋琢磨しながら挑戦を続けることで生まれる相乗効果こそが、これからの成長の鍵となると思います。


モリトは明治から令和へと５つの元号をまたいで発展し続ける老舗だ。洋服に使うハトメやホック、マジックテープ®などの服飾の付属品（パーツ）の販売を主な事業とするメーカー的商社で様々な分野へと裾野を広げている。B toB 中心のメーカーによる最新マーケットへの挑戦について、一坪隆紀代表取締役社長に伺った。

「あたりまえに、新しさ。」 人々の生活を豊かに

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。
## サステナビリティページについて
昨今、環境問題や人権意識の高まり、法規制の強化を背景に、ESGは企業経営に不可欠な要素となっています。  
私たち日本管財グループでは、「日本管財」という社名に込められた“建物という財産をすべて私たちに安心して任せていただきたい”、“地方の一都市だけではなく日本全体の財産を守る”という創業の理念の下、日本全国及び海外において社会基盤を支えています。今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。    

日本管財ホールディングス「サステナビリティ」ページは[こちら](https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability)から

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/603f7e24-32e3-4559-89fe-b5eba8ebbd85.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/3d92767f-b740-472a-b359-f4d5492c91c2.jpg)
WEB制作：[NSコーポレーション](https://nscp.co.jp/)

## サステナビリティページ 詳細
リニューアルしたサステナビリティページは、「サステナビリティ方針等」「環境」「社会」「ガバナンス」「ESGデータ」の5つに大別し、各項目に対する日本管財グループの考え方や方針、グループ各社の取り組み事例などを紹介しています。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/9b3df9a8-9f76-4f22-b7a5-208b63c24c48.jpg)
※掲載内容抜粋。  
※掲載内容は2025年8月29日時点。  

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。

日本管財ホールディングス、公式サイト内の「サステナビリティ」ページをリニューアルしました

夏の暑い日に飲むキンキンに冷えたビール——その最高の瞬間を、将来気軽に味わえなくなる可能性がある、と聞いたらあなたはどう感じるだろうか。

これは決して大げさな話ではない。近年、地球温暖化による気候変動の影響で、農産物の品質の低下や、収穫量の減少などが懸念されているのだ（注1）。それにより、ビールの原料である大麦の品質が低下し、収穫量も不安定になると予測されている。

原料価格が上がれば、当然商品価格にも影響をもたらす。気候変動は遠い未来の漠然とした問題ではなく、「日常で購入するビールが高くなってしまう」という、消費者にとっても身近で深刻な問題なのである。

そのような事態を受け、いち早く新たな挑戦に取り組んでいるのが、サッポロビール株式会社である。

## サッポロビールの挑戦——次世代大麦の誕生

同社の気候変動シナリオ分析（注2）によると、地球温暖化により将来のビール原料の価格が高騰すると見られており、2100年時点で平均気温が4℃以上上昇する場合、同社における大麦の年間調達額は、2030年には約2億円、2050年には約5億円増加すると予想されている。これは、ビール業界全体にも、深刻な影響を与えうる事態である。

サッポロビール社は創業来、ビールの原料となる大麦やホップの研究・育種に注力している。“奇跡の麦"と呼ばれ、日本のビール大麦育種の礎となった『はるな二条』、生誕地である北海道空知郡の名前を冠し、世界のクラフトビール醸造家のあこがれのホップ『ソラチエース』、100年近い歴史を持つ日本の定番ホップ『信州早生』…など、数多くの自社開発品種を世に送り出してきた。

そしてこのたび、将来の危機を打破すべく開発したのが、気候変動に強い次世代大麦 である。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cQddftLmaboMY92ZyxYjXe/1f70393e-2150-4877-a1eb-1072696ae4d7.jpg)

この大麦は、地球温暖化が生み出す「降雨量増加」という課題に対応した画期的な品種である。最大の特徴は次の2つだ。

- 降雨量増加による収穫前の穂発芽（注3）に耐性があり、ビールの製造工程でも加工しやすい
- ビールの品質を長期間保てる特性（香味耐久性）を持ち、と泡持ちを向上させ、おいしさを維持することができる  
　  

この大麦は、令和4（2022）年に世界で初めて（注4）開発された「降雨量増加に耐えられる大麦『N68-411』」と、現在サッポロ生ビール黒ラベルにも使用されている、美味しさを長持ちさせる「LOXレス大麦（脂質酸化酵素を持たない大麦）」（注5）の2品種を掛け合わせることで誕生した。


## 本当に美味しいの？主力銘柄「黒ラベル」での試験結果は

「大麦の品種が違うと、味も変わってしまうのでは？」

と思う人もいるかもしれない。そこでサッポロビールでは、主力商品「サッポロ生ビール黒ラベル」で、この次世代大麦を使った試験醸造を行った。その結果、「従来の黒ラベルとの味覚的な類似性が高い」という検証評価が得られ、製品化への障壁が低いことが示されたのである。

実際に、この新たな大麦を使用した黒ラベルを注いでみると——。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cQddftLmaboMY92ZyxYjXe/77359337-4996-4aa8-b42d-b60e139ecf50.jpg)

きめ細かくクリーミーな泡立ち、爽やかでコクのある味は従来のまま。環境に配慮しながらも、美味しさを失うことはないという理想的な結果が実証された。

気候変動への耐性という環境面とビールの旨さという品質面の2つの持続可能な特性を兼ね備えた、いわば次世代の大麦の誕生である。


![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cQddftLmaboMY92ZyxYjXe/74e26781-232a-4d2a-8f62-bed9e2d87f95.jpg)


## サッポロビールが描く未来——持続可能でおいしいビールを目指して

次世代大麦は、まさしく未来のビール造りの鍵を握る存在だ。サッポロビール社は、これからさらに品質向上と収穫量安定化を図りながら、国内外の育種パートナーとの連携を進めていくという。目標は、2030年までの新品種登録出願だ。

同社グループの掲げるサステナビリティ方針 **「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」** のもと、重点課題に対する目標達成に向けて取り組みを進め、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続成長」の両立を目指す。

そして、未来を見据えた挑戦を通じて、お客様が新たな楽しさ・豊かさを発見できるモノ造りを推進し、次世代のビールづくりへと貢献していく。

---
#### 注記・参考リンク
1. [農林水産省：地球温暖化影響調査レポート（令和5年）]( https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/report-72.pdf)  
2. 国際連合食糧農業機関（FAO）のシナリオ分析データなどを参考。[サッポロホールディングス：気候変動シナリオ分析](https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/environment/nature/climate/)  
3. 「穂発芽」とは：降雨により、収穫前の種子が穂に実った状態のまま畑で発芽してしまう現象のこと。（近年の気候変動の影響による長雨などの異常気象が、この現象の一因と考えられる）
4. サッポロホールディングスによる調査（2022年）：[ニュースリリース](https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000014784/)  
5. [サッポロホールディングス：LOXレス大麦について](https://www.sapporoholdings.jp/research/topics/lox/)  


地球温暖化に対応した次世代大麦が、サッポロビールによって生まれた。気候変動への耐性と「ビールのおいしさ」を併せ持つこの新技術が、未来のビールづくりを支える。

気候変動でビールが飲めなくなる？サッポロビールが挑む次世代大麦開発秘話

ニュースや新聞で「再生可能エネルギー」や「カーボンニュートラル」という言葉とともに、洋上風力発電が注目される機会が増えています。しかし、具体的にどんな事業なのか、なぜ今これほど注目を集めているのか、そしてどのような課題があるのかは、意外と知られていません。  
その背景には日本のエネルギー政策の未来や、私たちの暮らしに直結する課題が潜んでいます。本記事では、洋上風力事業の全体像から、現在抱える問題点、そしてこれからの展望まで、わかりやすく解説いたします。

## 洋上風力発電とは？陸上風力発電との違い
まず、洋上風力発電とはどのような仕組みなのでしょうか。
### 洋上風力発電の仕組み
洋上風力発電は、海上に設置された大型の風車（タービン）を使い、風のエネルギーを電力に変換する発電方式です。陸上にも風力発電はありますが、海の上では山や建物などの障害物が少なく、より安定して強い風を得やすいという特徴があります。
### 陸上風力発電との比較
陸上風力発電は、設置場所の確保や騒音・景観といった課題があります。また、風の強さや安定性は地形に左右されやすく、効率的な発電が難しい場合もあります。その点、洋上は「大型風車の設置が可能」「安定した風を活用できる」「住宅地から離れているため騒音や景観への影響が小さい」といったメリットがあります。

## 洋上風力発電の種類――着床式と浮体式
洋上風力発電は、その設置方法によって2つのタイプに分かれます。
### 着床式
海底に支柱を直接固定する方式です。水深が比較的浅い（50m未満）海域で採用され、欧米ではこの方式が主流です。安定性が高く、大型風車の設置も可能ですが、設置できる場所が限られます。
### 浮体式
海面に浮かせた台の上に風車を設置し、海底とアンカーでつなぐ方式です。日本のように急深な海岸が多い国では、この浮体式が将来的な主役になると期待されています。設置場所の自由度は高い一方で、技術的な課題やコストの高さが現時点では壁となっています。

## なぜ洋上風力発電が注目されるのか？
### 1. 脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現
「2050年カーボンニュートラルの実現」――日本政府が掲げるこの目標にとって、洋上風力発電は欠かせない存在です。石炭や石油を使う火力発電とは異なり、発電時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギー。SDGsでもエネルギーの転換が重要課題とされています。
### 2. エネルギー安全保障
日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っています。再生可能エネルギーの中でも、洋上風力は「風」という国内資源を活用でき、国際情勢の影響を受けにくいという大きなメリットがあります。
### 3. 地域経済の活性化
洋上風力発電所の建設・運用には、調査・設計・建設・メンテナンスなど多様な産業が関わります。地元企業や自治体にとっては新たな雇用や税収増につながる可能性があり、地域経済の活性化も期待されています。  
秋田県や長崎県では、沿岸部の地形や強い風を活かした風車設置が進み、地域振興と再生可能エネルギー推進が両立するモデルケースとなっています。

## 世界の洋上風力発電
欧州や中国では、すでに洋上風力発電の導入が急拡大しています。
#### 欧州の事例
例えば、デンマークやイギリスは、着床式洋上風力を中心に導入を進め、2023年時点で欧州全体の累計導入実績は32.4GWに達しています。
#### 中国の躍進
近年では中国が急速に導入を進め、2023年までに累計37.3GWと、世界トップレベルの実績を誇ります。

一方、日本の2023年までの累計導入実績はわずか0.2GWです。さまざまな制度的・技術的・経済的な課題があります。

## 洋上風力発電の壁
### 1. コストの高さ
洋上風力発電は、初期投資・運用コストともに高額です。海底基礎工事や送電ケーブルの設置、維持管理のための船舶費用など、陸上風力と比べても1.5倍以上のコストがかかると言われています。
### 2. サプライチェーンの弱さ
日本国内には大型風車メーカーが存在せず、多くを海外メーカーに依存しています。補修部品も輸入に頼るため、いざ故障すると、部品調達や修理に長期間を要し、コストも膨らみがちです。
### 3. 設備の故障リスクと運用課題
大型風車は故障が多く、特にベアリングやプロペラなどの交換には高所作業や長期間の作業船チャーターが必要です。  
実際、欧米では風車の運転年数が経つにつれ、発電コストが2倍近くに跳ね上がったという報告もあります。  
故障発生率は「出力が大きいほど高い」というデータもあり、稼働率の低下や修理コストが収益を圧迫しています。
### 4. 許認可・手続きの煩雑さ
日本では、環境アセスメントや地盤調査などの許認可プロセスが複雑で、建設までに5年以上かかることも珍しくありません。プロジェクトの長期化は、コスト増や投資の不確実性につながります。
### 5. 自然条件の不利
日本近海の多くは急深な海岸で、欧米のような遠浅海域が少ないため、着床式の設置が難しい場所が多いです。また、年平均設備利用率も欧州の55％に対し、日本では30％前後がせいぜいというデータもあります。
### 6. 生態系や漁業への影響
建設時の騒音や水質の変化、風車の振動による生態系への影響が懸念されています。一方で、漁礁効果による新たな漁場創出などプラスの側面も指摘されており、丁寧な環境アセスメントが不可欠です。

## 三菱商事の撤退――現実が突きつけた壁
2025年、再生エネルギー拡大の旗手と目された三菱商事が、千葉・秋田県沖の洋上風力発電大規模プロジェクトから撤退するというニュースが大きな波紋を呼びました。
#### なぜ撤退したのか？
建設費や人件費の高騰、円安によるコスト増、想定外の故障リスクなどが重なり、採算が取れないと判断したためです。実際、三菱商事は524億円もの損失を計上。これだけの赤字を記録するのは、事業採算性の厳しさを如実に物語っています。
#### 業界の潮流
三菱商事だけでなく、欧米や米国でも大手事業者が巨額の損失を計上し、規模縮小や撤退を決断するケースが増えています。建設コストやメンテナンス費用の上昇が、洋上風力ビジネスの持続可能性に影を落とし始めているのです。

## 今後の展望と課題解決へのヒント
### 1. コストダウンとイノベーション
浮体式風車など新技術の開発・導入を進め、設置場所の柔軟性やコスト削減を図る必要があります。サプライチェーンの国内整備や、部品の国産化率向上も重要なテーマです。
### 2. 制度・手続きの簡素化
欧州のような「ワンストップ型」許認可制度の導入により、プロジェクトのリードタイム短縮や投資リスクの軽減が期待されます。
### 3. 地域との共生
地元漁業者や住民との丁寧な合意形成、環境モニタリングの強化が求められます。洋上風力発電が新たな漁場や観光資源として地域に貢献する事例も生まれつつあります。
### 4. 政策・財政支援のあり方
補助金や売電価格の設定など、事業者が長期的に安定運用できる制度設計が重要です。国際競争力を持つ産業育成の観点から、官民一体の投資・研究開発も不可欠です。

## まとめ
洋上風力発電は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障、地域活性化といった多くの希望を背負った「未来の主力エネルギー」です。しかし、現実にはコスト、技術、制度、自然条件といった複雑な課題が山積しています。  
三菱商事の撤退が象徴するように、「夢のエネルギー」の実現には、技術革新だけでなく、制度設計や社会的合意、現場の課題解決が不可欠です。今こそ、国・自治体・企業・地域社会が一体となって、本気で持続可能なエネルギー政策を考える時期に来ています。  
私たち一人ひとりがその意義と課題を知り、応援していくことが、サステナブルな社会への第一歩となるはずです。


洋上風力発電は脱炭素社会実現やエネルギー安全保障、地域活性化に期待される一方、高コストや技術・制度上の課題が山積しています。三菱商事の撤退が示すように、持続可能な発展には技術革新と制度改革、地域との協調が不可欠です。