　「EVに興味はあるけれど、車両価格が高くて踏み切れない…」

　そんな人の強い味方となるのが、国が実施している「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」です。

　本記事では、補助金の基本やもらえる金額の目安、東京都などを例にした自治体の補助金との併用術、申請時の注意点までわかりやすく解説します。

※ 記事内の情報は2026年7月時点のものです。

## CEV補助金とは？対象となる車と基本の仕組み
　CEV（Clean Energy Vehicle）補助金とは、環境に優しい自動車の普及を目的として、国（経済産業省・環境省等）が車両の購入費用の一部を給付する制度です。執行業務は「一般社団法人 次世代自動車振興センター」が担っています。

　対象となるのは、バッテリーの電気のみで走るEV（電気自動車）、ガソリンエンジンと外部充電を併用するPHEV（プラグインハイブリッド車）、水素で走るFCV（燃料電池自動車）、1〜2人用の超小型モビリティなどです。ガソリン車や外部充電ができない一般的なハイブリッド車（HEV）は対象外となります。

## 実際いくらもらえる？車種別の補助金額目安と併用術
### 車種タイプ別の補助上限額一覧
| 車種タイプ | 上限額 |
| --- | --- |
| **EV（普通・小型）** | **130万円** |
| **軽EV** | **58万円** |
| **PHEV** | **85万円** |
| **FCV** | **150万円** |

※メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の高額車両の補助金は、2割減額となります。
### 自治体補助金の併用
　この補助金のメリットは、都道府県や市区町村が独自に行っている補助金と原則併用できる点です。たとえば東京都の場合、「ZEV車両購入補助金」として、EVでは最大100万円が交付されます。CEV補助金（最大130万円）と合わせると、合計で最大260万円もの補助を受けることができ、圧倒的なコスパで購入可能です。

## 知っておくべき申請時の注意点
### 予算上限に達し次第「先着順」で終了する
　年間予算があらかじめ決まっているため、公募期間内であっても予算に達した時点で受付が締め切られます。納車が決まり次第、1日も早く申請することが重要です。
### 中古車や新古車は国の補助対象外
　新車の普及を目的としているため、登録済未使用車（新古車）や中古車は対象外となります。
### 原則「4年間」の保有義務が生じる
　給付を受けた車両は原則4年間（一部3年）保有する必要があります。売却や譲渡を行った場合は補助金の返納義務が発生します。
### 税抜840万円以上の高額車両は2割減額
　車両本体価格が税抜840万円（税込924万円）を超える高級車は、算定額から2割引かれた金額となります。
### 車両登録から「原則1か月以内」に申請が必要
　基準となるのは「納車日」ではなく「車検証が発行された日（初度登録日）」です。登録から1か月以内（消印有効）で提出する必要があります。
### 国の他の重複する自動車補助金とは併用不可
　自治体の補助金とは併用できますが、国の別予算から出ている自動車補助金との重複受給は認められていません。
### 補助金は「後振り込み」のキャッシュバック方式
　車両代金から直接値引きされるわけではありません。一度全額を支払った後、審査を経て口座に入金されるため、一時的な購入資金の準備が必要です。

## そもそもなぜ国は多額の補助金を出すのか？
　国がここまで手厚い支援を行う背景には、社会全体の課題解決と産業育成の意図があります。

　日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現には、温室効果ガス排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化が不可欠です。また、世界中で進むEVシフトに対応し、国内の自動車産業の競争力を維持・強化することや、急速充電器などの充電インフラを全国に拡充する狙いもあります。

　現在の制度では、自動車メーカーに対して「充電網の拡充」や「製造工程での脱炭素化（グリーン鋼材の使用など）」といった多角的な取り組みを促す評価軸が組み込まれています。

## まとめ：制度を正しく理解して賢くEVを手に入れよう
　補助金を活用すれば、EVで最大130万円（自治体併用ならそれ以上）という大きな割引を受けながら、最新のクリーンエネルギー車に乗ることができます。

　「先着順での受付」「登録から1か月以内の申請」「4年間の保有義務」といった重要ルールを確認し、お住まいの自治体補助金もチェックしたうえで、お得でスマートなカーライフをスタートさせてみてはいかがでしょうか。

EV購入時に活用できる「CEV補助金」の仕組みや金額、自治体補助金との併用方法、申請時の注意点などを解説。EV普及促進や脱炭素化を目的に、最大130万円の補助が受けられ、条件や申請期限、保有義務等の重要ポイントも紹介しています。

【2026年最新】CEV補助金とは？もらえる金額・導入背景から申請の注意点まで解説

　「伝統の味」か、それとも「動物福祉の欠如」か。

　長年続いてきた韓国の犬肉食文化が、大きな転換点を迎えています。2024年初頭、「犬の食用目的の飼育屠殺及び流通等の終息に関する特別法」が成立し、3年後の2027年から全面施行されることが決まりました。違反した場合には、3年以下の懲役や最大3,000万ウォン（約300万円）の罰金という重い制裁が科されることになります。

　この法律の特徴は、供給側の徹底的な規制に焦点を当てている点です。繁殖や飼育だけでなく、屠殺、流通、調理・販売までを網羅的に禁止しています。興味深いのは、「食べる行為」そのものには直接的な罰則が設けられていないこと。つまり、消費者を取り締まるのではなく、供給網を断つことで自然と犬肉食を社会から消失させていく狙いです。

## 【歴史と背景】韓国における犬肉文化の移り変わり
　韓国における犬肉食の歴史は非常に長いものです。朝鮮王朝時代の料理書にも「狗肉の腸詰」や「狗肉の汁」といったメニューが記載されており、古くから貴重なたんぱく源として人々に親しまれてきました。「補身湯（ポシンタン）」という滋養料理は、特に夏の暑い時期——いわゆる「三伏（サムボク）」の期間に、体力増強のため食されてきた伝統があります。

　ところが、時代は大きく変わりました。経済成長や食生活の多様化、そして何よりペットブームの到来が、犬の存在価値を根本から変えたのです。かつては「家畜」として見られていた犬が、今や「家族」としての地位を獲得。韓国語でも「愛玩動物」から「伴侶動物」へと表現が変化しています。

　世代間の意識差も顕著です。高齢層には犬肉に親しんできた人が多いものの、若い世代では口にする人が激減しています。ある世論調査では、8割以上が「過去1年、犬肉を食べていない」と回答。今や犬肉料理店は年々減少し、「補身湯」の看板を下ろす店も珍しくありません。

　こうした意識の変化には、動物福祉への関心の高まりや、国際社会の視線も大きく影響しました。とりわけ、前大統領夫人の金建希氏がSNSで愛犬との姿を発信し、大統領公約として「犬肉禁止」を掲げたことも、世論を後押しした要因といえるでしょう。また、欧米メディアの報道や国際的なイメージ向上への意識も、政策転換の大きな背景となっています。

## 【課題と懸念】なぜ一筋縄ではいかないのか？残された3つの問題
　法律の成立は韓国社会に大きなインパクトを与えましたが、現場ではいくつもの課題が浮かび上がっています。

　まず、養犬業者や犬肉料理店の補償・転廃業の問題があります。突然の法改正は、これまで生計の柱としてきた人々にとって死活問題です。政府は廃業に同意した業者に対し、1頭あたり2万5,000円から6万6,000円程度の補償金を支給し、総額110億円規模の補助金も用意しました。しかし、業者側からは「こんな額では生活が成り立たない」といった不満や反発の声が絶えません。

　次に、飼育されている数十万頭の「食用犬」の処遇です。法律施行までにすべての犬を適切に引き取るというのは、現実的に大きな負担となります。家庭犬や警備犬として再分配したり、保護施設に収容したりと様々な対応が進められていますが、施設のキャパシティや費用面での課題は山積みです。一部は国内外への譲渡も行われていますが、すべての犬に新しい居場所が見つかる保証はありません。

　さらに、完全禁止によって闇市場化するリスクも指摘されています。表向きには犬肉の流通が途絶えたとしても、水面下で密かに屠殺や取引が続く可能性は否定できません。特に根強い伝統や需要が残る地域では、規制の目をかいくぐる動きが生まれる懸念が拭えません。

　こうした複雑さが、動物福祉と産業保護、社会的合意形成の難しさを浮き彫りにしています。

## 【日本の現状と波紋】日本は「対岸の火事」か？法規制と社会への直接的インパクト
　「韓国の法改正は、日本にどんな影響を与えるのか？」という疑問を持つ人も多いでしょう。実は日本にとっても、これは決して他人事ではありません。

　日本の法律において、「犬肉の食用利用」を直接禁止する明文規定は現在ありません。食品衛生法や動物愛護法による制限はあるものの、「食用目的での犬の飼育や販売」を明確に禁じてはいないのが実情です。かつては輸入例もあり、厚生労働省の記録によれば、2014年度は中国から約15トン、2015年度はベトナムから約18トンの犬肉が輸入されていました。

　しかし、韓国の全面禁止決定を受けて、日本社会にも以下のような具体的な「波紋」と課題が生じています。

1. **インバウンド・国際的評価への懸念**  
訪日外国人が急増する中、「日本なら合法的に犬肉が食べられる」という誤った認知や一部の不透明な流通が国際的に拡散されれば、国家イメージや観光ブランドへの大きなリスクとなり得ます。
2. **「犬猫食禁止法」制定へ向けた政治の動き**  
韓国の法成立に触発され、日本でも「犬猫食の禁止法」を目指す超党派の議員立法に向けた動きが本格化しています。曖昧だった法制上のグレーゾーンを解消し、国際基準に合わせた法整備を求める世論が高まっています。
3. **食の倫理観と多文化共生の摩擦**  
在留外国人コミュニティにおける特定の食習慣と、日本の一般的な動物愛護感情との間でどう合意形成を図るかという、新たな文化・倫理的課題も浮き彫りになっています。

## 【結論】「伝統の尊重」から「動物福祉の国際基準」へ明確なシフトを
　韓国で進む犬肉食の終焉は、一国の食文化の変化にとどまりません。それは、「伝統や食の自由」よりも「動物の生命尊厳と国際社会の倫理基準」を優先するという、グローバルな価値観の明確なシフトを象徴しています。

　日本社会が受けるべき最大の示唆は、「法的に明文規定がないから放置する」という曖昧な態度を改め、主動的に「命の扱いに関するルール」を明文化することです。

　食文化は時代とともに変化するものであり、多様性を尊重することと、動物福祉の最低限の倫理を守ることは決して矛盾しません。日本もまた「食」と「動物愛護」の境界線を曖昧にせず、国際社会に胸を張れる明確な基準を打ち出すべき時期に来ています。

韓国で犬肉食文化を禁止する特別法が成立し、2027年から全面施行されます。供給側を徹底規制する一方、消費自体は罰則対象外です。伝統文化と動物福祉の間で社会は揺れ、廃業補償や闇市場化への懸念も。日本でも法整備や多文化共生の課題が浮上しています。

韓国「犬肉禁止法」2027年全面施行へ——食文化の終焉と日本社会への波紋

　2026年7月、金融庁と東京証券取引所が、「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」を5年ぶりに刷新しました。これまで83あった原則を30へと削減し、企業に対しては「現預金の活用理由」や「成長への投資方針」を具体的に説明する責任を求めています。

　「今なぜ、ここまでの改革が必要なのか？」「この改訂によって、自社は明日から何を準備すべきなのか？」

　本記事では、改訂の背景から4つの核心、そして経営層・IR担当者が今すぐ取り組むべき具体的アクションまでを解説いたします。

## そもそも「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」とは？
　企業統治指針とは「上場企業が社会や投資家とどう信頼関係を築くか」の行動指針です。2015年、金融庁と東証が導入した背景には、バブル崩壊後の長い経済停滞と、海外投資家からの「日本企業は透明性や説明責任が足りない」という批判がありました。

　当初、企業は「株主や顧客、従業員など多様な関係者」を意識して、透明で公正な経営を行うよう求められました。仕組みとして注目されたのが、「コンプライ・オア・エクスプレイン（遵守か説明か）」という考え方です。これは「すべての原則を必ず守るのではなく、守らない場合は納得のいく理由を説明すればよい」という柔軟性を持たせたものです。

　2015年の制定以降、2021年の改訂を経て、取締役会への独立社外取締役の導入や、指名・報酬委員会の設置といった体制整備が進みました。しかし一方で、「原則が多すぎて、内容が形骸化している」「とりあえず形式的に開示しているだけ」といった批判も根強く残りました。

## なぜ今、5年ぶりの大改訂なのか？──背景と狙い
　今回の改訂が大きな注目を集めている理由は、「日本企業の構造的な弱点」に切り込もうとしているからです。最大の課題は「現預金の過剰な積み上げ」と「成長投資の不足」です。

　調査によると、日本企業の総資産に占める現預金の比率は16〜18%程度で、これは欧米主要国と比べても高い水準です。多くの企業が資金を手元に置きすぎており、設備投資や研究開発、人材やブランドへの投資が十分に行われていない現実があります。

　また、ここ数年は資本効率（ROE＝自己資本利益率）重視の流れが強まり、目先の株主還元や短期的な業績改善に目が向きすぎていました。その結果、企業価値の本質的な向上や、中長期的な成長戦略が置き去りになる、という副作用も指摘されてきました。

　さらに、従来の「形式主義」──つまり、チェックボックスに沿った開示や、ひな型的な説明文を並べるだけで済ませる傾向が強まっていました。本来の「なぜその方針か」「自社固有の課題は何か」といった深い議論が不足し、“実質的なガバナンス”を実現できていなかったのです。

　これらの課題を解消し、「形式から本質へ」「短期から長期へ」経営の意識を転換させる。それこそが、今回の大改訂の核心的な狙いです。

## ここが変わった！5年ぶり改訂の4大ポイント
### ① 原則のスリム化と「解釈指針」新設
　まず、最大の変化は「原則の数」が大幅に削減されたことです。2021年改訂時には「基本原則5、原則31、補充原則47」合計83項目でしたが、2026年の改訂後は「基本原則4、原則26」の計30項目にまで整理されました。詳細な運用方法や具体的な実践例は「解釈指針」として別枠でまとめられ、原則自体はより抽象的・概念的な内容に集約されています。

　この「二段構え」によって、企業は「自社なりの理由やストーリー」を明確に説明することが求められるようになります。「量より質」が問われる、新しいガバナンスの時代が到来したと言えるでしょう。
### ② 現預金の活用説明と成長投資の推進
　次に、企業が保持する現預金や金融資産の「使い道」について、説明責任が格段に強化されました。取締役会の責務として、現預金・金融資産・実物資産などの経営資源が、設備投資や研究開発、人的資本・知的財産などの成長投資に有効活用できているかを不断に検証し説明することが明記されました。

　短期的な株主還元だけでなく、「自社の成長力を支える攻めの投資」──たとえばAI導入やブランド戦略、人材育成など──へ、積極的に資源を振り向ける姿勢が求められています。経済産業省も同日、「成長投資ガイダンス」を公表し、ROEなど資本効率だけに頼らず、中長期的な投資戦略を重視するよう呼びかけています。
### ③ 取締役会の本質的な機能強化
　3つ目のポイントは、取締役会の役割・機能に関する部分です。これまでは「独立社外取締役の比率」など、外形的な基準が中心でした。新しい指針では、独立社外取締役の「質」や「独立性」の確保が重視され、「コーポレートセクレタリー（取締役会事務局）」の機能強化も明文化されました。

　取締役会事務局は、社外取締役への十分な情報提供、社内外各部門との調整、監査役会との連携など、経営監督と執行を橋渡しする重要な存在となります。さらに、サイバーセキュリティや経済安全保障などのリスク管理体制の強化も求められています。
### ④ 有価証券報告書の「株主総会前」開示への転換
　4つ目は、有価証券報告書（有報）の開示タイミングが変わったことです。今回の改訂では、「株主総会開催日の3週間以上前に有報を提出することが望ましい」と解釈指針で基準が示され、株主総会前の開示が原則に格上げされました。

　これにより、投資家は株主総会での議決権行使前に、十分な経営情報や非財務データを確認できるようになります。企業にとっては、決算・開示スケジュールの前倒しも含め、より本質的な対話や説明責任の果たし方が問われることになります。

## 経営層・IR担当者が「明日から取り組むべき」3つのアクション
| 取り組むべきアクション | 具体的な作業内容 | 目指すべきゴール |
| --- | --- | --- |
| **1. 資本配分政策の「ストーリー化」** | 手元の現預金の保有理由を再定義し、今後3〜5年の成長投資（DX、R&D、人的資本）への配分計画を定量・定性面で言語化する。 | 形式的な現預金保有からの脱却と、投資家納得感の高いディスクロージャー |
| **2. 株主総会・決算スケジュールの「早期化」** | 有報の株主総会前（3週間前）開示に向け、経理・監査法人・IR部門間での作成プロセスを見直し、スケジュールを再構築する。 | 投資家との本質的な対話機会の確保と開示ガバナンスの向上 |
| **3. 取締役会事務局（セクレタリー）の機能拡充** | 社外取締役に対する情報提供プロセス（アジェンダの事前共有、事前レクの義務化など）の仕組みを整える。 | 形式的な取締役会から「議論を深める攻めの取締役会」への変革 |

　

　まずは、現状の有報開示スケジュールのアセスメントと、手元資金の投資計画の見直しから着手することをおすすめします。

## 今後、企業や株式市場はどう変わるのか？
　今回の指針改訂によって、企業と投資家の関係性は新たなステージに突入します。形式的な開示や無難な説明で済ませてきた時代は終わり、「自社の経営課題や成長戦略を語り、投資家と本質的な対話を深める」ことが責務となります。

　日経225銘柄では8割以上がすでに「株主総会前の有報開示」を実施しており、先進企業ではAIやデータ分析を活用した経営資源の最適配分・説明体制づくりも進んでいます。

　一方で、人的資本や知的財産への投資は、短期間で効果が見えにくい分、社内外の理解を得るための工夫が不可欠です。経済産業省の「成長投資ガイダンス」などと連携しながら、企業が「実質的に稼ぐ力」をどこまで高められるか──その真価が問われています。

## おわりに
　「なぜその投資を選ぶのか」「どんな未来を描くのか」──今回の改訂により、経営者の言葉に、これまで以上に熱量と論理が求められるようになります。

　この変化は単なるルール変更ではありません。自社の成長ストーリーを伝え、社会や市場との信頼を築くための“攻めのガバナンス”時代の幕開けです。

　自社のアクションプランを確認し、「形式」から「本質」へ──次の一歩を踏み出してみませんか。

2026年7月、金融庁と東証は企業統治指針を5年ぶりに改訂し、原則を83から30に削減。企業には現預金活用や成長投資方針の具体的説明責任を強化し、形式から本質への転換を促す内容となっています。経営層は資本配分の説明力や情報開示の前倒しが必要です。

「攻めの企業ガバナンス」元年へ──5年ぶりの企業統治指針改訂で上場企業が今すぐ取り組むべき「3つの実務対応」とは？

　日本ホテル株式会社（所在地：豊島区西池袋、代表取締役社長：三林 宏幸）は、当社が運営するホテルメトロポリタン エドモントにて7月27日（月）に開催される食品ロス削減啓発イベント「mottECO FESTA（モッテコ フェスタ）2026」（主催：mottECO普及コンソーシアム）に本年も出展します。

　当社の展示ブースでは、「食べきり」「使いきり」「再利用」「持ち帰り」「リサイクル」「普及啓発」の6つのテーマに沿って、ホテルならではの食品ロス削減の取り組みを紹介します。また、試食コーナーでは、東京ステーションホテル、ホテルメトロポリタン（池袋）、ホテルメトロポリタン エドモントのシェフによる「もったいないメニュー」や、アップサイクル焼き菓子などをご提供し、食品ロス削減を“見て・知って・味わって”体感いただけます。

　当社では、2019年より宴会等での「3010運動」の推進や、食材を余すことなく活用した「もったいないメニュー」の開発など、食品ロス削減に取り組んできました。さらに2022年からは、食べ残し持ち帰り「mottECO」を導入するとともに、食べ残し持ち帰り推進の産官学民連携アライアンス「mottECO普及コンソーシアム」に幹事会社として参画し、ホテル業界をはじめとする幅広い事業者と連携しながら普及を推進しています。こうした取り組みの結果、2025年度の当社の「mottECO」利用実績は1,321件となり、約330kgの食品ロス削減につながりました。

　今年で4回目を迎える「mottECO FESTA 2026」は、環境省・消費者庁・農林水産省が推奨する「mottECO」の取り組み拡大を通じて、食品ロス削減を推進する啓発イベントです。当日は、関係省庁や自治体、ホテル・外食事業者、大学などが一堂に会し、先進的な取り組みや事例を紹介するほか、講演やパネルディスカッション、展示ブース、試食コーナーなど、多彩なプログラムを実施します。

## 開催概要
**日時：** 2026年7月27日（月） 10:30～14:00

**会場：** ホテルメトロポリタン エドモント 2階 宴会場

**所在地：** 東京都千代田区飯田橋3-10-8（飯田橋駅・水道橋駅下車徒歩約５分）

**主催：** mottECO普及コンソーシアム（一般社団法人フード・サステナビリティ協会）

**後援・協力：**  

**［後援］** 一般社団法人日本ホテル協会

**［特別協賛］** 日本ホテル株式会社

**［協賛］** 株式会社デニーズジャパン、ロイヤルホールディングス株式会社、SRSホールディングス株式会社、株式会社アレフ

**予想来場者：** 約600名　※参加無料

### メディア取材の対応について｜申込受付中（7/22まで）
　「mottECO FESTA 2026」の取材申込を受け付けています。会場準備の都合上、事前に取材申込をお願いしております。

　7月22日（水）までに、下記フォームよりエントリーをお願いいたします。

➤取材申込フォーム 
https://forms.gle/VwgsPVyFeoVxW1n87

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/v3jVCQVTCYZ7RGwwZK2Mjd/08e94200-0e21-4162-b442-bcf933db9507.jpg)
▲昨年開催の様子（展示ブース）

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/v3jVCQVTCYZ7RGwwZK2Mjd/068ffe0c-6a8a-4e45-a2d4-e4223e5ee654.jpg)
▲昨年開催の様子（展示ブース）

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/v3jVCQVTCYZ7RGwwZK2Mjd/d5677720-d7c4-4348-ac32-b9a84ebb89a8.jpg)
▲昨年開催の様子（試食コーナー）

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/v3jVCQVTCYZ7RGwwZK2Mjd/5f97ca10-8bdb-4acd-b7af-dce0ec40f39e.jpg)
▲昨年開催の様子（パネルディスカッション）

## イベントプログラム
### 会場「万里」
10:15　開場

-	総合司会：SRSホールディングス株式会社 IR・広報部 広報担当マネジャー　神谷 悠子 氏

10:35～11:20　基調講演・オープニングトーク

**【基調講演】**  

 **「連携により広げる食品ロス削減」** 

-	全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 会長 﨑田 裕子 氏

　  
 **オープニングトーク**  

-	株式会社デニーズジャパン 環境カウンセラー mottECO普及コンソーシアム代表　中上 冨之 氏

　   
11:30～12:20　パネルディスカッション 

 **「mottECO普及拡大へ ～産官学民の取組みを模索する～」**  

パネリスト

-	農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室 室長 木村 好克 氏

-	多摩市 環境部 部長 横堀 達之 氏

-	東京農業大学 国際食料情報学部 国際農業開発学科 教授 入江 満美 氏

-	ロイヤルホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部 部長 藤田 悦子 氏

-	株式会社大戸屋ホールディングス 管理部 サスティナビリティ推進担当 清水 仁美 氏

ファシリテーター

-	株式会社 アレフ SDGs推進部 部長 高田 あかね 氏

 **【フードドライブ寄贈式】** 


### 会場「悠久・波光」
10:35～14:00

 **【展示ブース】** 

　関係省庁や自治体、ホテル・外食事業者、大学、関連企業・団体などによる食品ロス削減やSDGsの先進事例をご紹介します。

### 会場「薫風」
11:00～14:00

 **【試食コーナー】** 

　「もったいないメニュー」紹介、食品ロス削減を心がけ調理した料理などの試食を提供します（数量限定）。

提供ホテル（一例・順不同）

-	東京ステーションホテル

-	ホテルメトロポリタン（池袋）

-	ホテルメトロポリタン エドモント

-	帝国ホテル

-	京王プラザホテル

-	ザ・キャピトルホテル東急 ほか

**※10:45～11:00に撮影用としてメディア限定公開をいたします**  

14:00　閉場

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/v3jVCQVTCYZ7RGwwZK2Mjd/db5fdd2c-479f-480b-a421-e154ab912a9d.jpg)
**主催：** mottECO普及コンソーシアム（一般社団法人フード・サステナビリティ協会）

**参加39団体（2026年6月20日現在）：** 株式会社デニーズジャパン、ロイヤルホールディングス株式会社、SRSホールディングス株式会社、日本ホテル株式会社、株式会社京王プラザホテル、東京都杉並区、株式会社アレフ、ホテル日航つくば、東京農業大学、ニッコースタイル名古屋、株式会社いっちょう、立命館大学食マネジメント学部、株式会社名鉄ホテルホールディングス、東京都多摩市、株式会社ダイナック、城山観光株式会社、康正産業株式会社、株式会社芝パークホテル、blancjapan株式会社、株式会社トリドールホールディングス、株式会社レンブラントホテルマネジメント、株式会社大戸屋ホールディングス、穴吹エンタープライズ株式会社、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター、マイボックス普及企業組合、公益財団法人かごしま環境未来財団、外食懇話会、キリンシティ株式会社、株式会社グルメ杵屋、東京都千代田区、合同会社ShokumS、石坂産業株式会社、株式会社ロイヤルホテル、株式会社帝国ホテル、株式会社BUB、ザ・キャピトルホテル東急、循環工房合同会社、株式会社FieldAlliance、フードPJ（北海道大学）（参加順）【イベント連携企業】 株式会社クラダシ、株式会社これやこの

## イベント告知フライヤー
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/v3jVCQVTCYZ7RGwwZK2Mjd/16e94703-30a2-4683-976e-74d09b0446d7.png)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/v3jVCQVTCYZ7RGwwZK2Mjd/3460eb84-c662-46f5-8aed-ba6b2fa751ad.png)


7月27日（月）、日本ホテル株式会社は、ホテルメトロポリタン エドモントにて開催される食品ロス削減啓発イベント「mottECO FESTA（モッテコ フェスタ）2026」に出展し、｢食べきり｣｢使いきり｣｢再利用｣など6つのテーマでホテルならではの食品ロス削減の取り組みを紹介します。

【日本ホテル株式会社】食品ロス削減イベント「mottECO FESTA 2026」に出展！

　現在、自然との共生において新たに注目されているのが「ネイチャーポジティブ（自然再興）」です。これまでの「壊さない・守る」というアプローチから、「減った自然を取り戻す」「生物多様性を増やす」という発想へと舵を切り始めています。

## ネイチャーポジティブとは？その本質と全体像
　「自然にとってプラスになる」という意味のネイチャーポジティブ。最近では「自然再興」や「生態系の回復」とも表現されます。

　この考え方の根底には、これまでの「現状維持」だけでは事態の悪化に追いつかないという強い危機感があります。実際、近年の科学調査では、現在の生物種の絶滅スピードが過去1000万年の平均と比べて数百倍に達しているとされています。

　この概念が強調するのは、単に自然を守るだけでなく、森林の再生や湿地の復元、海洋保護区の設定といった活動を通じて、失われた環境を積極的に「回復」させること。経済や社会活動と自然環境との間に、新たな調和をもたらすことがその本質です。
### カーボンニュートラルとの違い・つながり
　カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出と吸収を差し引きゼロにすることを意味し、ネイチャーポジティブは生物多様性や生態系そのものの回復を目指します。両者は独立した目標ではなく、まさに「車の両輪」のように、地球の持続可能性のために不可欠な考え方です。

　森林や湿地は、炭素を吸収する役割を担っています。つまり、自然を回復させれば、カーボンニュートラルの達成にも大きく貢献できる仕組みです。

## なぜ今、これほど注目されるのか？
### 国際的な目標
　2022年のCOP15（生物多様性条約第15回締約国会議）で、「2030年までに生物多様性の損失を反転させる」という世界目標が採択されました（通称：30by30）。これは、陸と海の少なくとも30％を健全な生態系として守るという内容です。各国政府だけでなく、企業や自治体、市民団体も巻き込んだ大きなムーブメントになっています。
### 経済への影響
　世界経済フォーラム（WEF）は、世界のGDPの半分以上、約44兆ドルが自然に依存しているという試算を発表しました。森や海、土壌や水など、私たちの経済活動は思った以上に自然資本に頼っています。

　自然が失われ続ければ、農業、漁業、観光業をはじめ、食品、製薬、建設など多くの産業でサプライチェーンが崩壊しかねません。近年では異常気象による原材料の高騰や供給不安が身近なリスクとなっています。生物多様性の喪失はビジネスの根幹を揺るがす問題なのです。
### 企業に求められる「情報開示」
　この流れを受けて、企業に対しても「自然への依存と影響、リスク」を開示する国際的な枠組みが整備されています。それが「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」です。

　従来の「TCFD（気候関連財務情報開示）」が温暖化対策の情報開示を求めたのに対し、TNFDは「自然資本」にまで範囲を広げています。今後は、企業が自社の事業活動やサプライチェーンを通じて、どの程度自然に依存し、どんな影響を与えているかを定量的に説明する時代が到来します。

## ネイチャーポジティブの事例――企業や都市の挑戦
### 事例1：サプライチェーン改革――「森林破壊ゼロ」の原材料調達へ
　グローバル食品メーカーでは、チョコレートやコーヒーの原材料であるカカオやコーヒー豆を、森林破壊を伴わない農場から調達する方針に切り替えました。従来は安さや効率が優先されてきましたが、今は「土壌や水、生態系への影響」を重視したサプライチェーンへと進化しています。

　また、日本企業でも、森林再生プロジェクトへの投資や、調達先農家への技術支援を通じて、地域全体の生態系回復を目指す動きが加速しています。単なるコスト増加ではなく、長期的な安定供給やブランド価値向上というメリットも得られています。
### 事例2：都市開発の「グリーンインフラ」――生き物と共生する街づくり
　都市開発の分野でも、「グリーンインフラ」という新しい発想が広がっています。たとえば、ビルやマンションの屋上や壁面を緑化し、鳥や昆虫が行き来できるような「エコロジカル・ネットワーク」を構築する事例が増えています。

　商業施設や公園、道路の緑地を連結し、希少な動植物の生息地を守りつつ、市民にも憩いの場を提供する街づくりを展開しています。こうした取り組みは、都市のヒートアイランド対策や住民の健康促進にもつながっています。
### 事例3：「認証」と「寄付」の仕組みで消費者を巻き込む
　消費者参加型の事例も注目されています。アパレル大手・青山商事が高知県梼原町で推進する「AOYAMAの森」プロジェクトは、3,000本以上の苗木を植樹し、生態系の回復に貢献しています。この活動は、国の「自然共生サイト」にも認定され、売上の一部が森林保全団体への寄付に回されています。

　同社は不要になった衣類の回収・リサイクルにも力を入れており、再生品の売上を通じて自然再興への資金循環を実現しています。消費者が商品購入を通じて生物多様性の保全に参加できる仕組みは、今後ますます広がっていくでしょう。

## 未来を見据えて――これからのビジネスと個人に求められるアクション
　「自然にとってプラスになる」というこの考え方は、単なる環境保護に留まりません。むしろ、生態系の回復が新たな成長やイノベーションを促す「攻め」の戦略として、世界中で注目されています。

　実際、世界経済フォーラムの報告によれば、2030年までに年間10兆ドル規模のビジネスチャンスが生まれ、約4億人の雇用が創出されると予測されています。つまり、自然を再び豊かにすることは「守るためのコスト」ではなく、将来の経済を支えるための「前向きな投資」なのです。

　今、企業や個人に求められているのは、自然との調和を前提とした新しい価値観をビジネスや暮らしの根底に据えること。この挑戦こそが、持続可能な未来を築くための鍵となるはずです。
### 日本の2030年ロードマップ――「生物多様性国家戦略」とは
　日本政府も、2030年に向けて「生物多様性国家戦略」を打ち出しており、経済活動と自然資本の両立を図るための移行戦略が具体化されています。この戦略では、企業や金融機関、消費者が一体となって「自然を守る経済」への転換を目指すと明記されています。特に企業には、TNFDなどのガイドラインに基づき、自社の影響評価や開示、サプライチェーン改革が強く求められるようになります。
### 今日から始められる実践例
　企業担当者なら、まず自社の拠点や事業活動がどの程度自然に依存しているかを把握することが大切です。TNFDのフレームワークを活用し、調達先や生産拠点ごとにリスク・機会を洗い出し、KPI（重要業績評価指標）として管理しましょう。

　個人レベルでも、身近な消費行動を見直すことができます。例えば、認証マーク付きの食品や日用品を選ぶ、売上の一部が自然保護に回る商品を購入する。こうした積み重ねが社会全体の変化につながります。

## まとめ
　生物多様性の危機は、ビジネスの存続、地域社会の持続、私たち一人ひとりの暮らしに直結する問題です。だからこそ、「自然を増やす」発想の転換が求められています。

　ネイチャーポジティブは一過性のトレンドではなく、これからの時代の“新基準”です。企業も個人も、自分にできるアクションから始めてみてはいかがでしょうか。持続可能な未来は、今日の一歩から始まります。

「ネイチャーポジティブ（自然再興）」は、自然を守るだけでなく、生態系の回復や生物多様性の増加を重視する新たな潮流です。経済や社会活動と自然との調和を図り、企業や個人が積極的に行動することが、持続可能な未来の実現に不可欠とされています。

「自然再興」の新潮流――ネイチャーポジティブが切り拓く未来と企業の役割

　ブリヂストンが長年研究を重ねてきた「AirFree（エアフリー）」は、これまでの常識を覆す“空気ゼロ”の次世代タイヤです。2008年からの挑戦が結実し、2026年には自治体の移動サービスで本格的に導入される段階に到達しました。

## 空気がいらない？「AirFree」の驚くべき仕組み
　最大の特徴は、「空気を使わずにクルマを支える」という点です。従来のタイヤは内部に高圧の空気を閉じ込め、その弾力で車体の重さや路面からの衝撃を受け止めてきました。ですが、AirFreeは構造そのものが違います。

　タイヤの側面に並ぶのは、熱可塑性樹脂という特別なプラスチック素材でできた青いスポーク。AI技術を駆使した設計・シミュレーションにより、複雑なカーブや厚みが組み合わされています。このスポークが、空気の代わりにしなやかさと強さを両立し、走行時の重さや衝撃を受け止めているのです。

　空気圧の維持やチェックが必要なくなり、たとえ表面に傷ができても走行に支障はありません。管理の手間が減り、パンクによる突然のトラブルから解放されるのは、大きな安心材料となるはずです。

　もう一つの大きな強みは、徹底してサステナブル（持続可能）な設計です。タイヤの表面は従来通りゴム素材ですが、すり減った場合はその部分だけを張り替えて何度も使い回すことができます。さらに、樹脂スポークの骨組み部分も粉砕して再び新しいタイヤに再利用可能です。

　そして、青いスポークには「視認性の高さ」という重要な役割があります。夕暮れ時や薄暗い道でも、歩行者や他の車から目立つ色合いに設計されているのです。事故を防ぐための、安全を意識したデザインでもあります。

## 15年以上にわたる挑戦の軌跡
　AirFreeは、2008年に「空気なしでタイヤを作る」という前例のない挑戦から始まりました。最初のターゲットは、時速が遅く軽量なシニアカーや小型モビリティ。車重200キロ程度の乗り物で、まずは「空気がなくても安全に走れるか」をゼロから検証する日々が続きました。

　ところが、実際に試作と実験を繰り返す中で、次第に新たな課題も見えてきます。それが「乗り心地」の問題です。硬く強い素材だけでは、舗装の継ぎ目や段差でゴツゴツとした感触が伝わりやすく、快適さを損なってしまうのです。

　2013年以降は、小型EVなど車重500キロ〜1トンクラスの車両への適用も視野に入れ、柔らかさと強さを両立させるための素材・構造改良が本格化。AIによるシミュレーションや、従来のゴムタイヤで培ったノウハウも総動員して、より自然な乗り心地を目指す試行錯誤が続きました。

## グリーンスローモビリティとの相性
　今、特に注目されているのが、地方都市や過疎地で使われる「グリーンスローモビリティ」です。これは、時速20キロ未満で公道を走る小型の電動車です。高齢者の移動を支える手段として、今全国の自治体で導入が進んでいます。しかし、こうした地域ほどタイヤの空気圧チェックやパンク修理を担う人が減り、運行の継続が困難になりがちでした。

　そのような現場で、AirFreeの登場はまさに救世主でした。空気圧の管理がいらず、パンクのリスクもないため、誰もが安心して使える交通手段を維持できるのです。富山市や久留米市などでの実証実験を経て、2026年には滋賀県東近江市でついに全国初の「定常運行」、つまり日々の生活路線で本格導入がスタートしました。

　東近江市奥永源寺地区では、住民の6割以上が高齢者という現実があります。移動サービスの運休や突然のトラブルは、生活そのものに直結します。AirFreeを装着した自動運転車「奥永源寺けい流カー」は、地域の移動の“最後の砦”として期待されています。

## 現時点での課題と今後の改良点
　どんなイノベーションにも乗り越えるべき壁はあります。

　まず一つは「重さとコスト」です。複雑な樹脂スポーク構造を持つため、従来のゴムタイヤよりも素材の量が多く、結果的に重くなりがちです。また、製造工程でも特殊な加工や材料が必要なため、現時点ではコストが高めに設定されているのが実情です。

　次に、「対応できる車種と速度の限界」も課題です。現在のモデルでは、車重1トン程度・最高時速60キロまでの車両が主な対象です。高速道路を走る一般的な乗用車や、積載量の多い大型トラックなど、より過酷な環境での利用には、さらなる技術革新が求められています。

　ですが、こうした課題を一つずつクリアしていくことで、より多様な用途への広がりが期待されています。

## 未来への広がり——新しいモビリティ社会
　注目されているのが、自動運転車との組み合わせです。ドライバーが乗っていない完全自動運転のタクシーや無人配送車では、パンクによる急な停止が大きなリスクとなります。「パンクしない」という特性は、こうした次世代モビリティの実現に不可欠なピースとなるでしょう。

　また、2030年に向けては、より軽量で高性能な素材開発を進めることで、一般乗用車や物流車両への本格的な展開も計画されています。空気不要のタイヤが社会に根付く日は遠くないかもしれません。

　さらに驚くべきことに、この技術は宇宙開発にも応用されています。JAXA（宇宙航空研究開発機構）との共同開発で、月面探査車用の特殊タイヤにもAirFreeのノウハウが生かされているのです。

## まとめ
　AirFreeに込められた想いは、「誰もが安心して自由に移動できる社会」です。高齢化が進む地方で、人々の暮らしを守る。地球環境への負荷を減らし、未来世代に持続可能な社会を残す。そして、宇宙という新たなフロンティアにも挑戦する。

　これからのモビリティ社会の進化に、ぜひ注目してみてください。

ブリヂストンが開発した空気不要の次世代タイヤ「AirFree」は、樹脂製スポーク構造でパンクや空気圧管理の手間を解消し、リサイクル性や安全性も追求。2026年には高齢化地域の移動サービスで本格導入され、今後は自動運転車や宇宙開発への応用も期待されています。

ブリヂストンの“空気ゼロ”タイヤ「AirFree」——自治体・自動運転・宇宙でも活躍する新技術

　2026年9月、愛知・名古屋を舞台に繰り広げられる「アジア競技大会」。世界最大の人口を誇るアジア地域のスポーツの祭典が、32年ぶりに日本に戻ってきます。

## 「アジア競技大会」とは――オリンピックとの違いと歩んできた歴史
　4年ごとに開催されるアジア競技大会とは、アジア・オリンピック評議会（OCA）が主催し、加盟する45の国と地域から約1万5,000人もの選手や関係者が集結します。その規模は、五輪に迫る熱狂そのもの。競技種目はオリンピックと重複するものだけでなく、地域固有の多彩な種目が組み込まれているのも大きな特徴です。

　日本での開催はこれまで1958年の東京、1994年の広島と2回。今回の愛知・名古屋大会で、32年ぶり3回目となります。過去には、ここでの活躍がきっかけとなり、世界の大舞台で活躍した選手も数多くいます。たとえば、高橋尚子は1998年バンコク大会での活躍を経て、シドニー五輪で金メダルを獲得しました。アスリートにとって飛躍の場であると同時に、新たな国際的人材や文化交流が生まれる源泉でもあるのです。

## 2026愛知・名古屋大会――注目すべき新潮流
　まず大きな注目点は、2028年ロサンゼルス五輪への出場権が直接手に入る競技が複数存在することです。サーフィンやトライアスロン、テニス、アーチェリーなどでは、優勝者や上位入賞者に五輪への切符が与えられるため、トップアスリートたちが真剣勝負を繰り広げます。アジア大会が「前哨戦」としての役割を強め、世界基準の戦いが日本で目撃できるのです。

　次に、eスポーツやブレイキン、スケートボードといった最先端のアーバンスポーツが加わる点も見逃せません。デジタル時代の象徴ともいえるeスポーツは、11種目13タイトルで実施予定。従来のスポーツ観戦とは異なる盛り上がりを見せることが予想され、若年層を中心に新たなファン層を呼び込む契機となるでしょう。また、パリ五輪でも注目を集めたブレイキンやスケートボードも、アジアの頂点をかけた戦いとして熱い視線が注がれます。

　そして、日本の武道精神が息づく柔術（Jiu-Jitsu）において、ついに日本代表が派遣されることが決まりました。これまで国内団体の分裂によって出場が叶わなかった日本代表ですが、2026年6月に和解が実現。夢舞台に立つ「TEAM JAPAN」の誕生は、関係者の涙ぐましい努力の結晶です。準備期間は限られていますが、日本の柔術界にとっては新たな時代の幕開けとなります。

## アジア大会で体感できる「伝統×多様性」の競技
　この大会の大きな魅力は、オリンピックでは見られないアジア独自種目の数々にあります。たとえば、インド発祥のカバディ。これは「コート上の鬼ごっこ」とも呼ばれ、攻撃と守備が目まぐるしく入れ替わる激しい格闘球技です。「カバディ」と声を出し続けながら相手陣地に攻め込み、タッチして自陣へ戻るというスリル満点のルールが観る者を惹きつけます。

　また、東南アジアで長い歴史を持つセパタクローも必見です。ネット越しに足や頭を使ってボールを蹴り合う、サッカーとバレーボールを組み合わせたような競技です。アクロバティックなプレーが見どころです。

　加えて、クリケットや武術太極拳、そして中央アジア由来の「クラッシュ（立った状態での投げ技のみで争う格闘競技）」など、オリンピックでは見られない多様な種目がラインナップされています。

　これらのスポーツには、アジア各地の歴史や文化が息づいています。スポーツを通じて、普段触れることのない異国の伝統や価値観を知るきっかけになるでしょう。

## 五輪レガシーの継承とスマートな分散開催
　愛知・名古屋大会では先端技術と地域連携を生かした運営が進行中です。メインスタジアムである名古屋市瑞穂公園陸上競技場は、2023年からの大規模リニューアルを経て、3万人収容の最新設備に生まれ変わりました。ここを皮切りに、県内各地の既存スポーツ施設を最大限活用し、仮設会場の利用も最小限に抑える方針が取られています。

　さらに今回の大会は、「分散開催」が特徴です。水泳競技は東京アクアティクスセンター、馬術は馬事公苑、自転車トラックレースは静岡県伊豆のベロドロームで行われるなど、近隣都県も巻き込みながら多拠点での開催を実現します。これにより、設備投資や交通インフラへの過度な負担を回避しつつ、地域ごとに異なる体験を提供できるのです。

　サステナブルな運営も大きなテーマとなっています。施設の再利用や省エネ技術の導入、そしてボランティアや地域団体との協力体制が強化されており、長期的な社会的利益の創出を目指しています。

## 大会が残すもの――「ひとつのアジア」と未来の地域社会
　2026年大会のコンセプトは「IMAGINE ONE ASIA（想像しよう、ひとつのアジア）」。スポーツの力でアジア各国の人々が心を通わせ、経済や文化の交流がさらに深まることが期待されています。

　観光業やインバウンド需要への波及効果はもちろん、地域に新たなスポーツ施設やインフラが残されることで、子どもたちや市民がスポーツを身近に楽しめる環境が整います。地域ボランティアの経験やおもてなし文化の醸成も、今後の国際大会や観光振興に活きてくるはずです。

　さらに大会直後には、障がい者スポーツの祭典「アジアパラ競技大会」も同じエリアで開催予定です。これにより、バリアフリー社会への意識が高まり、多様性を認め合う共生社会への一歩となるでしょう。

## まとめ
　培われてきた歴史と文化、そして未来への挑戦が詰まっている「アジア競技大会」。多様な競技やストーリーが交錯し、地域社会や経済にも大きな影響をもたらすでしょう。

　「アジアの一体感」「新たな才能の発掘」「地域の誇りと未来への希望」。これらを実感できる瞬間が、まもなくやってきます。その熱狂と感動を体感してみてはいかがでしょうか。

2026年9月、愛知・名古屋で32年ぶりに開催されるアジア競技大会は、多様な競技や最新スポーツを含み、五輪出場権獲得も懸かる熱戦が繰り広げられます。地域連携や持続可能な運営を重視し、アジアの一体感や文化交流、地域社会への多大な貢献が期待されます。

2026年アジア競技大会が愛知・名古屋で開催！五輪前哨戦＆新競技も登場―注目ポイントを解説

　1970年代のブームを経て、世界初のクロレラ専門メーカーとして確固たる地位を築いてきたクロレラ工業。創業60周年という節目を迎え、次なる30年へと歩みを進める中で、トップである板波英一郎社長は何を考え、どのように会社を導こうとしているのか。創業者が64歳で事業を興した情熱から、歴史ある企業が直面する「変化」への葛藤、そして人々の健康にとどまらず、気候変動に悩む農業や水産業への貢献まで。脈々と受け継がれる「不易流行」の哲学と、未来へのビジョンを語る。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/kJEEy7tUNp3igLDpjRE4fP/89d78072-2d94-4f25-abcc-bfa575b83b85.jpg)
## 企業の寿命は30年。クロレラの絶対的な価値をベースに、次なるステージへ

### 世界初のクロレラ専門メーカーとして長年業界を牽引してこられましたが、社長が就任されて以降、特に注力されてきた挑戦や意識の変化について教えてください。

　私が社長に就任するまでは、当社は完全な「クロレラ専門メーカー」でした。「クロレラが一番であり、それ以外は少し劣る」という意識が強い会社だったのです。私たちが一生懸命にクロレラ市場を牽引してきたという自負があったからです。

　しかし、現在では健康食品のマーケットには何千という種類があり、素晴らしい製品もたくさん存在します。そこで、私たちの製品に足りない部分を補うためにも、**もう少し視点を広げ、他の健康食品にも目を向けていこうという意識** を持つようにしました。これまで50年以上培ってきた経験から、**クロレラは他の成分や漢方薬などと組み合わせることでシナジーを発揮し、絶対に健康づくりのベースになる** という確信があったからです。

　企業というのは、大体30年で1つのサイクルが終わると考えています。そのまま廃れていく会社が少なくない中、私たちは今、第3のサイクルに向けて歩みを進めています。最初の30年は、全く知られていなかったクロレラを世の中に認知していただく期間でした。続く次の30年は、流通の仕組みが完全に変わり、IT化が進むなど、大きな社会の変革に対応してきた期間です。

　そして創業から60年を迎えた今、AIなどのさらに進化した技術に支配されるのではなく、それをうまく取り入れながら、次の30年に向けてどう新しい市場展開を行っていくかが、現在の大きな課題だと捉えています。

## 64歳での起業。先代から受け継がれる「熱」と「気合と根性」が信頼の土台となる

### 日々さまざまな経営判断をされる中で、「人類に健康と幸福（しあわせ）を」という理念や研究開発へのこだわりなど、創業から引き継がれてきたものは何でしょうか。

　先日、新入社員にも話したのですが、私が贈る言葉は結局のところ「気合と根性」です。これは営業だけでなく、研究開発においても同じです。素晴らしいデータが出るまでには、毎日同じ作業を繰り返し、24時間監視を何週間も続けるような地道な過程があります。そこで途中で諦めない気合と根性がなければ、結果は出ません。新しいシステムを導入する他部署であっても同様です。

　**仕事に対する「熱」がものすごく大切** なのです。私たちの創業者も、凄まじい熱を持った人物でした。例えば、娘（私の叔母）がアメリカでがんになった際、創業者は「俺はがんと戦うんだ」と言うほどの強い決意を持っていました。彼がクロレラの事業を始めたのは、なんと64歳、当時（1964年）の日本人男性の平均寿命が67歳の時です。

　その年齢から新しいことに挑戦し、一丸となってエビデンスを出し、営業を広げていく。その**熱意が周囲に伝わり、人と人との強固な繋がりを生んだ** のだと思います。熱がないところには人は集まりません。この人との繋がりこそが、私たちが60年間持ちこたえてきた最大の肝だと言えます。

　健康食品業界で信頼を守り続けるためには、やはり**エビデンスベースであることが絶対条件** です。時代によって常識は変わりますが、企業としてしっかりと実験データを積み重ね、社会に対して分かりやすく提示していく姿勢が不可欠です。60年研究を続けていても、クロレラにはまだ新たな発見の可能性があります。その奥深さを追求し、エビデンスを出し続けていくことが私たちの使命です。

## 長い歴史を持つからこそ難しい「変化」。まずは社長自らが動いてみせる

### 老舗企業として新しい挑戦をされる中で、葛藤したり、判断が難しかったことはありますか。
　長い歴史がある会社というのは、基本的に変化したがらないものです。役員も社員も、今まで通りにやっていれば十分にやりがいのある仕事ができているからです。これを変化させるのが一番難しいですね。

　言葉でいくら「変わろう」と言っても、なかなか行動には移りません。山本五十六の「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」という言葉があるように、**まずは私自身が自ら動いて、変わっていく姿を見せなければ人は動かない** と痛感しています。

　最近では、メーカー視点から消費者視点へと発信の方向性を変え、映像の見せ方を工夫したり、百貨店でポップアップイベントを開催したりと、新しいアプローチを始めています。1975年頃のクロレラブームを知る世代が高齢化する中、そのお子さん世代である40代から50代の方々への認知度を上げることが現在の課題です。そのため、健康食品としてだけでなく、原料としてレストランメニューでの採用やレトルトカレーの販売など、**様々な場所でクロレラに触れてもらう「コンタクトポイント」を作る** ことに注力しています。

　私が大切にしているのは **「不易流行」** という言葉です。私たちがこれまで築いてきた人との繋がりや、エビデンスに基づく確かな価値など「変えてはいけない部分」は永遠に守り抜く。一方で、流通や消費者とのコミュニケーション方法、例えばネットの活用などは「時代に合わせて変えていくべき部分」として、柔軟に変化させていきます。

## 健康食品の枠を超えて。気候変動や食糧危機を救うクロレラの無限の可能性

### これから10年、20年先に向けて、実現したい未来像について教えてください。
　私たちの理念である「人類に健康と幸福（しあわせ）を」を実現するために、日本だけでなく世界へ、さらにクロレラを広めていきたいと考えています。そして、人々の健康だけでなく、**農業や水産など、生きとし生けるものすべてに貢献できる存在** になりたいです。

　実際、農業の分野ではクロレラの活用が非常に注目されています。現在、気候変動による猛暑で農作物が上手く育たないという深刻な問題が起きていますが、クロレラとエタノールを合わせた商品を散布することで、発育が大きく改善され、大半の収穫ができた等の好事例も出ています。トマトや白菜などの葉物野菜、お米、さらにはゴルフ場の芝生など、暑さ対策として大きな力を発揮しています。

　クロレラは20億年前から地球上に存在していると言われています。過酷な環境変化やストレスを乗り越え、絶滅することなく生き抜いてきたということは、**あらゆるトラブルに対処するための生命力や可能性を秘めている** ということです。

　気候が良い時や人間が元気な時にはクロレラの良さは分かりにくいかもしれませんが、過酷な環境になったり、体調を崩したりした時にこそ、手助けをしてくれる力を持っています。健康食品の延長線上だけでなく、世界のタンパク質不足を救う水産飼料としての活用など、これからさらに新しい発見や可能性が広がっていくと確信しています。

## 失敗を恐れず、不安を持ちながら変化し続けること

### 最後に、新しいことに踏み出せずにいる経営者や若い世代へメッセージをお願いします。
　今はAIなどのテクノロジーが進化し、非常に変化が早い時代です。立ち止まっていれば、あっという間に置いてきぼりになってしまいます。そうならないためには、もう**変化するしかない** のです。

　もちろん、変化するのは怖いことです。しかし、**間違ったらどんどん修正していけばいい** のです。「やってみて、違ったら修正する」、これを繰り返していくしかありません。経営者はそのリスクを負わざるを得ない時代になっていますし、若い方々も同じように飛び込むしかないと思います。

　不安がない状態などあり得ません。 **「常に不安を持ちながら、変化し続けていく」** ことが一番のポイントです。不安を嫌がって変化を拒めば、時代に取り残されてしまいます。不安を受け入れ、恐れずに新しいことへと挑戦し続けてほしいと思います。


2024年に創業60周年を迎えた世界初のクロレラ専門メーカー、クロレラ工業。板波社長は、創業者から継承した熱い精神と、伝統を守りつつ変革を続ける「不易流行」の経営哲学を語る。健康食品の枠を超え、農業や水産など地球規模の課題解決に挑む同社が秘める、クロレラの無限の可能性に迫る。

創業から続く“熱”と「不易流行」の哲学——老舗クロレラメーカー、クロレラ工業・板波社長が見据える、変化を恐れない次の30年

　日本ホテル株式会社（所在地：豊島区西池袋、代表取締役社長：三林宏幸）が参加する、食べ残し持ち帰り推進の産官学民連携アライアンス「mottECO普及コンソーシアム（※1）」は、2026年7月27日（月）に、当社が運営するホテルメトロポリタン エドモントにて食品ロス削減の啓発イベント「mottECO FESTA 2026」を開催します。

　2023年に第1回を開催して以来、今年で4年目となる第4回では、基調講演講師に「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の﨑田裕子会長を迎え、関係省庁、自治体、事業者や大学等によるブース出展、食品ロス削減をテーマとしたパネルディスカッション、もったいないメニュー等の試食やフードドライブの実施など、環境にかかわる幅広い内容の啓発イベントとして開催されます。この「mottECO FESTA 2026」は、環境省、消費者庁、農林水産省が推奨するmottECOの取り組み拡大を通じて、食品ロス・食品廃棄物削減に資することを目的としています。

　日本ホテル株式会社は、これからもパートナーシップを大切にし、本業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/38Cs92V5wcH2D7bSQS5eC8/fd88a219-5d34-4a68-9168-fcee4d5884eb.png)
※前回2025年7月開催時の様子

　昨年は過去最多の約580名が来場し、環境大臣・農林水産大臣からも本活動へのビデオメッセージが寄せられました。会場では、食材を余すことなく活用したホテルメトロポリタン エドモントのシェフによる「もったいないメニュー」の試食やフードドライブも実施され、産官学民の垣根を越えた熱気に包まれました。

### 開催概要
○名称 ： ～食べ残しをなくそう！～ 食品ロス削減 「mottECO FESTA 2026」  

○日時 ： 2026年7月27日（月）10:30～14:00  

○会場 ： ホテルメトロポリタン エドモント ２階 宴会場  

○所在地 ： 東京都千代田区飯田橋3-10-8（飯田橋駅・水道橋駅より徒歩約５分）  

○主催 ： mottECO普及コンソーシアム（一般社団法人フード・サステナビリティ協会）  

○内容(予定) ： 食品ロス削減を中心に、SDGs、資源循環、環境に関わる啓発イベント  

-	基調講演：全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 﨑田裕子会長  

-	関係省庁・自治体・大学などによる食品ロス削減事例発表、パネルディスカッションなど  

-	関係省庁・自治体・事業者・大学・業界団体等による食品ロス削減を中心としたSDGs、資源循環等、環境に関わる先進的な取り組み紹介の展示ブース  

-	ホテルシェフによる「もったいないメニュー」、食品ロス削減を心がけた料理などの展示・試食コーナー  

-	会場内でのフードドライブの実施 他  

○予想来場者： 約600名（過去実績：2023年 約400名、2024年 約540名、2025年 約580名）  

※主な来場層：行政関係者、民間企業のサステナビリティ担当者、大学関係者、一般消費者、報道関係者  

○来場予約 ： 参加無料（事前登録制）[来場登録フォームはこちら](https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfvTbevM67k954LTVuIpVYPNFclPDx07wQGM3ofvvE6oUUN7Q/viewform)  

○出展申込み ： 下記、出展概要サイト内の専用フォームよりお申込みください。

[出展概要サイト] https://www.nihonhotel.com/special/food-loss/motteco-festa-2026.html


（※1） **mottECO普及コンソーシアム**  
　mottECO 普及コンソーシアムは、外食・ホテル事業者・自治体・大学等の37団体からなる、食品ロス削減推進を目的とした産官学民連携アライアンスです。

参加 37団体（2026年5月1日現在）：
株式会社デニーズジャパン、ロイヤルホールディングス株式会社、SRSホールディングス株式会社、日本ホテル株式会社、株式会社京王プラザホテル、東京都杉並区、株式会社アレフ、ホテル日航つくば、東京農業大学、ニッコースタイル名古屋、株式会社いっちょう、立命館大学食マネジメント学部、株式会社名鉄ホテルホールディングス、東京都多摩市、株式会社ダイナック、城山観光株式会社、康正産業株式会社、株式会社芝パークホテル、blancjapan株式会社、株式会社トリドールホールディングス、株式会社レンブラントホテルマネジメント、株式会社大戸屋ホールディングス、穴吹エンタープライズ株式会社、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター、マイボックス普及企業組合、公益財団法人かごしま環境未来財団、外食懇話会、キリンシティ株式会社、株式会社グルメ杵屋、東京都千代田区、合同会社ShokumS、石坂産業株式会社、株式会社ロイヤルホテル、株式会社帝国ホテル、株式会社BUB、ザ・キャピトルホテル 東急、循環工房合同会社（参加順）

 【イベント連携企業】 株式会社クラダシ、株式会社これやこの

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/38Cs92V5wcH2D7bSQS5eC8/1a03a865-6959-4291-b416-44438555281c.jpg)
　mottECOの取り組みは、お客様が食べ切れない料理のお持ち帰りをご希望された場合、安全にお召し上がりいただくための注意喚起チラシと容器をお渡しし、ご自身の責任においてお持ち帰りいただくことで、「食べ残したものは自分の責任で持って帰り、ごみにしない文化」の創造と普及を図るものです。

　日本ホテル株式会社では、2021年度に環境省から「自己責任による食べ残し持ち帰り=mottECO」が発信されたことを受け、2022年4月より運営ホテルでmottECOを導入しました。

　また株式会社デニーズジャパン、ロイヤルホールディングス株式会社、SRSホールディングス株式会社と、外食・ホテル事業者の垣根を越えて連携し、普及促進に取り組み始めました。その後、連携を拡大し、コンソーシアム全体で1,600を超える店舗・施設においてmottECOを実践しています（2026年5月1日現在）。この取り組みはコンソーシアムとして「令和5年度食品ロス削減推進表彰 環境大臣賞」を受賞しました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/38Cs92V5wcH2D7bSQS5eC8/b799229f-6a3c-4c68-8f81-67b3749c2b07.png)
※「mottECO FESTA 2026」イベントフライヤー


環境省等も推奨する食べ残し持ち帰り「mottECO」の輪を広げる4年目のイベント。昨年は過去最多580名が来場しました。外食・ホテルの垣根を越え1,600以上の施設が実践するサステナブルな先進事例を公開！

食品ロス削減イベント「mottECO FESTA 2026」7月27日開催！ 産官学民37団体が連携

　忘れてしまいがちなビニール傘。駅やお店に置き忘れたり、失くしたりしても「まあいいか」と諦めてしまう人は多いのではないでしょうか。しかし、日本全体で見るとその本数や経済損失は想像をはるかに超えます。なぜこれほどまでに置き去りにされてしまうのか、そして社会にどんな影響をもたらしているのかを探ります。

## 数字で見る「忘れ物」の実態
　実は、年間約328万本もの傘が日本中で忘れられていると推定され、これは1日あたりに換算するとおよそ9,000本にのぼります。鉄道やバスなどの交通機関、商業施設がこれらを保管・管理するために費やす人件費やスペースのコスト、さらに廃棄処分にかかる経費なども含めると、約66億円の経済損失と見られています。

　しかも、届けられたうち持ち主の手元に戻る割合は、わずか数パーセント。大半は行き場をなくし、やがて廃棄処分の運命をたどっています。こうした現状は、社会全体で考えるべき深刻な課題です。

## 大量の置き去りが発生する背景 
　まず一つ目は、コンビニなどで手軽に購入できるビニール傘の普及です。数百円で買える便利さは「なくしても痛くない」という意識を生み、持ち主の注意力を薄れさせます。消耗品と捉えられがちなため、そもそも大切に扱おうという気持ち自体が希薄になりやすいのです。

　二つ目は、日本特有の変わりやすい気象です。出かけるときは降っていたのに、帰りにはすっかり晴れているという経験は誰しもあるはず。降車や入店時に手放したまま、天候の変化に伴って存在を忘れてしまうケースが後を絶ちません。

　三つ目は、所有感の薄さです。無地や透明など特徴のないデザインが主流なため、他人のものとの区別がつきにくく、愛着が生まれにくいことが大量発生に拍車をかけています。

## もたらされる社会的影響と環境負荷
　こうした放置は個人だけの問題にとどまらず、その影響は社会全体に波及しています。たとえば、駅やバス会社、警察署などでは膨大な数を保管しなければなりません。限られたスペースに積み上げられたそれらの仕分けや管理には、多くの労力とコストが割かれています。

　ここでさらに大きな課題となるのが、処分の困難さです。これらは金属やプラスチック、塩化ビニールなど複数の素材が組み合わさっているため、機械的な分別が難しく、ほとんどが手作業です。それでも分別が追いつかず、最終的には埋め立てや焼却処分に回されることが大半です。その結果、1年間で排出される二酸化炭素の量は約2,273トンに達し、これは杉の木25万本以上が1年かけて吸収する量に匹敵します。

　こうした管理・処分コストは、公共交通機関の運賃や税金など、巡り巡って私たち一人ひとりの負担となって跳ね返ってきます。見えないかたちで、私たちの財布や地球環境に影響を及ぼしているのです。

## テクノロジーとアイデアで挑む最新対策
　この課題に対し、近年ではさまざまなアプローチが生まれています。

　その初期的な試みとして挙げられるのが、「善意の置き傘」や自治体による無料配布です。警察での保管期間を過ぎ、所有権が移ったビニール傘をクリーニングし、急な豪雨の際に誰でも無料で使えるよう駅や公共施設に配備する取り組みです。一見、廃棄されるはずの資源を有効活用する完璧な仕組みに思えますが、ここには「返却されずにすぐ枯渇してしまう」「1本ずつの安全管理コストがかさむ」といった、善意の循環だけに頼る難しさという壁もありました。

　こうした課題をクリアするために登場したのが、近年都市部を中心に広がっている「傘のシェアリングサービス」です。あえてスマートフォンアプリ等を使った「1日100円前後」の有料会員制にすることで、利用者に「使い終わったら元の場所に返そう」という意識を促し、確実な返却とメンテナンス費用の確保を両立させています。

　さらに、IoT技術を使った「忘れ物防止タグ」も登場しています。スマートフォンと連動し、手元から一定以上離れると通知が届く仕組みは、うっかり置き忘れるのを防ぐ強い味方です。

　もう一つ注目したいのが、役割を終えたビニール傘を新たな製品へと生まれ変わらせる「アップサイクル」の動きです。回収された生地を、強度の高いバッグやアパレル製品へと再生するエコブランドが登場し、資源を循環させる取り組みが広がっています。「消耗品」から「新たな価値を持つアイテム」に変える発想は、環境負荷の低減と同時に、ものづくりのあり方そのものを問い直しています。

## まとめ
　「たかが忘れ物」と思いがちですが、その積み重ねが社会や環境に大きな歪みを生んでいます。

　私たちにできる最もシンプルな対策は、「お気に入りの1本」を見つけて大切に使うこと。愛着があれば意識は自然と高まりますし、目印をつけるだけでも効果があります。また、折りたたみ傘を携帯する習慣をつければ、急な雨で買い足す必要もなくなります。

　手元にある1本が、社会や地球とつながっていること。それを少し意識するだけで、私たちの日常に小さな変化と、大きな価値をもたらしてくれるはずです。

日本では年間約328万本ものビニール傘が忘れられ、管理・処分に約66億円の損失と環境負荷が生じています。手軽に買えることや愛着の薄さが大量廃棄を招き、社会全体の課題となっています。シェアリングやアップサイクルなど新たな対策が進んでいます。

年328万本の衝撃。私たちが「傘の置き忘れ」で失っている66億円の正体

　毎朝の目覚めに欠かせない一杯のコーヒー。しかし、その至福の時間が、地球の寿命を静かに縮めているとしたら——。

　世界中で愛飲されるコーヒーの裏側には、森林伐採や水資源の枯渇、農薬による土壌汚染といった「不都合な真実」が横たわっています。さらには気候変動の影響により、2050年までにアラビカ種コーヒー豆の栽培適地が半減すると予測される「コーヒーの2050年問題」も待ったなしの状況です。

　こうしたサプライチェーンの崩壊危機を前に、突如として脚光を浴びているのが「豆なしコーヒー（Beanless Coffee）」です。文字通りコーヒー豆を一切使わずに、あの芳醇な香りと深いコクを再現する画期的なフードテックです。

　なぜ今、代替コーヒーへの投資が加速しているのか。そして、このテクノロジーは私たちのライフスタイルや巨大なコーヒー産業をどう変革するのか。最前線で起きている地殻変動を紐解きます。

## 迫り来る「2050年問題」と、コーヒー産業の限界
　結論から言えば、豆なしコーヒーの台頭は単なる一過性のトレンドではありません。これは、持続不可能な既存のビジネスモデルに対する「不可逆的なアップデート」です。

　現在、世界のコーヒー消費量は右肩上がりで増加し続けていますが、その需要を満たすための代償は計り知れません。広大な熱帯雨林がコーヒー農園へと姿を変え、単一栽培（モノカルチャー）による地力低下を防ぐために大量の化学肥料が投下されています。結果として水質汚染や土壌の劣化を引き起こし、深刻な環境破壊の引き金となっているのです。

　そこに追い打ちをかけるのが気候変動です。気温上昇と降雨パターンの変化により、質の高いコーヒー豆の収穫は年々困難になりつつあります。このまま抜本的な対策を打たなければ、「日常の嗜好品」であったはずのコーヒーが、一部の富裕層しか手を出せない「超高級品」に転落するリスクすら孕んでいます。この構造的欠陥を打破するゲームチェンジャーとして、「豆」という概念そのものをバイパスするテクノロジーが必然的に求められているのです。

## 「分子レベルの再現」から「アップサイクル」へ。代替コーヒーの最前線
　では、一体どうやって「豆なし」でコーヒーを生み出すのでしょうか。現在、世界を牽引するスタートアップ企業のアプローチは、驚くほど科学的かつサステナブルです。
### 事例1：成分をリバースエンジニアリングする「Atomo Coffee」
　シアトル発のスタートアップ「Atomo Coffee（アトモコーヒー）」は、デーツ（ナツメヤシ）の種やヒマワリの種、チコリの根といった、本来であれば廃棄される農産物（アップサイクル素材）を活用しています。特許技術を用いてコーヒーの成分を分子レベルで解析・再現し、カフェインも独自に配合。結果として、従来のコーヒー栽培と比較して二酸化炭素排出量を83％削減し、土地利用も70％削減することに成功しました。
### 事例2：発酵プロセスで旨味を引き出す「Minus Coffee」
　一方、「Minus Coffee（マイナスコーヒー）」は、チコリの根やレンズ豆、キビなどを焙煎し、独自の微生物発酵プロセスを経ることで、本物のコーヒーに匹敵する酸味や苦味、アロマを生み出しています。こちらも環境負荷の劇的な低減を実現しており、サステナビリティと味覚の両立を図る新たな選択肢として注目を集めています。

## 懐疑論に対する「圧倒的なプロダクト力」
　こうした代替食品に対して必ず付きまとうのが、「本物のコーヒーの美味しさには到底勝てないだろう」という先入観です。しかし、ブラインドテストでは既存の有名コーヒーチェーンの味を凌駕する評価を獲得するケースも続出しています。AIによる味覚解析や食品工学の進化により、その解像度は指数関数的に向上しており、もはや「地球環境のために味を我慢する」というフェーズは過去のものになりつつあります。

## 破壊的イノベーションか、共存か。市場の未来図
　豆なしコーヒーの普及は、既存のコーヒー農家を完全に駆逐することを意味するのでしょうか。ビジネスの視点から見ると、今後は市場の「レイヤー化（階層化）」が進むと予測されます。

　「本物のコーヒー豆」は、ワインのようにテロワール（土地の個性）や生産者のストーリーを楽しむ、プレミアムな嗜好品へと原点回帰していくでしょう。一方で、エナジードリンク代わりの日常的なカフェイン摂取や、ラテなどのアレンジ飲料のベースとしては、品質が均一で価格変動リスクの少ない「豆なしコーヒー」が主力に置き換わる可能性が高いのです。

　実際に、代替肉（プラントベースミート）やオーツミルクがわずか数年でスーパーの棚を席巻したように、代替コーヒーが市民権を得るスピードは想像以上に速いと見られています。日本の飲料メーカーや商社もこの巨大な空白地帯（ホワイトスペース）を見逃すはずがなく、水面下で研究開発や資本提携が動き出していることが予想されます。

## おわりに——私たちが選ぶ「次世代の一杯」
　豆なしコーヒーは、環境保護の名の下に消費者に我慢を強いるエコシステムではありません。美味しさや利便性を一切損なわず、無意識のうちに地球環境の修復に貢献できる「スマートな選択肢」です。

　数年後、カフェのメニューボードに「デカフェ」「ソイミルク」と並んで「ビーンレス」が当たり前に記載される未来は、すぐそこまで来ています。明日、あなたが何気なく口にするその一杯。そのルーツと未来の選択肢について、いま一度、知的好奇心のアンテナを張ってみてはいかがでしょうか。


毎朝の一杯が、地球の寿命を縮めている…？ 気候変動や環境破壊により、2050年には良質なコーヒー豆が半減する危機に直面しています。この“不都合な真実”を覆す救世主として脚光を浴びるのが、フードテックの結晶「豆なしコーヒー」です。15兆円の巨大市場を揺るがす技術の最前線と、ビジネスの未来を紐解きます。

「豆のないコーヒー」が世界を救う？——15兆円市場を揺るがすフードテックの衝撃

## タビオのSDGsは創業理念の先に
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　「靴下屋」などのブランドを展開するタビオが何よりも大切にしてきたのは、「自分たちが本当に良いと信じられる靴下を、真っ当にお届けする」という姿勢だ。もともと同社は、創業者が存命の頃から、お世辞にも「アピール上手」とは言えない会社だったという。広告に多額の資金を投じるくらいなら、一円でも多く商品の開発や品質の向上に充てたい。そんな職人気質な考えを貫いてきた結果、品質第一のブランドとして認められる礎を築いた一方で、その背景にある日々の取り組みや熱意を伝えるのが少し不器用――そんな社風が醸成されたようだ。

　しかし、そんな同社がいま、多くの大学や若い学生たちを巻き込み、熱い「産学連携」の輪を広げている。ただ、これも決して対外的なアピールのために始めたものではないという。「凡そ商品は造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし（後略）」という同社の創業理念に基づき、関係者全員が心の底から喜べる靴下作りを模索する中で、必然として生まれた挑戦なのだ。

## 靴下屋が挑む、日本の自給率「0%」の綿花栽培
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6HDQAHZ6ybSmhVr25uoLRR/a094571b-5216-4850-8320-b04f9dea0618.jpg)
  
　タビオの産学連携の原点は、創業者の「最高の綿花を自ら育て、最高の靴下を作りたい」という一つの強い夢であった。しかし、現在の日本の綿花自給率はほぼ0％だ。綿花栽培で生計を立てている農家は、統計上、日本には存在しないに等しい状態だという。「誰もやっていないなら、自分たちでやるしかない」と2009年、奈良県広陵町の休耕田で綿花の自家栽培という、無謀とも言える挑戦が始まった。

　同社は綿花栽培におけるこだわりも徹底した。目指したのは、一般的な農法よりもはるかに手間のかかる「無農薬・無化学肥料」の有機栽培である。そんな難易度の高い方法で、繊維長が長く、丈夫で光沢もある世界でも最高級の綿花を作ろうというのだ。農業の素人であった同社は、当初、収穫量も少なく品質も安定しない中で、先の見えない試行錯誤を繰り返すことになった。

## 学生たちとの出会いが切り拓いた未来の靴下づくり
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6HDQAHZ6ybSmhVr25uoLRR/6173f809-e65c-4803-8608-99cd8b9bd043.jpg)

　タビオの挑戦に転機が訪れたのは、2015年のことだ。縁あって近畿大学の教員から栽培に関する専門的な知見を得られることになり、それまで暗中模索だった栽培が一気に軌道に乗り始めた。そしてこのつながりから、環境問題や社会貢献を考える学生サークルのメンバーたちが、毎年綿花畑へ足を運び、栽培の手伝いをしてくれるようになったという。これがタビオにおける産学連携の本格的な幕開けとなった。

　この取り組みの後、奈良先端科学技術大学院大学、京都光華女子大学（現・京都光華大学）、大阪成蹊大学と、多くの大学の若い力がこの綿花畑をフィールドワークの題材にしている。学生たちは土に触れ、種から綿花を育てる大変さを肌で知るだけでなく、広陵町で1世紀近く続く靴下産業をいかに永続させていくかを、地元の工場見学などを通じて真剣に考えている。現在ではこの活動が評価され、大学によっては参加が正式な授業の「単位」として認められるPBL（課題解決型学習）となっているケースもある。

## 次世代とつながる、タビオの“狙い”
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6HDQAHZ6ybSmhVr25uoLRR/7415944d-05a2-4e75-b686-d01319cf03b4.jpg)

　タビオは無償でこうした産学連携に協力しているが、そこには、未来を見据えた明確な“狙い”もあるようだ。20年ほど前、右肩上がりで絶好調だった同社の売上を支えていたのは、当時の10〜20代の顧客だった。その層が年齢を重ね、現在は30〜50代の熱心なファンとして同社を支えている。それは非常に幸福なことだが、一方で同社は、今日の10代・20代とも、もう一度深くつながりたいと考えている。世代を超えて発展していくには、顧客の世代を超えられる、普遍的な価値のある靴下を作る必要があるからだ。

　しかし、宣伝や広告を得意としない同社が、今の若い世代に想いを届けるにはどうすればいいか。その答えのヒントが、この産学連携にあると同社は考えている。学生たちに綿花畑や現場を見てもらい、モノづくりへの情熱を直接伝える。それと同時に、学生たちの瑞々しい感性やアイデア、等身大のヒントを受け取り、これからの商品企画や若年層へのアプローチに活かしているのである。

## ついに形になった「TABIO’S COTTON（タビオズコットン）」の未来
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bb1f1f04-7873-47a2-8d78-4261cad03b7e.png)

　2022年に創業者は他界したが、その想いは学生たちとの絆と共にしっかりと受け継がれている。翌2023年には、自社栽培の綿を使い、学生たちの力も借りながら育て上げたブランド「TABIO’S COTTON」が百貨店でデビューを飾った。かつて夢物語だとさえ言われた日本産の綿花を使った最高の一足が、ついに形になったのだ。

　正直に言えば、海外とは比べ物にならないほどのコストがかかるこのプロジェクトは、まだ赤字だという。けれど、編み方や糸に使う綿花の混率、企画を工夫することで、ビジネスとして成立させるための進化を毎年重ねている。かなり近い将来、黒字化が達成できると同社は見込んでいるようだ。

　最高の靴下を作りたい――。このシンプルな想いを追いかけ、大学や次世代の若者たちと手を携えた結果、それは地域を元気にすること、そして次世代の学びの場を創出することへと繋がった。タビオはこれからも若い力と共に一足の靴下に誠実に向き合い、心地よい未来を足元から作っていく。


靴下専業のタビオが2009年から挑むのは、自給率ほぼ0％の日本における無農薬綿花栽培だ。当初は困難を極めたが、大学との連携により栽培が軌道に乗り、若年層との新たな接点も生まれた。2023年には自社綿ブランドを始動。創業者の夢を次世代へ繋ぐ、情熱のモノづくりと「産学連携」の舞台裏に迫る。

日本の綿花自給率0%への挑戦。タビオが挑む「究極の靴下づくり」と産学連携の舞台裏

　ビールやチョコレートだけでなく、実は「フリッツ（フライドポテト）」でも注目されるベルギー。しかし、加工用ジャガイモの市場取引価格が、なんと「1トンあたり0ユーロ（約0円）」にまで暴落しているのです。その背景には、グローバル経済や気候変動、そして食文化のあり方までもが関わっています。

## ベルギーを襲うジャガイモ危機
　現地の業界団体が公表する契約外で取引される加工用ジャガイモの価格は、実に数カ月連続で0ユーロになっています。ここまで極端な安値は、過去にも例がありません。農家では在庫が行き場を失い、やむなく畑に戻して肥料として処分される光景も日常になりました。保管料や廃棄費用を負担するより、0円でも持って行ってもらうのがマシだという、やるせない声も聞かれます。

　ベルギーでは、収穫量の70〜80％が事前契約で売買されています。この契約分は、過去に結ばれた価格で安定的に取引されており、農家の生活基盤を支えています。0ユーロになったのは、あくまで契約外の余剰分です。とはいえ、自由市場で値が付かない事態は深刻であり、ベルギーの農家全体に不安と緊張が広がっています。

　隣国のオランダやドイツ、フランスでも状況は似ています。例えばドイツでは、余ったジャガイモを市民に無料で配布するイベントが開かれるなど、対応に苦慮しています。

## なぜ「価値ゼロ」になったのか──三重苦が引き起こした過剰供給の連鎖
　供給過剰が生じた原因は、大きく分けて三つの要素が絡み合っています。

　まずは、8年ぶりともいわれる歴史的な大豊作です。近年、フライドポテトや冷凍食品の人気が高まる中、欧州各国で栽培面積が増加してきました。そのような中で、2025年は天候にも恵まれ、ヨーロッパ全体で数百万トン規模で余る事態となったのです。ベルギー、オランダ、ドイツ、フランスの4カ国で、前年比10％増の2,720万トンという過去最高の生産量に達したといわれています。

　次に、主要メーカーによる買い控えです。大手加工メーカー各社は、すでに自社契約分のジャガイモを大量に確保しており、倉庫がほぼ満杯状態。追加で仕入れる必要がなくなりました。これにより、市場に出回る余剰分の買い手が激減し、価格が値崩れしたのです。

　最後の決定打となったのが、国際情勢の逆風です。アメリカにおける関税強化や、ドル安の影響で対米輸出が鈍化。さらに、中国やインド、エジプトなどの新興国が冷凍フライドポテトの輸出市場で台頭し、欧州勢のシェアを奪っています。また、中東情勢の混乱も重なり、主要な消費国への輸出ルートが一時的に遮断されるなど、グローバル市場全体が不安定になったことも、今回の供給過剰に拍車をかけました。

## ポテトは安くなる？ 農家と消費者の非対称な現実
　「ジャガイモがタダ同然なら、レストランやスーパーのポテトも安くなるのでは？」と思うかもしれませんが、現実はそう甘くありません。実際には、店頭や飲食店で提供されるフライドポテトの価格はほとんど変化していません。なぜなら、原材料の価格がゼロになっても、加工・輸送・人件費・エネルギーコスト・パッケージ費用など、さまざまな経費が高騰しているためです。特にエネルギー価格の上昇や人手不足の影響は大きく、原価が下がったからといって商品の値段が連動して下がるわけではありません。

　一方で、農家への打撃は計り知れません。来季に向けて必要な種芋の購入費や肥料代、人件費の捻出が困難となり、経営そのものが危機に瀕しています。一部は家畜の飼料やバイオ燃料（バイオディーゼル）の原料として活用されるものの、処理能力には限界があります。結果として、フードロス（食品廃棄）の問題がさらに深刻化しています。

　伝統産業を支える農家も苦境に立たされています。ベルギーのジャガイモは、地元の食文化や観光資源として不可欠な存在です。街角のフリットコット（フライドポテト専門店）は国の無形文化遺産にも認定され、今日も地元民や観光客の行列で賑わっています。しかし、お店がどれだけ繁盛していても、その利益が原材料の暴落に苦しむ農家へ還元されるわけではありません。文化としての華やかさの裏で、足元を支える生産現場だけが干上がっているのが、いまのベルギーの歪んだ現実なのです。

## ポテト王国が迎える次の一手と教訓
　それでは、この危機は今後どのように収束していくのでしょうか。短期的には、次回の収穫シーズン（夏から秋）に向けて、どれだけ在庫を消化できるかが大きな課題です。余剰分の家畜飼料やバイオ燃料への転用が拡大される可能性があり、一時的な生産調整も検討されています。ただし、これらの対策だけでは根本的な解決には至りません。

　長期的な視点では、今回の騒動が「モノカルチャー（単一作物大量生産）の危うさ」を浮き彫りにしました。特定の作物や特定の輸出先に依存しすぎる経済構造は、気候変動や国際情勢の変化に脆弱です。近年の天候不順や市場の需給バランスの変動は、今後も繰り返し農業現場を直撃することでしょう。こうしたリスクを分散するため、多様な作物への転換を進めることはもちろん、「大豊作による余剰分をあらかじめ想定した柔軟な契約方式への見直し」や「自由市場の価格暴落に左右されないリスク管理体制の構築」、そして持続可能な農業へのシフトが急務となっています。

　また、消費者側にも意識の変化が求められます。農家の苦悩やフードロスの実態が隠れていることを知り、食材の価値を見直すきっかけとして捉えていきたいところです。

## まとめ
　「ジャガイモ価格ゼロ」という事態は、グローバル経済の潮流、気候変動など様々な背景から、社会全体に問いを投げかけています。農家の努力と知恵、消費者の選択、そして国際社会の協調があってこそ、持続可能な「食」の未来が開かれるでしょう。ベルギーのフリッツを心から楽しむためにも、今後の食卓や産業のあり方について考える契機としていきたいものです。

ベルギーで加工用ジャガイモの価格が過去に例のない「1トン0ユーロ」に暴落。大豊作、メーカーの買い控え、国際情勢の影響で供給過剰となり、農家は深刻な経営危機に。消費者価格は変わらず、フードロスも拡大。多様化や持続可能な農業への転換が急務となっている。

ジャガイモ価格がゼロ円に暴落！ベルギー“フライドポテト王国”を襲う異常事態とその深層

美しいアルプスの山々、透明な湖、豊かな生活水準。そんなイメージが浮かぶスイスで、世界が注目する大きな議論が巻き起こっています。「2050年までに国内人口を1000万人以下に抑えるべきかどうか」。人口減少に悩む国もある中、なぜ「増えすぎ」を問題視し、国を挙げて人口上限の設定を検討しているのでしょうか。

## 世界の関心を集める「人口上限1000万人」法案の現状
2026年6月、スイスでは「サステナビリティ発議」と呼ばれる憲法改正案の国民投票が予定されています。その内容は、2050年までに人口を1000万人未満に保つための法的枠組みを創設するという、世界的にも異例のものです。

議論されている案の内容として、まず人口が950万人を超えた時点で、政府に対し外国人の新規居住申請の条件を大幅に厳格化する措置を義務付けます。そして、仮に1000万人に到達した場合には、欧州連合（EU）との「人の自由な移動」に関する協定を破棄しなければならないという、非常に強硬な対応が法律で定められることになります。

現行の人口増加ペースが続けば、早ければ2030年代半ばには1000万人を突破するとの予測もあります。最近行われた世論調査では、賛成・反対の割合がほぼ拮抗しており、どちらに転ぶか予断を許しません。

この国民投票は、「直接民主制」の伝統を反映しています。10万人以上の署名を集めれば、憲法改正を問う国民投票を発議できる仕組みで、過去にはEU加盟の是非や社会保障、医療制度改革など、さまざまな重要案件が民意によって決められてきました。

## なぜ「急増する人」に頭を抱えているのか？
2000年におよそ720万人だった人口は、2026年には910万人に到達。特に移民の流入が著しく、外国人居住者の割合は27%に上ります。高い賃金と安定した社会、そして美しい環境を求めて、世界中から多くの人が目指す現象が続いてきました。

しかし、急激な人口増加は、社会のさまざまな場面に歪みをもたらしています。住宅不足が深刻化し、家賃は高騰。都市部では通勤ラッシュや交通渋滞が日常となり、豊かな自然環境も都市開発の波にさらされています。教育や医療分野でも受け入れ能力が限界に近づき、質の低下を指摘する声も少なくありません。

この問題提起の中心にいるのは、右派政党のスイス国民党（SVP）です。彼らは「移民の無制限な流入が、スイス本来の姿や社会的安定を脅かしている」と強調し、人口増加をコントロールする必要性を訴えてきました。現地の人々の間にも「このままではスイスらしさが失われるのでは」という不安や、住宅やインフラのひっ迫を実感する声が広がっています。

スイスの市民権取得は非常に厳格です。長期間の居住、語学力、社会統合度など、複数のハードルをクリアしなければなりません。それでもなお、現行の制度では移民が増え続けている現状があるのです。

## 経済と国際関係のゆくえ
この人口制限案が可決された場合、社会にどのようなインパクトが及ぶのでしょうか。

まず、リスクとして指摘されているのが、欧州連合（EU）との関係悪化です。経済の繁栄は、EUとの「人の自由な移動」協定をはじめとした緊密な経済連携によって支えられてきました。仮に人口が1000万人に達し、協定を破棄することになれば、貿易や投資、共同研究などあらゆる面で大きなダメージを受けることは避けられません。スイスはEUにとって最大級の貿易相手国であり、その逆もまた然りです。企業の多くは「事実上の経済的孤立化につながる」と強い懸念を示しています。

もうひとつの重大な課題は、深刻な人材不足です。医療や福祉、ハイテク産業、観光など主要産業の現場では、すでに多くの専門職が国外からの高度人材に依存しています。世界的な大企業も本社を構え、国際色豊かな職場環境を維持してきました。人口制限が現実となれば、これらの企業は優秀な人材を確保できず、事業の縮小や海外移転を余儀なくされる可能性も否定できません。

国際的な製薬大手やIT企業、ホテル業界などからは「現状でも国内人材だけでは需要を賄いきれない」「自由な人の移動がなければ、競争力を維持できない」との声が上がっています。特に医療や介護の現場では、移民による補完がなければサービスの質や持続性が損なわれる恐れがあるとされます。

経済界の有識者は「人口上限の導入は、短期的なショックというよりも、10年、20年という時間をかけてじわじわと国の競争力を削ぎ、魅力を失わせかねない」と警告しています。さらに、経済成長率の鈍化や賃金上昇によるインフレ、金利上昇といった副次的な影響も指摘されています。

## 賛成派と反対派のそれぞれの論理
この法案をめぐる議論は、社会の根幹に関わる対立をはらんでいます。

賛成派は、「無限の成長など不可能だ」と語ります。インフラや環境には物理的な限界がある以上、早めに歯止めをかけて持続可能な社会を守るべきだと主張します。さらに、「移民流入をきちんとコントロールしなければ、治安や社会保障制度の安定、高い生活の質が維持できない」と訴えます。こうした主張の裏には、「独自の文化や価値観を次世代に残したい」という強い思いがあります。

一方で、反対派の中心には政府や経済界がいます。彼らは「人口を人工的に抑制することは経済的な自殺行為だ」と断言します。経済の発展は、他国からの多彩な才能や労働力の流入によって実現してきた事実を重視し、「人は単なる消費者ではなく、社会にイノベーションや活力をもたらす貴重な資産である」と強調します。また、海外からの投資や新興ビジネスの誘致など、グローバルな開かれた国であることが強みだという考え方も根強いものがあります。

都市部では反対派が優勢な一方、郊外や農村地域では賛成派の支持が広がっています。世論調査でも、わずかな差で反対多数という結果が続いており、僅差でどちらかに転ぶ可能性も十分にあります。

## 「理想の人口」を問い直す時代
世界各国で、人口問題はさまざまな形で社会の持続性を揺るがしています。人口が減り続ける国もあれば、増えすぎて制限を検討する今回のようなケースもあります。真逆のように見えますが、「どうすれば豊かさや社会の安定を維持できるのか」という根本的な問いは共通しています。

「持続可能な社会」を実現するために、何を優先し、どんな仕組みを築くのか。これは日本を含む多くの先進国が直面する共通課題です。

また、「人口が多い＝豊かさ」「人口が減る＝衰退」といった単純な図式が通用しない時代に突入していることも、今回の議論が示しています。人の数だけでなく、質や多様性、社会的包摂、環境との調和といった観点から「適正な人口とは何か」を問い直す必要があるのかもしれません。

スイスでは急増する人口への懸念から、2050年までに人口を1000万人未満に抑える憲法改正案の国民投票が予定されています。移民増加による住宅やインフラのひっ迫、社会の持続性と経済活動への影響を巡り、賛否が拮抗しています。

スイスの人口制限案——「1000万人の壁」が問いかける社会の未来

　関東有数の交通インフラを担う、京急電鉄。ライフスタイルの変化により鉄道業界を取り巻く環境が激変する中、同社は従来のビジネスモデルの枠を超え、次々と新たな挑戦を打ち出している。その陣頭指揮を執るのが、川俣幸宏取締役社長だ。キャリアの半分以上をホテル事業で過ごしたという異色の経歴を持つ同氏の原点には、「お客様が本当に求めているものは何か」を追求し続ける強い信念があった。三浦半島の地域共創から、世界が注目する品川の巨大開発プロジェクト、さらには次世代を担う組織のあり方まで。沿線地域の「伴走者」として歩む京急電鉄の、次なる100年へ向けたビジョンを紐解く。

## ホテル事業での苦労が原点。「鉄道会社の常識」を変え、お客様と向き合う

### 川俣社長のキャリアの歩みを振り返り、ご自身の経営哲学を形成された原点はどこにあるのでしょうか。

　私のキャリアの半分以上は、ホテル事業での経験が占めています。ホスピタリティが究極に要求される商売の中で、周辺事業や営業を経験し、上手くいかないことばかりでしたが、非常に大きな学びを得ました。あれこれと考えて商品を作っても、簡単には売れません。なぜなら、お客様が本当に求めているものは、ご本人すら意識していない「無意識の心地よさ」だったりするからです。お客様の求めているものをどうやって見極め、半歩先を行って提供できるか。これを考え続けた日々が、私の考え方の原点になっています。

　今でも社員には「お客様と向き合い、お客様にとって何を提供すべきか考えよう」と言い続けています。なぜなら、鉄道会社というのは本来、自社のエリアを独占して走れるため、ともすれば「自分たちの都合で商売をする」というクローズで保守的なマインドに陥りがちだからです。

　もちろん、安全に安定的に事業を続けることは我々の大前提です。しかし、その前提を守りつつも、一歩飛び越えて工夫すれば、お客様に喜んでいただくことができ、事業も成長します。**安全を絶対の前提としながら、どこまで自由度を上げて新たな価値を生み出せるか。** データも活用して移動の目的を紐解きながら、先を読む。今、社内でもその意識が少しずつ芽生え、マインドが変わりつつあると感じています。

## 主役ではなく「伴走者」。多様なパートナーと創る三浦半島の未来

### 三浦半島でのMaaSの取り組みなど、地域との共創において大切にされている価値観を教えてください。

　我々は現在、「newcal（ニューカル）」というデジタルプラットフォームを展開しています。通常のMaaSとしての検索・予約・決済の機能にとどまらず、最終的には地域の情報源や掲示板のように、まちの人々に使っていただくことを目指しています。

　移動とまちづくりは表裏一体です。我々は自社ですべてを抱え込むのではなく、**「場を作ること」と「繋ぎ役」に徹しています。** 例えば、タクシーや駐車場などのモビリティに強い事業者様、あるいはリゾートホテルの運営ノウハウを持つ企業様に、我々が作ったプラットフォームや土地に乗ってきていただく。そうやって外部の方々と価値を共創し、お互いに価値を提供し合いながらスパイラルアップさせていくのが我々の戦略です。

　我々は決して主役ではありません。あくまで地域の「伴走者」です。最終的には、地域の方々に自走していただくのが理想です。現在、駅の遠隔化や無人化を進めていますが、将来的には、まちの玄関口である駅を地域のコミュニティ拠点として活用し、地域の方々に支えていただけるような構想も描いています。

## アクセス至便な品川を起点に、沿線全体の価値を高める巨大プロジェクト

### 他業種の企業様との協業をはじめ、品川駅周辺の大規模なまちづくりについてはどのような展望をお持ちでしょうか。

　品川は今後、新宿や渋谷、あるいは東京駅周辺に匹敵するような、非常に広域で大規模なまちづくりが進みます。その最大の特徴は、新幹線、リニア中央新幹線、羽田空港直結、そして地下鉄の乗り入れといった「圧倒的なアクセス量」です。単なる乗り換えの通過点だった品川を、 **『人が集まる意味のあるまち』『滞在して楽しめるまち』** へと変えていかなければなりません。

　その中で、パートナー企業と共にまちづくりができることは非常に大きな意味を持ちます。中には「期待以上に、品川のまちで一番の会社になるよう頑張ります」と言ってくださる企業様もおり、世界中から人を集めるべく、力をお借りしながら広げていきたいと考えています。

　我々の役割は、**品川の強力な力を沿線全体へ波及させていくこと** です。品川と羽田空港を結び、さらには新たなイノベーションの拠点となる京浜臨海部、エンタメのまち・横浜、そしてリゾート地である三浦半島へと繋げていく。移動の概念が大きく変わろうとしている中で、沿線全体の価値を高めると同時に、品川自体の価値もさらに押し上げることができると考えています。

## 羽田空港の機能強化と、日本の玄関口としての「おもてなし」

### 羽田空港を取り巻く環境も変化していますが、空港アクセスを担う貴社の戦略をお聞かせください。

　まずは輸送力を増強し、お客様に少しでも快適に移動していただけるよう、羽田空港第1・第2ターミナル駅での引き上げ線整備などを含めたキャパシティの向上に努めています。また、京成電鉄様と連携し、羽田と成田、そして都心とのアクセス向上を図ることで、首都圏の空港アクセスを担う会社としてお互いに事業効率を高めていきます。

　さらに、羽田空港第3ターミナル駅は単にお客様が通り過ぎるだけの場所ではなく、日本の玄関口です。現在、駅構内で「民族衣裳文化普及協会」の先生方による本格的な着物の発信拠点を開設したり、寿司の形をした靴下や、紙に結晶が咲く「マジック桜」といったユニークなお土産を提供したりしています。帰国される海外のお客様に、お出迎えやお見送りの空間として、最後にもう一つ日本での思い出をつくって帰っていただけるような環境整備にも力を入れています。

## 資産回転型モデルへの転換と、イノベーションを生む新たな組織体制

### 長期保有から「資産回転型モデル」への転換という、大きな戦略変更に踏み切られました。それに伴う組織の構想を教えてください。

　これまでは資産を取得し、長期保有して賃貸事業で収益を上げるモデルでした。しかし、アセットが重くなり資本市場からも資本効率が問われる中、目的である「価値の最大化」を果たすために、資産をより柔軟に回転させるモデルへと舵を切りました。保有し続けるだけでなく、時には売却し、次の成長事業へと資金を振り向けていく。その最適化をコントロールするために、「CRE戦略部」を新設しました。

　また、組織の目玉として「新しい価値共創室」を立ち上げました。データ利活用の基盤構築、お客様の声の集約、外部とのアクセラレータープログラム、そしてエリアマネジメントまで、多岐にわたる機能を集約しています。社内外の境界線を低くし、外部の知見や学生の力なども借りながら、**「新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」という当社の理念を具現化する** ための非常に重要な組織です。

## 社会の持続性こそが事業の根幹。多様性を受け入れる人材が未来を創る
### 脱炭素への取り組みや今後の持続可能な成長、そして次なる100年を見据えた人材育成についてお聞かせください。

　カーボンニュートラルへの対応として、再生可能エネルギーへの切り替えや、日揮様と協業して大田区の飲食店の廃油を回収し航空燃料の原料として活用する取り組みなどを進めています。しかし、それ以上に根底にあるのは、**我々の事業は「地域とともに歩む事業」であり、地域の持続性がなくなれば会社自体が成り立たない** という事実です。

　社会価値の向上が我々の事業の根幹であり、それが結果として持続的な経済価値の創出にも繋がっていかなければなりません。我々は複数の自治体にまたがって事業を展開しているため、広域で横に繋ぐ役割も担っています。

　そして、この先の100年を見据えた時、ビジョンを受け継ぎ形にしていくのは「人」です。今後ますます、自社だけでできることは限られてきます。だからこそ、外部とコラボレーションし、多様な価値観を受け止め、理解できる人材が不可欠です。今年の入社式でも、新入社員に向けて「多様なものを受け入れる気持ちと経験を養ってほしい」と伝えました。そうした意識を持った人材こそが、次の時代の京急電鉄と沿線の未来を創っていくと確信しています。


鉄道業界を取り巻く環境が激変する中、京浜急行電鉄株式会社の変革を牽引する川俣幸宏社長。ホテル事業で培った「お客様第一」の視点を武器に、従来の常識を打ち破る。エリアマネジメント「newcal」による地域共創、品川の巨大開発、そして資産回転型モデルへの転換まで、地域の「伴走者」としての挑戦に迫る。

「地域と共にある会社」——京急電鉄・川俣社長が語る、地域・顧客・事業の価値を最大化する経営

スマートフォン、ペットボトル、衣類、自動車の部品。私たちの身の回りを見渡してみると、ありとあらゆるものにプラスチックが使われています。その多くは「ナフサ」と呼ばれる石油由来の成分から作られています。しかし、そのナフサの安定供給が危ぶまれる今、ものづくりの現場では、代わりとなる材料への模索が始まりました。

## 世界を揺るがすナフサ不足——その背景と現状
「ナフサ」とは、原油を精製して得られる中間生成物で、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品の“母体”となる物質です。プラスチックや合成ゴムといった、現代社会を支えるあらゆる素材の原料になります。これがなければ、私たちの生活そのものが成り立たなくなると言っても過言ではありません。

ところが、供給が世界的に不安定化し、価格も急騰しています。中東地域の地政学的リスクが高まったことで、原油の流通が滞りやすくなり、アジア圏では価格が数年ぶりの高値圏に突入しました。政府も国内在庫の確保や多様な調達ルートの構築を進めていますが、安心できる状況とは言えません。

また、中国やインドなど新興国の成長により、プラスチックなど化学製品の需要が急伸。供給と需要のバランスが崩れ、ナフサの取り合いが激化しています。

## 生活や産業への影響——値上げと調達の現実
産業界ではすでにさまざまな影響が出始めています。

まず、自動車の部品や家電、梱包資材など、あらゆる製造分野でコストが上昇します。ナフサの高騰はプラスチックや合成ゴムの原材料費に直結し、それが最終製品の値上げへと波及します。身近でも、ペットボトルや日用品、食品パッケージなどの値段が上がったり、有名な商品の包装がモノトーンになったり、簡素化されたりするケースが増えています。

また、調達自体が難しくなってきているため、企業は「生産が止まる」というリスクとも向き合わなければならず、経営の根幹を揺るがす危機になりつつあるのです。

## 新しい技術と素材革命——ナフサに代わる“未来の主役”
「ナフサに頼らない社会は実現できるのか？」という問いに、世界中の研究者や企業が挑戦しています。すでに実用化が始まっている、注目の技術をいくつか紹介します。

まず、バイオマスナフサが挙げられます。これはトウモロコシやサトウキビ、廃食用油などの植物由来資源を原料として作られ、CO2排出量を実質ゼロに抑えられると期待されています。既存の石油化学設備にもそのまま投入できるため、社会実装のハードルが比較的低いのが特徴です。

次に、ケミカルリサイクルという技術の進化です。使用済みプラスチックを分子レベルで分解し、再びナフサ相当の原料へ戻す手法です。従来のマテリアルリサイクル（砕いて再利用）では品質劣化が避けられませんでしたが、ケミカルリサイクルなら新品同様の素材を何度も生み出すことが可能です。三菱ケミカルやENEOSなどが先端設備を導入し、商業運転が本格化しています。

さらに、非石油系の新素材の台頭も目覚ましいものがあります。石灰石を主原料としたLIMEXや、植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）といった日本発の素材が、いまや様々な製品でプラスチックの代替として定着し始めています。これらは従来のプラスチックと同等かそれ以上の機能を持ち、しかも持続可能性の高い素材として注目されています。

大手化学メーカーの三井化学は、フィンランドのNeste社と提携し、廃食用油などを原料としてプラスチック生産をスタートしています。この取り組みは欧州向け製品のカーボンフットプリント削減や、環境規制への対応にも直結しています。

飲料・食品メーカーの分野では、100%リサイクルペットボトルや、植物由来のパッケージの導入が広がっています。

自動車業界でも、新車の内装やバンパーにリサイクル素材やバイオプラスチックを採用する企業が増えています。

## 持続可能なものづくりへの道—その課題と未来
現実にはいくつか大きな課題が残されています。

まず、代替材料の生産コストが高いという問題があります。バイオマスナフサは1.5〜2倍のコストがかかるといわれています。ケミカルリサイクルも最新技術により効率化が進む一方で、従来のプラスチック生産に比べてコスト高が避けられません。この「グリーン・プレミアム（環境対応へのコスト）」を社会全体でどう吸収していくかが大きなテーマです。 

次に、供給量の確保です。バイオマスの原料である廃食用油やパーム油は、食料との競合や、過剰なプランテーションによる環境負荷というパラドックスを抱えています。世界全体の膨大な需要をバイオマスだけで賄うことは物理的に困難であり、複数の代替手段を組み合わせる必要があります。

それでも、技術の進化と法規制の強化が、持続可能な社会への転換を強力に後押ししています。2026年4月に施行された「改正資源有効利用促進法」では、容器包装や家電、自動車などの特定分野において、大手事業者に対して再生プラスチックの利用計画策定や定期報告が義務付けられました。これにより、企業のバックキャスティング的な行動変容はさらに加速しています。

ナフサ不足はただの「ピンチ」ではなく、日本が世界に誇るリサイクル技術や素材開発力を武器に、循環型経済（サーキュラーエコノミー）へと舵を切る絶好の「チャンス」です。新たな素材の開発やリサイクルシステムの整備は、将来の産業競争力や地球環境の保全に直結する投資に他なりません。今後も、私たち一人ひとりが消費行動の中で関心を持ち、選択を変えていくことが、持続可能な社会実現の確かな第一歩となるでしょう。

プラスチックの原料であるナフサの供給不安や価格高騰により、産業界や生活に影響が拡大しています。これを受け、バイオマスナフサやケミカルリサイクル、新素材の活用が進展。しかしコストや供給量の課題もあり、持続可能な社会実現には技術革新と消費者の意識変容が不可欠です。

ナフサに代わる材料とは？プラスチック危機の新たな主役

海面水温のわずかな変化が世界中の気候や社会を揺るがす地球規模のドラマが「エルニーニョ現象」です。この現象が注目される理由を紐解いていきます。

## 地球規模の気象変動
この現象は、太平洋赤道域、特に南米西岸から中部太平洋にかけての広い海域で、海面水温が平年より高い状態が1年ほど続く現象を指します。数年おきに繰り返し発生し、その影響は地球全体に及びます。たとえば、発生時には日本を含むアジア、アメリカ大陸、アフリカなど各地で異常気象が引き起こされることが知られています。

## 海と大気が織りなす発生のメカニズム
発生の鍵となるのは、太平洋を吹き抜ける「貿易風」と呼ばれる東風です。通常、この風は海面の暖かい水を西側へ押しやり、インドネシア周辺に厚い暖水層を作ります。その一方、南米沿岸では深海から冷たい水がわき上がり、海面水温は低く保たれています。

ところが、何らかのきっかけで貿易風が弱まると、西にたまった暖かい水が東へ広がり始めます。こうして太平洋の中央から東部にかけて、海面水温が平年より大きく上昇します。加えて、上空の大気の流れ（ウォーカー循環）も変化し、降雨帯や雲の分布が東へずれていきます。

こうした海と大気の変動が、私たちの暮らしにまで影響を及ぼすのです。

## 世界を襲う影響：農業・エネルギー・災害リスクの拡大
南米ペルーやエクアドル沿岸では、海水温の上昇にともなって激しい雨が降り、河川の氾濫や土砂災害が頻発します。一方、オーストラリアやインドネシアでは逆に乾燥が進み、大規模な干ばつや森林火災のリスクが高まります。

アフリカ東部では降水量が増えて洪水が起こりやすくなり、北米の一部では暖冬や豪雨などの異常気象が見られます。こうした変化は、農業や漁業、エネルギー産業に深刻な影響をもたらします。

たとえば、ペルー沖の漁業では、海水温の上昇によってプランクトンが減少します。それを食べる魚も減り、漁獲量は大幅に落ち込みます。農業分野では、干ばつや洪水による作物被害が拡大し、穀物価格の高騰や食料不足につながる場合もあります。

また、各地で気温が高くなれば、冷房需要が急増し、電力供給が不安定になる恐れも出てきます。水力発電への依存度が高い国では、渇水が出力低下を招くことも考えられます。

生態系への影響も深刻です。海洋の食物連鎖が乱れ、魚や海鳥、海獣など多くの生物に悪影響が及びます。長期的には、気候変動と相まって、生物多様性の損失や環境の変化が進むリスクが高まっています。

## 日本への影響と異常気象
日本では、「冷夏と暖冬」というイメージが強く持たれているかと思います。1993年の「米不足」や、2015年の「関東・東北豪雨」などもこの現象によるものです。しかし、この常識が近年大きく揺らいでいます。

2023年、発生下にも関わらず日本列島は記録的な猛暑にさらされました。梅雨前線の活発化により各地で線状降水帯が多発し、大雨による河川氾濫や土砂災害が相次ぎました。

このように影響は一様ではなく、地球温暖化やインド洋の海面水温変動など他の要因が複雑に絡むことで、気象のパターンが多様化しています。太平洋高気圧の張り出し具合や偏西風の位置によっては、梅雨の長期化や台風の進路変更、夏の極端な高温、大雨のリスクが高まることもあります。

従来の「冷夏」のイメージだけでは、もはや異常気象の全容をとらえきれないのが実情です。私たちは、より柔軟な備えと最新の情報をもとに日々のリスク管理に取り組む必要があります。

## 2026年の最新予測とエネルギー危機
2024年〜2026年にかけては、東部太平洋の海面水温が極端に高まる「スーパーエルニーニョ」の可能性も指摘されており、専門家の間で強い警戒感が広がっています。

ただし、予測は簡単ではありません。春先は特に「予測の壁」と呼ばれる時期で、各モデルの見解に幅が出やすいのが現実です。海洋研究機関によっては、ピーク時に海面水温が3度以上上がるとする予測もあれば、1.5度程度の上昇にとどまるという見方もあります。

それでも、世界的に気温上昇傾向が強まる点はほぼ確実です。日本でも、エアコンの使用開始が早まり、電力需要の高止まりが予想されます。電力会社や自治体では、供給計画の見直しや再生可能エネルギーの活用拡大といった対応が急務となります。

また、世界的なエネルギー需給のひっ迫、食料価格の高騰、社会インフラへの負荷増大といったリスクも無視できません。

## 地球規模の異常気象に備える日本の対策最前線
変わりゆく気候リスクに私たちはどう備えるべきでしょうか。日本の農業現場では、冷夏に強い品種の導入や作付けの柔軟な調整、水管理の工夫が進められています。防災の現場でも、自治体や企業はハザードマップの見直しや避難計画の再構築、災害情報システムの強化に力を入れています。近年は、気象庁や研究機関がAIやビッグデータ解析を駆使し、より高精度な発生予測や気象リスクの“見える化”が進んでいます。こうした情報をいち早く活用することで、農業や防災、エネルギー需給の計画をより柔軟に調整できるようになりました。

今後も、最新の科学的知見と多様な対策を積極的に活用し、社会全体でリスク管理を強化していくことが求められています。“海の異変”を正しく理解し、未来に向けてより強靭な社会を築いていきたいものです。

エルニーニョ現象は、太平洋赤道域の海面水温上昇により世界中で異常気象や社会的影響を引き起こす現象です。農業や漁業、エネルギー分野に大きな影響を及ぼし、日本でも異常気象や電力需給リスクが高まります。多様化する気象リスクに備え、柔軟な対策と最新情報の活用が重要です。

エルニーニョ現象：地球規模で天候を揺るがす「海の異変」

私たちの日常から生まれる廃棄油やプラスチックごみが、技術と工夫によって“資源”へと生まれ変わる「都市油田」という発想が注目を集めています。これまで見過ごされ、捨てるしかなかった油やごみが、未来のエネルギーや産業を支える原料になる。そんな新潮流の背景や現状、そして課題や展望について、具体的な事例を交えながら解説します。

## 都市油田とは何か？
「都市鉱山」という言葉が広まり、使い終えた携帯電話や小型家電から貴金属を再利用する流れが定着する中、同じ発想で都市生活の廃棄物を資源と見なす考え方が「都市油田」です。日本では年間40万トン以上の廃油が発生しており、事業所由来のものは約7割が再利用されていますが、家庭から出る約10万トンの大半は依然として燃えるごみとして処理されています。プラスチックごみも同様に、排出量に対して再資源化の仕組みには課題が多く残されていました。しかし、これらを都市に眠る資源と捉え直すことで、都市生活そのものがエネルギー供給地となる可能性が見えてきたのです。

## 廃食用油とプラスチックごみ
この取り組みの中核をなすのは、家庭や飲食店から排出される廃食用油と、身近なプラスチック資源です。事業所では以前から専門業者による回収体制が整っており、水分や異物を除去した上で燃料や塗料、家畜の飼料などへ活用されてきました。一方で、プラスチックを油に戻す技術革新も進んでいます。最新の油化還元装置は、廃プラを高温で分解・ガス化し、冷却を経て油へと再生する仕組みを持ちます。この技術により、ペットボトルのキャップ1キログラムから約1リットルの油が抽出可能となり、ガソリンや軽油、石油化学製品の原料となるナフサへと再精製する道が開かれています。

## エネルギー安全保障と環境対策
都市油田が脚光を浴びる背景には、日本のエネルギー自給率の低さという切実な問題があります。国際情勢の不安定化による原油調達リスクが高まる中、国内で発生する廃棄物からエネルギーを産出することは、国家の安全保障を強化する切り札となります。また、環境面での利点も大きく、廃プラ由来の再生燃料やバイオディーゼルは、化石燃料に比べてCO2排出量を大幅に抑えることができます。特に、航空機用の持続可能な燃料である「SAF」への転用が進めば、国内の資源循環が社会全体のカーボンニュートラル推進に直結することになります。  

## 広がる回収とリサイクルの取り組み
近年、スーパーや飲食店が家庭用廃油の回収拠点を設ける動きが活発化しています。店頭に専用のリサイクルスポットを設置するだけでなく、ネットスーパーの配送網を利用した回収や、洗浄して繰り返し使えるリターナブルボトルの配布など、消費者が気軽に参加できる工夫も進んでいます。自治体レベルでも、北海道のある都市では十数年にわたる継続的な活動により、年間20万リットル近い回収実績を上げています。こうした地道な実績が積み重なることで、資源回収が事業としても採算の合う持続可能なシステムとして成熟しつつあります。 

## 資源循環社会の実現に向けた一歩
大きな可能性を秘めている都市油田ですが、普及にはまだ壁も残されています。家庭での廃油処理はいまだに可燃ごみとして捨てる習慣が根強く、回収率を高めるためにはさらなる認知度の向上や、ポイント還元といった参加意欲を高める仕組み作りが欠かせません。技術面においても、再生燃料の精製コスト削減や品質の安定化が、市場拡大に向けた重要な課題となります。都市油田の未来は、私たち一人ひとりが「ごみ」を「未利用の資源」と捉え直す意識にかかっています。地域の回収拠点へ持ち込むという小さな一歩の積み重ねが、持続可能な社会を実現する大きな原動力となるはずです。


都市油田は、廃棄油やプラスチックごみを資源として再利用し、エネルギーや原料へ生まれ変わらせる取り組みです。技術革新や回収体制の拡充により、環境負荷軽減やエネルギー安全保障に貢献しますが、普及には認知向上やコスト面の課題も残されています。

都市油田――見過ごされてきた「油」が社会を変える

一見、使い古された「ごみ」にしか見えないスマートフォンや家電製品。しかしその内部には、金や銀、そして現代社会に不可欠なレアメタルがひっそりと眠っています。今、都市に蓄積されたこれらの膨大な金属資源を一つの“鉱山”と見なす「都市鉱山」という概念が、日本の、そして地球の未来を切り拓く鍵として大きな注目を集めています。

## 新しい資源のかたち
1980年代、廃棄物は単なる「ごみ」として処理されるのが常識でした。しかし、デジタルデバイスが爆発的に普及した現代、その常識は180度変わり始めています。

スマートフォンやパソコン、テレビといったデジタル機器の内部には、さまざまな金属が緻密に使われています。特に、金や銀、パラジウム、インジウムなどは、世界でも産出量が限られ、価格も不安定です。そのため、一度使われた金属を再び活用するという発想が、資源確保や環境保全の観点からも重要視されるようになったのです。

日本の都市鉱山に眠る資源量は、世界でも有数の規模を誇ります。国内に蓄積されている金の推計量は約6,800トン。これは、世界の地中埋蔵量の16％に相当します。銀やインジウム、スズ、タンタルといった他の金属も、それぞれ世界シェアの1割を超えるとされており、実は「資源大国」とも言えるのです。

## リサイクルがもたらすインパクト
天然の鉱山から金や銀を採掘する場合、膨大なエネルギーを消費し、CO₂を大量に排出します。一方、都市鉱山の場合、既に存在する製品から金属を回収するため、エネルギー消費や環境負荷を大幅に抑えることができます。これは、気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けて極めて重要なポイントです。

また、東京オリンピック・パラリンピックでは、リサイクルで回収した金属からメダルが制作されました。これは、国内外から大きな注目を集め、都市鉱山の可能性を象徴する出来事となりました。

では、都市鉱山の資源はどのように回収されているのでしょうか。

2013年には、使用済みの小型家電などから効率よく金属を回収することを目的とした法律が制定され、自治体や事業者によるリサイクル体制の整備が進みました。家電量販店や公共施設に設置された専用ボックスを利用して、消費者が不要になった電子機器をリサイクルに出す仕組みが普及しつつあります。

また、廃棄される電子基板から金や銀、銅、さらにはスズやインジウムなど多種多様な金属を回収する技術が進化しています。ある大手の製錬企業では、国内外から集めた廃家電をリサイクルし、年間で数千トン単位の金属を回収しています。また、水銀灯や蛍光灯から水銀を回収するなど、産業廃棄物の新たな価値創出も進んでいます。

## 活用の課題
しかし、都市鉱山を最大限に活用するためには、依然として多くの課題が残されています。

まず、使用済み家電や電子機器の回収率がまだ十分とは言えません。多くの製品は家庭やオフィスに保管されたまま、あるいは一般ごみとして廃棄されてしまっています。特に携帯電話については、「個人情報の流出が不安」「思い出が詰まっていて手放せない」といった心理的要因から、自宅に眠ったままの“たんすケータイ”が多く、目標の半分にも満たない回収率という現実があります。こうした背景をふまえ、消費者の意識改革や安心できる回収体制の構築が不可欠です。

さらに、回収した製品から金属を高純度で抽出する技術の開発や、コスト削減も大きな課題です。こうした課題をクリアし、持続可能なリサイクル体制を構築することが、今後の日本にとって重要なミッションとなっています。

## 企業と消費者に求められるアクション
企業においては、事業活動で発生する産業廃棄物を適切に管理し、リサイクル可能なものは積極的に回収・再利用する姿勢が求められます。製造業では、将来的なリサイクルを見越した設計や、消費者がリサイクルに参加しやすい仕組みづくりにも力を入れる必要があります。

消費者としても、使い終わった家電やデジタル機器をごみとして捨てるのではなく、自治体や店舗の回収ボックスに持ち込むことが資源循環の第一歩です。身近な行動が、限りある資源を有効に使い、持続可能な社会の実現につながります。

## まとめ
地球規模で資源の枯渇や環境問題が叫ばれる中、都市鉱山は新たな資源戦略と言えるでしょう。身近な不要品が、実は未来を支える“宝の山”であるという可能性に気づき、社会全体でリサイクルに取り組むことが、これからの日本を強くし、地球環境を守る大きな力となるはずです。


都市に蓄積された使用済み家電やデジタル機器を「都市鉱山」と見なし、金やレアメタルを回収・再利用する取り組みが注目されています。リサイクルは資源確保や環境保全に貢献しますが、回収率向上や技術開発、消費者の意識改革が今後の課題です。

都市に眠る“宝の山”──都市鉱山が切り拓く資源循環の未来

## 「環境のサカタ」が仕掛ける印刷の常識破壊、植物由来の「ボタニカルインキ」が変える未来

### 溶媒から“固形成分”へ、30年越しのパラダイムシフト
　SDGsの達成が社会共通のゴールとなった今、ビジネスにおいて“環境配慮”はもはや付加価値ではなく、外すことのできない「スタンダード」となりつつある。こうした潮流の中で、印刷業界から高い注目を集めているのがサカタインクスグループの「ボタニカルインキ」だ。

　同グループの歩みは驚くほど早い。まだ環境意識が現在ほど高くなかった1973年に「環境部」を設置。大豆油を使用した植物油インキなど、長年にわたり業界の環境対応をリードしてきた。かつての環境配慮型インキといえば、成分を分散させるための“溶媒”を植物油やトルエンフリーなどの環境対応成分に置き換える手法が主流だったという。同社も30年以上にわたり、パッケージ用や情報メディア用など、さまざまな分野でこの手法による製品展開を続けてきた。

　転換期となったのは2016年。同社はこれまでの常識を覆す新たなコンセプトを打ち出す。それが、印刷物に塗工された後に残るインキの“固形成分”そのものに着目し、その一部を植物由来材料に置き換えるという挑戦だった。まずはフィルムパッケージ用のグラビアインキから着手し、独自ブランド「ボタニカルインキ」としての展開がスタートしたのである。

　「環境のサカタ」として培ってきた技術力は、水性インキやノントルエン・ノンMEKインキなどの開発を通じ、すでに世界規模で高く評価されている。その知見が、この新たなインキの誕生を支えているといえるだろう。

### 「植物」の力をインキに宿す、独自の定義
　海洋プラスチック問題やマイクロプラスチックへの懸念から、プラスチック製品のバイオマス化は世界的なトレンドだ。その一翼を担う「ボタニカルインキ」の最大の特徴は、原料をバイオマス由来、それも「植物由来材料」に限定している点にある。

　同社はこの独自ブランドの技術的な定義を、「インキ固形分中に10%以上の植物由来成分を含有すること」と定めている。樹木や種子などから得られる材料を使用していることから、「植物の」を意味する「ボタニカル（Botanical）」という名称を採用したという。

　なぜ植物由来なのか。そこには、CO2（二酸化炭素）排出量削減への明確なロジックがある。植物は成長過程で大気中のCO2を吸収する。そのため、インキに含まれる固形分の一部を従来の石油由来から植物由来に変えることで、印刷物を焼却した際に発生するCO2と植物が吸収したCO2を相殺できるという「カーボンオフセット」の考え方が適用されるのだ。

　また、ビジネスの現場でこの名称が選ばれた背景には、消費者への浸透度も関係している。「ボタニカル」という言葉は、今やファッションやシャンプー、飲料など、あらゆるライフスタイル領域で馴染みのあるものとなった。

　なお、「ボタニカルインキ」の名称とロゴマークは商標登録されており、このインキを使用した印刷物にはロゴマークを付与できる。環境配慮が求められる現代において、パッケージに「ボタニカルインキマーク」が掲示されていることは、消費者に対する強力なアピール材料となっているようだ。

### コンビニからファストフードまで、広がる「ボタニカル」の輪
　サカタインクスでは、多様な用途に対応できるインキラインアップを揃えており、すでに食料品を中心とした多くの包装材や容器で採用が進んでいる。

　2015年のSDGs採択以降、消費者の環境意識が劇的に変化する中で、同社の「ボタニカルインキ」は、その環境性能と「ボタニカル」という言葉が持つクリーンな訴求力が相まって、まずはコンビニエンスストアのプライベートブランド商品で採用された。

　これを皮切りに、採用の波は一気に加速する。
- 大手メーカーの食品パッケージ
- 衛生用品
- ファストフードチェーンの紙コップや包み紙
- お持ち帰り用の紙袋

　  
　現在では、私たちの日常生活のいたるところで同社の技術が活用されている。さらに、その領域はフィルム包装にとどまらず、段ボール用のフレキソインキ、さらには産業用UVインクジェットインキへと、着実に裾野を広げている。

### 国内7割のシェアから、世界基準のサステナブルへ
　現在、国内のフィルムパッケージ向けにおけるボタニカルインキシリーズの販売率は、およそ7割にまで達しているという。印刷会社だけでなく、ブランドオーナーや一般消費者にもその存在は定着しつつある。

　サカタインクスは環境規制の厳しい欧州を含む海外市場においても、ボタニカルインキシリーズをはじめとした環境配慮型製品は高く評価されており、グローバルブランドオーナーの多様なニーズに応えるべく、グループ全体で連携し、期待を超える高付加価値の製品・サービスを提供することで、 サカタインクスブランドの確立をさらに図っていく構えだ。

　同時に、研究開発の手を緩めることもない。すでに「環境のサカタ」としてのブランドを日本国内で確立しているなかで、2030年には、国内向けパッケージ用インキをすべてボタニカルインキに切り替える取り組みに挑んでいる。サステナブルな社会の実現に向け、同社の主軸製品としてのブラッシュアップは、これからも続いていく。


サカタインクスが展開する「ボタニカルインキ」。1973年から環境対応を続ける同社が、インキの“固形成分”に着目して生み出した独自ブランドだ。植物由来成分10％以上という定義やCO2削減への貢献、コンビニ大手や外食チェーンでの採用事例など、環境配慮を「当たり前」にする同社の挑戦の軌跡に迫る。