## 地域DXの知見を次世代へ繋ぐ試み
　独立系システムインテグレーターとして知られるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）が、教育現場での新たな試みに乗り出した。同社は7月11日（土）、立教池袋中学校・高等学校の数理研究部を対象に、ドローン事業をテーマとした課外授業を開催。最新技術を単なる「知識」としてではなく、社会を変える「武器」として捉えるための実践的な場を提供した。

　背景にあるのは、DITが地方拠点で培ってきた実地経験だ。同社は北海道の函館市・北斗市において、ドローンを用いたスマート農業など、デジタル技術による地域課題の解決に奔走している。こうした最前線の知見を次世代の学びへと昇華させることが、今回の連携の大きな狙いとなっている。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6j2g4U7hdSQCn3L5CEKxae/fe37b497-c91f-4f37-ab4d-b381b95d602b.jpg)
[生徒によるドローン操縦体験中の様子]

## 操縦体験から「ビジネス立案」へのステップアップ
　授業は、ドローン業界の最新動向や社会実装の事例紹介から始まった。生徒たちはトイドローンやFPV（First Person View）ドローンのシミュレーターを通じ、その操作性や技術的な特性を肌で感じ取った。

　しかし、この授業の真骨頂は体験の先にあった。「ドローンを活用して、どのような社会課題を解決できるか」というテーマで行われたグループワークだ。生徒たちはチームごとにビジネスアイデアを練り上げ、発表。さらに他チームからのフィードバックを受けてブラッシュアップを重ねる、実社会のビジネス構築に近いプロセスを体験した。

　講師や教員による講評では、各アイデアの実現可能性や発展性が議論され、技術がいかにして社会価値に転換されるのか、その核心に迫る時間となった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6j2g4U7hdSQCn3L5CEKxae/419204a6-70ab-4300-957e-06e8eed1e507.jpg)
[グループワーク中の生徒たち]

## 試行錯誤のなかに見えた「技術の未来」
　参加した生徒たちからは、技術の可能性に対する驚きと、ビジネス化の壁を実感した声が上がっている。

### 参加生徒のコメント
　「ドローン業界の課題や法律について知ることができ、とても興味を持ちました。」  
　「ドローンの未来や可能性について話し合うことで、自分の考える幅が広がりました。」  
　「社会課題を解決するビジネスを考える難しさと面白さを実感しました。」  

　講師を務めたDIT側も、生徒たちの真摯な姿勢に確かな手応えを感じている。

### 講師コメント
　「今回の課外授業では、どの生徒も講義内容に真摯に向き合い、グループワークでも真剣に議論を重ねる姿が印象的でした。ドローン操縦体験にも積極的に取り組んでいただき、今回の授業をきっかけにドローンやデジタル技術に興味を持っていただけたのであれば、講師として大変嬉しく思います。ドローンの活用はさまざまな分野で進んでいますが、さらなる社会実装に向けては多くの課題も残されています。それらの課題を乗り越えることで、ドローンの活躍の場は今後さらに広がっていくと考えています。今回の学びを通じて、生徒の皆さんには様々な可能性を模索していっていただければと思います。」

　ドローンの社会実装には、まだ多くのハードルが存在する。しかし、今回のようなIT企業と教育現場の融合が、その壁を突き破る次世代のリーダーを育むきっかけになるのかもしれない。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6j2g4U7hdSQCn3L5CEKxae/5c6ac1c8-ea77-4a1a-a3f6-1a4db01abd51.jpg)
[立教池袋 数理研究部の生徒との記念撮影]

### 会社概要
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）**  
　業務系・組込み開発を基盤とする独立系IT企業として16期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ製品「WebARGUS（ウェブアルゴス）」や、業務自動化プラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」などの自社製品を展開するとともに、ドローンやAIを活用した地域課題の解決や次世代人材の育成にも取り組む。

（1）資 本 金：4億5千3百万円（2026年6月末時点）  
（2）売　　上：255億4千万円（2026年6月期）  
（3）設　　立：2002年1月4日  
（4）所 在 地：東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5F  
（5）代　　表：代表取締役社長執行役員 市川 聡  
（6）従業員数：1,713名（連結）（2026年6月末時点）  
（7）ホームページ：https://www.ditgroup.jp/  

### 報道関係者からのお問い合わせ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当：IR・マーケティング部  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


IT企業の知見を教育現場へ。デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）が、立教池袋中高でドローンをテーマにした課外授業を実施した。操縦体験にとどまらず、社会課題を解決するビジネス案の策定まで踏み込んだ授業から、次世代が描く最新技術の活用と新たな価値創出の可能性を探る。

「社会課題をドローンで解決せよ」——IT企業と中高生が挑んだビジネス創出の最前線

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川聡、以下DIT）は、システム開発を基盤に事業を展開するIT企業だ。今回はDITの事業のなかでも、車載機器や通信機器、産業機器やデジタル家電などの「頭脳」にあたる組込みシステムの開発を担う、「エンベデッドソリューションカンパニー（ES）」に注目したい。

　モビリティ社会を支える組込みシステム。その開発において、同カンパニーは高い技術力と豊富な実績を活かし、顧客はもちろん、すべてのユーザーの安心と安全を守るという揺るぎない信念を掲げているという。
## 「エンベデッド（組込みシステム）」とは何か？
　そもそも「エンベデッド（Embedded）」とは、日本語で「組込み」と訳される言葉で、電子機器や機械の内部に組み込まれて動作する、特定の役割に特化したコンピュータシステムを指す。エンベデッドシステムは、洗濯機、テレビ、自動車、医療機器、工場の機械などに内蔵され、個々の機能を制御・管理するために使われている。エンベデッドソリューションカンパニーでは、特に自動車に関連する分野を主軸に開発を行っているという。
## 「見えない頭脳」で社会を守る。ESの神髄とは
　私たちの身近にある自動車や家電製品、産業機器などには、「エンベデッドシステム（組込みシステム）」が数多く使われている。例えば、自動車のメーターパネルに表示される速度計や警告灯の制御にも、この技術が活用されている。

　「エンベデッドソリューションカンパニー」では、こうした機器の特定の機能を制御する組込みシステムを開発している。「モビリティ社会を変化・対応力で支え、人々を笑顔に」をモットーとし、常に高い専門性を持って開発に取り組むプロフェッショナル集団だ。

　また、同カンパニーが事業の最重要テーマのひとつとして位置づけているのが「セキュリティ」だ。たとえば、現代の自動車は、ナビゲーションや通信機能などを通じて、外部ネットワークと接続されることが一般的となっている。そのため、外部から不正アクセスされる可能性がる。もし攻撃者が速度メーターの表示制御を乗っ取り、どんなに速く走っても針が動かないとしたら――？ドライバーは速度超過に気づけず、大事故につながりかねない。

　こうしたリスクを未然に防ぐため、ESは設計段階から機能安全を意識した設計を取り入れている。具体的には、セキュアなコーディング規約の遵守、強固かつ高度な暗号化技術の採用、厳格なレビューと検証を徹底することでセキュリティの担保を行っている。  

　その高い技術力、高品質、そして豊富な実績で、「便利さ」と「安心・安全性」を両立させ、製品価値とブランド信頼を高めるセキュアな組込みシステムを提供しているのだ。
## AIは万能ではない。だからこそ光る、堅実なAI活用術
　エンベデッド（組込み）業界でもAI（人工知能）への関心は高まっているが、IoT製品などと比べると導入はまだ遅れているという。特に自動車や医療機器などの組み込み機器は、リアルタイムでの制御が求められるため、AIの導入には慎重さが求められる。

　現在のAIはまだ万能ではなく、処理に時間がかかったり、誤動作したりする可能性がある。たとえば自動運転を例に考えてみよう。AIが画像認識で障害物を避ける機能を担っている場合、誤作動が起きれば事故につながる危険がある。  

　こうした背景のなか、ESでは精密機器の開発にAIを活用している。  

- 設計や製造段階で、AIで生成またはレビューを実施することにより、不具合を早期に検出  
- テストフェーズのテスト設計やテスト実施でAIを活用し、品質検証のスピードを大幅に向上  

　  
　これにより開発効率の向上だけでなく、品質改善にもつながっているという。さらに、得られた知見を後継案件に横展開することで、持続的な効率化と品質向上を実現している。
## 実績が物語る技術力。自動運転バス開発の裏側
　ESは、大手車載メーカーと共同で自動運転に対応した小型コミュニティバスの制御システム開発を手掛けた実績を持つ。対象は特定エリア内を運行する車両で、MaaS（Mobility as a Service）構想にも対応。自動運転と手動運転の切替コントロール、手動運転時の安全機能を中心に開発を担当した。

　具体的には、車両の速度や状態をリアルタイムで監視し、急激な舵角操作の抑制、異常検知時の緊急停止制御など、乗員の安全を第一に設計。さらに、運行管理センターとネットワーク連携し、遠隔からの自動運転モード制御も可能にしている。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7TjRPuEHofaL4w37Mdi3CL/c34edf4b-49af-4bad-a6f5-4af70e57127f.png)
　開発では、モデルベース開発を使っている。これは、コンピューター上で現実と同様の動作を再現できる「モデル」を作って、そのモデルでシミュレーションしながら開発を進める方法。このベースモデル開発により、シミュレーションによる動作検証と、ソースコードの自動生成によって効率と品質を両立。自動車業界で求められる厳格な品質基準にも準拠し、設計レビューや不具合解析を徹底して行ったという。

　自動運転や高度な車載システムの開発を検討している企業に対し、要件定義などの上流工程から、実装・検証・評価まで、一貫した開発支援が可能だと同社は語る。ESは、安心・安全、そして高品質なモビリティの実現に向けて、技術力とノウハウの蓄積を着実に進めているのだ。
## 今後の展望：未来のサービスを支える中核技術の進化
　エンベデッド技術とは、家電や自動車、スマートフォンなど、私たちの身の回りにある多くの機器の中で「見えない頭脳」のように働いている仕組みだ。今後、スマート社会やモビリティ社会、IoT、AI、自動運転、スマートファクトリーなど、ますます幅広い分野で欠かせない基盤となっていく。

　この技術は単なる電子制御にとどまらず、「製品をサービスとして提供する」「データを活用してビジネスをより便利にする」といった、新しい価値づくりにもつながっている。さらに、AIやセキュリティとの連携によって、安心・安全を守る仕組みとしても重要な役割を果たす。

　また、グローバル市場においては、欧州で採択された「サイバーレジリエンス法（CRA）」に代表されるように、製品ライフサイクル全体にわたるセキュリティ確保が国際的な標準となりつつある。DITは、組み込みセキュリティのノウハウを活かし、こうした規制強化の流れに対応することで、より信頼性の高い製品・サービスの実現を支えていく構えだ。

　エンベデッドは、ただの専門用語ではない。製品の魅力を高め、暮らしや社会をより快適で安全にするための鍵となる技術なのである。表には出ない部分にこそ、次のビジネスチャンスと未来を支える力が隠されているのかもしれない。
### 会社概要
　業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。

　Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

　社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階  
代表者：代表取締役社長 市川 聡  
設立：2002年1月4日  
資本金：4億5千3百万円（2025年6月末時点）  
売上：241億5千万円（2025年6月期）  
URL：[https://www.ditgroup.jp/](https://www.ditgroup.jp/)  
事業内容：ソフトウェア開発事業  

### お問い合わせ先  
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当者：IR部 榎本  
TEL：03-6311-6520  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川聡、以下DIT）は、システム開発を基盤に事業を展開するIT企業だ。今回はDITの事業のなかでも、車載機器や通信機器、産業機器やデジタル家電などの「頭脳」にあたる組込みシステムの開発を担う、「エンベデッドソリューションカンパニー（ES）」に注目したい。

モビリティ社会を支える組込みシステム。その開発において、同カンパニーは高い技術力と豊富な実績を活かし、顧客はもちろん、すべてのユーザーの安心と安全を守るという揺るぎない信念を掲げているという。
## 「エンベデッド（組込みシステム）」とは何か？
そもそも「エンベデッド（Embedded）」とは、日本語で「組込み」と訳される言葉で、電子機器や機械の内部に組み込まれて動作する、特定の役割に特化したコンピュータシステムを指す。エンベデッドシステムは、洗濯機、テレビ、自動車、医療機器、工場の機械などに内蔵され、個々の機能を制御・管理するために使われている。エンベデッドソリューションカンパニーでは、特に自動車に関連する分野を主軸に開発を行っているという。
## 「見えない頭脳」で社会を守る。ESの神髄とは
私たちの身近にある自動車や家電製品、産業機器などには、「エンベデッドシステム（組込みシステム）」が数多く使われている。例えば、自動車のメーターパネルに表示される速度計や警告灯の制御にも、この技術が活用されている。

「エンベデッドソリューションカンパニー」では、こうした機器の特定の機能を制御する組込みシステムを開発している。「モビリティ社会を変化・対応力で支え、人々を笑顔に」をモットーとし、常に高い専門性を持って開発に取り組むプロフェッショナル集団だ。

また、同カンパニーが事業の最重要テーマのひとつとして位置づけているのが「セキュリティ」だ。たとえば、現代の自動車は、ナビゲーションや通信機能などを通じて、外部ネットワークと接続されることが一般的となっている。そのため、外部から不正アクセスされる可能性がる。もし攻撃者が速度メーターの表示制御を乗っ取り、どんなに速く走っても針が動かないとしたら――？ドライバーは速度超過に気づけず、大事故につながりかねない。

こうしたリスクを未然に防ぐため、ESは設計段階から機能安全を意識した設計を取り入れている。具体的には、セキュアなコーディング規約の遵守、強固かつ高度な暗号化技術の採用、厳格なレビューと検証を徹底することでセキュリティの担保を行っている。  

その高い技術力、高品質、そして豊富な実績で、「便利さ」と「安心・安全性」を両立させ、製品価値とブランド信頼を高めるセキュアな組込みシステムを提供しているのだ。
## AIは万能ではない。だからこそ光る、堅実なAI活用術
エンベデッド（組込み）業界でもAI（人工知能）への関心は高まっているが、IoT製品などと比べると導入はまだ遅れているという。特に自動車や医療機器などの組み込み機器は、リアルタイムでの制御が求められるため、AIの導入には慎重さが求められる。

現在のAIはまだ万能ではなく、処理に時間がかかったり、誤動作したりする可能性がある。たとえば自動運転を例に考えてみよう。AIが画像認識で障害物を避ける機能を担っている場合、誤作動が起きれば事故につながる危険がある。  

こうした背景のなか、ESでは精密機器の開発にAIを活用している。  

- 設計や製造段階で、AIで生成またはレビューを実施することにより、不具合を早期に検出  
- テストフェーズのテスト設計やテスト実施でAIを活用し、品質検証のスピードを大幅に向上  

　  
これにより開発効率の向上だけでなく、品質改善にもつながっているという。さらに、得られた知見を後継案件に横展開することで、持続的な効率化と品質向上を実現している。
## 実績が物語る技術力。自動運転バス開発の裏側
ESは、大手車載メーカーと共同で自動運転に対応した小型コミュニティバスの制御システム開発を手掛けた実績を持つ。対象は特定エリア内を運行する車両で、MaaS（Mobility as a Service）構想にも対応。自動運転と手動運転の切替コントロール、手動運転時の安全機能を中心に開発を担当した。

具体的には、車両の速度や状態をリアルタイムで監視し、急激な舵角操作の抑制、異常検知時の緊急停止制御など、乗員の安全を第一に設計。さらに、運行管理センターとネットワーク連携し、遠隔からの自動運転モード制御も可能にしている。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7TjRPuEHofaL4w37Mdi3CL/c34edf4b-49af-4bad-a6f5-4af70e57127f.png)
開発では、モデルベース開発を使っている。これは、コンピューター上で現実と同様の動作を再現できる「モデル」を作って、そのモデルでシミュレーションしながら開発を進める方法。このベースモデル開発により、シミュレーションによる動作検証と、ソースコードの自動生成によって効率と品質を両立。自動車業界で求められる厳格な品質基準にも準拠し、設計レビューや不具合解析を徹底して行ったという。

自動運転や高度な車載システムの開発を検討している企業に対し、要件定義などの上流工程から、実装・検証・評価まで、一貫した開発支援が可能だと同社は語る。ESは、安心・安全、そして高品質なモビリティの実現に向けて、技術力とノウハウの蓄積を着実に進めているのだ。
## 今後の展望：未来のサービスを支える中核技術の進化
エンベデッド技術とは、家電や自動車、スマートフォンなど、私たちの身の回りにある多くの機器の中で「見えない頭脳」のように働いている仕組みだ。今後、スマート社会やモビリティ社会、IoT、AI、自動運転、スマートファクトリーなど、ますます幅広い分野で欠かせない基盤となっていく。

この技術は単なる電子制御にとどまらず、「製品をサービスとして提供する」「データを活用してビジネスをより便利にする」といった、新しい価値づくりにもつながっている。さらに、AIやセキュリティとの連携によって、安心・安全を守る仕組みとしても重要な役割を果たす。

また、グローバル市場においては、欧州で採択された「サイバーレジリエンス法（CRA）」に代表されるように、製品ライフサイクル全体にわたるセキュリティ確保が国際的な標準となりつつある。DITは、組み込みセキュリティのノウハウを活かし、こうした規制強化の流れに対応することで、より信頼性の高い製品・サービスの実現を支えていく構えだ。

エンベデッドは、ただの専門用語ではない。製品の魅力を高め、暮らしや社会をより快適で安全にするための鍵となる技術なのである。表には出ない部分にこそ、次のビジネスチャンスと未来を支える力が隠されているのかもしれない。
### 会社概要
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。

Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階  
代表者：代表取締役社長 市川 聡  
設立：2002年1月4日  
資本金：4億5千3百万円（2025年6月末時点）  
売上：241億5千万円（2025年6月期）  
URL：[https://www.ditgroup.jp/](https://www.ditgroup.jp/)  
事業内容：ソフトウェア開発事業  

### お問い合わせ先  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当者：IR部 榎本  
TEL：03-6311-6520  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


自動車から産業機器まで、あらゆる電子機器の『見えない頭脳』を開発する、デジタル・インフォメーション・テクノロジー社のエンベデッドソリューションカンパニー。彼らはなぜ、モビリティ社会の安心・安全を支える存在となり得たのか。その強みである高い技術力、そしてAIやセキュリティへの先進的な取り組みに迫る。

あなたの命も預かる「見えない頭脳」。激変の「モビリティ社会」を支える、デジタル・インフォメーション・テクノロジーの神髄に迫る

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場3916、以下「DIT」）は、ランサムウェア被害への対策ソリューション「SentinelARGUS（センチネルアルゴス）」の本格運用を2025年7月28日(月)より開始いたします。  

## SentinelARGUS（センチネルアルゴス）について  
　「Sentinel」は「監視者・見張り番」を意味する言葉です。SentinelARGUSはその名の通り、業務データを守る“監視者”として、許可されたプログラムおよびユーザー以外からのファイル改変（変更、追加、削除）をリアルタイムでブロック。ウイルスや不正アクセスなど外部の脅威から大切なファイルを確実に保護します。 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qcpo2MspLMP32GvPsAnQPj/9a0013f8-f023-4754-9f53-837a64946406.jpg)    
### SentinelARGUSの特徴  
　侵入されても大切なデータが改ざん・暗号化されない仕組みのランサムウェア対策製品です。  
- ウイルス感染や不正アクセスなど外部からの侵入をリアルタイムで検知  
- 許可されたアカウント以外のアクセスを制限し、ファイルを改変させない仕組み  

　  
### 開発・販売の経緯  
　近年、ランサムウェアをはじめとした標的型攻撃の高度化・巧妙化により、企業のセキュリティ対策が課題となっています。DITは「ランサムウェアの被害をゼロに近づけたい」という想いのもと、大切なファイル保護を両立するセキュリティ製品の開発に着手。これまでの研究成果を活かし、SentinelARGUSの本格運用に至りました。  
DITは2014年に、Webサイトの改ざんを即座に検知し、0.1秒未満で復旧する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」をリリース。大手金融機関をはじめ、すでに3,000台以上のサーバで導入実績があります。  
今回のSentinelARGUSは、DITの技術をさらに発展させ、ウイルス等によるファイルの改変を強固に防ぐセキュリティ製品です。  
### 開発における課題と技術的挑戦  
　SentinelARGUSの中核を成すコア技術の制御には、高度な技術的検証と制御ロジックの確立が必要であり、約3年にわたる継続的な研究開発が行われました。セキュリティ上の理由から詳細は非公開ですが、このコア技術の実装は開発過程において最も困難を極めたポイントの一つです。  
開発にあたっては、「拡大し続けるランサムウェア被害に対して、我々に何ができるのか」を徹底的に問い直し、被害の実態やランサムウェアの特性を分析。その成果として、暗号化やラテラルムーブメント(※)の脅威から企業を守るためのSentinelARGUSが完成しました。  
※：内部ネットワークの侵入に成功した後、ネットワーク内を移動して侵害範囲を拡大していく攻撃手法のこと。  
## 市場背景  
　近年、企業に対するサイバー攻撃が深刻化しており、特にランサムウェアによる被害が社会的な問題となっています。2024年6月には、大手出版企業が大規模なランサムウェア攻撃を受け、ウェブサービスの広範な停止や書籍流通への影響が発生しました。同年8月には、25万人以上の個人情報および企業情報が漏えいしたことが明らかになり、調査・復旧費用などとして30億円超の損失を計上する見込みであると公表されました。  
また、2024年5月には、自治体からの業務委託を受ける情報処理サービス企業もランサムウェア被害を受け、サーバ内のデータが暗号化される事態に陥りました。続く7月には、同社からも個人情報の漏えいが確認されたことが発表されています。  
こうした事例からも明らかなように、企業の規模や業種を問わず、サイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっており、情報資産の保護と事業継続性確保の観点から、より高度な防御体制の構築が求められています。  
### 製品概要  
- 製品名　：SentinelARGUS（センチネルアルゴス）  
- 発売日　：2025年7月1日  
- 販売価格：96万円(税抜)／年（サーバあたり）  
- 販売目標：2026年度までに100社導入  
- 販売方法：直接販売及び代理店販売  
- URL　　：https://security.ditgroup.jp/products/sentinelargus/  
## 今後の展望  
　DITは、SentinelARGUSを通じて、国内におけるランサムウェア被害の抑止を図ります。  
また、2026年度には年間100社への導入を目標とし、製品ラインナップの強化や国際展開も視野に入れ、事業拡大を進めてまいります。  

## 「DIT Security」ブランドについて
　DITは、20年以上にわたり情報セキュリティ分野に注力しており、同分野を主力事業の一つとして位置づけています。独自開発製品を中心に、国内外のセキュリティ企業と連携し、「DIT Security」ブランドの確立とサービス拡充を進めています。  
    
### 会社概要  
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2024年6月末時点）  
（２）売　　上　　  198億8千万円（2024年6月期）  
（３）設　　立　　  2002年1月4日  
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
（５）代　　表　　  代表取締役社長執行役員　市川　聡  
（６）従業員数　　  1,499名（連結）（2024年６月末時点)  
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/  
### 本件に関するお問い合わせ  
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当  ： ITセキュリティ事業部  
E-mail： webargus-sales@ditgroup.jp   
### 報道関係者からのお問い合わせ
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当　： IR部　榎本  
TEL　： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  


独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場3916、以下「DIT」）は、ランサムウェア被害への対策ソリューション「SentinelARGUS（センチネルアルゴス）」の本格運用を2025年7月28日(月)より開始いたします。  

## SentinelARGUS（センチネルアルゴス）について  
「Sentinel」は「監視者・見張り番」を意味する言葉です。SentinelARGUSはその名の通り、業務データを守る“監視者”として、許可されたプログラムおよびユーザー以外からのファイル改変（変更、追加、削除）をリアルタイムでブロック。ウイルスや不正アクセスなど外部の脅威から大切なファイルを確実に保護します。 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qcpo2MspLMP32GvPsAnQPj/9a0013f8-f023-4754-9f53-837a64946406.jpg)    
### SentinelARGUSの特徴  
侵入されても大切なデータが改ざん・暗号化されない仕組みのランサムウェア対策製品です。  
- ウイルス感染や不正アクセスなど外部からの侵入をリアルタイムで検知  
- 許可されたアカウント以外のアクセスを制限し、ファイルを改変させない仕組み  

　  
### 開発・販売の経緯  
近年、ランサムウェアをはじめとした標的型攻撃の高度化・巧妙化により、企業のセキュリティ対策が課題となっています。DITは「ランサムウェアの被害をゼロに近づけたい」という想いのもと、大切なファイル保護を両立するセキュリティ製品の開発に着手。これまでの研究成果を活かし、SentinelARGUSの本格運用に至りました。  
DITは2014年に、Webサイトの改ざんを即座に検知し、0.1秒未満で復旧する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」をリリース。大手金融機関をはじめ、すでに3,000台以上のサーバで導入実績があります。  
今回のSentinelARGUSは、DITの技術をさらに発展させ、ウイルス等によるファイルの改変を強固に防ぐセキュリティ製品です。  
### 開発における課題と技術的挑戦  
SentinelARGUSの中核を成すコア技術の制御には、高度な技術的検証と制御ロジックの確立が必要であり、約3年にわたる継続的な研究開発が行われました。セキュリティ上の理由から詳細は非公開ですが、このコア技術の実装は開発過程において最も困難を極めたポイントの一つです。  
開発にあたっては、「拡大し続けるランサムウェア被害に対して、我々に何ができるのか」を徹底的に問い直し、被害の実態やランサムウェアの特性を分析。その成果として、暗号化やラテラルムーブメント(※)の脅威から企業を守るためのSentinelARGUSが完成しました。  
※：内部ネットワークの侵入に成功した後、ネットワーク内を移動して侵害範囲を拡大していく攻撃手法のこと。  
## 市場背景  
近年、企業に対するサイバー攻撃が深刻化しており、特にランサムウェアによる被害が社会的な問題となっています。2024年6月には、大手出版企業が大規模なランサムウェア攻撃を受け、ウェブサービスの広範な停止や書籍流通への影響が発生しました。同年8月には、25万人以上の個人情報および企業情報が漏えいしたことが明らかになり、調査・復旧費用などとして30億円超の損失を計上する見込みであると公表されました。  
また、2024年5月には、自治体からの業務委託を受ける情報処理サービス企業もランサムウェア被害を受け、サーバ内のデータが暗号化される事態に陥りました。続く7月には、同社からも個人情報の漏えいが確認されたことが発表されています。  
こうした事例からも明らかなように、企業の規模や業種を問わず、サイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっており、情報資産の保護と事業継続性確保の観点から、より高度な防御体制の構築が求められています。  
### 製品概要  
- 製品名　：SentinelARGUS（センチネルアルゴス）  
- 発売日　：2025年7月1日  
- 販売価格：96万円(税抜)／年（サーバあたり）  
- 販売目標：2026年度までに100社導入  
- 販売方法：直接販売及び代理店販売  
- URL　　：https://security.ditgroup.jp/products/sentinelargus/  
## 今後の展望  
DITは、SentinelARGUSを通じて、国内におけるランサムウェア被害の抑止を図ります。  
また、2026年度には年間100社への導入を目標とし、製品ラインナップの強化や国際展開も視野に入れ、事業拡大を進めてまいります。  

## 「DIT Security」ブランドについて
DITは、20年以上にわたり情報セキュリティ分野に注力しており、同分野を主力事業の一つとして位置づけています。独自開発製品を中心に、国内外のセキュリティ企業と連携し、「DIT Security」ブランドの確立とサービス拡充を進めています。  
    
### 会社概要  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2024年6月末時点）  
（２）売　　上　　  198億8千万円（2024年6月期）  
（３）設　　立　　  2002年1月4日  
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
（５）代　　表　　  代表取締役社長執行役員　市川　聡  
（６）従業員数　　  1,499名（連結）（2024年６月末時点)  
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/  
### 本件に関するお問い合わせ  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当  ： ITセキュリティ事業部  
E-mail： webargus-sales@ditgroup.jp   
### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当　： IR部　榎本  
TEL　： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  


DITは、企業の大切なデータを改ざん・暗号化させないランサムウェア対策製品「SentinelARGUS」の本格運用を7月28日より開始。許可外アクセスをリアルタイムで遮断。

ランサムウェア被害から企業データを強固に守る　セキュリティシステム、7月28日より本格運用開始

## 深刻化する人材不足、その背景を探る
　少子高齢化や働き方の多様化──いま、日本の企業現場では、かつてない規模で「人材不足」の問題が浮き彫りになっている。  
その要因は一つではない。  

- 少子高齢化の進行  
- 非正規雇用の増加  
- 労働者の国外流出  

　  
　特に「少子高齢化」は、企業経営者や人事担当者にとって見過ごせないキーワードだ。1970年代の第2次ベビーブーム以降、出生率の低下と高齢化が急速に進行。働く意欲はあっても、健康や体力面の事情から長時間労働が難しい高齢層が増加しており、やむなく非正規雇用を選択するか、そもそも就業自体が困難な人も少なくない。

　このような状況が、業務負担を増加させ、長時間労働や休日出勤の常態化を引き起こしている。さらに、2023年11月にTOKYO MXで放送された番組では「日本人の海外永住者が過去最高の55万7,000人超えを記録」と報じられ、日本における労働力は減り続け、国内の人材不足の拍車がかかっている。

## 企業現場で起きている「悪循環」
　人材不足が企業経営に及ぼす影響は多岐にわたる。  
1. 業務負担の偏りや長時間労働による労働環境の悪化  
2. モチベーションの低下とパフォーマンス悪化  
3. 不満の蓄積による離職増加  
4. 人材確保がより困難になり、事業縮小や競争力低下  

　  
　職場の人数が減っても、業務量は変わらない──そのしわ寄せが残された社員に集中し、プライベートや休息の時間まで削られる。体調を崩して退職する社員が増えるなど「負のスパイラル」が現場で進行している。結果として、業務の質や生産性も大きく低下し、企業の持続的な成長自体が危ぶまれるケースもあるようだ。

## 減少する労働者──企業がとるべき5つのアクション
　人材不足の悪循環を断ち切り、持続可能な組織運営を行うために、企業はどのような手を打てばよいのか。現場で実効性が高いとされる5つのポイントをまとめてみた。
### 1. 業務内容の見直し
　まず取り組むべきは「業務の可視化と棚卸し」だろう。どの業務が本当に必要か、不必要な作業や属人化した業務はないか。「可視化」による現状把握と、マニュアル化が運用を効率化し、のちの「業務自動化」にもつながる土台になる。

### 2. 定型業務の自動化
　「ルーチンワークはツールに任せる」──これは、限られた人員で成果を上げるうえで不可欠な発想だ。人がやらなくてもよい仕事を自動化することで、従業員の負荷を大きく軽減し、本来の創造的な業務に集中できるようになる。

### 3. 処遇・労働環境の改善
　働き続けたいと思える環境を整えることも重要だ。待遇や報酬の見直しだけでなく、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方の導入も、従業員の満足度や定着率を高めることに寄与する。

### 4. 採用の質を高める
　採用時のミスマッチを減らすことで、早期離職のリスクを抑えることができる。募集要項の明確化や現場社員との座談会、職場体験の機会を設けるなど、実態を伝え、入社後のギャップを減らす工夫が求められる。

### 5. 社内コミュニケーションの活性化
　社員同士の信頼関係や心理的安全性は、定着率やモチベーションに直結するといわれている。1on1ミーティングや社内SNS、評価制度の透明化など、日常的な対話の場をつくることが大切である。

## 自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」がもたらす変化
　上記のような対策の中でも、業務自動化は特に即効性があり、少ないリソースでも成果を上げられる有効な手段である。その分野で今注目されているのが、DITによる業務自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」だ。Excel®データの自動処理を大の得意とし、ルールを作成すれば、時間のかかっていた複雑な集計やシステム連携用データの作成もボタン一つで完結するという。

　**xoBlos（ゾブロス）の特徴**  
- 自動抽出した複数ファイルを組み合わせて、業務に最適な帳票を柔軟に作成  
- 異なるフォーマットのファイルも統合・変換し、各種システムに取り込み可能  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/veJy7Dko21LFycKKaPzKEY/3f925052-b231-46c3-9ae9-c844b81120ca.jpg)

　企業ごとに異なる業務工程も「自動化の手順」として定義でき、ワンクリックで集計が完了する。導入企業からは「集計業務の工数が7割削減できた」「人手によるミスがゼロになった」といった声が寄せられている。

　このように、業務自動化ツールは人材不足に対して即効性のある手段のひとつといえる。
人手を増やすのではなく、業務そのものの“仕組み”にメスを入れる──その発想の転換こそ、今後の組織づくりに欠かせない視点となりそうだ。

## まとめ──“人を増やす”から“仕組みを変える”発想へ
　人材不足という難題に直面したとき、「人を増やす」ことだけが唯一の解決策ではない。 
業務のあり方を見直し、自動化できる領域はシステムに任せ、働く人にとって続けやすい環境整備に取り組む。そうした地道な改革の積み重ねが、やがて大きな改善につながっていくはずだ。

## 深刻化する人材不足、その背景を探る
少子高齢化や働き方の多様化──いま、日本の企業現場では、かつてない規模で「人材不足」の問題が浮き彫りになっている。  
その要因は一つではない。  

- 少子高齢化の進行  
- 非正規雇用の増加  
- 労働者の国外流出  

　  
特に「少子高齢化」は、企業経営者や人事担当者にとって見過ごせないキーワードだ。1970年代の第2次ベビーブーム以降、出生率の低下と高齢化が急速に進行。働く意欲はあっても、健康や体力面の事情から長時間労働が難しい高齢層が増加しており、やむなく非正規雇用を選択するか、そもそも就業自体が困難な人も少なくない。

このような状況が、業務負担を増加させ、長時間労働や休日出勤の常態化を引き起こしている。さらに、2023年11月にTOKYO MXで放送された番組では「日本人の海外永住者が過去最高の55万7,000人超えを記録」と報じられ、日本における労働力は減り続け、国内の人材不足の拍車がかかっている。

## 企業現場で起きている「悪循環」
人材不足が企業経営に及ぼす影響は多岐にわたる。  
1. 業務負担の偏りや長時間労働による労働環境の悪化  
2. モチベーションの低下とパフォーマンス悪化  
3. 不満の蓄積による離職増加  
4. 人材確保がより困難になり、事業縮小や競争力低下  

　  
職場の人数が減っても、業務量は変わらない──そのしわ寄せが残された社員に集中し、プライベートや休息の時間まで削られる。体調を崩して退職する社員が増えるなど「負のスパイラル」が現場で進行している。結果として、業務の質や生産性も大きく低下し、企業の持続的な成長自体が危ぶまれるケースもあるようだ。

## 減少する労働者──企業がとるべき5つのアクション
人材不足の悪循環を断ち切り、持続可能な組織運営を行うために、企業はどのような手を打てばよいのか。現場で実効性が高いとされる5つのポイントをまとめてみた。
### 1. 業務内容の見直し
まず取り組むべきは「業務の可視化と棚卸し」だろう。どの業務が本当に必要か、不必要な作業や属人化した業務はないか。「可視化」による現状把握と、マニュアル化が運用を効率化し、のちの「業務自動化」にもつながる土台になる。

### 2. 定型業務の自動化
「ルーチンワークはツールに任せる」──これは、限られた人員で成果を上げるうえで不可欠な発想だ。人がやらなくてもよい仕事を自動化することで、従業員の負荷を大きく軽減し、本来の創造的な業務に集中できるようになる。

### 3. 処遇・労働環境の改善
働き続けたいと思える環境を整えることも重要だ。待遇や報酬の見直しだけでなく、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方の導入も、従業員の満足度や定着率を高めることに寄与する。

### 4. 採用の質を高める
採用時のミスマッチを減らすことで、早期離職のリスクを抑えることができる。募集要項の明確化や現場社員との座談会、職場体験の機会を設けるなど、実態を伝え、入社後のギャップを減らす工夫が求められる。

### 5. 社内コミュニケーションの活性化
社員同士の信頼関係や心理的安全性は、定着率やモチベーションに直結するといわれている。1on1ミーティングや社内SNS、評価制度の透明化など、日常的な対話の場をつくることが大切である。

## 自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」がもたらす変化
上記のような対策の中でも、業務自動化は特に即効性があり、少ないリソースでも成果を上げられる有効な手段である。その分野で今注目されているのが、DITによる業務自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」だ。Excel®データの自動処理を大の得意とし、ルールを作成すれば、時間のかかっていた複雑な集計やシステム連携用データの作成もボタン一つで完結するという。

**xoBlos（ゾブロス）の特徴**  
- 自動抽出した複数ファイルを組み合わせて、業務に最適な帳票を柔軟に作成  
- 異なるフォーマットのファイルも統合・変換し、各種システムに取り込み可能  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/veJy7Dko21LFycKKaPzKEY/3f925052-b231-46c3-9ae9-c844b81120ca.jpg)

企業ごとに異なる業務工程も「自動化の手順」として定義でき、ワンクリックで集計が完了する。導入企業からは「集計業務の工数が7割削減できた」「人手によるミスがゼロになった」といった声が寄せられている。

このように、業務自動化ツールは人材不足に対して即効性のある手段のひとつといえる。
人手を増やすのではなく、業務そのものの“仕組み”にメスを入れる──その発想の転換こそ、今後の組織づくりに欠かせない視点となりそうだ。

## まとめ──“人を増やす”から“仕組みを変える”発想へ
人材不足という難題に直面したとき、「人を増やす」ことだけが唯一の解決策ではない。 
業務のあり方を見直し、自動化できる領域はシステムに任せ、働く人にとって続けやすい環境整備に取り組む。そうした地道な改革の積み重ねが、やがて大きな改善につながっていくはずだ。

人材不足が進む中、DIT（デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、証券コード：3916、代表取締役社長：市川 聡）はExcel業務の自動化ツール「xoBlos」を提案。定型業務の効率化を推進し、働き方改革と生産性向上を同時に実現するソリューションとして注目されている。

人材不足時代、企業が生き残るための処方箋──自動化で変わる業務の現場

　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）――。1982年（昭和57年）に創業、得意分野に応じたグループ会社を複数設立、上場を目指すために2006年（平成18年）にグループ会社を統合し、DITを設立。現・代表取締役の市川聡（いちかわ・さとし）社長はもともと異業種（鍼灸師）で活躍していたが、創業者で父親である憲和（のりかず）氏（1940年-2021年）から請われて2004年に入社し、2018年に会社を受け継いだ2代目だ。成長著しいIT業界で「7つのカンパニー」制度により、同グループを牽引している。幅広く世界を横断するデジタル業界の中で、いかに変化に対応しているのか。

## 小さな組織＝「自分たちがやるんだ」――その意識の集合体
### 創業時、お父様はどのような思いから御社をスタートさせたのでしょうか。
　1982年に今の組織母体となる会社を父が創業しました。立ち上げ当時は、20人ぐらいの規模だったそうです。IT業界も他の業界の例に漏れず、下請け、孫請けはもちろん、“３次請け”“４次請け”などが罷り通っていた時代で、我々もそうした中で細々と仕事を続けていました。  

　DITという社名については、他にもシンプルな候補があがっており、他の社名を皆で推していました。ところが私の父が、「時代を先取りするためにも、デジタル・インフォメーション・テクノロジーがいいんじゃないか」と言い始めたのです。当然、私たちは「そんな長い社名、電話に出るときにどうするんですか？　先方様が固まりますよ」と提言したりもしましたが、結局、父が推した現在の社名に決定しました。  

　父は「変化対応力」を大切にしていました。競争が激しいIT業界で、「変化にしっかりと対応しながら生き残っていく。それこそが、まさに社名そのものなんだ」――という考えだったのだと思います。  

　IT業界と一口にいっても、さまざまな業種や業態があります。我々はいろいろな分野に手を広げながら、最終的にはエンドユーザーのお客さまから直接、仕事をいただける、そういった会社になりたいと考えました。その結果、分野ごとの会社を立ち上げることになったのが、1990年代でした。そこが「7つのカンパニー」の源流です。小さな組織で経営を考えることにより、「自分たちの会社で、自分たちがやるんだ」という気持ちが芽生えてきた。この気持ちは、今も我々の会社にとって大切なものだと考えています。

## 採用者の約10％の人材を地方から確保――愛着ある地元で長く活躍
### 一つの会社の中に複数の「カンパニー」があるのもユニークですが、その中でも「愛媛カンパニー」、「西日本カンパニー」という名前が目を引きます。

　今、分野ごとや地方拠点を含めて、7つのカンパニーが存在しています。社員たちに求めていることは「しっかりと仕事を確保する」、「収益を上げていく」、「人を育てる」という意識です。7つのカンパニーにカンパニー社長、そして業務・営業・事業部門長がいます。言ってみれば、普通の会社の7倍ぐらいの動力で仕事を遂行するということになっています。その方が小回りがきく、すなわち意思決定が早いのです。  

　７つの中でも「愛媛カンパニー」が象徴的です。ちょうど、愛媛県および県庁所在地である松山市から「企業誘致を行う」という話が出ました。その中で、創業者の父が愛媛出身であることから当社がリストアップされ、父が、「分かりました」と二つ返事で承諾したのです。  今後、地方創生が大切な時代がくると分かっていたのかもしれません。  

　現在も、年間10人前後、愛媛県出身の方々を採用しております。東京や大阪といった大都市だと、企業採用というのは人の取り合いになってしまいますが、愛媛県には企業がさほど多くないので、それほどの競争にはなりません。その中でも、愛媛県に残って仕事をしたいという方々が結構いらっしゃいます。我々のグループ全体で、年間100人ぐらいを採用していますが、その10%強は、地方拠点があるからこそ確保できている人材です。地方の方たちは定着率も高く、皆さん長く働いていただいています。
直近ですと、函館市（北海道）にも拠点を構え、同様に人材採用の拠点にするといったことを進めています。

## 亡き父からの教え「明日からすぐやるぞ」が、一番の強み
### 2000年以降、IT業界はまさに群雄割拠の様相を呈し、勝ち残っていくことはますます難しい時代になっているかと存じます。そうした中で発展を続けている御社の強みとは、どういったことなのでしょうか。

　父は、社員から「こんなことをやりたいんですけど」と言われると、「よし、明日からすぐやるぞ！」という感じの人でした。私は当時、ナンバー2でしたので、どちらかというと「抑える役」、「ブレーキ役」でした。私が社長に就任した際、改めて「この会社の強みとは何だろう？」と振り返ってみると、「皆がやりたい」ということに対して、即座に反応して「背中を押してきた」父のスタイルこそが、我が社の持ち味なのではないかと思い当たりました。つまり「失敗したとしても、再びチャンスを与えられる＝うちの会社の強み」であることを再認識できたのです。  

　もう一つ、弊社の強みといえるのが、景気動向に左右されない自社商品を持っているという点です。1990年代、売り上げの上がらない頃から、数え切れないくらい、自分たちの製品やサービスを、投資開発として行ってきました。もちろん、失敗作も数多くあります。ただしこの頃の経験によって、「やり続ける」、「成功するまでやる」、「失敗を糧にしてやり続ける」といったことが、我々の文化として根付いたように思います。通常、製品開発を途中で諦めてしまう会社様が多いと思うのですが、我々は、やり続けた。その結果が、現在に繋がっていると感じています。

## 積極的に動き、自ら変化できる。「トリプルA」が大切 
### 近年では大企業、中小企業を問わず、サイバーセキュリティの整備が急務とされています。急速に変化するセキュリティ分野について、社長のお考えをご教示ください。

　サイバーセキュリティに関しては、侵入する側が常に手口を変えて攻撃をしてきます。しかし、弊社は、それに対応する技術や製品を用意しています。「ウェブサイトの改ざん」、「ランサムウェア」などへの対応はもちろん、ドローンや自動運転の自動車のハッキングなども理論上可能ですが、そういったことにも、弊社が培って開発してきたセキュリティ技術を展開できると考えています。

### 最近よく耳にするAIについて、社長のお考えをご教示ください。

　AIについては、まず検証事業で活用できると考えています。かつては、人海戦術でテストをしてきたのですが、現在はAIがテスト作業の一翼を担ってくれるようになりました。近い将来開発のフェーズでも、これまでの優秀な技術者がAIを活用することにより、「短期で、低コスト」で開発可能な時代が来るのではないか、と考えています。

### 例えば求職中の学生に「御社でどのような仕事ができますか？」と聞かれたら、どのように答えられますか？　また、どのような人材を求めていますか？

　「トリプルA」が備わった人は魅力的に感じます。「Autonomous（A）＝自ら考えて行動できる人」、「Aggressive（A）＝積極的に前へ出る人」、「Agility（A）＝変化に機敏に対応できる人」という「トリプルA」です。
弊社の特徴は、「ITのほとんどの分野を網羅している」というところです。例えばITの特定分野で技術を身につけると、すぐに別のことをやりたくなる人がいます。普通の会社ならば、そのために転職しなければならないですが、弊社には幅広い分野がありますので、違う技術を求めたとしても、その技術は弊社にあります。７つのカンパニーが存在する弊社の中では、カンパニーごとに「いろいろなチャレンジができる」わけです。弊社は７つのカンパニー制で、社長が7人、社員のキャリアプランを考える人数も７倍ということになります。そうした意味で、ご自身のキャリアアップに対して意識の高い方にとって、弊社はすごく魅力的だと考えています。  

　環境を変えてみると、ご自身の可能性にチャレンジできる場が数々あるはずです。新しいことにチャレンジできる機会も豊富で、たとえそこで失敗しても、いろいろな機会が与えられます。「『トリプルA』でチャレンジできる会社」――興味を持っていただいた方には、そういった部分をアピールしたいです。


デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）――。1982年（昭和57年）に創業、得意分野に応じたグループ会社を複数設立、上場を目指すために2006年（平成18年）にグループ会社を統合し、DITを設立。現・代表取締役の市川聡（いちかわ・さとし）社長はもともと異業種（鍼灸師）で活躍していたが、創業者で父親である憲和（のりかず）氏（1940年-2021年）から請われて2004年に入社し、2018年に会社を受け継いだ2代目だ。成長著しいIT業界で「7つのカンパニー」制度により、同グループを牽引している。幅広く世界を横断するデジタル業界の中で、いかに変化に対応しているのか。

## 小さな組織＝「自分たちがやるんだ」――その意識の集合体
### 創業時、お父様はどのような思いから御社をスタートさせたのでしょうか。
1982年に今の組織母体となる会社を父が創業しました。立ち上げ当時は、20人ぐらいの規模だったそうです。IT業界も他の業界の例に漏れず、下請け、孫請けはもちろん、“３次請け”“４次請け”などが罷り通っていた時代で、我々もそうした中で細々と仕事を続けていました。  

DITという社名については、他にもシンプルな候補があがっており、他の社名を皆で推していました。ところが私の父が、「時代を先取りするためにも、デジタル・インフォメーション・テクノロジーがいいんじゃないか」と言い始めたのです。当然、私たちは「そんな長い社名、電話に出るときにどうするんですか？　先方様が固まりますよ」と提言したりもしましたが、結局、父が推した現在の社名に決定しました。  

父は「変化対応力」を大切にしていました。競争が激しいIT業界で、「変化にしっかりと対応しながら生き残っていく。それこそが、まさに社名そのものなんだ」――という考えだったのだと思います。  

IT業界と一口にいっても、さまざまな業種や業態があります。我々はいろいろな分野に手を広げながら、最終的にはエンドユーザーのお客さまから直接、仕事をいただける、そういった会社になりたいと考えました。その結果、分野ごとの会社を立ち上げることになったのが、1990年代でした。そこが「7つのカンパニー」の源流です。小さな組織で経営を考えることにより、「自分たちの会社で、自分たちがやるんだ」という気持ちが芽生えてきた。この気持ちは、今も我々の会社にとって大切なものだと考えています。

## 採用者の約10％の人材を地方から確保――愛着ある地元で長く活躍
### 一つの会社の中に複数の「カンパニー」があるのもユニークですが、その中でも「愛媛カンパニー」、「西日本カンパニー」という名前が目を引きます。

今、分野ごとや地方拠点を含めて、7つのカンパニーが存在しています。社員たちに求めていることは「しっかりと仕事を確保する」、「収益を上げていく」、「人を育てる」という意識です。7つのカンパニーにカンパニー社長、そして業務・営業・事業部門長がいます。言ってみれば、普通の会社の7倍ぐらいの動力で仕事を遂行するということになっています。その方が小回りがきく、すなわち意思決定が早いのです。  

７つの中でも「愛媛カンパニー」が象徴的です。ちょうど、愛媛県および県庁所在地である松山市から「企業誘致を行う」という話が出ました。その中で、創業者の父が愛媛出身であることから当社がリストアップされ、父が、「分かりました」と二つ返事で承諾したのです。  今後、地方創生が大切な時代がくると分かっていたのかもしれません。  

現在も、年間10人前後、愛媛県出身の方々を採用しております。東京や大阪といった大都市だと、企業採用というのは人の取り合いになってしまいますが、愛媛県には企業がさほど多くないので、それほどの競争にはなりません。その中でも、愛媛県に残って仕事をしたいという方々が結構いらっしゃいます。我々のグループ全体で、年間100人ぐらいを採用していますが、その10%強は、地方拠点があるからこそ確保できている人材です。地方の方たちは定着率も高く、皆さん長く働いていただいています。
直近ですと、函館市（北海道）にも拠点を構え、同様に人材採用の拠点にするといったことを進めています。

## 亡き父からの教え「明日からすぐやるぞ」が、一番の強み
### 2000年以降、IT業界はまさに群雄割拠の様相を呈し、勝ち残っていくことはますます難しい時代になっているかと存じます。そうした中で発展を続けている御社の強みとは、どういったことなのでしょうか。

父は、社員から「こんなことをやりたいんですけど」と言われると、「よし、明日からすぐやるぞ！」という感じの人でした。私は当時、ナンバー2でしたので、どちらかというと「抑える役」、「ブレーキ役」でした。私が社長に就任した際、改めて「この会社の強みとは何だろう？」と振り返ってみると、「皆がやりたい」ということに対して、即座に反応して「背中を押してきた」父のスタイルこそが、我が社の持ち味なのではないかと思い当たりました。つまり「失敗したとしても、再びチャンスを与えられる＝うちの会社の強み」であることを再認識できたのです。  

もう一つ、弊社の強みといえるのが、景気動向に左右されない自社商品を持っているという点です。1990年代、売り上げの上がらない頃から、数え切れないくらい、自分たちの製品やサービスを、投資開発として行ってきました。もちろん、失敗作も数多くあります。ただしこの頃の経験によって、「やり続ける」、「成功するまでやる」、「失敗を糧にしてやり続ける」といったことが、我々の文化として根付いたように思います。通常、製品開発を途中で諦めてしまう会社様が多いと思うのですが、我々は、やり続けた。その結果が、現在に繋がっていると感じています。

## 積極的に動き、自ら変化できる。「トリプルA」が大切 
### 近年では大企業、中小企業を問わず、サイバーセキュリティの整備が急務とされています。急速に変化するセキュリティ分野について、社長のお考えをご教示ください。

サイバーセキュリティに関しては、侵入する側が常に手口を変えて攻撃をしてきます。しかし、弊社は、それに対応する技術や製品を用意しています。「ウェブサイトの改ざん」、「ランサムウェア」などへの対応はもちろん、ドローンや自動運転の自動車のハッキングなども理論上可能ですが、そういったことにも、弊社が培って開発してきたセキュリティ技術を展開できると考えています。

### 最近よく耳にするAIについて、社長のお考えをご教示ください。

AIについては、まず検証事業で活用できると考えています。かつては、人海戦術でテストをしてきたのですが、現在はAIがテスト作業の一翼を担ってくれるようになりました。近い将来開発のフェーズでも、これまでの優秀な技術者がAIを活用することにより、「短期で、低コスト」で開発可能な時代が来るのではないか、と考えています。

### 例えば求職中の学生に「御社でどのような仕事ができますか？」と聞かれたら、どのように答えられますか？　また、どのような人材を求めていますか？

「トリプルA」が備わった人は魅力的に感じます。「Autonomous（A）＝自ら考えて行動できる人」、「Aggressive（A）＝積極的に前へ出る人」、「Agility（A）＝変化に機敏に対応できる人」という「トリプルA」です。
弊社の特徴は、「ITのほとんどの分野を網羅している」というところです。例えばITの特定分野で技術を身につけると、すぐに別のことをやりたくなる人がいます。普通の会社ならば、そのために転職しなければならないですが、弊社には幅広い分野がありますので、違う技術を求めたとしても、その技術は弊社にあります。７つのカンパニーが存在する弊社の中では、カンパニーごとに「いろいろなチャレンジができる」わけです。弊社は７つのカンパニー制で、社長が7人、社員のキャリアプランを考える人数も７倍ということになります。そうした意味で、ご自身のキャリアアップに対して意識の高い方にとって、弊社はすごく魅力的だと考えています。  

環境を変えてみると、ご自身の可能性にチャレンジできる場が数々あるはずです。新しいことにチャレンジできる機会も豊富で、たとえそこで失敗しても、いろいろな機会が与えられます。「『トリプルA』でチャレンジできる会社」――興味を持っていただいた方には、そういった部分をアピールしたいです。


デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）、市川聡社長はもともと鍼灸師をしていたが、父である憲和さんより会社を受け継いだ2代目だ。成長著しいIT業界で7つのカンパニー制度により、同グループを牽引している。幅広く世界を横断するデジタル業界の中で、いかに変化に対応しているのか。