　外資系テクノロジー企業の地域拠点と聞けば、多くのビジネスパーソンは「東京本社の方針を実行するだけの営業所」を想起するのではないだろうか。数人の営業担当と少数のSEが在籍し、間接部門は存在しない――。それが業界における長年の通念であった。

　しかし、セールスフォース・ジャパンの関西支社はこの常識を鮮やかに覆している。2005年、わずか2人で産声を上げた組織は、2024年に支社長に就任した佐藤亮氏が入社した2012年当時には10人規模となり、現在では約200人を擁する巨大組織へと変貌を遂げた。 **営業もSEもアライアンスも採用も総務も、ほぼすべての機能が一つのフロアに揃う** という、国内でも稀有な体制を築き上げているのだ。

　その躍進を象徴するのが、2025年に開催された「World Tour Osaka」である。同社のフラッグシップイベントの名を冠し、関西で初開催されたこのイベントには、2,000人近い来場者が詰めかけた。**「関西の1社単独でのイベントで、1,000人を超える人を集められるケースはほぼない」（佐藤氏）**  という言葉通り、同業他社の役員からも「関西独自でイベントを開催できていること自体が、大阪の誇りだ」と評されるほど、エポックメーキングな成功を収めた。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mhKdzZw4ZbmtFR4y2jQk6v/3db4e3b6-40ba-43d4-ada2-69b4a78068b6.jpg)
▲佐藤 亮氏  
株式会社 セールスフォース・ジャパン  執行役員 関西支社長 関西支社 エンタープライズ営業本部本部長  

## 支社で完結する集団が、東京本社へ「型を逆輸出」するパラダイムシフト
　関西支社の強みについて、佐藤氏は「支社完結型の組織」である点を強調する。メンバーを集めれば、大半のケースにおいてその場で意思決定を下し、プロジェクトを即座に動かせる構造が整っている。 **「『本社で決まったことをやる』ではなく、自ら考え、決め、実行できる」** 組織風土こそが、成長の源泉というわけだ。

　一般的に、外資系企業の地方拠点はサポート機能を本社に依存しがちだが、関西支社は事業組織として高度に自立している。さらに興味深いのは、この自立性が本社への「知見の逆流」を生んでいる点だろう。「関西独自のモデルで成功を収め、それを東京へ持ち込んでほしい」と、今や本社側からも熱い期待を寄せられている。

　実際、エンタープライズ向けのセールス手法やAI商談の提案モデル、さらには人材育成（イネーブルメント）のテンプレートなど、**東京本社へ「逆輸出」しているノウハウは枚挙にいとまがない。** 

　支社が指示を待つのではなく、自ら型を設計し、本社へと還流させる——。この構図は単なる「地域拠点」の成功物語にとどまらない。大企業の中に自立した意思決定と実行力を持つチームを確立し、成功事例を本体へと波及させていく。それはまさに、社内ベンチャーや新規事業の組織設計における “大企業内スタートアップ”の王道 とも言えるモデルケースなのだ。

## 「関西経済圏の一翼を担う」宣言と、次世代の担い手への期待
　さらなる高みを目指し、関西支社は今年、新たなビジョンを掲げた。「関西経済圏の一翼を担う」という言葉だ。「『一端』ではなく『一翼』という言葉に想いを込めた。関西のGDP成長や企業の売上成長に、自分たちが不可欠な存在として組み込まれていくという宣言だ」と佐藤氏はその決意を語る。

　このビジョンの具現化は、すでに教育現場でも始まっている。関西大学ビジネスデータサイエンス学部や奈良先端科学技術大学院大学に対し、データ分析プラットフォーム「Tableau」を無償提供。社員が講師として教壇に立つなど、20〜30人規模のプロジェクトを通じて、関西の大学と企業を繋ぐハブとしての役割を担おうとしている。

　こうした挑戦を支えているのは、佐藤氏が **「大人になったスタートアップ」と表現する独自の組織特性** だ。

　10人規模の黎明期から受け継ぐ柔軟性とスピード感を失うことなく、200人規模の組織としての資本力と成熟度を兼ね備える。「大企業の資本と、ベンチャーのダイナミズム。その双方を享受できるのが現在の関西支社の魅力だ」という。実際にメンバーの2割はUターン組が占め、地元・関西への強い情熱を持つ社員たちが、驚異的な活躍を見せている。

　佐藤氏自身、かつては「達成率10〜20%、クビを覚悟した4年間」という苦難の時期を経験したという。そこからいかにして3年連続目標達成という転機を掴んだのか。そして、同支社が求める「ゼロから一を作りたい人」「関西愛の強い人」の具体的な人物像とは――。

　**地方拠点の再定義を模索する経営者はもちろん、社内ベンチャーに挑むリーダー、そして自らの意志で組織を動かしたいと願うビジネスパーソンにとって、その示唆に富む歩みは注目に値する。** 

**▶続きはこちら：** [【支社長に聞く】Salesforce関西支社は、一営業所ではない。自ら決めて動くスタートアップだ（Salesforce公式ブログ）](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-introduction-kansai-office/)


地域の営業拠点という既成概念を打ち破り、2人から200人規模へと急成長を遂げたSalesforce関西支社。単なる「出先機関」にとどまらず、独自モデルを本社へ逆輸出するその姿は、大企業の中のスタートアップそのものだ。支社長・佐藤亮氏が語る、組織を自立させ、関西経済の一翼を担うための戦略と哲学に迫る。

「単なる営業所」からの脱却。2人から200人へ急拡大したSalesforce関西支社が、本社へ「ノウハウを逆輸出」できる理由

## AIパイロットが「本番」に至らない正体は、「知能」ではなく「土台」
　2026年6月9日から10日にかけて、セールスフォース・ジャパンの年内最大級イベント「Agentforce World Tour Tokyo 2026」が開催された。その初日、基調講演の壇上で突きつけられたのは、AI導入を進める経営層が抱く「手応えのなさ」というシビアな現実であった。

　象徴的だったのは、MIT NANDAの調査「The GenAI Divide, State of AI in Business 2025」が示した「AIパイロットの95%は、本番稼働に至らない」という1つの数字だ。セールスフォース・ジャパン代表取締役会長兼社長の小出伸一氏は、顧客のCIOやCxOとの対話を通じ、「『まだ一歩、本番に踏み出すにはハードルが高い』という声が必ず返ってくる」と、現場の閉塞感を明かしている。

　講演では、この「95％の壁」の正体を、「人との協働」「自律的アクション」「データ分断」「ワークフロー連携」「権限とセキュリティ」という5つの断層に分解して見せた。つまり、AI活用において足りないのは「知能」そのものではなく、その知能が十全に機能するための「土台」であるという指摘だ。

　その解決策として提示されたのが、次世代の企業像 **「Agentic Enterprise」** である。人とAIエージェント、そしてそれらが駆動するプラットフォームが有機的に連携する組織のあり方を指すという。

　この概念を具体化した設計図が「Agentic Enterprise Architecture」だ。コンテキストを供給する「Data 360」、顧客記録の「Customer 360」、AIエージェント「Agentforce」、エンゲージメントを担う「Slack」、インサイトを導く「Tableau」を各層に配置し、それらを信頼の基盤「Trust layer」で下支えする構造となっている。

　「データが分断され、ワークフローとも繋がらず、必要な権限もない。それは、新入社員に机もPCも与えないまま成果だけを求めるようなものだ」——。同講演では、このArchitectureこそがAIエージェントにとっての「職場」であるという、極めて本質的なメッセージが投げかけられた。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dzFhcFzRodT8sNhVUbkjuv/e7c50b79-2b44-47ca-b63d-7c09cfdd2c26.jpg)

## 矢継ぎ早の新製品と、すでに「成果」を出す先行事例
　本イベントでは、AIを実務に組み込むための新製品も相次いで発表されている。
- **Salesforce Headless 360**  
Salesforceの全機能をAPI・MCP・CLI経由で開放。Salesforceの画面を通さずとも、任意のアプリやインターフェイスから機能を呼び出せる、いわばArchitecture全体の「窓」となる。  
- **Agentforce Coworker**  
専門特化したAIエージェントを、必要に応じて呼び出せる「AIのチームメイト」として定義。  
- **Agentforce Operations**  
バックオフィスのボトルネックを解消。既存の業務プロセスをエージェンティックなワークフローへと自動変換する役割を担う。  

　  
　また、講演で特に注目を集めたのが、かんぽ生命保険によるデモだ。谷垣邦夫・取締役兼代表執行役社長が登壇し、AIと人間の新たな関係性を示した。

　デモでは、地方の父のために深夜、東京の息子がコールセンターへ電話をかけるシーンを再現。「Agentforce Voice」が応対し、複数のAIエージェントが連携してデータの確認から支払い査定までを安全に実行することで、通話だけで給付金手続きが完結する様子が公開された。

　谷垣社長は、「AIとは、その温度を消すものではなく、もっと深める力だと思っています」と語る。創業110周年、2万の郵便局と1,700万人の顧客が築いた信頼を、AIによって「消す」のではなく「深める」。世代を超えた「信頼のバトン」をAIが繋ぐというビジョンに、会場は静かな熱気に包まれた。

　他にも、世界各国の「Agentic」な実装事例が紹介されている。
- **Canada Goose（agentic retailer）**  
「Agentforce Service」が電話応対し、本人確認の繰り返しなしに返品処理を実行。複雑な相談はスムーズに人間のスタイリストへ引き継ぎ、現在は定型業務の89%を処理しているという。  
- **Engine（agentic travel company）**  
AI SDR「Eva」を活用。英語サイト上で日本語での対話を実現し、顧客の問いから「商談の本気度」を見抜いて自動で商談化。商談準備時間を40%削減した。  
- **Dell（agentic technology company）**  
Agentforce Operationsが業務フローを自動生成。サプライヤーのオンボーディング業務の85%を担うまでに至っている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dzFhcFzRodT8sNhVUbkjuv/c88bc52b-113b-46fc-a36f-8ec37d0b9a86.jpg)

## 日本市場への「3つの約束」と、勝敗を分ける「つなぎ方」
　日本市場に向けた具体的な支援策も3つ提示された。
1.	**日本自ら本番環境へ**  
AI SDR「Piper」の公式サイト運用開始など、自ら実践。Help Agentの日本語自律解決率は68%に達した。
2.	**FDE Partner Networkの発足**  
成果到達まで伴走する「Forward Deployed Engineers（FDE）」と認定パートナー9社によるネットワークを構築。
3.	**Slack上への集約**  
6,000以上のMCP対応アプリやエージェントをSlackからワンクリックで呼び出せる環境を整備。

　  
　検証フェーズから本番運用へ。経営者と現場が直面する壁を、技術と体制の両面から突破しようとする構えだ。


　基調講演の結びに残されたのは、「あなたのAIエージェントは、顧客を理解しているか」という問いだ。今やAIモデルの性能そのものは、もはや差別化要因ではなくなりつつある。問われているのは、賢さそのものではなく、データや業務をどう「つなぐか」という設計力に他ならない。

　AIを単なる「試験導入」で終わらせるか、ビジネスの「成果」へと昇華させるか。その分岐点に立つ今、企業の真価が問われている。

**▶記事全文はこちら：**  
[【Agentforce World Tour Tokyo 2026 基調講演】95%が本番に辿り着けない。AIを「試す」から「成果」に変える分岐点（Salesforce公式ブログ）](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-agentforce-world-tour-tokyo-2026-keynote-speech/)


AIがなぜ本番稼働に至らないのか。「Agentforce World Tour Tokyo 2026」で示されたのは、AIパイロットの95％が挫折するという衝撃の事実。鍵は「知能」ではなく、データやワークフローが有機的に繋がる「土台」にある。試作で終わらせず、真の成果へ繋げるための新戦略を読み解く。