　すっかり定着している「ふるさと納税」ですが、今秋から返礼品や募集経費に関するルールが厳格化されます。

　「お気に入りの返礼品がなくなるのでは？」「寄附金額が上がってしまうって本当？」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

　本記事では、変更内容や背景、利用者や自治体への影響などについて分かりやすく解説します。

## 具体的なルール変更点
　今回の改正において、総務省が打ち出した具体的な変更内容を詳しく確認していきましょう。

### 経費率の上限縮小
　これまでは「返礼品の調達費や送料、ポータルサイト手数料などの募集経費は寄附額の5割以下」と定められていました。

　2026年10月からは、「集めた寄附金のうち、自治体が地域のために使える割合（寄附金活用可能額）を6割以上にする」という方針へ変更されます。これは実質的に「経費率を4割以下に抑える」ことを意味します。

　自治体の混乱を防ぐため、以下のように段階的に引き下げられます。

- **〜2026年9月まで**：経費率 50.0%以下（活用率 50.0%以上）
- **2026年10月〜**：経費率 47.5%以下（活用率 52.5%以上）
- **2027年10月〜**：経費率 45.0%以下（活用率 55.0%以上）
- **2028年10月〜**：経費率 42.5%以下（活用率 57.5%以上）
- **2029年10月〜**：経費率 40.0%以下（活用率 60.0%以上）  
　

　経費の枠が狭まることで、返礼品の調達原資や送料にしわ寄せが行き、これまでと同じものを用意することが難しくなる可能性があります。

### 地場産品基準（付加価値基準）の厳格化・証明の公表義務
　地域の加工品や製造品（第3号基準）について、「その商品の価値の50%超が区域内で生じていること」を証明し、自治体がその内容をウェブサイト等で事前公表することが義務付けられます。簡易的な包装を行っただけの「名ばかりの地場産品」は認められなくなります。

### キャラクターグッズや広報目的返礼品の条件明確化
　地域自治体のロゴやキャラクターをプリントしただけの家電製品や日用品など、広報目的で提供されていた返礼品に対しても制限がかかります。直近1年間に地域住民や一般事業者向けへ実際に販売・配布した実績が必要となり、その実績数量を超える提供はできなくなります。

## ルールが厳格化された背景
　総務省がルールの厳格化を打ち出した背景には、制度の拡大に伴って生じた課題があります。

### 地方創生という本来の目的への立ち返り
　ふるさと納税は、過疎化が進む地域への寄附を促し、税収の格差を是正するために始まりました。しかし、地域との繋がりが薄い全国流通品や高額品を返礼品にして寄附を大量に集める過度な競争が横行し、「地域の魅力をPRしてファンを増やす」という本来の目的から逸脱する事例が相次ぎました。

### 自治体間の過剰な返礼品・ポータルコスト競争の抑制
　返礼品の質や還元率だけで勝負しようとすると、自治体は高額な調達費やポータルサイトへの掲載手数料、広告宣伝費を支払わざるを得なくなります。その結果、いくら寄附金が集まっても大半が事業者への支払いに消えてしまう事態が発生していました。

### 自治体の事業費に残りにくい課題の解消
　寄附金の半分近くが経費として消化されてしまう状況を改善し、寄附された資金の大部分（最終的に6割以上）を福祉、教育、防災、地域振興といった「自治体自身の事業費」としてしっかりと活用できるようにするため、今回の「6割ルール」が設計されました。

## 寄附者や地域への影響と懸念されている問題
　改正によって、寄附者・自治体・事業者のそれぞれに大きな影響を及ぼすと考えられています。

### 寄附者への影響：人気の返礼品の取り下げや内容見直し
　基準を満たせなくなった一部の家電品や加工食品、流通品などが返礼品ラインナップから消える可能性があります。また、経費枠の圧縮や昨今の物価・送料高騰の影響が重なり、同一寄附額での内容量削減や必要寄附額の値上げが相次ぐと考えられます。

### 自治体・事業者への影響：事務負荷の増加と商品見直しの激化
　自治体や地元の製造事業者は、加工品の付加価値が50%を超えていることを証明するための原価計算や書類作成を求められます。書類準備の手間から返礼品登録を断念する事業者が現れる懸念があるほか、経費率削減に伴ってポータルサイト手数料の交渉や発送コストの再見直しなど、抜本的な経営対応が必要となります。

## 寄附者が取るべき活用術
　今回の変更を受けて、私たちはどのようにふるさと納税と付き合っていけばよいのでしょうか。

　まずは、控除の仕組み自体は変わらないという安心感を持つことが大切です。返礼品の基準は厳しくなりますが、実質自己負担2,000円で税金が控除されるという制度の根本は変わりません。過度に焦る必要はなく、本来の「応援したい地域への寄附」という視点を持つことが大切です。

　また、地元の農水産物や体験型返礼品にも注目してみましょう。地域で採れた野菜・果物・肉・魚などの一次産品や、現地で利用できる観光・体験型チケットは影響を受けにくい傾向にあります。今後はこうした「本物の地場産品」へ目を向けていくのがおすすめです。

## 終わりに
　自治体が集めた寄附金をより多く地域づくりに還元し、健全な制度の運営を保つための改革として、今回の改正があります。

　制度の変化を正しく理解したうえで、これからも賢くふるさと納税を活用していきましょう。

ふるさと納税のルールが今秋から厳格化され、経費率の段階的縮小や地場産品基準の厳格化が導入されます。これにより返礼品の見直しや寄附額上昇が予想されますが、制度の本来目的である地域貢献を重視し、賢く活用することが大切です。

2026年10月から変わる「ふるさと納税」｜返礼品ルール厳格化のポイントと影響を解説

　「応援したい自治体に寄附をして、返礼品ももらえる」──魅力的な制度として定着したふるさと納税ですが、「儲かる自治体」と「損する自治体」に二極化している現状があります。

　本記事では、ふるさと納税で自治体に赤字や黒字が発生する仕組みや、その背後にある地域間格差について解説します。

## ふるさと納税の仕組み
　納税者がふるさと納税を行うと、2,000円の自己負担額を除いた額が、翌年の住民税や所得税から控除されます。ここでのポイントは、「寄附した金額の大部分は、本来自分が住んでいる自治体に納めるはずだった税金である」という点です。

　自治体目線で考えると、収支は次の要素で決まります。

- **流入（プラス）**：全国から集まった寄附金 ＝ **受入額**
- **流出（マイナス）**：住民が他地域に寄附したことで減った税金 ＝ **控除額（減収）**
- **経費（マイナス）**：返礼品の調達費やポータルサイトの手数料など ＝ **募集経費**

## なぜ「赤字の自治体」が生まれるのか
　2025年度の収支試算では、東京都をはじめ、神奈川県や大阪府、埼玉県といった都市部を中心に19都府県が赤字となったことが報じられました。大きな要因は2つあります。

### 人口集中の都市部ほど「税収の流出」が膨れ上がる
　横浜市や東京23区などの大都市圏は、納税者の絶対数が非常に多いため、他地域へ寄附する住民の割合がわずかであっても、流出する税金の総額は大きくなります。

　さらに、都市部には全国的な知名度を持つ農水産物などの特産品が少なく、返礼品で寄附を集めにくいという弱点があります。結果として、入ってくるお金より出ていくお金が多くなってしまうのです。

### 地方交付税の「補填ルール」による差
　税収が流出した場合、通常の自治体であれば、減収分の75％が国の「地方交付税」として補填されます。つまり、実質的なダメージは流出額の25％程度に抑えられます。

　しかし、東京都などの「不交付団体」には、この補填制度が適用されません。そのため、流出した分が100％そのまま純減となって跳ね返ってきます。大都市圏で巨額の赤字が発生する理由は、ここにあります。

## 「黒字自治体」に共通するパターンの特徴
　一方で、大きな黒字を出している自治体も存在します。黒字額トップの北海道（約709億円のプラス）をはじめ、宮崎県や山梨県などが上位を占めています。黒字化に成功している自治体には、以下のような特徴があります。

- **強固な「地域ブランド品」の存在**：高級ブランド肉、新鮮な海産物、高級フルーツ、米など、全国の消費者に選ばれやすい返礼品を自前で確保できる地域です。
- **高いマーケティング力と効率化**：ポータルサイトへの出稿やSNSでのプロモーションに注力し、大量の受注を獲得することで配送費や調達コストの割合を下げています。

## 新たな「地域間格差」と課題
　「地方の税収を増やす」という当初の理念で始まったふるさと納税ですが、現状では新たな地域間格差や歪みを生み出していると指摘されています。

### 地方同士の二極化
　寄附が集まるのは、魅力的で豊富な特産品を持つ「強い自治体」に偏る傾向があります。地方でありながら特産品に乏しい自治体は、都市部と同様に税収が奪われる事態に直面しており、「地方対都市」だけでなく「地方対地方」の格差も拡大しています。

### 行政サービスの維持費低下リスク
　都市部での巨額の税収流出は、巡り巡って住民自身の生活に影響を及ぼします。実際に、流出した税金が「小中学校の改築費数校分に相当する」と公表し、公共施設の修繕や子育て支援策の財源不足に苦慮する自治体も現れています。

### 経費ルールと制度の相次ぐ見直し
　寄附金の約半分が返礼品業者やポータルサイトの手数料として消費されている実態を受け、2023年の「経費5割ルールの厳格化」をはじめ、2025年秋からの「ポイント還元付与の禁止」、2026年秋に見込まれる制度改正など、行き過ぎた返礼品競争を抑制するためのルール変更が順次進められています。

## 終わりに：制度の背景を知り、納得感のある利用を
　お得な返礼品を受け取れる利便性の裏側で、私たちが住む地域の行政サービスを支える税金がどのように動いているのかを知ることは、健全な自治体支援の第一歩となります。

　制度のルール改正が続く今だからこそ、「寄附金の使い道」や「応援したい地域の取り組み」に注目して寄附先を選んでみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税は、寄附先に返礼品がもらえる反面、税収の流出で都市部や特産品の少ない自治体が赤字となり、特産品が豊富な自治体が黒字化するなど地域間格差が拡大しています。制度見直しも進む中、寄附先の選択が重要です。

ふるさと納税で「赤字」の自治体と「黒字」の自治体──その違いや地域間格差とは

　このたびの令和8年8月千葉豪雨および令和8年熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

　ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、2026年8月14日（金）に開設した「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて、8月17日（月）より、新たに5自治体の寄付受付ならびに、茨城県取手市による千葉県我孫子市への「代理寄付」の受け付けを開始します。また、2026年7月29日（水）に開設した「令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト」にて、8月17日より、新たに愛知県武豊町による熊本県八代市への「代理寄付」の受け付けを開始します。  
　各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、各災害支援寄付サイトに記載しています。

　本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

### 8月豪雨被害 イメージ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4BWrFbrQo3J2dbkG4e5FgQ/405d51d8-7438-41b6-a8b8-0662a7546f79.png)

　「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて支援する被災自治体数は8自治体、寄付受け付け自治体数は9自治体となります。なお、本サイトを通した寄付総額は、8月17日（月）午後3時時点で300万円以上（400件以上）となりました。

　8月13日（木）に発生した令和8年8月千葉豪雨の影響により、県内各地で道路の冠水や浸水などの被害が発生しました。千葉県は、住宅の損壊や床上・床下浸水が1,500棟以上にのぼり、これまでに10名の方が亡くなったと発表しました。佐倉市では、現在もがけ崩れや冠水による通行止めが発生しています。市原市では、17日、男性が行方不明になっていることが分かりました。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

### 「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」寄付受け付け被災自治体
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4BWrFbrQo3J2dbkG4e5FgQ/3fb0d1ad-f1b5-4cd4-a3e5-84bd3c59f1f3.png)
### 「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」代理寄付受け付け自治体
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4BWrFbrQo3J2dbkG4e5FgQ/f6049fd5-51e8-4fc7-b42c-8aff5d4d75d4.png)
*2026年8月17日に追加掲載した自治体
  
※ 2026年8月17日午後5時時点  
  
※ 代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます  
  
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください  
### 8月豪雨 被災時の様子
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4BWrFbrQo3J2dbkG4e5FgQ/dcb78410-7139-4c8d-899e-1be39526958f.png)
▲千葉県市原市
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4BWrFbrQo3J2dbkG4e5FgQ/29b3d9bf-eb6f-4aac-bc3d-325e2ce5fcd6.png)
▲千葉県八街市
### 令和8年熊本地震 イメージ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4BWrFbrQo3J2dbkG4e5FgQ/eaa37b6e-58d7-41ad-a49f-ff53c9620c6b.png)
　「令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト」にて支援する被災自治体数は18自治体、寄付受け付け自治体数は99自治体となります。なお、本サイトを通した寄付総額は、8月17日午後3時時点で約4億1,000万円（約24,000件）となりました。
### 「令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト」  2026年8月17日に追加掲載した代理寄付受け付け自治体
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4BWrFbrQo3J2dbkG4e5FgQ/f8edf333-9311-45cf-b670-276dcd7380dd.png)
※ 2026年8月17日午後5時時点  

※ 代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます  

※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください  

　株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。  

### 「代理寄付」とは
　被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組みです。「代理寄付」を受け付けた自治体が被災自治体に代わり事務作業を負担するため、被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。

### 株式会社さとふるについて
　株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（[https://www.satofull.jp/koduchi/](https://www.satofull.jp/koduchi/)）を運営しています。


「さとふる」は、「令和8年8月豪雨被害緊急支援寄付サイト」にて、新たに5自治体の寄付受付ならびに、茨城県取手市による千葉県我孫子市への「代理寄付」の受付を開始します。また、「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」にて、新たに愛知県武豊町による熊本県八代市への「代理寄付」の受付を開始します。

さとふる「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」および「令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト」——熊本地震への寄付総額は4億を突破

　高校球児たちの夢の舞台である甲子園。白熱する熱戦は全国のファンを魅了しますが、その華やかな舞台の裏側で、出場校の学校関係者や保護者、地元コミュニティが「莫大な遠征費用」という現実的な壁に直面していることをご存じでしょうか。

　特に移動距離が長い地方の高校にとっては、資金繰りが学校全体の死活問題となることさえあります。

　本記事では、甲子園出場に際して実際にかかる費用の内訳から、資金不足を乗り越えるための最新の解決策までを解説します。

## 甲子園出場にはいくらかかる？遠征費用の全体像
　甲子園に出場する際、一般的に必要となる費用は3,000万円から5,000万円程度とされています。順調に勝ち進んで決勝まで勝ち残った場合、総額で1億円近くに達することもあります。

　日本高等学校野球連盟（高野連）からは、交通費や宿泊費の補助金が支給されます。しかし、この補助金が適用されるのは登録選手や監督など限られた人数であり、宿泊費の補填額も近年のホテル代高騰に対しては十分とは言えません。

　さらに近年の急速な物価高や燃料費上昇に伴い、貸切バスのチャーター料金や宿泊費が大幅に値上がりしています。その結果、高野連からの補助金だけでは賄いきれず、差額となる数千万円単位の資金を学校や関係者が独自に集めなければならないのが実情です。

## 選手・スタッフにかかる具体的な費用と負担
　選手やスタッフの滞在には、多岐にわたる費用が発生します。現地でのコンディション調整や長期滞在を支えるためには、以下のようなコストが重くのしかかります。

　まず交通費と用具の運搬費です。移動距離に応じた新幹線代や飛行機代に加え、大量のバット、キャッチャー防具、練習用ボールなどを運ぶための専用トラック手配費用がかかります。

　次に滞在費と練習環境の確保費用です。甲子園期間中の滞在は2週間以上に及ぶこともあり、選手たちの宿泊代や日々の食費はもちろん、試合日以外の練習グラウンドや室内練習場のレンタル料が発生します。

　そして、支援の枠から漏れやすいのが保護者や控え部員の自己負担です。登録枠外の部員や帯同する保護者の旅費・滞在費は原則として自己負担となるため、家庭への経済的圧迫も無視できない課題となっています。

## 実はコストがかかる「応援団」の移動・宿泊
　甲子園の費用負担において、実は選手本人たち以上に大きな割合を占めるのがアルプススタンドを埋める「応援団」の経費です。

　吹奏楽部やチアリーダー、在校生、OB、保護者など、応援団は大規模な場合で数百名から数千名規模になります。特に遠方の地方高校の場合、夜行バス数十台をチャーターして現地へ向かうため、バス借り上げ料や燃料費だけで膨大な金額に膨らみます。

　また、現地での入場チケット代、全員分の応援グッズ（統一Tシャツやメガホンなど）、大型の吹奏楽楽器を運搬する専門業者への依頼費など、試合を重ねるごとに数百万から千万円単位の費用が加算されていきます。

## 費用難を乗り越えるための最新解決策
　こうした厳しい現状を打破するため、近年では従来の地元回覧板や手紙による寄付呼びかけにとどまらない、新しい資金調達手法が広がっています。

　大きな成果を上げているのが「クラウドファンディング（CF）」の活用です。専用プラットフォームを活用することで、在校生やOBだけでなく全国の高校野球ファンから直接支援を募ることが可能になりました。球児たちの背景にあるストーリーや挑戦への想いを動画や記事で発信し、共感を呼ぶことで、目標額を超える支援を集める事例が増えています。

　自治体と連携した「ガバメントクラウドファンディング（ふるさと納税型）」を取り入れる公立校も増えており、寄付者が税制優遇を受けられる仕組みを活かして広域から資金を集めています。さらに、一口寄付のWeb決済化など、支援したいと思った人がスマホ一つですぐに寄付できる環境を整えることが、現代の資金難を解決する鍵となっています。

## 終わりに
　甲子園出場という感動の陰には、膨大な遠征費用と、それを支える人々の苦労が存在します。特に遠方の地方校や公立校にとって、近年の物価高に伴う負担増は切実な問題です。

　しかし、インターネットを通じたクラウドファンディングや自治体連携といった新しい選択肢が登場したことで、全国のファンが「頑張る球児を直接応援できる時代」へと変化しています。

　球児たちが大舞台で思い切りプレーに集中できる環境をつくることが、これからの高校野球文化を支えるために求められている支援の形と言えるのではないでしょうか。

「2026夏の甲子園特集 」ーー躍動する青春、筋書きのないドラマがここに

甲子園出場には3,000万～1億円もの莫大な費用がかかり、遠方校や公立校は資金集めに苦慮しています。物価高で補助金だけでは賄えず、選手・応援団の移動・宿泊費も大きな負担です。近年はクラウドファンディング等の新たな資金調達法が広がっています。

甲子園出場で赤字？地方校を悩ませる遠征費用の実態と新しい資金調達の解決策

　「ふるさと納税は得だと聞くけれど、仕組みが難しそう」「税金が安くなるって本当？」と疑問があるかもしれません。正しい仕組みを知って活用すれば、生活の満足度を高めることができます。

　この記事では、制度の基本概念から誕生の背景、最新のルールや注意点まで、分かりやすく解説します。

## 基本的な仕組み｜「減税」ではなく「税金の移転」
　「ふるさと納税」という名称ですが、実際には「納税」ではなく自治体への「寄付」です。本来は住んでいる自治体に納めるべき住民税や所得税の一部を、あらかじめ選んだ任意の自治体へ寄付金という形で先払いする仕組みとなっています。

　その特徴は、「寄付した合計金額から2,000円を引いた全額」が、翌年の所得税および住民税から控除される点にあります。（一定の上限はあります。）

　例えば、30,000円を寄付した場合、28,000円分が本来納めるべき税金から差し引かれるため、実質的な持ち出しは2,000円のみとなります。そして、その2,000円の負担に対して地域の特産品などの「返礼品」を受け取ることもできるため、お得な制度としても定着しています。

　なお、上限額の範囲内であれば、1つの自治体に寄付しても複数の自治体に分けて寄付しても、年間を通じた自己負担額は一律2,000円で変わりません。

## なぜ始まったのか？制度誕生の背景と社会的な意義
　この制度は、2008年（平成20年）にスタートしました。設立された背景には、日本の構造的な課題である「都市部と地方の格差」が存在します。

　多くの人々は、地方の自治体で医療や教育などの行政サービスを受けて育ちます。しかし、進学や就職を機に都市部へ引っ越してしまうと、納税先は現住所のある都市部へと移ってしまいます。その結果、地方の自治体は少子高齢化と相まって税収が減少し、十分な行政サービスを維持することが困難になるという格差が生じていました。

　「自分を育ててくれた故郷や、ゆかりのある地域に恩返しができる仕組みを作りたい」という想いから誕生したのが本制度です。納税者が自らの意思で税金の使い道や支援したい地域を選択できるという、税制面における画期的なアプローチと言えます。

## 魅力的な返礼品の選び方と制度の動向
　返礼品は、地域の魅力を全国に発信し、地元産業を活性化させる重要な役割を担っています。選択肢は多岐にわたりますが、目的別に大きく3つのタイプに分けることができます。
#### **特産品・グルメ（ハレの日の贅沢に）**
　ブランド牛、米、旬のフルーツ、新鮮な海鮮など、地域の味覚を楽しめる王道の選択肢です。
#### **日用品・定期便（生活費の節約に）**
　トイレットペーパーや飲料、おむつなど、日常的に使う品を選ぶことで家計の固定費削減に役立ちます。
#### **体験型ギフト（思い出作りに）**
　温泉旅館の宿泊券やご当地レストランでの食事券など、現地を訪れるきっかけになる返礼品も人気を集めています。

### 【要チェック】最新の制度改正ルール
　返礼品のルールは年々適正化が進んでいます。返礼品の調達費用や送付にかかる経費などを合わせた「総経費率50%以下」の徹底に加え、仲介サイトによる「独自ポイント付与の禁止」といった運用見直しも行われています。返礼品そのものの価値や地域の取り組みに注目して選ぶ姿勢がこれまで以上に重要になっています。

## 純粋な「寄付・地域支援」としての活用
　近年では、地域の課題解決や災害時の支援を目的とした「純粋な寄付」としての利用も広まっています。

　例えば、大型台風や地震などの大規模災害が発生した際、被災自治体を直接支援する「災害支援寄付」があります。返礼品を辞退することで、寄付金を復旧・復興活動に役立ててもらうことが可能です。

　また、「クラウドファンディング型ふるさと納税」では、「保護犬・保護猫の殺処分ゼロ事業」や「歴史的建造物の修復」、「子供の学習支援」など、寄付金の明確な使い道を指定して自治体を応援することができます。自分の想いが直接地域づくりに反映されるため、高い納得感と社会貢献の喜びを得られるのが魅力です。

## 失敗しないために！押さえておくべき注意点
### ① 個人の「控除上限額」を確認する
　実質2,000円で寄付できる金額には、年収や家族構成、住宅ローン控除の有無などに応じた「上限額（限度額）」が定められています。この上限額を超えて寄付をした場合、超えた部分の金額は自己負担となり、税金の控除対象にはなりません。ポータルサイトの無料シミュレーターなどを活用し、事前にご自身の上限額を把握しておきましょう。
### ② 手元のお金が増える「節税」ではない
　「ふるさと納税で得をする」と言われますが、これは「将来納めるべき税金を前払いし、その代わりに返礼品をもらう」ことによる実質的な価値の獲得を意味しています。現在の手元資金が直接増えるわけではない点を理解しておくことが大切です。
### ③ 寄付者名義と控除対象者を一致させる
　税金の控除を受ける人の名義で手続きを行う必要があります。例えば、配偶者の扶養に入っている人が自身の名義で寄付を行っても、元の納税額がないため控除を受けられません。クレジットカード決済の口座名義なども、必ず控除を受ける本人と一致させてください。

## 手続きの流れ（確定申告とワンストップ特例）
　寄付完了後の税金控除手続きには、大きく分けて2つの方法があります。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択してください。

### **ワンストップ特例制度（会社員・給与所得者向け）**
　確定申告をする必要がない会社員等で、1年間の寄付先が「5自治体以内」の場合に利用できます。寄付ごとに自治体へ申請書（またはオンライン申請）を提出するだけで、確定申告なしで翌年の住民税から控除されます。
### **確定申告（個人事業主・6自治体以上に寄付した人向け）**
　自営業や、年間で6自治体以上に寄付を行った場合、または医療費控除などで確定申告を行う場合はこちらを選択します。寄付金受領証明書を添付して確定申告を行うことで、所得税の還付と住民税の控除が適用されます。

## 終わりに｜賢く地域を応援しましょう
　実質2,000円の自己負担で全国の自治体を応援でき、魅力的な返礼品や税金控除を受けられる制度が「ふるさと納税」です。

　まずは、年収や家族構成から「いくらまで寄付できるのか（控除上限額も確認）」を把握することから始めてみてください。日々の暮らしを豊かにする返礼品選びや、応援したい地域への寄付を、一歩踏み出してみましょう。

ふるさと納税は、寄付金の一部が税金から控除され、実質2,000円の負担で地域の返礼品が受け取れる制度です。都市と地方の格差解消や地域支援を目的に始まり、返礼品や寄付方法、注意点、手続き方法などを分かりやすく解説しています。

【2026年最新】ふるさと納税の仕組みとは？損をしないための必須知識と活用法

　日本国内で着実にファンを増やし続けているアメリカ発の会員制倉庫型店「コストコ」。大型スーパーという枠組みを超えて、もはや「買い物という名のアミューズメントパーク」として愛される存在ですが、その裏には独自の歴史と、他にはない驚きの仕組みが隠されています。

## コストコの始まりと日本上陸の歴史
　コストコのルーツは、1976年にアメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにある飛行機の格納庫を改造して作られた「プライスクラブ」というお店にまで遡ります。世界で初めて会員制の倉庫型店という画期的なビジネスモデルを生み出したこの店と、1983年にワシントン州シアトルで誕生した「コストコ」がのちに合併し、現在の巨大なコストコ・ホールセールへと成長を遂げました。

　日本に初めて上陸したのは1999年のことです。福岡県久山町に国内第1号店となるトリアス久山倉庫店がオープンした当時は、「日本では大容量の商品は受け入れられないのではないか」という懸念の声もありました。しかし、高品質な商品を低価格で提供するスタイルや、海外旅行に来たかのような非日常的な空間は瞬く間に日本人の心を掴みます。その後も全国各地へ出店を加速させ、現在では日本国内で37店舗を展開するまでに成長しています。

## 仕組みと行くべき大きなメリット
　コストコの最大の特徴は完全会員制である点です。初めて利用する際は、事前にオンラインで個人情報を登録しておき、当日に店舗のメンバーシップカウンターで顔写真を撮影して会員証を発行するのが一番スムーズです。一般用のゴールドスター会員の年会費は5,280円（税込）で、会員カード1枚につき18歳以上の大人2名まで同伴して入店することができます。

　高い年会費を払ってでも多くの人が通い詰める背景には、独自の強力なメリットがあります。まずは、すべての商品を大量一括仕入れすることで実現している、抜群のコスパとクオリティの高さです。商品を小分けにせず、パレットに乗せたまま豪快に陳列する「倉庫スタイル」は、無駄な運営コストを徹底的にカットする役割も果たしています。さらに、万が一商品に満足できなかった場合は食べかけであっても全額返金される商品保証や、有効期限内であればいつでも退会できて年会費が戻ってくる年会費保証という、最強の2大保証制度があるため、初めての人でも安心して飛び込めるのが魅力です。

##  これを買えば間違いなし！鉄板の超人気商品
　店内に一歩足を踏み入れると、巨大な海外製のおもちゃから、見たこともない大容量のスイーツ、アメリカンサイズの洗剤などがズラリと並び、圧倒されるような楽しさが広がっています。

　中でも初めて行くなら絶対に外せないのが、ベーカリーコーナーのディナーロールや巨大なマフィンです。驚くほどの低価格でありながら、毎日店内で焼き上げられるパンは、食べきれない分を冷凍保存するのを前提に多くの人がカートへ入れていきます。惣菜コーナーで圧倒的な存在感を放つロティサリーチキンは、丸鶏をじっくりローストした本格派でありながら1,000円以下という破格の看板商品です。他にも、一度も冷凍されずに空輸で届くアトランティックサーモンや、焼くだけで豪華なおかずになるプルコギビーフは、一度食べたらリピーターになること間違いなしの絶品です。また、トイレットペーパーなどのプライベートブランド商品も厚手で使いやすくファンが絶えません。買い物の締めくくりには、おかわり自由のソーダが付いて180円という驚異的な安さを誇るフードコートのホットドッグでお腹を満たすのが、コストコ通の定番コースとなっています。

##  行く前に必ず知っておきたい注意点
　テーマパークのように楽しいコストコですが、一般的なスーパーとは勝手が違うため、事前の準備と心構えが必要です。

　まず、店内で利用できるクレジットカードはMastercardブランドのみに限られており、VISAやJCBなどは使えません。お会計が高額になりがちなため、手持ちのカードを確認するか現金を多めに用意しておきましょう。また、レジ袋の配布はないため、大きなマイバッグを持参するか、店内で販売されている専用の保冷バッグを購入するか、レジ付近にある無料の空きダンボールを活用する必要があります。購入した大容量の食材を前にして帰宅後に途方に暮れないよう、出発前に冷蔵庫や冷凍庫のスペースをしっかり空けておくことも大切なポイントです。

　土日祝日の昼前後は周辺道路を含めて大変混雑するため、平日の夕方以降や土日の開店直後を狙うと快適に買い物が楽しめます。もし近隣にコストコのガソリンスタンドが併設されている店舗であれば、地域最安値級で給油ができるため、それだけで年会費の元が取れてしまうほどお得です。

##  少しでもお得に入会する裏ワザ
　「まずは試してみたいけれど、年会費がネック」という場合でも、お得に始める方法がいくつかあります。

　最も注目されているのが、ふるさと納税を活用する方法です。コストコが立地する多くの自治体が、返礼品として入会や更新に使えるクーポンを発行しており、これを利用すれば実質2,000円の自己負担で会員になることができます。また、不定期で1日特別ご招待などの無料体験キャンペーンが実施されることもあります。もし今後、頻繁に通うことになりそうなら、買い物額の最大2.0%がポイントとして還元されるエグゼクティブ会員を選ぶのも手です。月におよそ2万円以上の買い物をするのであれば、通常会員よりも実質お得になります。

　最初はボリュームの多さに圧倒されるかもしれませんが、友達や家族とシェアすることを前提に買い物をすれば、色々な種類を試せて楽しさも倍増します。ぜひ、今週末の計画にコストコでの冒険を加えてみてはいかがでしょうか。

アメリカ発の会員制倉庫型店「コストコ」は、1999年に日本初上陸し、現在全国37店舗を展開しています。大容量・高品質の商品を低価格で提供し、充実の保証制度や人気商品も魅力。利用には会員登録や支払い方法など事前準備が必要ですが、ふるさと納税などお得な入会方法もあります。

なぜコストコは人を虜にするのか？37店舗目を迎えたメガ倉庫店の秘密と最新活用術

　2026年5月1日（金）より、北九州市「企業版ふるさと納税を活用した大学等応援事業」が始まりました。

　企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、寄附を行う企業のご負担が約1割まで軽減されます。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/w2Bv6ffJ2d5EQx3Nr9ShcR/8edbae2d-cacb-4a52-8995-0703be799c41.jpg)
【出典】  

- [制度概要（内閣府 地方創生推進事務局）](https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R71128gaiyou.pdf)  
- [企業版ふるさと納税リーフレット（内閣府 地方創生推進事務局）](https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R6panph.pdf)  

　  
　北九州市が実施する本事業では、[早稲田大学情報生産システム研究科（略称：IPS）](https://www.waseda.jp/fsci/gips/)を指定して北九州市に寄附いただいた金額の9割が翌年度IPSに補助金として交付されます。IPSではこの補助金を用いて、北九州キャンパスで学ぶ情報生産システム研究科学生の修学環境の向上を図ることとしています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/w2Bv6ffJ2d5EQx3Nr9ShcR/e9307d57-00ac-4428-bbf4-4c116c4d3b7b.jpg)  
【出典】北九州市説明会資料  

### 早稲田大学 大学院情報生産システム研究科（北九州キャンパス）のご紹介  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/w2Bv6ffJ2d5EQx3Nr9ShcR/cad9d611-63c3-4523-9485-d2eb55d0ad11.jpg)  
▲研究科長　[荒川 雅生](https://w-rdb.waseda.jp/html/100003561_ja.html)

　IPSは、早稲田大学のアジア展開の拠点として、2003年に北九州学術研究都市に開設された、学部を持たない大学院です。北九州市は、自動車、半導体、素材・部品などの産業が集積する、日本有数の産業都市であり、IPSはその地域的特性と連動した教育・研究を担ってきました。

　IPSでは、「情報アーキテクチャ分野」「生産システム分野」「集積システム分野」の3分野を設け、産業界や社会の課題解決に直結する高度専門人材の育成と先端的研究を推進しています。

　本学へのご支援は、次世代の理工系人材を育成する教育基盤の強化につながるとともに、地域産業や社会の持続的発展を後押しするものです。また、急速に状況が変化する昨今、迅速に対応した研究成果や人材育成を通じて、支援者の皆様が関わる産業や社会への波及効果も期待されます。IPSの取り組みを共に支え、未来を切り拓く教育・研究の発展にご参加いただければ幸いです。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/w2Bv6ffJ2d5EQx3Nr9ShcR/28cc2cf1-f675-44e7-9869-055a68f4ecb7.jpg)  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/w2Bv6ffJ2d5EQx3Nr9ShcR/4545efdd-6223-47c1-99d2-11a56dda7e4b.jpg)  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/w2Bv6ffJ2d5EQx3Nr9ShcR/e4317d7c-72d2-4569-af07-7336a0cda734.jpg)  

### 関連リンク
-	[早稲田大学寄付サイト（北九州市企業版ふるさと納税を通じたご支援）](https://kifu.waseda.jp/contribution/furusato-1/wihl)  

-	[北九州市ホームページ](https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/203_00016.html)  

-	[早稲田大学 大学院情報生産システム研究科（IPS）ホームページ](https://www.waseda.jp/fsci/gips/)  

### 早稲田大学大学院情報生産システム研究科　公式SNS
研究の成果や学生生活の様子など、IPSの今をお届けしています。ぜひフォローして最新情報をご覧ください。  

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学校法人早稲田大学は、北九州市の「企業版ふるさと納税を活用した大学等応援事業」による、早稲田大学北九州キャンパスの教育研究環境向上へのご支援を募っております。

未来を創る高度専門人材を早稲田大学北九州キャンパスから

多くの自治体が人口減少という出口の見えない課題に直面する中、鉄道もない大分県北東部の小さな町が、全国から「異例の成功例」として注目を浴びています。それが、豊後高田市です。近年、移住に関する自治体ランキングにおいて、全世代・若者・子育て・シニアの全部門で1位を獲得し、数年連続で日本一という前人未到の快挙を成し遂げました。この町がいかにして「選ばれる街」へと変貌を遂げたのか、その歩みを紐解きます。

## 消滅可能性自治体としての危機と人口衰退の経緯
この地域がかつて直面していたのは、目を背けたくなるほど厳しい現実でした。高度経済成長期から平成初期にかけて、若者の都市部への流出と少子高齢化に歯止めがかからず、かつての賑わいは失われる一方でした。

特に2000年代以降、産業の衰退とともに「このままでは町がなくなってしまう」という危機感は日増しに強まりました。2014年には、民間の研究機関の調査において、存続が危ぶまれる「消滅可能性自治体」のひとつとして名を連ねる事態となったのです。

当時は、鉄道が通っていないという交通上の不利も重なり、将来への希望を見出しにくい閉塞感が漂っていました。まさに「崖っぷち」とも言える状況の中で、街の存続をかけた大きな転換点を迎えることになります。

## 市長の決意と「異次元」の大規模改革
この停滞を打ち破ったのが、2017年に就任した佐々木市長による大規模な改革でした。当時すでに80代を迎えていた市長は、民間企業での経験を活かし「現状を打破するには常識を覆す投資が必要だ」と決断。まず着手したのは、子育て世代の経済的負担を徹底的にゼロにすることでした。

「教育に隔たりを作らない」という強い信念のもと、0歳から高校卒業までの保育料、授業料、医療費、さらには給食費までもが完全に無料化されました。また、移住者向けに100坪もの住宅用地を無償提供する「定住促進無償宅地」制度など、他の自治体では類を見ない大胆な施策を次々と打ち出したのです。こうした施策を支える財源は、ふるさと納税の戦略的活用や徹底した行政コストの削減によって安定的に確保されました。

## 劇的な成果と移住者が語る街の魅力
これらの改革は、数字として劇的な成果をもたらしました。2017年以降の8年間で、人口の1割強にあたる2,500人以上が市外から流入。転入者が転出者を上回る「社会増」を継続し、ついに消滅可能性自治体リストからの脱却を果たしました。

実際に移住してきた人々からは、「広い庭で子どもがのびのびと遊び、家庭菜園を楽しめる環境は都会では考えられなかった」という声や、「給食費まで無料という手厚い支援のおかげで、将来への不安が消えた」といった喜びの声があがっています。また、地元出身の母親たちが相談役となる「花っこルーム」などの拠点が、新しい住民を温かく迎え入れ、地域での孤立を防いでいます。観光面でも「昭和の町」などの資源を磨き直したことで訪問者が急増し、街全体に再び活気が戻っています。

## 私たちが学ぶべきこと
豊後高田市の挑戦が教えてくれるのは、たとえ特別な資源がなくとも、現場の声に基づいた「本気の取り組み」があれば未来は変えられるということです。単なる制度の充実だけでなく、行政と住民が一体となって新しい仲間を「自分ごと」として迎える姿勢こそが、街を再生させる真の原動力となりました。

人口減少という大きな壁に対し、「やればできる」という強いメッセージを発信し続けるこの町の歩みは、これからの日本における地方創生の新たな指針となるでしょう。知恵と情熱を注ぎ、優先順位を明確に定めて改革を進めること。その積み重ねが、社会の未来を切り拓く鍵となるのです。


大分県豊後高田市は、人口減少と消滅危機に直面する中、子育て支援の充実や移住促進政策を大胆に実施。市長のリーダーシップのもと、自治体ランキングで全世代1位を獲得し、全国から注目を集める再生の成功例となっています。

移住・子育て支援の聖地！大分県「豊後高田市」が奇跡を起こした理由

今、日本全国の米農家や関係者の間で話題を集めているのが「ゆうだい21」という品種です。まだその名前に馴染みがない方も多いかもしれませんが、知れば知るほど、現代の日本の食卓や農業に与える影響の大きさが見えてきます。

## 偶然の発見から始まった「奇跡の米」
「ゆうだい21」は、1990年に宇都宮大学の農学部附属農場で、当時助教授だった前田忠信名誉教授によって、今までにないほど大きな稲穂が偶然発見されたことをきっかけに研究が始まりました。何千株もの中からほんの一株、ひときわ目立つ稲穂を見逃さなかった研究者の直感と努力が、新しい品種誕生へとつながっていきました。

この「ゆうだい21」は、17年以上もの試験・選抜の歳月を経て、2010年に正式な品種登録に至りました。名前の由来には、宇都宮大学の「宇大（うだい）」、発見時の「雄大」な姿、そして21世紀の未来を作るという意味が込められているとのことです。

## 既存のブランド米に挑む大学発の異色品種
従来、日本の主なブランド米は各県の農業試験場や国の研究機関で開発されてきました。しかし、「ゆうだい21」は県や国主導ではなく、大学発という異色の存在です。この点が関係者の注目を集め、米業界に新たな風を吹き込んでいます。

宇都宮大学は品種開発だけでなく、種もみの生産や販売、さらには栽培方法の指導にも主体的に取り組み、地道に普及活動を進めてきました。その結果、2024年には全国約1300軒の農家が「ゆうだい21」を手がけるまでになっています。

## 見た目も味も「規格外」―その味と特徴
では、「ゆうだい21」は何がそんなに違うのでしょうか。まず目を引くのが粒の大きさです。コシヒカリと比べても長径が長く、炊き上がりの見た目も迫力があります。口に入れると、ほのかにコーンに似た甘い香りが鼻に抜け、しっとりとなめらかな粘りが舌に残ります。

特筆すべきはその粘りの強さです。炊きたての粘りはコシヒカリの5.5倍ともいわれ、冷めても柔らかさと美味しさが持続するため、お弁当やおにぎりにも最適です。事実、6時間経っても炊きたての食感がキープされるというデータもあります。

また、気候変動の影響で夏場の気温が増すなか、「ゆうだい21」はコシヒカリよりも暑さに強く、猛暑年でも白未熟粒が発生しにくいという大きな強みを持っています。2023年の記録的な猛暑でも品質を維持し、コンクールで多くの賞を獲得したことがその強みを物語っています。

## 受賞歴が示す「実力」―品評会を席巻
「ゆうだい21」の実力は、国内最大規模の「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」など各種コンクールでの実績が物語っています。近年では、最高賞に選ばれた18銘柄のうち、12銘柄を「ゆうだい21」が占めました。かつてコンクールを席巻していたコシヒカリの牙城を揺るがす存在として、業界で大きな話題となっています。

こうした受賞実績が農家のブランド力向上につながり、「ゆうだい21」は農業者の間で「コシヒカリを超えるかもしれない品種」として期待を集めています。特に寒暖差の大きい中山間地では、猛暑年でも食味や等級が安定しやすく、手間をかけた分だけ品質に反映される点が高く評価されています。その希少性やストーリー性も相まって、コシヒカリを上回る価格で取引される例も見られます。

## 普及の壁と、これからの挑戦
「ゆうだい21」が広く一般に流通し、食卓の定番米になるまでには課題もあります。一つは栽培の難しさです。この品種は稲の背丈が高く、生育が旺盛なため、倒伏リスクを抑えるための細やかな肥料管理や栽培技術が求められます。大量生産や効率を重視する平地の大規模農家よりも、手間を惜しまない小規模農家の方が適しているという事情もあり、生産量の拡大には時間がかかっています。

また、県内スーパーへの卸を始めたことや、ふるさと納税や産直サイトを利用して「ゆうだい21」を購入する消費者が増加するなど、流通や販売網の確立は進んでいますが、県やJAによる大規模なバックアップが足りないという厳しい現状も課題の一つです。

## 未来を照らす「ゆうだい21」の可能性
「ゆうだい21」は偶然の発見から始まり、大学主導の地道な研究と栽培指導、そして生産者の熱意によって今の地位を築いてきました。主要な品評会でその実力を示し、暑さに強く、冷めてもおいしいなど、現代のニーズにも合致した特徴を備えています。今後は「つや姫」や「ゆめぴりか」のような家庭用ブランド米として、さらに市場での存在感を高めていくことでしょう。

宇都宮大学では、全国の農家と共に地域ごとの栽培マニュアルを作成し、生産と品質の底上げに努めています。「ゆうだい21」を、コンクール向けの特別な米ではなく、日常の食卓に並ぶ米として、より多くの人々にその魅力を届けることが目標です。

これからお米を購入する際には、ぜひ「ゆうだい21」の名前を思い出してみてください。その粒の大きさ、豊かな甘み、そして冷めても続くもちもち感。食卓に新しい感動が加わるかもしれません。「ゆうだい21」が日本の米市場にどんな革新をもたらすのか、今後も目が離せません。


「ゆうだい21」は宇都宮大学発の新しい米品種で、偶然の発見から17年以上の研究を経て誕生。粒が大きく、甘みや強い粘りが特長で、暑さにも強い。コンクールで多数の受賞歴があり、コシヒカリを超える可能性も期待されているが、普及には栽培技術や販売網の課題も残る。

大学発の米が市場を揺らす──「ゆうだい21」が評価を高める理由

## 来場者アンケート、2025年のふるさと納税は“プチ贅沢”派が“生活応援”派の2倍以上！

　今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、ふるさと納税のお礼品として“生活応援”か“プチ贅沢”のどちらを選びたいかを来場者にアンケートを実施しました。総勢3,127名にご回答いただいた結果、“生活応援”が計30.8%、“プチ贅沢”が69.2%という結果になりました。来場者からは「ふるさと納税では普段買わないような高級な食材を選びたい」や「旅行や外出を控えた分、ふるさと納税のお礼品で現地の美味しいものを取り寄せたい」という声もあり、物価高の影響を受けた一年だったことから、今年の年末はふるさと納税を利用し贅沢に過ごしたいとの傾向がうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/37f2c03b-fdd4-4289-92d4-f8ecae605a58.jpg)

　＜来場者コメント ※一部抜粋＞

- 一年の締めくくりくらいは自分へのご褒美として贅沢したいと思ってます！  

- 普段は節約している分、ふるさと納税では普段買えない高級な食材を選びたいと思いました！  

- 親戚が集まる年末年始に向けて、食卓が華やかになるものを選ぶ予定です。  

- せっかくの制度なので、ティッシュなどの消耗品にするよりも、届いた時にワクワクするような特産品を選びたいですね。  

- 食べ盛りの子供がいるので、高級なお肉より、豚肉の切り落としやお米の方が家計は助かります！  

- ティッシュやトイレットペーパーは絶対に使うものだし、買い物で持ち帰るのが大変なので、お礼品として選ぶことが多いです。  

### 2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”

　今年も連日のように報道されている物価高。ふるさと納税においてもその影響は大きく、寄付者のお礼品選びに変化が生じています。

　さとふるが発表した2025年人気お礼品ランキング（速報）では、「訳あり品」や「日用品」など日常を支える実用性の高い“生活応援お礼品”と、物価高疲れの中で非日常を味わえる「牛タン」や「うなぎ」などの“プチ贅沢お礼品”がそれぞれ上位に入り、2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”が顕著に表れました。今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、こうした寄付者動向を踏まえて、“生活応援お礼品”と“プチ贅沢お礼品”という2つのテーマに沿ったお礼品を販売しました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/06f44bac-c93c-465c-b220-91af41d1a956.png)

### 物価高時代のさとふるマルシェ開催概要

- 実施期間：2025年12月9日（火）〜12月12日（金）10:00〜19:00　※9日は12:00開始、12日は18:00終了  

- 実施場所：二子玉川ライズ ガレリア（東京都世田谷区玉川2丁目21-1）  

- 実施内容：お礼品の販売、キッチンカーにて飲食物の提供、ガチャガチャ  

## 生活防衛志向が続くなか、“プチ贅沢”なお礼品への関心が拡大

　さとふるの「2025年ふるさと納税お礼品人気ランキング（速報版）」では、上半期に引き続き、日用品や訳ありなどの生活防衛型お礼品が上位にランクインしました。一方で、1位をはじめ上位には「牛タン」や「うなぎ」など、“プチ贅沢”なお礼品も複数ランクインしており、節約志向のなかでも“ご褒美需要”が広がっていることが分かります。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/014f6473-0bb4-4cc5-88d3-428f84c48229.png)

　また、ランキング以外の寄付動向においても同様の傾向がみられ、2025年1月〜10月の「カニ」の寄付件数は前年同期比で約1.4倍※1、「美容・健康家電」は4.3倍以上※2に増加しました。特に、「カニ」カテゴリのうち「かにしゃぶ」においては、2025年9月の寄付件数が前年同月比で約5.5倍に拡大しました。さらに、「洋服」カテゴリの寄付件数も2倍以上※3と大きく伸びています。2025年1月〜10月の「洋服」カテゴリランキングでは、1位から4位までを「鎌倉 シャツカード」が独占しており※4、品質や体験価値を重視するニーズの高まりがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/ca5bb3b1-eff3-4886-8e0a-0d56c4b28e9b.png)

　※1 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「カニ」カテゴリの寄付件数より算出  
※2 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「美容・健康家電」カテゴリの寄付件数より算出   
※3 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  
※4 2025年1月1日〜10月26日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  

## 制度改正前の駆け込み寄付により、9月の前年同月比の寄付金額は5倍以上に増加

　ふるさと納税の制度改正により、2025年10月からは寄付受付時にポイントを付与するふるさと納税サイトでの寄付募集が原則禁止となりました。その影響により、「さとふる」における2025年9月の寄付金額は前年同月比で5倍以上となりました。同じく制度改正前に駆け込み寄付があった2023年9月は4.5倍以上だったことと比較すると、前回以上の伸びがみられています。

　2025年の具体的なお礼品への影響としては、制度改正前の9月には、「さとふるのあとから選べるお礼品」の寄付件数が20倍以上、「寄付額100万円以上のお礼品」の寄付件数が7.4倍以上となるなど、駆け込み期ならではの変化が寄付行動に表れました。

　なかでも特徴的だったのは、お礼品を伴わない「寄付のみのお礼品」の増加であり、寄付額100万円以上のものへの寄付申込みも複数みられました。「寄付のみのお礼品」とは、「さとふる」のお礼品一覧ページ上に掲載されているものの、お礼品を受け取らず寄付のみを行うことができるものです。近年、「さとふる」における「寄付のみのお礼の掲載数・寄付件数はいずれも増加傾向にあり、2025年10月22日時点の掲載数は2022年同日比で3.2倍以上、9月の寄付件数は29倍に増加しました。

　「寄付のみのお礼品」は、寄付者が共感する使い道に対して少額から寄付できる一方で、自治体にとっては多くの人が閲覧するお礼品ページ上で寄付金の使い道や注力事業をPRできるという利点があります。お礼品に注目が集まりやすいふるさと納税の中で、お礼品なしでの支援の輪が広がっていることがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/c829bc5f-7d87-4e72-8c3e-7f04e5ce3fdf.png)

## さとふる、「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」特集を公開

　株式会社さとふるは、全国的に深刻化する“クマ被害対策”に取り組む自治体を支援するため、特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」を2025年11月21日に開設しました。全国でクマの目撃や被害が相次いで報道されるなか、「ふるさと納税を通じて獣害対策に貢献したい」という思いから、株式会社さとふるは各自治体へお礼品を伴わない寄付ページの立ち上げを提案し、開設に至るまで支援してきました。今回公開する特集ページでは、寄付ページを一つの場に集約することで、自治体の取り組みを多くの方々に届け、支援につながる機会を広げることを目的としています。現在13自治体※の寄付ページを掲載しており、今後も順次拡大していく予定です。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/5b402d82-037e-49bf-8e6a-41cd58e76213.jpg)

### 株式会社さとふるについて
　株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（[https://www.satofull.jp/koduchi/](https://www.satofull.jp/koduchi/)）を運営しています。


## 来場者アンケート、2025年のふるさと納税は“プチ贅沢”派が“生活応援”派の2倍以上！

今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、ふるさと納税のお礼品として“生活応援”か“プチ贅沢”のどちらを選びたいかを来場者にアンケートを実施しました。総勢3,127名にご回答いただいた結果、“生活応援”が計30.8%、“プチ贅沢”が69.2%という結果になりました。来場者からは「ふるさと納税では普段買わないような高級な食材を選びたい」や「旅行や外出を控えた分、ふるさと納税のお礼品で現地の美味しいものを取り寄せたい」という声もあり、物価高の影響を受けた一年だったことから、今年の年末はふるさと納税を利用し贅沢に過ごしたいとの傾向がうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/37f2c03b-fdd4-4289-92d4-f8ecae605a58.jpg)

＜来場者コメント ※一部抜粋＞

- 一年の締めくくりくらいは自分へのご褒美として贅沢したいと思ってます！  

- 普段は節約している分、ふるさと納税では普段買えない高級な食材を選びたいと思いました！  

- 親戚が集まる年末年始に向けて、食卓が華やかになるものを選ぶ予定です。  

- せっかくの制度なので、ティッシュなどの消耗品にするよりも、届いた時にワクワクするような特産品を選びたいですね。  

- 食べ盛りの子供がいるので、高級なお肉より、豚肉の切り落としやお米の方が家計は助かります！  

- ティッシュやトイレットペーパーは絶対に使うものだし、買い物で持ち帰るのが大変なので、お礼品として選ぶことが多いです。  

### 2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”

今年も連日のように報道されている物価高。ふるさと納税においてもその影響は大きく、寄付者のお礼品選びに変化が生じています。

さとふるが発表した2025年人気お礼品ランキング（速報）では、「訳あり品」や「日用品」など日常を支える実用性の高い“生活応援お礼品”と、物価高疲れの中で非日常を味わえる「牛タン」や「うなぎ」などの“プチ贅沢お礼品”がそれぞれ上位に入り、2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”が顕著に表れました。今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、こうした寄付者動向を踏まえて、“生活応援お礼品”と“プチ贅沢お礼品”という2つのテーマに沿ったお礼品を販売しました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/06f44bac-c93c-465c-b220-91af41d1a956.png)

### 物価高時代のさとふるマルシェ開催概要

- 実施期間：2025年12月9日（火）〜12月12日（金）10:00〜19:00　※9日は12:00開始、12日は18:00終了  

- 実施場所：二子玉川ライズ ガレリア（東京都世田谷区玉川2丁目21-1）  

- 実施内容：お礼品の販売、キッチンカーにて飲食物の提供、ガチャガチャ  

## 生活防衛志向が続くなか、“プチ贅沢”なお礼品への関心が拡大

さとふるの「2025年ふるさと納税お礼品人気ランキング（速報版）」では、上半期に引き続き、日用品や訳ありなどの生活防衛型お礼品が上位にランクインしました。一方で、1位をはじめ上位には「牛タン」や「うなぎ」など、“プチ贅沢”なお礼品も複数ランクインしており、節約志向のなかでも“ご褒美需要”が広がっていることが分かります。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/014f6473-0bb4-4cc5-88d3-428f84c48229.png)

また、ランキング以外の寄付動向においても同様の傾向がみられ、2025年1月〜10月の「カニ」の寄付件数は前年同期比で約1.4倍※1、「美容・健康家電」は4.3倍以上※2に増加しました。特に、「カニ」カテゴリのうち「かにしゃぶ」においては、2025年9月の寄付件数が前年同月比で約5.5倍に拡大しました。さらに、「洋服」カテゴリの寄付件数も2倍以上※3と大きく伸びています。2025年1月〜10月の「洋服」カテゴリランキングでは、1位から4位までを「鎌倉 シャツカード」が独占しており※4、品質や体験価値を重視するニーズの高まりがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/ca5bb3b1-eff3-4886-8e0a-0d56c4b28e9b.png)

※1 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「カニ」カテゴリの寄付件数より算出  
※2 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「美容・健康家電」カテゴリの寄付件数より算出   
※3 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  
※4 2025年1月1日〜10月26日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  

## 制度改正前の駆け込み寄付により、9月の前年同月比の寄付金額は5倍以上に増加

ふるさと納税の制度改正により、2025年10月からは寄付受付時にポイントを付与するふるさと納税サイトでの寄付募集が原則禁止となりました。その影響により、「さとふる」における2025年9月の寄付金額は前年同月比で5倍以上となりました。同じく制度改正前に駆け込み寄付があった2023年9月は4.5倍以上だったことと比較すると、前回以上の伸びがみられています。

2025年の具体的なお礼品への影響としては、制度改正前の9月には、「さとふるのあとから選べるお礼品」の寄付件数が20倍以上、「寄付額100万円以上のお礼品」の寄付件数が7.4倍以上となるなど、駆け込み期ならではの変化が寄付行動に表れました。

なかでも特徴的だったのは、お礼品を伴わない「寄付のみのお礼品」の増加であり、寄付額100万円以上のものへの寄付申込みも複数みられました。「寄付のみのお礼品」とは、「さとふる」のお礼品一覧ページ上に掲載されているものの、お礼品を受け取らず寄付のみを行うことができるものです。近年、「さとふる」における「寄付のみのお礼の掲載数・寄付件数はいずれも増加傾向にあり、2025年10月22日時点の掲載数は2022年同日比で3.2倍以上、9月の寄付件数は29倍に増加しました。

「寄付のみのお礼品」は、寄付者が共感する使い道に対して少額から寄付できる一方で、自治体にとっては多くの人が閲覧するお礼品ページ上で寄付金の使い道や注力事業をPRできるという利点があります。お礼品に注目が集まりやすいふるさと納税の中で、お礼品なしでの支援の輪が広がっていることがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/c829bc5f-7d87-4e72-8c3e-7f04e5ce3fdf.png)

## さとふる、「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」特集を公開

株式会社さとふるは、全国的に深刻化する“クマ被害対策”に取り組む自治体を支援するため、特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」を2025年11月21日に開設しました。全国でクマの目撃や被害が相次いで報道されるなか、「ふるさと納税を通じて獣害対策に貢献したい」という思いから、株式会社さとふるは各自治体へお礼品を伴わない寄付ページの立ち上げを提案し、開設に至るまで支援してきました。今回公開する特集ページでは、寄付ページを一つの場に集約することで、自治体の取り組みを多くの方々に届け、支援につながる機会を広げることを目的としています。現在13自治体※の寄付ページを掲載しており、今後も順次拡大していく予定です。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/5b402d82-037e-49bf-8e6a-41cd58e76213.jpg)

### 株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（[https://www.satofull.jp/koduchi/](https://www.satofull.jp/koduchi/)）を運営しています。


株式会社さとふるは、2025年12月「物価高時代のさとふるマルシェ」を実施。ふるさと納税のお礼品として“生活応援”か“プチ贅沢”かという来場者アンケートでは、“プチ贅沢“派が2倍以上という結果に！

今年のふるさと納税トレンドは「メリハリ消費」！「物価高時代のさとふるマルシェ」アンケートで物価高疲れで非日常を味わう“プチ贅沢”派が約7割に

## 良い制度なのに広がらない。自治体の「手が回らない」課題を解決する仕組みを構築

### まず、さとふるを立ち上げられたきっかけについて教えてください。

　立ち上げ当時、自治体と話をする中で「ふるさと納税をうまく活用できていない」という声がありました。自治体や事業者の方々がふるさと納税に参画しづらい背景があるのではないかと仮説を立て、ヒアリングを重ねました。すると、自治体の方は住民サービスが第一で、**寄付の受付からお礼品の発送、寄付者からの問い合わせ対応など、ふるさと納税の業務にまで手が回らない** 状況でした。地域の事業者の方も「これ以上仕事は増やせない」という声が多かったです。

　そこで、ふるさと納税の情報を掲載するポータルサイトとしての役割にとどまらず、自治体や事業者の方にはお礼品情報を登録いただき、**お礼品の手配から寄付者対応までを当社が一括で代行する仕組み** を考えました。自治体の方には集まった寄付をどのように政策に活かすかに専念していただき、事業者の方には、通常業務の負担にならない形でふるさと納税に参加していただけるようにしています。

　寄付者の方々にとっても、当時は手続きが分かりづらい部分がありました。そこで、今では当たり前になったマイページ機能をいち早く導入し、自分の寄付履歴を確認できるようにしました。寄付の流れが理解しやすく、手軽にふるさと納税に参加していただけるようなユーザー体験を目指してサービスを設計してきました。

## 「ふるさと納税で人生が変わった」――地域の声が原動力。日本の国力向上に繋げたい

### 実際に事業を始めて、地域からの反響はいかがでしたか。

　思った以上に「さとふると一緒にやってみよう」と言ってくれる自治体や事業者の方が多くいらっしゃいました。

　地域に行くと、ふるさと納税に参加してくれた事業者の方から「さとふるでふるさと納税に参加して本当に良かった」という声をいただきます。例えば、**一人で生産していた方が、ふるさと納税を通じてお客様の声を直接聞けるようになり、やりがいを感じるようになった** り、注文が増えたことで地域の方を雇用できるようになったり。その結果、ご自身は生産だけでなく、東京や海外へ販路拡大にも取り組めるようになったという話も伺います。

　ふるさと納税をきっかけに地域が活性化し、商品や魅せ方が改善され、人々の知見や可能性が広がることで、**地域の底上げにつながっている** のを目の当たりにしてきました。これは将来的には**日本の国力向上にもつながる** と考えています。私たちに期待してくださる多くの方々の期待に応えたい、その思いが原動力です。

## 物流代行から写真撮影会まで。「EC ノウハウ」を提供し、地域の自走を支援

### 自治体のリソース不足といった課題に対し、特に注力しているサポートは何でしょうか。

　立ち上げ当初から課題であった地域のリソース不足、例えば「生産はできても出荷や保管ができない」といった問題に対応するため、当社で倉庫を用意し、そこにお礼品をまとめて送っていただければ、**その後の細かい発送作業などのオペレーションを一括代行する** サービスに力を入れています。

　また、EC のノウハウがない事業者さんのために、お礼品のキャッチコピーの書き方や検索されやすいお礼品名の工夫などをサポートしています。プロのカメラマンを地域に派遣し、**お礼品の撮影会** も定期的に開催しています。事業者の方にはイベントとして楽しんでいただきつつ、自社でポップを作る際の参考にもしていただける取り組みです。

　こうしたサポートを通じて、事業者さんに EC のノウハウが蓄積され、ふるさと納税以外の販路が広がっていくといいなと思っています。実際に、ふるさと納税を通して得た知見を活かして、一度閉じた自社 EC サイトを再開したところ、固定客がついたというお話も伺っています。
 
## きっかけはお礼品でもいい。災害支援や地域課題解決にもつながる「可能性を秘めた制度」

### お礼品だけでなく、災害支援寄付など社会貢献活動にも積極的に取り組まれていますね。

　**きっかけはお礼品でもいい** のかなと私は思っています。美味しいな、素敵だなというところから入って、「これってどこで作ってるんだろう」とその地域に関心を持つ。体験型のお礼品も増えており、現地を訪れる「交流人口」を増やしたいという自治体のニーズにも応えています。

　また、災害支援にも力を入れています。最初のきっかけは熊本地震でした。契約先の南阿蘇村に支援物資を届けようと現地へ向かう途中、2 回目の本震が発生したのです。「人命最優先なので民間の人は来ないでください」という状況になり、これは支援物資どころではないなと思いました。

　そこで、私たちにできることは、ふるさと納税を通じた寄付金を集め、いち早くお届けすることだと考え、その日の夜に東京へ戻り、募金サイトを立ち上げました。国からの支援金は着金まで時間がかかりますが、ふるさと納税は翌月にお渡しできるため、「**すぐ使えるお金は本当にありがたかった** 」と感謝の声をいただきました。災害寄付は決済手数料なども**すべて当社が負担し、寄付額がそのまま自治体に届く** ようにしています。

　他にもフードロス削減の呼びかけや、棚田の担い手不足といった地域課題の解決策としても、ふるさと納税には大きな可能性があると感じています。

## ポイント廃止は「地域に興味を持ってもらうチャンス」。お礼品の魅力とユーザー体験で勝負する

### 今年（2025 年）10 月の制度改正でポイント付与がなくなりましたが、これをどう捉えていますか。

　ポイントはふるさと納税に参加する人を増やすという意味で、裾野を広げる一定の効果はあったと思います。ただ、ふるさと納税制度が一般的になってきた今考えると、中長期的に制度を安定させるために必要な措置だったと理解しています。

　当社にとっては、ポイントという要素がなくなったことで、**お礼品そのものの魅力や、「誰がどのように作っているのか」という点に目を向けていただきやすくなり** 、地域に興味を持っていただく余地が増えるというプラス面があると考えています。

　今後は、自治体・事業者の方々と連携し魅力的なお礼品の拡充を進めるのはもちろん、アプリで控除手続きが完結する簡便さや、配送予定がわかるカレンダー機能など、**寄付からお礼品の受け取りまで一連のユーザー体験** を磨いていきます。私たちが物流オペレーションを担っている強みも活かし、「使いやすさ」で選ばれるサービスへと強化してまいります。

## ふるさと納税の枠を超え、AI も活用。「地域活性化を共に実現できる存在」へ

### 最後に、御社が目指す姿、社会に与えていきたい影響について教えてください。

　ふるさと納税に限らず、地域の発展や地域活性化につながる取り組みを一緒に進めていきたいと考えています。

　例えば、当社の倉庫をふるさと納税以外の商品出荷にも活用していただくことや、最初はふるさと納税向けに開発した商品を、他の販路でも展開できるようにしていくなどです。今後は、業務効率化の一つとして AI の活用も視野に入れ、その効果を自治体や地域に還元していきたいと考えています。

　**「さとふるがいるからできる」「さとふると一緒ならできる」** と地域の方に思っていただけるように、さまざまな実現手段を提供していきたい。まちづくりや地域の価値創造を一緒に進めていく、**地域活性化を共に実現できる存在** になりたいと考えています。

## 良い制度なのに広がらない。自治体の「手が回らない」課題を解決する仕組みを構築

### まず、さとふるを立ち上げられたきっかけについて教えてください。

立ち上げ当時、自治体と話をする中で「ふるさと納税をうまく活用できていない」という声がありました。自治体や事業者の方々がふるさと納税に参画しづらい背景があるのではないかと仮説を立て、ヒアリングを重ねました。すると、自治体の方は住民サービスが第一で、**寄付の受付からお礼品の発送、寄付者からの問い合わせ対応など、ふるさと納税の業務にまで手が回らない** 状況でした。地域の事業者の方も「これ以上仕事は増やせない」という声が多かったです。

そこで、ふるさと納税の情報を掲載するポータルサイトとしての役割にとどまらず、自治体や事業者の方にはお礼品情報を登録いただき、**お礼品の手配から寄付者対応までを当社が一括で代行する仕組み** を考えました。自治体の方には集まった寄付をどのように政策に活かすかに専念していただき、事業者の方には、通常業務の負担にならない形でふるさと納税に参加していただけるようにしています。

寄付者の方々にとっても、当時は手続きが分かりづらい部分がありました。そこで、今では当たり前になったマイページ機能をいち早く導入し、自分の寄付履歴を確認できるようにしました。寄付の流れが理解しやすく、手軽にふるさと納税に参加していただけるようなユーザー体験を目指してサービスを設計してきました。

## 「ふるさと納税で人生が変わった」――地域の声が原動力。日本の国力向上に繋げたい

### 実際に事業を始めて、地域からの反響はいかがでしたか。

思った以上に「さとふると一緒にやってみよう」と言ってくれる自治体や事業者の方が多くいらっしゃいました。

地域に行くと、ふるさと納税に参加してくれた事業者の方から「さとふるでふるさと納税に参加して本当に良かった」という声をいただきます。例えば、**一人で生産していた方が、ふるさと納税を通じてお客様の声を直接聞けるようになり、やりがいを感じるようになった** り、注文が増えたことで地域の方を雇用できるようになったり。その結果、ご自身は生産だけでなく、東京や海外へ販路拡大にも取り組めるようになったという話も伺います。

ふるさと納税をきっかけに地域が活性化し、商品や魅せ方が改善され、人々の知見や可能性が広がることで、**地域の底上げにつながっている** のを目の当たりにしてきました。これは将来的には**日本の国力向上にもつながる** と考えています。私たちに期待してくださる多くの方々の期待に応えたい、その思いが原動力です。

## 物流代行から写真撮影会まで。「EC ノウハウ」を提供し、地域の自走を支援

### 自治体のリソース不足といった課題に対し、特に注力しているサポートは何でしょうか。

立ち上げ当初から課題であった地域のリソース不足、例えば「生産はできても出荷や保管ができない」といった問題に対応するため、当社で倉庫を用意し、そこにお礼品をまとめて送っていただければ、**その後の細かい発送作業などのオペレーションを一括代行する** サービスに力を入れています。

また、EC のノウハウがない事業者さんのために、お礼品のキャッチコピーの書き方や検索されやすいお礼品名の工夫などをサポートしています。プロのカメラマンを地域に派遣し、**お礼品の撮影会** も定期的に開催しています。事業者の方にはイベントとして楽しんでいただきつつ、自社でポップを作る際の参考にもしていただける取り組みです。

こうしたサポートを通じて、事業者さんに EC のノウハウが蓄積され、ふるさと納税以外の販路が広がっていくといいなと思っています。実際に、ふるさと納税を通して得た知見を活かして、一度閉じた自社 EC サイトを再開したところ、固定客がついたというお話も伺っています。
 
## きっかけはお礼品でもいい。災害支援や地域課題解決にもつながる「可能性を秘めた制度」

### お礼品だけでなく、災害支援寄付など社会貢献活動にも積極的に取り組まれていますね。

**きっかけはお礼品でもいい** のかなと私は思っています。美味しいな、素敵だなというところから入って、「これってどこで作ってるんだろう」とその地域に関心を持つ。体験型のお礼品も増えており、現地を訪れる「交流人口」を増やしたいという自治体のニーズにも応えています。

また、災害支援にも力を入れています。最初のきっかけは熊本地震でした。契約先の南阿蘇村に支援物資を届けようと現地へ向かう途中、2 回目の本震が発生したのです。「人命最優先なので民間の人は来ないでください」という状況になり、これは支援物資どころではないなと思いました。

そこで、私たちにできることは、ふるさと納税を通じた寄付金を集め、いち早くお届けすることだと考え、その日の夜に東京へ戻り、募金サイトを立ち上げました。国からの支援金は着金まで時間がかかりますが、ふるさと納税は翌月にお渡しできるため、「**すぐ使えるお金は本当にありがたかった** 」と感謝の声をいただきました。災害寄付は決済手数料なども**すべて当社が負担し、寄付額がそのまま自治体に届く** ようにしています。

他にもフードロス削減の呼びかけや、棚田の担い手不足といった地域課題の解決策としても、ふるさと納税には大きな可能性があると感じています。

## ポイント廃止は「地域に興味を持ってもらうチャンス」。お礼品の魅力とユーザー体験で勝負する

### 今年（2025 年）10 月の制度改正でポイント付与がなくなりましたが、これをどう捉えていますか。

ポイントはふるさと納税に参加する人を増やすという意味で、裾野を広げる一定の効果はあったと思います。ただ、ふるさと納税制度が一般的になってきた今考えると、中長期的に制度を安定させるために必要な措置だったと理解しています。

当社にとっては、ポイントという要素がなくなったことで、**お礼品そのものの魅力や、「誰がどのように作っているのか」という点に目を向けていただきやすくなり** 、地域に興味を持っていただく余地が増えるというプラス面があると考えています。

今後は、自治体・事業者の方々と連携し魅力的なお礼品の拡充を進めるのはもちろん、アプリで控除手続きが完結する簡便さや、配送予定がわかるカレンダー機能など、**寄付からお礼品の受け取りまで一連のユーザー体験** を磨いていきます。私たちが物流オペレーションを担っている強みも活かし、「使いやすさ」で選ばれるサービスへと強化してまいります。

## ふるさと納税の枠を超え、AI も活用。「地域活性化を共に実現できる存在」へ

### 最後に、御社が目指す姿、社会に与えていきたい影響について教えてください。

ふるさと納税に限らず、地域の発展や地域活性化につながる取り組みを一緒に進めていきたいと考えています。

例えば、当社の倉庫をふるさと納税以外の商品出荷にも活用していただくことや、最初はふるさと納税向けに開発した商品を、他の販路でも展開できるようにしていくなどです。今後は、業務効率化の一つとして AI の活用も視野に入れ、その効果を自治体や地域に還元していきたいと考えています。

**「さとふるがいるからできる」「さとふると一緒ならできる」** と地域の方に思っていただけるように、さまざまな実現手段を提供していきたい。まちづくりや地域の価値創造を一緒に進めていく、**地域活性化を共に実現できる存在** になりたいと考えています。

自治体や事業者が抱える「リソース不足」という課題を解決する仕組みづくりから始まったふるさと納税サイト「さとふる」の事業は、今や地域の雇用創出や販路拡大、災害支援など、日本の活性化に大きく寄与する存在へと成長した。立ち上げから携わる株式会社さとふる取締役副社長兼 COO の青木大介氏に話を伺った。

ふるさと納税の「裏方」から「共創者」へ――さとふる青木副社長が語る、地域の課題解決と広がる可能性

　渋谷区（区長：長谷部 健）は、令和7年9月1日（月）より、ふるさと納税の返礼品として、一般社団法人日本メンズファッション協会（東京都渋谷区、理事長：八木原 保）が主催する「第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式」の招待券の申込受付を開始します。  

　渋谷区では、令和2年より渋谷ならではの体験や「コト消費」を中心としたふるさと納税返礼品を提供してきました。本取り組みは、「コト消費」の次段階として、カルチャーの発信地である渋谷ならではの特色を生かし、「トキ消費をもたらす返礼品」として、地域の魅力を発信するものです。今後も新たな価値や体験を提供する、魅力ある返礼品を展開してまいります。  
## 実施概要  
### 返礼品の内容  
　**★　寄附額1,000万円コース（１件）**  - 【日程限定】令和７年11月26日（水）開催「第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式」ご招待券（2名様分）  
- 檀上でのフォトセッション  
- 渋谷区からの感謝状  
- 専属カメラマンによるスチール、ムービー撮影  
- セルリアンタワー東急ホテル 館内4店舗共通レストラン利用券（1万円×5枚）※  

　  
　**★　寄附額60万円コース（5件）**  
- 【日程限定】令和７年11月26日（水）開催「第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式」ご招待券（2名様分）  
- セルリアンタワー東急ホテル 館内4店舗共通レストラン利用券（1万円×5枚）※  

　  
　**★　寄附額10万円コース（25件）**  
- 【日程限定】令和７年11月26日（水）開催「第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式」ご招待券（1名様分）  
- セルリアンタワー東急ホテル ペストリーショップ「季節のパウンドケーキ」引換券（1枚）  
※利用券対象店舗：タワーズレストラン「クーカーニョ」・日本料理「Japanese Cuisine 桜丘」・鉄板焼 桜-SAKURA-・タワーズバー「ベロビスト」  

　  
　**申込期間：** 　令和7年9月１日（月）～9月30日（火）  
※申込状況により、予定より早く終了する場合がございます。

　**申込サイト：**  
渋谷区特設サイト　https://furusato-shibuya.jp/  
楽天　https://www.rakuten.co.jp/f131130-shibuya/  
ふるなび　https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=641  
ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/city/product/13113  
※詳細につきまして上記の掲載サイトにてご確認ください。  
※寄附額1,000万円コースについては「ふるなび」のみで受け付け。
  
## 参考  
### 第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式　開催概要  
　日時：令和7年11月26日（水）　18:00～20:30  
場所：セルリアンタワー東急ホテル　地下2階 「セルリアンタワーボールルーム」  
（東京都渋谷区桜丘町26-1　TEL：03-3476-3000)  
※鑑賞席の一般販売は行っておりません。  
※ベストドレッサー受賞者につきましては、発表・授賞式まで非公開となります。  
### 一般社団法人日本メンズファッション協会  
　一般社団法人日本メンズファッション協会は、メンズを起点として、単にファッションにとどまらず、広くライフスタイルの多様化や生活文化の向上、健康な生活環境といった視点に立ち、人々に生きる喜びと感動とを提供しつづけることを目的としています。  

　「ベストドレッサー」「父の日黄色いリボンキャンペーン」「グッドエイジング」「ベストデビュタント」「いい夫婦の日キャンペーン」などの事業を通して、単にファッションだけにとどまらず、広くライフスタイルの多様性や生活文化の向上といった視点に立ち、皆様に「夢」「勇気」「元気」「希望」「感動」を提供し続け、広く地域社会を通して社会貢献する団体です。  
公式ウェブサイト：https://mfu.or.jp/  
### 本件に関するお問い合わせ  
　一般社団法人日本メンズファッション協会  
東京都渋谷区神宮前３丁目15‐10　原宿ハイツ201　  
TEL：03-5412-2330   
FAX：03-5412-0940   
MAIL：info@mfu.or.jp  
担当：田中・小川


渋谷区（区長：長谷部 健）は、令和7年9月1日（月）より、ふるさと納税の返礼品として、一般社団法人日本メンズファッション協会（東京都渋谷区、理事長：八木原 保）が主催する「第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式」の招待券の申込受付を開始します。  

渋谷区では、令和2年より渋谷ならではの体験や「コト消費」を中心としたふるさと納税返礼品を提供してきました。本取り組みは、「コト消費」の次段階として、カルチャーの発信地である渋谷ならではの特色を生かし、「トキ消費をもたらす返礼品」として、地域の魅力を発信するものです。今後も新たな価値や体験を提供する、魅力ある返礼品を展開してまいります。  
## 実施概要  
### 返礼品の内容  
**★　寄附額1,000万円コース（１件）**  - 【日程限定】令和７年11月26日（水）開催「第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式」ご招待券（2名様分）  
- 檀上でのフォトセッション  
- 渋谷区からの感謝状  
- 専属カメラマンによるスチール、ムービー撮影  
- セルリアンタワー東急ホテル 館内4店舗共通レストラン利用券（1万円×5枚）※  

　  
**★　寄附額60万円コース（5件）**  
- 【日程限定】令和７年11月26日（水）開催「第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式」ご招待券（2名様分）  
- セルリアンタワー東急ホテル 館内4店舗共通レストラン利用券（1万円×5枚）※  

　  
**★　寄附額10万円コース（25件）**  
- 【日程限定】令和７年11月26日（水）開催「第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式」ご招待券（1名様分）  
- セルリアンタワー東急ホテル ペストリーショップ「季節のパウンドケーキ」引換券（1枚）  
※利用券対象店舗：タワーズレストラン「クーカーニョ」・日本料理「Japanese Cuisine 桜丘」・鉄板焼 桜-SAKURA-・タワーズバー「ベロビスト」  

　  
**申込期間：** 　令和7年9月１日（月）～9月30日（火）  
※申込状況により、予定より早く終了する場合がございます。

**申込サイト：**  
渋谷区特設サイト　https://furusato-shibuya.jp/  
楽天　https://www.rakuten.co.jp/f131130-shibuya/  
ふるなび　https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=641  
ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/city/product/13113  
※詳細につきまして上記の掲載サイトにてご確認ください。  
※寄附額1,000万円コースについては「ふるなび」のみで受け付け。
  
## 参考  
### 第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式　開催概要  
日時：令和7年11月26日（水）　18:00～20:30  
場所：セルリアンタワー東急ホテル　地下2階 「セルリアンタワーボールルーム」  
（東京都渋谷区桜丘町26-1　TEL：03-3476-3000)  
※鑑賞席の一般販売は行っておりません。  
※ベストドレッサー受賞者につきましては、発表・授賞式まで非公開となります。  
### 一般社団法人日本メンズファッション協会  
一般社団法人日本メンズファッション協会は、メンズを起点として、単にファッションにとどまらず、広くライフスタイルの多様化や生活文化の向上、健康な生活環境といった視点に立ち、人々に生きる喜びと感動とを提供しつづけることを目的としています。  

「ベストドレッサー」「父の日黄色いリボンキャンペーン」「グッドエイジング」「ベストデビュタント」「いい夫婦の日キャンペーン」などの事業を通して、単にファッションだけにとどまらず、広くライフスタイルの多様性や生活文化の向上といった視点に立ち、皆様に「夢」「勇気」「元気」「希望」「感動」を提供し続け、広く地域社会を通して社会貢献する団体です。  
公式ウェブサイト：https://mfu.or.jp/  
### 本件に関するお問い合わせ  
一般社団法人日本メンズファッション協会  
東京都渋谷区神宮前３丁目15‐10　原宿ハイツ201　  
TEL：03-5412-2330   
FAX：03-5412-0940   
MAIL：info@mfu.or.jp  
担当：田中・小川


渋谷区（区長：長谷部 健）は、令和7年9月1日（月）より、ふるさと納税の返礼品として、一般社団法人日本メンズファッション協会（所在地：東京都渋谷区、理事長：八木原 保）が主催する「第54回ベストドレッサー賞発表・授賞式」の招待券の申込受付を開始します。