　「みなさんの会社や研究室にも、“活かしきれていない特許”はありませんか？」

　実は日本国内に存在する特許のうち、実際に活用されているのはわずか3割程度と言われています。知らず知らずのうちに大きな機会損失を生み出している一方で、特許の維持には毎年多額のコストがかかっています。

　一方、海外では“特許＝攻めのビジネス資産”として、積極的に収益化を図る例が急増中です。今こそ見直したい「特許の収益化」の最新トレンドと実践のポイントを、具体的な事例を交えながら解説します。

　※ 記事内の情報は2025年12月時点のものです。

## 特許の収益化とは
　「特許で稼ぐ」と聞いて、どのようなイメージを持たれるでしょうか。従来、日本では「特許＝自社製品の独占や他社牽制のため」という“守り”のイメージが強いものでした。

　しかし、特許は、使わなければ宝の持ち腐れです。特許の収益化とは、保有している特許を他社にライセンス供与したり、譲渡したり、あるいは訴訟やファンドの形でマネタイズすることを指します。

## 日本の現状
　特許庁の調査によれば、日本国内に存在する特許の実利用率は3割ほど。つまり、約7割の特許が“休眠”状態にあるのです。大手メーカーでも、事業構造の変化で使われなくなった特許が大量に残っている現実があります。
- 特許の維持費だけがかかって収益化されていない
- せっかく取得した技術が、他国企業の手に渡り競争力低下につながるケースも発生しています

## 世界は今、特許で稼ぐ時代
　一方、米国や欧州では特許の収益化が活発です。たとえば、米IBMは自社特許のライセンスだけで年間10億ドル（約1,400億円）以上の収益を上げています。さらに、携帯通信規格分野で圧倒的な存在感を持つクアルコムは、特許ライセンス料が売上の大半を占めるほどです。

　大学の例でも差は歴然です。米国スタンフォード大学やカリフォルニア大学は、年間数百億円規模の特許ライセンス収入を得ています。対して、日本の大学トップの特許収入はせいぜい数億円規模。国単位でも日米間で100倍もの差がついているのが現状です。
### 米国が強い理由
- **知財部門の交渉力**：米国の大学は100名規模の専門チームでライセンス交渉に臨む
- **訴訟をいとわない文化**：侵害があれば高額和解金を得ることも
- **知財ファイナンス活用**：特許を担保にした資金調達が一般化  
　

　こういった「攻め」の戦略が、巨額の知財収益を生み出しているのです。

## 特許収益化の主なビジネスモデル
　実際に特許を収益化するにはどのような方法があるのでしょうか？代表的なモデルを整理します。
### **ライセンス供与（ロイヤリティ収入）**
　最も一般的な方法です。特許権者が第三者に特許の利用を許可し、その対価としてライセンス料（ロイヤリティ）を受け取ります。
- **通常実施権**：複数の企業に同様の許諾が可能。相場は売上の3～5％程度
- **専用実施権**：特定企業に独占的に許諾。相場は10％前後  
　

　支払方法も多様で、「定額払い」「一括払い」「売上連動（ランニングロイヤリティ）」など、交渉次第で柔軟に設計できます。
#### 【ポイント】
- 製造・販売リスクを負わず収益化できる
- 眠っていた特許を“復活”させられる
- 取引先や業界ネットワークが広がるきっかけに
### **特許譲渡（売却）**
　特許そのものを第三者に売却して一時金を得る方法です。まとまった額を即時に得られる、維持費の負担から解放されるといったメリットがあります。

　ただし、将来その技術が大きく花開いた際の“果実”も手放すことになるため、慎重な判断が必要です。
### **仲介・ブローカーの活用**
　専門業者（特許ブローカー）やオンラインプラットフォームを通じて、売り手と買い手、ライセンサーとライセンシーのマッチングを図る方法です。自社だけでは接点のない異業種企業とも出会える可能性が広がります。
### **訴訟型収益化（NPEモデル等）**
　特許侵害を発見した場合、訴訟を起こして損害賠償や和解金を得るモデルです。米国では、ファイナンス企業が訴訟費用を肩代わりし、勝訴時に利益を分け合う“訴訟ファイナンス”も普及しています。

　反面、訴訟自体のリスクや社会的批判（“パテントトロール”問題）もあり、戦略的バランスが求められます。
### **特許ファンド**
　特許を投資対象とするファンドが、複数企業の未利用特許をまとめて取得・管理。ライセンス供与や事業支援を通じて収益化を図る動きも広がっています。

## 実際に大きな収益を出した特許の例
　医薬品では、従来の治療体系を変えるような薬を開発できると、莫大な収益を上げることができ、そのような薬は製薬業界で「ブロックバスター薬」と呼ばれています。

　例えば、がん免疫療法薬「キイトルーダ」は様々な種類の癌に効果が期待できる薬であり、開発したメルク社は2024年に295億ドル（約4.5兆円）以上を売り上げました。

　また、インスタントカメラを開発したポラロイド社は、後発のコダック社が類似商品を出した際に、特許侵害で訴訟を起こし、約9億ドル（当時で約1,000億円）の賠償金を得ました。

　さらに、特許による収益は法人だけのものではありません。ある主婦は、洗濯物の糸くずを何とかしようとして洗濯機の糸くず取りネットを発明しました。メーカーとのライセンス契約によって、約3億円を得たと言われています。

## 日本企業・大学が直面する課題と「巻き返し」のヒント
- 交渉力・専門人材が圧倒的に不足
- 訴訟リスクを恐れたり、強気のライセンス料が設定できない
- 特許を担保にした資金調達や、知財を活用したベンチャー創出の仕組みが弱い  
　

　このような構造的課題が、日本の特許の収益化を遅らせています。
### 逆転のヒント
#### **知財収益化の仕組みを整える**
- 特許マッピングで「使う・売る・守る」を明確化
- M&Aや資本提携時には特許網・契約の精査を徹底
#### **IPファイナンスを活用**
- 特許を担保にした融資やファンド出資で、研究開発→収益化の好循環を生む
#### **発明者・研究者へのインセンティブ強化**
- ロイヤリティ分配や株式オプションで、優秀な人材の流出を防ぐ
#### **大学と産業界の連携強化**
- 共同出願や段階的ロイヤリティモデルで、双方のメリットを最大化
#### **公的支援・マッチングの活用**
- 独立行政法人INPITの「開放特許情報データベース」（J-PlatPat）など、公的な流通促進サービスを積極的に使う  
　

　特許の収益化は、単なる一時的な利益獲得だけでなく、「新たなイノベーションへの再投資サイクル」を生み出すことができます。得た収益を次の研究や開発に振り向けることで、企業や大学、そして社会全体の競争力を高める好循環が生まれるのです。

## まとめ――今こそ「眠れる知財」を目覚めさせよう
- **日本企業・大学の特許“未活用”は、大きな機会損失**
- **収益化の仕組みと専門人材の強化が急務**
- **ライセンス、売却、ファンド活用、仲介、訴訟型など多様な収益化モデルが存在することを意識**
- **得た収益は新たな研究やイノベーション投資の原資に**  
　

　特許収益化は、決して遠い話でも大企業だけの話題でもありません。中小企業や個人発明家、大学・研究機関にも実現可能な“現実的な成長戦略”です。

　今こそ、自社の知財ポートフォリオを見直し、“攻めの収益化”に向けて動き出してみてはいかがでしょうか。


「みなさんの会社や研究室にも、“活かしきれていない特許”はありませんか？」

実は日本国内に存在する特許のうち、実際に活用されているのはわずか3割程度と言われています。知らず知らずのうちに大きな機会損失を生み出している一方で、特許の維持には毎年多額のコストがかかっています。

一方、海外では“特許＝攻めのビジネス資産”として、積極的に収益化を図る例が急増中です。今こそ見直したい「特許の収益化」の最新トレンドと実践のポイントを、具体的な事例を交えながら解説します。

※ 記事内の情報は2025年12月時点のものです。

## 特許の収益化とは
「特許で稼ぐ」と聞いて、どのようなイメージを持たれるでしょうか。従来、日本では「特許＝自社製品の独占や他社牽制のため」という“守り”のイメージが強いものでした。

しかし、特許は、使わなければ宝の持ち腐れです。特許の収益化とは、保有している特許を他社にライセンス供与したり、譲渡したり、あるいは訴訟やファンドの形でマネタイズすることを指します。

## 日本の現状
特許庁の調査によれば、日本国内に存在する特許の実利用率は3割ほど。つまり、約7割の特許が“休眠”状態にあるのです。大手メーカーでも、事業構造の変化で使われなくなった特許が大量に残っている現実があります。
- 特許の維持費だけがかかって収益化されていない
- せっかく取得した技術が、他国企業の手に渡り競争力低下につながるケースも発生しています

## 世界は今、特許で稼ぐ時代
一方、米国や欧州では特許の収益化が活発です。たとえば、米IBMは自社特許のライセンスだけで年間10億ドル（約1,400億円）以上の収益を上げています。さらに、携帯通信規格分野で圧倒的な存在感を持つクアルコムは、特許ライセンス料が売上の大半を占めるほどです。

大学の例でも差は歴然です。米国スタンフォード大学やカリフォルニア大学は、年間数百億円規模の特許ライセンス収入を得ています。対して、日本の大学トップの特許収入はせいぜい数億円規模。国単位でも日米間で100倍もの差がついているのが現状です。
### 米国が強い理由
- **知財部門の交渉力**：米国の大学は100名規模の専門チームでライセンス交渉に臨む
- **訴訟をいとわない文化**：侵害があれば高額和解金を得ることも
- **知財ファイナンス活用**：特許を担保にした資金調達が一般化  
　

こういった「攻め」の戦略が、巨額の知財収益を生み出しているのです。

## 特許収益化の主なビジネスモデル
実際に特許を収益化するにはどのような方法があるのでしょうか？代表的なモデルを整理します。
### **ライセンス供与（ロイヤリティ収入）**
最も一般的な方法です。特許権者が第三者に特許の利用を許可し、その対価としてライセンス料（ロイヤリティ）を受け取ります。
- **通常実施権**：複数の企業に同様の許諾が可能。相場は売上の3～5％程度
- **専用実施権**：特定企業に独占的に許諾。相場は10％前後  
　

支払方法も多様で、「定額払い」「一括払い」「売上連動（ランニングロイヤリティ）」など、交渉次第で柔軟に設計できます。
#### 【ポイント】
- 製造・販売リスクを負わず収益化できる
- 眠っていた特許を“復活”させられる
- 取引先や業界ネットワークが広がるきっかけに
### **特許譲渡（売却）**
特許そのものを第三者に売却して一時金を得る方法です。まとまった額を即時に得られる、維持費の負担から解放されるといったメリットがあります。

ただし、将来その技術が大きく花開いた際の“果実”も手放すことになるため、慎重な判断が必要です。
### **仲介・ブローカーの活用**
専門業者（特許ブローカー）やオンラインプラットフォームを通じて、売り手と買い手、ライセンサーとライセンシーのマッチングを図る方法です。自社だけでは接点のない異業種企業とも出会える可能性が広がります。
### **訴訟型収益化（NPEモデル等）**
特許侵害を発見した場合、訴訟を起こして損害賠償や和解金を得るモデルです。米国では、ファイナンス企業が訴訟費用を肩代わりし、勝訴時に利益を分け合う“訴訟ファイナンス”も普及しています。

反面、訴訟自体のリスクや社会的批判（“パテントトロール”問題）もあり、戦略的バランスが求められます。
### **特許ファンド**
特許を投資対象とするファンドが、複数企業の未利用特許をまとめて取得・管理。ライセンス供与や事業支援を通じて収益化を図る動きも広がっています。

## 実際に大きな収益を出した特許の例
医薬品では、従来の治療体系を変えるような薬を開発できると、莫大な収益を上げることができ、そのような薬は製薬業界で「ブロックバスター薬」と呼ばれています。

例えば、がん免疫療法薬「キイトルーダ」は様々な種類の癌に効果が期待できる薬であり、開発したメルク社は2024年に295億ドル（約4.5兆円）以上を売り上げました。

また、インスタントカメラを開発したポラロイド社は、後発のコダック社が類似商品を出した際に、特許侵害で訴訟を起こし、約9億ドル（当時で約1,000億円）の賠償金を得ました。

さらに、特許による収益は法人だけのものではありません。ある主婦は、洗濯物の糸くずを何とかしようとして洗濯機の糸くず取りネットを発明しました。メーカーとのライセンス契約によって、約3億円を得たと言われています。

## 日本企業・大学が直面する課題と「巻き返し」のヒント
- 交渉力・専門人材が圧倒的に不足
- 訴訟リスクを恐れたり、強気のライセンス料が設定できない
- 特許を担保にした資金調達や、知財を活用したベンチャー創出の仕組みが弱い  
　

このような構造的課題が、日本の特許の収益化を遅らせています。
### 逆転のヒント
#### **知財収益化の仕組みを整える**
- 特許マッピングで「使う・売る・守る」を明確化
- M&Aや資本提携時には特許網・契約の精査を徹底
#### **IPファイナンスを活用**
- 特許を担保にした融資やファンド出資で、研究開発→収益化の好循環を生む
#### **発明者・研究者へのインセンティブ強化**
- ロイヤリティ分配や株式オプションで、優秀な人材の流出を防ぐ
#### **大学と産業界の連携強化**
- 共同出願や段階的ロイヤリティモデルで、双方のメリットを最大化
#### **公的支援・マッチングの活用**
- 独立行政法人INPITの「開放特許情報データベース」（J-PlatPat）など、公的な流通促進サービスを積極的に使う  
　

特許の収益化は、単なる一時的な利益獲得だけでなく、「新たなイノベーションへの再投資サイクル」を生み出すことができます。得た収益を次の研究や開発に振り向けることで、企業や大学、そして社会全体の競争力を高める好循環が生まれるのです。

## まとめ――今こそ「眠れる知財」を目覚めさせよう
- **日本企業・大学の特許“未活用”は、大きな機会損失**
- **収益化の仕組みと専門人材の強化が急務**
- **ライセンス、売却、ファンド活用、仲介、訴訟型など多様な収益化モデルが存在することを意識**
- **得た収益は新たな研究やイノベーション投資の原資に**  
　

特許収益化は、決して遠い話でも大企業だけの話題でもありません。中小企業や個人発明家、大学・研究機関にも実現可能な“現実的な成長戦略”です。

今こそ、自社の知財ポートフォリオを見直し、“攻めの収益化”に向けて動き出してみてはいかがでしょうか。


日本の特許の多くが未活用で維持費のみが発生する現状を指摘し、海外では特許が積極的に収益化されている事例を紹介。ライセンス供与や売却、ファンド活用など多様なモデルや成功事例、課題、巻き返しのヒントを解説し、特許収益化の重要性を訴えています。

特許は“守り”から“攻め”の資産へ：収益化の最新トレンドと実践ポイント

　2025年のノーベル経済学賞を受賞したのは、ジョエル・モキイア氏（ノースウェスタン大学）、フィリップ・アギヨン氏（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）、ピーター・ホーウィット氏（ブラウン大学）の3名。彼らの研究は「イノベーションがいかに経済成長を生み出すのか」「創造的破壊がなぜ不可欠なのか」という点を理論と歴史の両面から解き明かしました。

## 「イノベーションで経済成長」はなぜノーベル賞になるのか？
　「イノベーションが経済成長に重要」であることは、ビジネスの世界では当然と考えられてきました。スティーブ・ジョブズやGAFAの成功譚を思い浮かべる方も多いでしょう。では、なぜこのテーマがノーベル賞になるのでしょうか？

　実は、「イノベーションが経済成長にどう効いているのか」を、経済学としてきちんと説明できた理論や実証研究はこれまで意外と少なかったのです。たとえば、「研究開発費を増やせば本当に成長につながるのか？」「競争が激しい産業は本当にイノベーションが起きやすいのか？」といった疑問にも、経済学は長年答えを出せていませんでした。

　今年の受賞者たちは、イノベーションと経済成長に対する根本的な問いに真っ向から挑み、世界経済の根本を再定義したのです。

## 受賞者3人の研究が明らかにした経済成長の謎
### ジョエル・モキイア氏――歴史から見つめ直す成長の文化
　まず注目したいのは、ノースウェスタン大学のジョエル・モキイア教授です。モキイア氏の専門は経済史。彼が紐解いたのは、なぜ18世紀のイギリスでだけ「産業革命」という前例のない経済成長が爆発的に起きたのか、という謎です。

　産業革命以前、世界のほとんどの時代・地域では、一人当たりの生活水準も人口も、長期的にはほぼ停滞していました。飢餓や疫病などが珍しくなく、17世紀のヨーロッパでも、人口動態的に半分が20歳までに亡くなっていたのです。

　ところが、18世紀末から19世紀初頭にかけて、イギリスを皮切りに、持続的な経済成長が始まります。栄養状態、公衆衛生も改善に向かい、今日につながっていくことになります。

　モキイア氏は、経済成長には「命題的知識（理論）」と「規範的知識（実践）」の両輪が必要だと指摘します。科学的な原理を深く理解し、その上で現場の技術革新を進める。この「知識と実践の相互作用」が、19世紀ヨーロッパの爆発的な成長を可能にしました。

　さらに大切なのは、知識や情報の自由な普及と交換。印刷技術や郵便制度の発達により、百科事典や雑誌を通じて新しいアイデアが共有され、科学者や技術者がネットワークを作りました。現代で言う「オープンイノベーション」の先駆けです。

　また、国境を越えた人材やアイデアの競争、発明家の知的財産権を守る制度が、イノベーションを加速させました。イギリスで立憲君主制が整い、発明特許が制度化されたことも大きな後押しとなりました。

　一方、同時代の中国は強力な中央集権体制のもと、イノベーションや競争が制限されていました。発明家が国外に移ることも難しく、知識の流通が国家によって厳しくコントロールされていたためです。

　こうした歴史的な視点から、モキイア氏は「持続的成長には、社会全体で知識を重んじ、自由に交換し合う文化が不可欠」と結論づけます。

### アギヨン氏・ホーウィット氏――理論で解き明かした「創造的破壊」
　続いて注目すべきは、フィリップ・アギヨン氏（LSE）とピーター・ホーウィット氏（ブラウン大学）です。彼らは「創造的破壊」を経済成長理論の中核に据え、初めてそれを数学的に定式化しました。

　「創造的破壊」という言葉は、経済学者ヨーゼフ・シュンペーターが1911年に提示した概念です。新しい技術や製品が登場することで、既存の企業や産業が市場から駆逐され、経済は進化し続ける。このダイナミズムが経済成長の原動力になる、という考え方です。

　しかし長らく、実証的・理論的な裏付けは弱いままでした。

　1990年代初頭、アギヨン氏とホーウィット氏は、「イノベーションがどのように経済成長を牽引し、古い企業が新しい企業に取って代わられるか」を、経済全体の数式モデルとして描き出しました。これにより、研究開発投資や市場競争の度合いが、イノベーションの発生率や経済成長率にどう影響するのかが、理論的に検証できるようになりました。

　アギヨン＆ホーウィット理論の一つの重要な知見は、「競争がイノベーションを促進するのは一定の範囲までで、競争が激しすぎると逆にイノベーションが減少する」という関係です。経験則ではなく、理論と実証データの両面から導かれた新しい発見でした。

　この理論は、「ほどよい競争環境」がイノベーションを最大化するという、政策立案にも直結する示唆を与えています。

## ノーベル委員会の評価――「経済成長を当然視してはならない」
　スウェーデン王立科学アカデミーは、今回の授賞理由について「彼らの研究は、経済成長が自明のものではなく、創造的破壊というメカニズムを守り続けなければ再び停滞に陥る危険がある」とコメントしています。

　また、人工知能（AI）など新たな技術革新が社会構造を急激に変える今日、短期的には失業者が増えるなど「多くの敗者」が生まれうる点にも言及。イノベーションを阻害しない一方で、雇用対策や社会保障の重要性を政府に強く求めています。

## まとめ
　今年のノーベル経済学賞の受賞内容は、次のような重要な問いを私たちに突き付けています。
- **「経済成長は当たり前ではない」**
- **「イノベーションを促すには、知識の自由な交換と競争環境、そして知的財産権の保護が不可欠」**
- **「創造的破壊のメカニズムを社会がどう守り続けられるか、それが未来の成長を左右する」**  
　

　この知見は、AIやグリーンテクノロジーなど新たな技術が次々と生まれる現代社会において、持続的な成長を実現するためのヒントが詰まっています。

　あなたのビジネスや組織でも、「知識やアイデアをどう共有し、競争と協調のバランスを保ちつつ、どうイノベーションを生み出していくか」を改めて考えてみてはいかがでしょうか。

　成長を生み出す「創造的破壊」を、自分たちの現場でどう実現するか。今年のノーベル経済学賞は、そのダイナミズムを持ち続けることを私たちに求めています。


2025年のノーベル経済学賞を受賞したのは、ジョエル・モキイア氏（ノースウェスタン大学）、フィリップ・アギヨン氏（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）、ピーター・ホーウィット氏（ブラウン大学）の3名。彼らの研究は「イノベーションがいかに経済成長を生み出すのか」「創造的破壊がなぜ不可欠なのか」という点を理論と歴史の両面から解き明かしました。

## 「イノベーションで経済成長」はなぜノーベル賞になるのか？
「イノベーションが経済成長に重要」であることは、ビジネスの世界では当然と考えられてきました。スティーブ・ジョブズやGAFAの成功譚を思い浮かべる方も多いでしょう。では、なぜこのテーマがノーベル賞になるのでしょうか？

実は、「イノベーションが経済成長にどう効いているのか」を、経済学としてきちんと説明できた理論や実証研究はこれまで意外と少なかったのです。たとえば、「研究開発費を増やせば本当に成長につながるのか？」「競争が激しい産業は本当にイノベーションが起きやすいのか？」といった疑問にも、経済学は長年答えを出せていませんでした。

今年の受賞者たちは、イノベーションと経済成長に対する根本的な問いに真っ向から挑み、世界経済の根本を再定義したのです。

## 受賞者3人の研究が明らかにした経済成長の謎
### ジョエル・モキイア氏――歴史から見つめ直す成長の文化
まず注目したいのは、ノースウェスタン大学のジョエル・モキイア教授です。モキイア氏の専門は経済史。彼が紐解いたのは、なぜ18世紀のイギリスでだけ「産業革命」という前例のない経済成長が爆発的に起きたのか、という謎です。

産業革命以前、世界のほとんどの時代・地域では、一人当たりの生活水準も人口も、長期的にはほぼ停滞していました。飢餓や疫病などが珍しくなく、17世紀のヨーロッパでも、人口動態的に半分が20歳までに亡くなっていたのです。

ところが、18世紀末から19世紀初頭にかけて、イギリスを皮切りに、持続的な経済成長が始まります。栄養状態、公衆衛生も改善に向かい、今日につながっていくことになります。

モキイア氏は、経済成長には「命題的知識（理論）」と「規範的知識（実践）」の両輪が必要だと指摘します。科学的な原理を深く理解し、その上で現場の技術革新を進める。この「知識と実践の相互作用」が、19世紀ヨーロッパの爆発的な成長を可能にしました。

さらに大切なのは、知識や情報の自由な普及と交換。印刷技術や郵便制度の発達により、百科事典や雑誌を通じて新しいアイデアが共有され、科学者や技術者がネットワークを作りました。現代で言う「オープンイノベーション」の先駆けです。

また、国境を越えた人材やアイデアの競争、発明家の知的財産権を守る制度が、イノベーションを加速させました。イギリスで立憲君主制が整い、発明特許が制度化されたことも大きな後押しとなりました。

一方、同時代の中国は強力な中央集権体制のもと、イノベーションや競争が制限されていました。発明家が国外に移ることも難しく、知識の流通が国家によって厳しくコントロールされていたためです。

こうした歴史的な視点から、モキイア氏は「持続的成長には、社会全体で知識を重んじ、自由に交換し合う文化が不可欠」と結論づけます。

### アギヨン氏・ホーウィット氏――理論で解き明かした「創造的破壊」
続いて注目すべきは、フィリップ・アギヨン氏（LSE）とピーター・ホーウィット氏（ブラウン大学）です。彼らは「創造的破壊」を経済成長理論の中核に据え、初めてそれを数学的に定式化しました。

「創造的破壊」という言葉は、経済学者ヨーゼフ・シュンペーターが1911年に提示した概念です。新しい技術や製品が登場することで、既存の企業や産業が市場から駆逐され、経済は進化し続ける。このダイナミズムが経済成長の原動力になる、という考え方です。

しかし長らく、実証的・理論的な裏付けは弱いままでした。

1990年代初頭、アギヨン氏とホーウィット氏は、「イノベーションがどのように経済成長を牽引し、古い企業が新しい企業に取って代わられるか」を、経済全体の数式モデルとして描き出しました。これにより、研究開発投資や市場競争の度合いが、イノベーションの発生率や経済成長率にどう影響するのかが、理論的に検証できるようになりました。

アギヨン＆ホーウィット理論の一つの重要な知見は、「競争がイノベーションを促進するのは一定の範囲までで、競争が激しすぎると逆にイノベーションが減少する」という関係です。経験則ではなく、理論と実証データの両面から導かれた新しい発見でした。

この理論は、「ほどよい競争環境」がイノベーションを最大化するという、政策立案にも直結する示唆を与えています。

## ノーベル委員会の評価――「経済成長を当然視してはならない」
スウェーデン王立科学アカデミーは、今回の授賞理由について「彼らの研究は、経済成長が自明のものではなく、創造的破壊というメカニズムを守り続けなければ再び停滞に陥る危険がある」とコメントしています。

また、人工知能（AI）など新たな技術革新が社会構造を急激に変える今日、短期的には失業者が増えるなど「多くの敗者」が生まれうる点にも言及。イノベーションを阻害しない一方で、雇用対策や社会保障の重要性を政府に強く求めています。

## まとめ
今年のノーベル経済学賞の受賞内容は、次のような重要な問いを私たちに突き付けています。
- **「経済成長は当たり前ではない」**
- **「イノベーションを促すには、知識の自由な交換と競争環境、そして知的財産権の保護が不可欠」**
- **「創造的破壊のメカニズムを社会がどう守り続けられるか、それが未来の成長を左右する」**  
　

この知見は、AIやグリーンテクノロジーなど新たな技術が次々と生まれる現代社会において、持続的な成長を実現するためのヒントが詰まっています。

あなたのビジネスや組織でも、「知識やアイデアをどう共有し、競争と協調のバランスを保ちつつ、どうイノベーションを生み出していくか」を改めて考えてみてはいかがでしょうか。

成長を生み出す「創造的破壊」を、自分たちの現場でどう実現するか。今年のノーベル経済学賞は、そのダイナミズムを持ち続けることを私たちに求めています。


2025年ノーベル経済学賞は、イノベーションと経済成長を理論と歴史から解明したモキイア氏、アギヨン氏、ホーウィット氏が受賞。知識の自由な交換や競争、創造的破壊の重要性を示し、持続的成長の条件を再定義しました。