　2026年の全国高校サッカー選手権大会で大躍進を果たした鹿島学園。その要因の一つとして見逃せないのが、7年前に設立された「カシマアカデミー」の存在だ。かつては県外からのスカウティングに依存し、「地元選手不在」と言われることもあったチームが、いかにして地域密着型の育成システムを構築したのか。そこには、日本の少年スポーツ界に根付く「ボランティア文化」との闘いと、サッカーを通じた「街づくり」という監督の強い使命感があった。鈴木雅人監督に、アカデミー創設の経緯と経営者としての葛藤を聞いた。

## 「ここは誰のチームなのか？」表敬訪問で感じた違和感
### 2018年に「カシマアカデミー」を設立されました。高校の部活強化において、なぜ小学生や中学生からの育成組織が必要だったのでしょうか。

　正直に申し上げますと、就任当初はスカウティングに頼っていました。関東各地から有望な選手を連れてきて、彼らを鍛え上げることで結果を出す。そのアプローチによってチームは強くなり、全国大会にも出られるようになりました。

　しかし、勝ち進むにつれてある種の「空虚さ」を感じるようになったのです。 例えば、全国大会出場の報告で地元の市長へ表敬訪問に行った時のことです。「頑張ってください」と激励されるのですが、ふと見渡すと、**そこにいる選手の中に地元の子供は一人もいない。** 

　「勝つことは素晴らしいけれど、果たしてこれは本当に地域の人たちが心から応援できるチームなのだろうか？」 そんな強烈なジレンマに襲われました。地域の方々に寄付金のお願いや応援を求めても、「地元の子がいないじゃないか」という冷めた視線を感じることもありました。

　**地域に愛され、根付くチームでなければ、本当の意味での「強豪」にはなれない。** そう痛感し、外部から優秀な選手を連れてくる「短期的な強化」だけでなく、地元の子どもたちをジュニア（小学生）、ジュニアユース（中学生）、そして高校へと一貫して育て上げる「長期的な育成」へと舵を切ることを決意しました。

## 「スポーツ＝無料」という日本の常識への挑戦
### 既存の少年団がある中で、本格的なクラブチームを立ち上げるには、ビジネス面でのハードルも高かったのではないでしょうか。
　おっしゃる通り、最も苦労したのは「文化の壁」です。 日本では長らく、子どものスポーツは学校の部活や地域の少年団など、「安価」あるいは「無料」で行われるものという認識が根付いています。そこに、プロの指導者を雇用し、質の高い環境を提供するために「会費」をいただくクラブチームを持ち込むと、どうしても親御さんたちから疑問の声が上がります。

　「子供のスポーツでお金を取るのか？」「金儲けのためか？」と。しかし、欧州を見れば明らかですが、**スポーツで強くなるため、良い指導を受けるためには、相応のコスト（投資）が必要です。** 指導者が生活できる給与を払い、良いグラウンドを維持し、遠征に行く。これを持続可能な形で行うには、ボランティアベースでは限界があります。

　私たちは、「スポーツは産業であり、価値あるサービスには対価が必要である」という、日本ではまだ浸透しきっていないビジネスモデルを、地道な説得と実績で根付かせていく必要がありました。一般社団法人の登記、税務処理、スポンサー獲得など、やっていることはまさに「企業経営」そのものです。

## 「街づくり」としてのクラブ経営。地元選手ゼロからの脱却
### 設立から7年が経ち、どのような変化が生まれましたか。
　数字として如実に表れているのが、地元選手の在籍率です。かつてはほぼゼロ％だった地元出身者が、現在ではチーム全体の約20％を占めるまでになりました。 カシマアカデミーで育った子供たちが、鹿島学園の理念や戦術を理解した状態で高校に入学してくる。彼らはチームの核となるだけでなく、地域との架け橋にもなってくれます。

　また、アカデミーの存在は「街づくり」にも繋がっています。 夕方になれば、地元の小学生たちがグラウンドに集まり、歓声を上げてボールを追いかける。それを見守る親御さんたちのコミュニティが生まれる。 **地域に密着して強いチームを作ることが、結果としてその街の活気や魅力になっていく。** これこそが、私が目指していた「育成の醍醐味」です。

　現在はまだ、「鹿島学園の育成組織」という認識が広まった段階ですが、将来的にはもっと地域に開かれたイベントや、欧州のような総合型クラブとしての機能を充実させていきたいと考えています。時間はかかりましたが、地元の子どもたちが育ち、やがて全国の舞台で輝く。そのサイクルこそが、チームと地域を繋ぐ最強の絆になると確信しています。

　画像引用元：[カシマアカデミーHP](https://www.kashimaacademy-footballclub.com/)

　[![img](https://storage.diamondv.jp/photos/feature/kashima-special.png)](https://kashimagakuen-fc.diamondv.jp/)

2026年の全国高校サッカー選手権大会で大躍進を果たした鹿島学園。その要因の一つとして見逃せないのが、7年前に設立された「カシマアカデミー」の存在だ。かつては県外からのスカウティングに依存し、「地元選手不在」と言われることもあったチームが、いかにして地域密着型の育成システムを構築したのか。そこには、日本の少年スポーツ界に根付く「ボランティア文化」との闘いと、サッカーを通じた「街づくり」という監督の強い使命感があった。鈴木雅人監督に、アカデミー創設の経緯と経営者としての葛藤を聞いた。

## 「ここは誰のチームなのか？」表敬訪問で感じた違和感
### 2018年に「カシマアカデミー」を設立されました。高校の部活強化において、なぜ小学生や中学生からの育成組織が必要だったのでしょうか。

正直に申し上げますと、就任当初はスカウティングに頼っていました。関東各地から有望な選手を連れてきて、彼らを鍛え上げることで結果を出す。そのアプローチによってチームは強くなり、全国大会にも出られるようになりました。

しかし、勝ち進むにつれてある種の「空虚さ」を感じるようになったのです。 例えば、全国大会出場の報告で地元の市長へ表敬訪問に行った時のことです。「頑張ってください」と激励されるのですが、ふと見渡すと、**そこにいる選手の中に地元の子供は一人もいない。** 

「勝つことは素晴らしいけれど、果たしてこれは本当に地域の人たちが心から応援できるチームなのだろうか？」 そんな強烈なジレンマに襲われました。地域の方々に寄付金のお願いや応援を求めても、「地元の子がいないじゃないか」という冷めた視線を感じることもありました。

**地域に愛され、根付くチームでなければ、本当の意味での「強豪」にはなれない。** そう痛感し、外部から優秀な選手を連れてくる「短期的な強化」だけでなく、地元の子どもたちをジュニア（小学生）、ジュニアユース（中学生）、そして高校へと一貫して育て上げる「長期的な育成」へと舵を切ることを決意しました。

## 「スポーツ＝無料」という日本の常識への挑戦
### 既存の少年団がある中で、本格的なクラブチームを立ち上げるには、ビジネス面でのハードルも高かったのではないでしょうか。
おっしゃる通り、最も苦労したのは「文化の壁」です。 日本では長らく、子どものスポーツは学校の部活や地域の少年団など、「安価」あるいは「無料」で行われるものという認識が根付いています。そこに、プロの指導者を雇用し、質の高い環境を提供するために「会費」をいただくクラブチームを持ち込むと、どうしても親御さんたちから疑問の声が上がります。

「子供のスポーツでお金を取るのか？」「金儲けのためか？」と。しかし、欧州を見れば明らかですが、**スポーツで強くなるため、良い指導を受けるためには、相応のコスト（投資）が必要です。** 指導者が生活できる給与を払い、良いグラウンドを維持し、遠征に行く。これを持続可能な形で行うには、ボランティアベースでは限界があります。

私たちは、「スポーツは産業であり、価値あるサービスには対価が必要である」という、日本ではまだ浸透しきっていないビジネスモデルを、地道な説得と実績で根付かせていく必要がありました。一般社団法人の登記、税務処理、スポンサー獲得など、やっていることはまさに「企業経営」そのものです。

## 「街づくり」としてのクラブ経営。地元選手ゼロからの脱却
### 設立から7年が経ち、どのような変化が生まれましたか。
数字として如実に表れているのが、地元選手の在籍率です。かつてはほぼゼロ％だった地元出身者が、現在ではチーム全体の約20％を占めるまでになりました。 カシマアカデミーで育った子供たちが、鹿島学園の理念や戦術を理解した状態で高校に入学してくる。彼らはチームの核となるだけでなく、地域との架け橋にもなってくれます。

また、アカデミーの存在は「街づくり」にも繋がっています。 夕方になれば、地元の小学生たちがグラウンドに集まり、歓声を上げてボールを追いかける。それを見守る親御さんたちのコミュニティが生まれる。 **地域に密着して強いチームを作ることが、結果としてその街の活気や魅力になっていく。** これこそが、私が目指していた「育成の醍醐味」です。

現在はまだ、「鹿島学園の育成組織」という認識が広まった段階ですが、将来的にはもっと地域に開かれたイベントや、欧州のような総合型クラブとしての機能を充実させていきたいと考えています。時間はかかりましたが、地元の子どもたちが育ち、やがて全国の舞台で輝く。そのサイクルこそが、チームと地域を繋ぐ最強の絆になると確信しています。

画像引用元：[カシマアカデミーHP](https://www.kashimaacademy-footballclub.com/)

[![img](https://storage.diamondv.jp/photos/feature/kashima-special.png)](https://kashimagakuen-fc.diamondv.jp/)

2026年、鹿島学園が高校サッカー選手権で準優勝。その背景には、地元育成を重視し2018年に設立した「カシマアカデミー」の存在がある。ボランティア文化や無料慣習への挑戦を経て、地域密着型の持続可能な育成と街づくりを実現した。

「勝つだけでは、応援されない」――鹿島学園・鈴木雅人監督の「カシマアカデミー」で挑む地元密着型チームへの進化

　2025年11月、石川県白山市の「1億円のトイレ」が老朽化のため取り壊されるというニュースが、多くの人に“ふるさと創生事業”を思い出させました。

　1988年、竹下登内閣が全国の市町村に一律1億円を配ったこの事業は、バブル期の象徴でもあり、地域が自ら考えて使い道を決めるという、当時としては画期的な取り組みでした。

　金塊の展示、自由の女神像、世界一のこま犬、豪華トイレ……。  
奇抜と評されたものから、地域の誇りとして残り続けるものまで、自治体の挑戦は実に多様でした。

　では、あの1億円は地方に何をもたらし、何を残したのでしょうか。  
「ムダ遣い」と批判された一方で、住民参加や地域の議論を生み出し、今も続く資源となった取り組みもあります。

　35年以上が経った今だからこそ、その意味を改めて見つめ直してみたいと思います。

## ユニークな挑戦の数々
　当時、多くの自治体の担当者は「突然の1億円」に戸惑い、頭を悩ませたといいます。何に使えばふるさとの未来につながるのか――その答えは、実に多様でした。

　冒頭で触れた石川県白山市（旧吉野谷村）の「1億円のトイレ」も、その象徴的な一例です。県内初の下水道普及率100％を記念して整備されたこのトイレは、当時としては珍しい自動洗浄センサーやオーストリアやフランス製のお洒落な便器、冷暖房完備の設備を備え、その豪華な見た目に一時はバス観光の立ち寄りスポットとなり、観光名所として脚光を浴びました。

　老朽化や部品調達の困難から、2026年に撤去されることが決まりましたが、同市は敷地内に新たなトイレとともに、世界ジオパークの拠点施設を整備し、観光客を呼び込む新たな拠点へと生まれ変わろうとしています。

　岐阜県伊自良村では、現金1億円そのものを住民に公開し、村民たちは“山のような札束”に手を合わせたといいます。兵庫県津名町（現・淡路市）は、1億円の巨大な金塊を展示し、見物客を集めました。青森県百石町（現・おいらせ町）では、アメリカの自由の女神像を設置。ニューヨークと同じ北緯にあることが由来でしたが、外国人にも人気を博しました。

## 「ムダ遣い」か「地域の起爆剤」か
　こうした派手な事例は当時から賛否両論あり、「1億円の無駄遣い」「バラマキ政策」といった批判も少なくありませんでした。

　愛知県蒲郡市では、市内小学校の屋上に巨大な電飾看板を設置。新幹線から見えるようPRし、特産品や観光地名を発信しました。しかし、8500万円もの費用に対し市民からは「他に使い道があったはず」「市民に有効な活用を」という反発の声も。結局、看板は9年後に撤去されました。

　また、秋田県仙南村（現・美郷町）では「村営キャバレー」を開業。若者の流出防止が狙いでしたが、利用者の中心は中高年、経営も振るわず約10年で閉店となりました。

　さらに、1億円を「頭金」にして市債や借り入れを起こし、多目的ホールや温泉施設など大型ハコモノを建設した自治体も多数ありました。しかし、バブル崩壊後はその維持管理費や借金返済が重くのしかかり、財政を圧迫し続けている自治体も少なくありません。

## 地域の誇りと新しい絆
　岐阜県瑞浪市の「世界一のこま犬」は、地域を巻き込んだ共同制作が住民の誇りとなり、今もボランティアが掃除や花植えを続けています。さらに「世界一の茶つぼ」や、特産豚肉の大規模試食会など、「みんなで世界一を目指す」活動が連鎖しています。

　茨城県石岡市の「日本一の獅子頭」も、市民イベントのシンボルや観光資源として地元に根付き、35年経った今も地域の風景として残り、住民の“心の拠りどころ”になっているのです。こうした事例から見えてくるのは、「行政が作って終わり」ではなく、住民自身が関わり続けてこそ、地域資源は価値を持ち続けるということです。

　表面的には奇抜な使い道に見えても、当時の“地域を注目させる”戦略がその背景にありました。「自分たちのまちをどうしたいか」を本気で考え、議論し、行動した経験は、地域に新たな絆や誇りをもたらしたのです。

## まとめ
　結局のところ、「ふるさと創生事業」は、日本の地方に何を残したのでしょうか。

　確かに、バブルの夢が生んだ一時の熱狂や、維持が困難なハコモノ、議論を呼んだ奇抜なアイデアもありました。しかし、それだけではありません。自由に使える1億円が、地域の人々に「自分たちのまちの未来」を本気で考えさせ、時に失敗もありましたが、熱意や議論、そして住民参加の文化が生まれたことも事実です。

　地方創生が再び問われる時代です。「1億円のふるさと創生事業」は、何かを始める勇気と、地域を動かす力が人々の中に眠っていることを教えてくれたのではないでしょうか。


2025年11月、石川県白山市の「1億円のトイレ」が老朽化のため取り壊されるというニュースが、多くの人に“ふるさと創生事業”を思い出させました。

1988年、竹下登内閣が全国の市町村に一律1億円を配ったこの事業は、バブル期の象徴でもあり、地域が自ら考えて使い道を決めるという、当時としては画期的な取り組みでした。

金塊の展示、自由の女神像、世界一のこま犬、豪華トイレ……。  
奇抜と評されたものから、地域の誇りとして残り続けるものまで、自治体の挑戦は実に多様でした。

では、あの1億円は地方に何をもたらし、何を残したのでしょうか。  
「ムダ遣い」と批判された一方で、住民参加や地域の議論を生み出し、今も続く資源となった取り組みもあります。

35年以上が経った今だからこそ、その意味を改めて見つめ直してみたいと思います。

## ユニークな挑戦の数々
当時、多くの自治体の担当者は「突然の1億円」に戸惑い、頭を悩ませたといいます。何に使えばふるさとの未来につながるのか――その答えは、実に多様でした。

冒頭で触れた石川県白山市（旧吉野谷村）の「1億円のトイレ」も、その象徴的な一例です。県内初の下水道普及率100％を記念して整備されたこのトイレは、当時としては珍しい自動洗浄センサーやオーストリアやフランス製のお洒落な便器、冷暖房完備の設備を備え、その豪華な見た目に一時はバス観光の立ち寄りスポットとなり、観光名所として脚光を浴びました。

老朽化や部品調達の困難から、2026年に撤去されることが決まりましたが、同市は敷地内に新たなトイレとともに、世界ジオパークの拠点施設を整備し、観光客を呼び込む新たな拠点へと生まれ変わろうとしています。

岐阜県伊自良村では、現金1億円そのものを住民に公開し、村民たちは“山のような札束”に手を合わせたといいます。兵庫県津名町（現・淡路市）は、1億円の巨大な金塊を展示し、見物客を集めました。青森県百石町（現・おいらせ町）では、アメリカの自由の女神像を設置。ニューヨークと同じ北緯にあることが由来でしたが、外国人にも人気を博しました。

## 「ムダ遣い」か「地域の起爆剤」か
こうした派手な事例は当時から賛否両論あり、「1億円の無駄遣い」「バラマキ政策」といった批判も少なくありませんでした。

愛知県蒲郡市では、市内小学校の屋上に巨大な電飾看板を設置。新幹線から見えるようPRし、特産品や観光地名を発信しました。しかし、8500万円もの費用に対し市民からは「他に使い道があったはず」「市民に有効な活用を」という反発の声も。結局、看板は9年後に撤去されました。

また、秋田県仙南村（現・美郷町）では「村営キャバレー」を開業。若者の流出防止が狙いでしたが、利用者の中心は中高年、経営も振るわず約10年で閉店となりました。

さらに、1億円を「頭金」にして市債や借り入れを起こし、多目的ホールや温泉施設など大型ハコモノを建設した自治体も多数ありました。しかし、バブル崩壊後はその維持管理費や借金返済が重くのしかかり、財政を圧迫し続けている自治体も少なくありません。

## 地域の誇りと新しい絆
岐阜県瑞浪市の「世界一のこま犬」は、地域を巻き込んだ共同制作が住民の誇りとなり、今もボランティアが掃除や花植えを続けています。さらに「世界一の茶つぼ」や、特産豚肉の大規模試食会など、「みんなで世界一を目指す」活動が連鎖しています。

茨城県石岡市の「日本一の獅子頭」も、市民イベントのシンボルや観光資源として地元に根付き、35年経った今も地域の風景として残り、住民の“心の拠りどころ”になっているのです。こうした事例から見えてくるのは、「行政が作って終わり」ではなく、住民自身が関わり続けてこそ、地域資源は価値を持ち続けるということです。

表面的には奇抜な使い道に見えても、当時の“地域を注目させる”戦略がその背景にありました。「自分たちのまちをどうしたいか」を本気で考え、議論し、行動した経験は、地域に新たな絆や誇りをもたらしたのです。

## まとめ
結局のところ、「ふるさと創生事業」は、日本の地方に何を残したのでしょうか。

確かに、バブルの夢が生んだ一時の熱狂や、維持が困難なハコモノ、議論を呼んだ奇抜なアイデアもありました。しかし、それだけではありません。自由に使える1億円が、地域の人々に「自分たちのまちの未来」を本気で考えさせ、時に失敗もありましたが、熱意や議論、そして住民参加の文化が生まれたことも事実です。

地方創生が再び問われる時代です。「1億円のふるさと創生事業」は、何かを始める勇気と、地域を動かす力が人々の中に眠っていることを教えてくれたのではないでしょうか。


1988年、全国の市町村に一律1億円を配った「ふるさと創生事業」は、奇抜な使い道や批判も招きましたが、住民参加や地域の議論を生み、地域資源や誇りの創出に繋がりました。今もその経験は地方創生のヒントとなっています。

ふるさと創生1億円は何をもたらしたか──地域が選んだ35年の答え

　「パンダ」と聞いて、どんなイメージが思い浮かびますか？白と黒の愛らしい姿、のんびりと竹を食べるしぐさ、そして動物園にできる長い行列…。日本におけるパンダの存在は、単なる動物の枠を超え、時代や社会の空気を映し出してきました。しかし、上野動物園のパンダが来年返還され、日本でパンダが見られなくなる日が来るかもしれません。

　なぜ日本人はこれほどまでにパンダを愛し、またその飼育の歴史はどのように刻まれてきたのでしょうか。今回は、半世紀以上にわたる日本のパンダ飼育の歩みを、時代背景や社会との関わりとともに紐解いていきます。

## パンダの歴史（発見から人々に愛される存在になるまで）
　パンダが世界に知られるようになったのは19世紀後半のことです。中国南西部の深い山林に生息し、紀元前からその存在が一部で記録されていたものの、人間が実際にその姿を捉えることは長らくありませんでした。1869年、フランス人宣教師のダヴィド神父がパンダの毛皮を持ち帰ったことで、初めて西洋に「ジャイアントパンダ」が紹介されます。その珍しい白黒模様と、クマに似て非なる骨格は、瞬く間に欧米の関心を集めました。

　ところが、最初の関心は保護ではなく「狩猟熱」でした。1920年代から30年代にかけては、毛皮や骨格標本を求めてパンダハンティングが過熱します。1936年、アメリカ人探検家ルース・ハークネスが生きたパンダ「スーリン」を初めてアメリカに連れ帰ると、パンダはその愛らしさから一躍動物園のスターとなり、世界中の人々の心をつかみました。ぬいぐるみやキャラクターグッズが爆発的に売れる一方、生きたまま国外搬出する試みは多く失敗し、多くの幼いパンダが命を落とす悲劇も生まれます。

　この状況を見かねて、中国政府は1939年にパンダの国外持ち出しを原則禁止とし、以降は国家的な保護体制を強化していきます。やがてパンダは、中国の“国宝”として保護対象となり、国際的なシンボル動物、そして“外交使節”としての役割を担うようになっていきます。

## 日本に初めてパンダがやってきた日
　日本にパンダが初めてやってきたのは、1972年10月28日。日中国交正常化を記念して中国から「カンカン」と「ランラン」という2頭が上野動物園に“贈り物”として届けられました。このニュースは瞬く間に全国を駆け巡り、公開初日にはパンダを一目見ようと2キロにも及ぶ行列ができたといいます。

　なぜ、ここまでの熱狂が生まれたのでしょうか。実は前年、昭和天皇がロンドン動物園でパンダをご観覧され、その様子が日本でも大きく報道されました。「天皇陛下がご覧になった異国の動物が、ついに日本でも見られる」――そんな期待が高まっていたタイミングでした。さらに、若者文化や流行を牽引する存在であったファッション誌『anan』がパンダを表紙に採用し、「パンダ＝カワイイ」というイメージが一気に定着していきます。

　「カンカン」と「ランラン」は国民的アイドルとなり、映画やパンなど“パンダ商品”が続々と登場。日本社会はパンダブームに沸きました。この2頭の存在は、昭和の高度経済成長期の象徴でもあり、パンダは「平和」や「友好」のシンボルとして親しまれるようになったのです。

## パンダがいなくなる危機と新たなブームの到来
　しかし、パンダブームにも浮き沈みがありました。「ランラン」が亡くなった後もパンダの入れ替わりや飼育困難などの課題が続きました。1980年代には新たに「ホァンホァン」や「フェイフェイ」が来園し、1986年には待望の子パンダ「トントン」が誕生。赤ちゃんパンダを一目見ようと再び多くの人が動物園に押し寄せ、第二次パンダブームが巻き起こります。

　しかし、パンダの飼育は決して順風満帆ではありませんでした。1984年、中国がワシントン条約に加盟したことで、パンダの贈与はできなくなり、以降は「貸与」という形式になります。これにより、日本は中国に年間100万ドル規模の「レンタル料」を支払う必要が生じました。（実際には、繁殖に成功した場合の追加費用や研究・保全協力費を含め、年間100万ドル規模になる可能性がある、という仕組みです。）

　2008年、「リンリン」が亡くなり、上野動物園から一時パンダが姿を消します。しかし「子どもたちのためにパンダをもう一度」という市民の強い要望や、当時の東京都知事の尽力もあり、2011年に「リーリー」と「シンシン」が中国から貸与され、上野にパンダが帰ってきました。公開初日には多くの人々が詰め掛け、再びパンダフィーバーが巻き起こります。2017年には上野で「シャンシャン」が誕生し、最大240分待ちの行列ができるほどの人気を集めました。パンダが生まれることで、動物園の入園者数や関連商品の売上が急増するなど、その経済効果も絶大です。

## パンダ飼育、全国各地へ
　日本のパンダ飼育は、上野動物園だけにとどまりません。1994年、和歌山県のアドベンチャーワールドでは、世界初のブリーディング・ローン方式による日中共同繁殖研究がスタート。「永明」をはじめ多くのパンダがここで生まれ、育ちました。永明は日本で16頭もの子どもをもうけ、パンダ繁殖研究の成功事例として国内外から高い評価を受けました。

　神戸市立王子動物園にも「タンタン」が長年暮らし、多くのファンに愛されました。阪神淡路大震災の復興のシンボルとして日本へやってきたタンタンは、2024年3月に国内最高齢の28歳で亡くなりましたが、彼女の存在が神戸市民に与えた癒しや勇気は計り知れません。

　近年は環境問題や絶滅危惧種保護への意識が高まる中、パンダ飼育の意義も変化しています。パンダは「保護の成功例」として世界的に注目されており、パンダを通じて自然環境や生物多様性の大切さを学ぶ機会が増えています。実際、パンダの個体数は保護活動の成果もあって徐々に回復しつつありますが、それでも生息地の減少や気候変動など、解決すべき課題は残されています。

## パンダが教えてくれたこと――未来への期待
　パンダの歴史を振り返ると、そこには日本社会の変化や国際関係の揺れ動き、そして何より「人々の幸せを願う気持ち」が映し出されています。パンダの存在は、どんな時代でも人々に笑顔と癒しをもたらしてきました。パンダが日本に戻ってくる日を心待ちにしつつ、私たちは今、パンダが暮らしやすい地球環境や、動物と共生できる社会を目指すべき時なのかもしれません。

　動物園でパンダと目が合ったら、それを支える多くの人々、そして50年以上にわたり紡がれてきた物語に思いを馳せてみてください。きっと、パンダはこれからも、私たちの未来を見つめ続けてくれるはずです。


「パンダ」と聞いて、どんなイメージが思い浮かびますか？白と黒の愛らしい姿、のんびりと竹を食べるしぐさ、そして動物園にできる長い行列…。日本におけるパンダの存在は、単なる動物の枠を超え、時代や社会の空気を映し出してきました。しかし、上野動物園のパンダが来年返還され、日本でパンダが見られなくなる日が来るかもしれません。

なぜ日本人はこれほどまでにパンダを愛し、またその飼育の歴史はどのように刻まれてきたのでしょうか。今回は、半世紀以上にわたる日本のパンダ飼育の歩みを、時代背景や社会との関わりとともに紐解いていきます。

## パンダの歴史（発見から人々に愛される存在になるまで）
パンダが世界に知られるようになったのは19世紀後半のことです。中国南西部の深い山林に生息し、紀元前からその存在が一部で記録されていたものの、人間が実際にその姿を捉えることは長らくありませんでした。1869年、フランス人宣教師のダヴィド神父がパンダの毛皮を持ち帰ったことで、初めて西洋に「ジャイアントパンダ」が紹介されます。その珍しい白黒模様と、クマに似て非なる骨格は、瞬く間に欧米の関心を集めました。

ところが、最初の関心は保護ではなく「狩猟熱」でした。1920年代から30年代にかけては、毛皮や骨格標本を求めてパンダハンティングが過熱します。1936年、アメリカ人探検家ルース・ハークネスが生きたパンダ「スーリン」を初めてアメリカに連れ帰ると、パンダはその愛らしさから一躍動物園のスターとなり、世界中の人々の心をつかみました。ぬいぐるみやキャラクターグッズが爆発的に売れる一方、生きたまま国外搬出する試みは多く失敗し、多くの幼いパンダが命を落とす悲劇も生まれます。

この状況を見かねて、中国政府は1939年にパンダの国外持ち出しを原則禁止とし、以降は国家的な保護体制を強化していきます。やがてパンダは、中国の“国宝”として保護対象となり、国際的なシンボル動物、そして“外交使節”としての役割を担うようになっていきます。

## 日本に初めてパンダがやってきた日
日本にパンダが初めてやってきたのは、1972年10月28日。日中国交正常化を記念して中国から「カンカン」と「ランラン」という2頭が上野動物園に“贈り物”として届けられました。このニュースは瞬く間に全国を駆け巡り、公開初日にはパンダを一目見ようと2キロにも及ぶ行列ができたといいます。

なぜ、ここまでの熱狂が生まれたのでしょうか。実は前年、昭和天皇がロンドン動物園でパンダをご観覧され、その様子が日本でも大きく報道されました。「天皇陛下がご覧になった異国の動物が、ついに日本でも見られる」――そんな期待が高まっていたタイミングでした。さらに、若者文化や流行を牽引する存在であったファッション誌『anan』がパンダを表紙に採用し、「パンダ＝カワイイ」というイメージが一気に定着していきます。

「カンカン」と「ランラン」は国民的アイドルとなり、映画やパンなど“パンダ商品”が続々と登場。日本社会はパンダブームに沸きました。この2頭の存在は、昭和の高度経済成長期の象徴でもあり、パンダは「平和」や「友好」のシンボルとして親しまれるようになったのです。

## パンダがいなくなる危機と新たなブームの到来
しかし、パンダブームにも浮き沈みがありました。「ランラン」が亡くなった後もパンダの入れ替わりや飼育困難などの課題が続きました。1980年代には新たに「ホァンホァン」や「フェイフェイ」が来園し、1986年には待望の子パンダ「トントン」が誕生。赤ちゃんパンダを一目見ようと再び多くの人が動物園に押し寄せ、第二次パンダブームが巻き起こります。

しかし、パンダの飼育は決して順風満帆ではありませんでした。1984年、中国がワシントン条約に加盟したことで、パンダの贈与はできなくなり、以降は「貸与」という形式になります。これにより、日本は中国に年間100万ドル規模の「レンタル料」を支払う必要が生じました。（実際には、繁殖に成功した場合の追加費用や研究・保全協力費を含め、年間100万ドル規模になる可能性がある、という仕組みです。）

2008年、「リンリン」が亡くなり、上野動物園から一時パンダが姿を消します。しかし「子どもたちのためにパンダをもう一度」という市民の強い要望や、当時の東京都知事の尽力もあり、2011年に「リーリー」と「シンシン」が中国から貸与され、上野にパンダが帰ってきました。公開初日には多くの人々が詰め掛け、再びパンダフィーバーが巻き起こります。2017年には上野で「シャンシャン」が誕生し、最大240分待ちの行列ができるほどの人気を集めました。パンダが生まれることで、動物園の入園者数や関連商品の売上が急増するなど、その経済効果も絶大です。

## パンダ飼育、全国各地へ
日本のパンダ飼育は、上野動物園だけにとどまりません。1994年、和歌山県のアドベンチャーワールドでは、世界初のブリーディング・ローン方式による日中共同繁殖研究がスタート。「永明」をはじめ多くのパンダがここで生まれ、育ちました。永明は日本で16頭もの子どもをもうけ、パンダ繁殖研究の成功事例として国内外から高い評価を受けました。

神戸市立王子動物園にも「タンタン」が長年暮らし、多くのファンに愛されました。阪神淡路大震災の復興のシンボルとして日本へやってきたタンタンは、2024年3月に国内最高齢の28歳で亡くなりましたが、彼女の存在が神戸市民に与えた癒しや勇気は計り知れません。

近年は環境問題や絶滅危惧種保護への意識が高まる中、パンダ飼育の意義も変化しています。パンダは「保護の成功例」として世界的に注目されており、パンダを通じて自然環境や生物多様性の大切さを学ぶ機会が増えています。実際、パンダの個体数は保護活動の成果もあって徐々に回復しつつありますが、それでも生息地の減少や気候変動など、解決すべき課題は残されています。

## パンダが教えてくれたこと――未来への期待
パンダの歴史を振り返ると、そこには日本社会の変化や国際関係の揺れ動き、そして何より「人々の幸せを願う気持ち」が映し出されています。パンダの存在は、どんな時代でも人々に笑顔と癒しをもたらしてきました。パンダが日本に戻ってくる日を心待ちにしつつ、私たちは今、パンダが暮らしやすい地球環境や、動物と共生できる社会を目指すべき時なのかもしれません。

動物園でパンダと目が合ったら、それを支える多くの人々、そして50年以上にわたり紡がれてきた物語に思いを馳せてみてください。きっと、パンダはこれからも、私たちの未来を見つめ続けてくれるはずです。


日本で愛されてきたパンダの歴史を、社会や時代背景とともに振り返る記事です。1972年の上野動物園への初来日以降、パンダは平和や友好の象徴となり、幾度もブームを巻き起こしました。パンダ飼育の歩みや意義、今後の課題についても触れています。

なぜ日本人はパンダを愛してきたのか──半世紀にわたる飼育の歴史と社会の記憶

## 社員発案「ドローンで函館を救う」事業に市長も熱視線。DIT社内コンテストが生んだ地域創生モデル
　函館市内に開発拠点を構えるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が開催した社内新規事業提案イベント「未来のDITチャレンジ」。その最優秀賞および審査員特別賞を受賞した社員らが2025年10月24日、函館市の大泉潤市長を表敬訪問した。受賞者らはそれぞれの提案に込めた想いと今後の展望を直接報告したという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/d8aab6b1-5b6d-4b46-9cb5-e01d0400bf59.jpg)

　△函館市の大泉市長（右から3人目）と受賞者とで記念撮影

## 「函館市を人口減少から救え」社員のアイデアが始動
　同イベントは、DITのDXビジネス事業部が主催し、社員一人ひとりの発想力を起点に地域課題・社会課題への挑戦を促す社内ビジネスコンテストだ。2025年度は「函館市を人口減少から救え」をテーマにアイデアが募集され、13件の応募の中から最優秀賞1件、審査員特別賞1件が選出された。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/7ba31334-d9cf-4cc1-af47-ae028f0e1f42.jpg)

　△大泉市長らに提案事業を紹介

　最優秀賞を受賞したのは関口法立氏。また、審査員特別賞には今村真紀氏ら4名のチームが輝いた。函館市側も本コンテストに関心を寄せており、今回の訪問が実現。受賞者は大泉市長をはじめとする関係者に対し、提案の背景や構想、実現プランを説明し、地域課題解決に向けた官民連携の可能性について積極的に意見交換を行ったようだ。

## 元税関職員が挑む「空の産業革命」
　**最優秀賞：関口法立氏**   
**「函館市のドローンサブスク事業 Sky Hakodate」**   

　最優秀賞を受賞した関口氏の提案は、同氏の前職である函館税関での経験が原点になっているという。業務で航空法や飛行申請の手続きを扱う中で、ドローンの飛行計画策定が高度かつ煩雑である現実に直面。「この煩雑さを解消し、地域のためにドローンを活用できる仕組みを作りたい」という強い思いが芽生えたそうだ。

　関口氏は、法律・行政の知見とDITが持つIT技術を掛け合わせることで、他にはない高付加価値サービスが実現できると確信し、今回の提案に至った。構想には、飛行計画からDIPS（ドローン情報基盤システム）申請データを自動生成するなど、行政手続きを大幅に効率化する仕組みも含まれている。

　さらに事業の根底には、「生まれ育った道南に、仕事を通じて恩返しをしたい」という関口氏の強い使命感がある。

　函館市でのドローンサブスクリプション展開を起点として、レンタル・操作訓練・DIPS申請代行などを提供。これにより、ドローンに関心を持つ移住希望者の呼び込みや関連企業の誘致、地域雇用創出などにつなげ、人口減少対策にも貢献する構想を描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/acf661f5-8e94-46b0-96f7-3a174ca6cfb9.jpg)

　△左：事業概要、右：ドローンビジネス市場の成長可能性

- ※TAM（Total Addressable Market)：ある事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模
- ※SAM（Serviceable Available Market）：ある事業が獲得しうる最大の市場規模
- ※SOM（Serviceable Obtainable Market）：ある事業が実際にアプローチできる顧客の市場規模

## 「住む視点」で街を再現するバーチャル体験
　**審査員特別賞：チーム「函館移住体験×IT」**  
**「函館移住体験×IT 〜イカした未来の街づくり〜」**  

　審査員特別賞を受賞した今村氏、川﨑敬介氏、本山泰祐氏、関島愛織氏の4名によるチームは、全員が移住もワーケーションも未経験だったという。だからこそ「観光では見えない、生活者の視点で函館を体験できる仕組みをつくりたい」という思いから企画をスタートさせた。

　提案の中心にあるのは、トヨタ自動車の実証都市「ウーブン・シティ」から着想を得た“バーチャル移住体験”だ。函館市や市民、移住検討者の声を取り入れながら、「理想の函館」を仮想空間に再現。イカ漁やワイン産業といった地域らしい仕事や暮らしを体験できる仕組みを設計している。

　チームは「移住 ⇒ 定住 ⇒ 企業誘致」という4 STEPの好循環創出を目指しており、体験からまちづくりへとつながる新しい人口創出モデルを描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/3b6b36fd-277d-4e5d-9c34-64ed695477b5.jpg)

　△左：4 STEPの好循環サイクル、右：バーチャル空間でイカ漁体験ゲーム

## 事業化へ向けた官民連携の展望
　関口氏が提案したドローンサブスク事業については、すでに函館市の支援を得てDITによる事業化が進行中だという。表敬訪問では大泉市長からも期待の言葉が寄せられ、2年後の本格運用開始を目指して準備が進められている。

　DITは今後も、受賞者の想いとアイデアを核に、地域企業や自治体と連携しながら人口減少対策や地域活性化に貢献していく方針だ。
### 会社概要
- 社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
- 上場市場：東証プライム（証券コード 3916）  
- 本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
- 代表者：代表取締役社長執行役員　市川聡  
- 設立：2002年1月4日  
- 資本金：4億53百万円（2025年6月末時点）  
- URL：https://www.ditgroup.jp/  
- 事業内容：ソフトウェア開発事業  
### 報道関係者からのお問い合わせ
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部　榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


## 社員発案「ドローンで函館を救う」事業に市長も熱視線。DIT社内コンテストが生んだ地域創生モデル
函館市内に開発拠点を構えるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が開催した社内新規事業提案イベント「未来のDITチャレンジ」。その最優秀賞および審査員特別賞を受賞した社員らが2025年10月24日、函館市の大泉潤市長を表敬訪問した。受賞者らはそれぞれの提案に込めた想いと今後の展望を直接報告したという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/d8aab6b1-5b6d-4b46-9cb5-e01d0400bf59.jpg)

△函館市の大泉市長（右から3人目）と受賞者とで記念撮影

## 「函館市を人口減少から救え」社員のアイデアが始動
同イベントは、DITのDXビジネス事業部が主催し、社員一人ひとりの発想力を起点に地域課題・社会課題への挑戦を促す社内ビジネスコンテストだ。2025年度は「函館市を人口減少から救え」をテーマにアイデアが募集され、13件の応募の中から最優秀賞1件、審査員特別賞1件が選出された。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/7ba31334-d9cf-4cc1-af47-ae028f0e1f42.jpg)

△大泉市長らに提案事業を紹介

最優秀賞を受賞したのは関口法立氏。また、審査員特別賞には今村真紀氏ら4名のチームが輝いた。函館市側も本コンテストに関心を寄せており、今回の訪問が実現。受賞者は大泉市長をはじめとする関係者に対し、提案の背景や構想、実現プランを説明し、地域課題解決に向けた官民連携の可能性について積極的に意見交換を行ったようだ。

## 元税関職員が挑む「空の産業革命」
**最優秀賞：関口法立氏**   
**「函館市のドローンサブスク事業 Sky Hakodate」**   

最優秀賞を受賞した関口氏の提案は、同氏の前職である函館税関での経験が原点になっているという。業務で航空法や飛行申請の手続きを扱う中で、ドローンの飛行計画策定が高度かつ煩雑である現実に直面。「この煩雑さを解消し、地域のためにドローンを活用できる仕組みを作りたい」という強い思いが芽生えたそうだ。

関口氏は、法律・行政の知見とDITが持つIT技術を掛け合わせることで、他にはない高付加価値サービスが実現できると確信し、今回の提案に至った。構想には、飛行計画からDIPS（ドローン情報基盤システム）申請データを自動生成するなど、行政手続きを大幅に効率化する仕組みも含まれている。

さらに事業の根底には、「生まれ育った道南に、仕事を通じて恩返しをしたい」という関口氏の強い使命感がある。

函館市でのドローンサブスクリプション展開を起点として、レンタル・操作訓練・DIPS申請代行などを提供。これにより、ドローンに関心を持つ移住希望者の呼び込みや関連企業の誘致、地域雇用創出などにつなげ、人口減少対策にも貢献する構想を描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/acf661f5-8e94-46b0-96f7-3a174ca6cfb9.jpg)

△左：事業概要、右：ドローンビジネス市場の成長可能性

- ※TAM（Total Addressable Market)：ある事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模
- ※SAM（Serviceable Available Market）：ある事業が獲得しうる最大の市場規模
- ※SOM（Serviceable Obtainable Market）：ある事業が実際にアプローチできる顧客の市場規模

## 「住む視点」で街を再現するバーチャル体験
**審査員特別賞：チーム「函館移住体験×IT」**  
**「函館移住体験×IT 〜イカした未来の街づくり〜」**  

審査員特別賞を受賞した今村氏、川﨑敬介氏、本山泰祐氏、関島愛織氏の4名によるチームは、全員が移住もワーケーションも未経験だったという。だからこそ「観光では見えない、生活者の視点で函館を体験できる仕組みをつくりたい」という思いから企画をスタートさせた。

提案の中心にあるのは、トヨタ自動車の実証都市「ウーブン・シティ」から着想を得た“バーチャル移住体験”だ。函館市や市民、移住検討者の声を取り入れながら、「理想の函館」を仮想空間に再現。イカ漁やワイン産業といった地域らしい仕事や暮らしを体験できる仕組みを設計している。

チームは「移住 ⇒ 定住 ⇒ 企業誘致」という4 STEPの好循環創出を目指しており、体験からまちづくりへとつながる新しい人口創出モデルを描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/3b6b36fd-277d-4e5d-9c34-64ed695477b5.jpg)

△左：4 STEPの好循環サイクル、右：バーチャル空間でイカ漁体験ゲーム

## 事業化へ向けた官民連携の展望
関口氏が提案したドローンサブスク事業については、すでに函館市の支援を得てDITによる事業化が進行中だという。表敬訪問では大泉市長からも期待の言葉が寄せられ、2年後の本格運用開始を目指して準備が進められている。

DITは今後も、受賞者の想いとアイデアを核に、地域企業や自治体と連携しながら人口減少対策や地域活性化に貢献していく方針だ。
### 会社概要
- 社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
- 上場市場：東証プライム（証券コード 3916）  
- 本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
- 代表者：代表取締役社長執行役員　市川聡  
- 設立：2002年1月4日  
- 資本金：4億53百万円（2025年6月末時点）  
- URL：https://www.ditgroup.jp/  
- 事業内容：ソフトウェア開発事業  
### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部　榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）の社内コンテスト受賞者が函館市長を表敬訪問した。「函館市を人口減少から救え」をテーマに、社員が発案したドローンサブスク事業やバーチャル移住体験などのアイデアを報告。市長との意見交換を通じて、地域課題解決と官民連携の可能性を探った。

社内コンテストから行政連携へ。函館市×DITが描く「課題解決型」新規事業の未来

　現在、デジタル技術の進化とともに地域通貨がブームを迎え、地域経済やコミュニティの在り方に変化をもたらしています。  
本記事では、地域通貨の仕組みやメリットを解説しつつ、注目される事例を通じて、地域通貨の可能性に迫ります。

　※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 地域通貨とは何か？
　地域通貨は、特定の地域やコミュニティだけで流通する通貨です。  
日本円や米ドルのように全国どこでも使える「法定通貨」とは異なり、利用できる範囲が限定されているのが特徴です。
- **発行主体**：地方自治体、信用組合、商工会議所、NPO、企業など様々
- **利用範囲**：特定の市町村や商店街、または加盟店内に限定
- **交換性**：日本円との交換が可能な場合もあれば、完全に独立したものもある
### なぜ地域通貨が登場したのか
　地域通貨の目的は、地域内でお金が循環する仕組みを作り出すことです。  
たとえば、通常の電子マネーや現金は外部にも流れやすく、地方ほど地元商店街や地域産業にお金がとどまりにくい傾向があります。そのため、地域内でしか使えない通貨を発行することで、地元消費を促し、地域経済の活性化を目指しているのです。

## 地域通貨のデジタル化がもたらした変化
　地域通貨自体は1990年代後半から2000年代初頭にかけて日本各地で導入が進みました。しかし、紙媒体による管理コストや偽造リスク、普及の難しさなどから、多くの事例が継続できませんでした。

　ところが最近、デジタル技術の進化が地域通貨を大きく変えています。
- **スマートフォンアプリによる決済・送金**
- **ブロックチェーンなどの技術による安全性向上・コスト削減**
- **加盟店・ユーザーの利便性向上**  
　

　これにより、以前よりもはるかに低コストかつ迅速に運用できるようになり、地域住民や事業者にも受け入れられやすくなったのです。

## 地域通貨の主なメリット
### 地域経済の活性化
- **お金が地域内で循環する**  
→ 地元商店やサービス業の売上増加につながる
- **地域外流出の抑制**  
→ 外部への資金流出を防ぐ
### コミュニティの結束・活性化
- **住民同士のつながり強化**  
→ 地域イベントへの参加促進
- **地域独自のサービスやポイントで住民の参加意欲向上**
### 行政・公共サービスの効率化
- **行政手続きや納税のキャッシュレス対応**
- **健康増進や防災情報配信など、アプリを活用したサービス展開**
### データ活用による新たな価値創出
- **利用データの分析による住民ニーズの把握**
- **地域課題の見える化と解決策の立案**

## 【事例1】岐阜・飛騨の「さるぼぼコイン」
　「さるぼぼコイン」は、岐阜県飛騨市・高山市・白川村で使えるデジタル地域通貨です。飛騨信用組合が2017年にサービスを開始し、今や2,000店舗を超える加盟店と3万人を超える利用者を抱えるまでに成長しています。
### なぜ「さるぼぼコイン」は広がったのか？
- **地元金融機関が中心となり、住民や事業者に丁寧に説明・サポート**
- **アプリを使った簡単な決済と送金機能**
- **チャージ時のプレミアムポイント付与や行政サービスとの連携**
- **自治体の税金納付・窓口手数料支払いにも対応**  
　

　さらに、決済機能にとどまらず、「ヒダスケ！」という関係人口創出プロジェクト、ふるさと納税の返礼品、クマの出没や災害情報の発信など、地域への関わりやコミュニケーションツールとしても活用されています。

　利用者層は若者だけでなく高齢者にも広がっています。地元信用組合が店舗や家庭を回り、使い方を丁寧に説明することで、「キャッシュレスは難しそう」という不安を払拭しました。
### 地域ぐるみの経済循環を実現
- 地元企業・行政・金融機関が一体となり、導入費用や運用コストを抑制
- 地元商店へのインセンティブ（導入費・月額利用料無料）
- プレミアムキャンペーンなどで消費喚起  
　

　行政・金融機関・商工会議所の連携が、地域経済の活性化・持続的な運用の鍵となっています。

## 【事例2】千葉・木更津「アクアコイン」
　「アクアコイン」は、木更津市・君津信用組合・木更津商工会議所が連携して運営するデジタル地域通貨です。2018年のスタート以来、800店舗超が加盟し、利用者は3万5,000人以上に拡大しています。
### アクアコインの特徴
- **信用組合口座と連携し高額決済や公共料金支払いにも対応**
- **ATMやチャージ機で簡単にチャージ可能**
### 地域課題の解決を目指した多様な機能
- **高齢者への配慮**  
ICリストバンド型の決済実証実験を実施し、スマホが苦手な方でも使いやすい工夫を導入
- **加盟店同士のBtoB決済**  
アクアコインによる仕入れや業者間の支払いができ、地域内でのお金の循環がさらに強化
- **「1% for Children」など住民主体のまちづくり施策**  
加盟店の売上の一部を学校給食の地産地消化などに寄付し、地域の子どもたちの健康や教育支援につなげています
- **歩数連動の健康ポイント機能「らづFit」**  
日々の健康増進もデジタル地域通貨で促進
### 市民参画によるまちづくり
　アクアコインは、「運営側が頑張るだけでは地域通貨は盛り上がらない。市民の主体性が重要」という考えのもと、PTA会費の電子化など住民発のアイデアを積極的に採用しています。その結果、地域コミュニティの結束や健康増進、環境保全といった副次的なメリットも広がっています。

## 【事例3】東京・板橋区「いたばしPay」
　2022年にスタートした「いたばしPay」は、東京都板橋区が運営するデジタル地域通貨です。  
2024年7月には流通総額が**100億円**を突破、加盟店1,500超、ユーザー数13万人以上と、首都圏の自治体モデルとしても大きな存在感を放っています。
### 利用者・加盟店双方にメリット
- **スマホアプリで簡単決済・チャージ**  
コンビニATMとも連携し、区内外どこでもチャージが可能
- **導入初期の大幅ポイント還元キャンペーンで一気に普及**
- **加盟店への導入サポート（ポスター・QRコード配布など）でハードルを低減**
### 行政サービスとの連携・健康増進施策
- **「いたPay健幸ポイント」**  
ウォーキング等の健康活動と連動し、ポイント付与で健康意識を啓発
- **地域情報発信メディア「いたPayさんぽ」**  
地域の魅力や店舗情報を発信し、利用者増加・加盟店拡大につなげています
### 地域経済の活性化・新たな「住民エンゲージメント」へ
　いたばしPayの普及により、区民と事業者の絆が深まり、物価高などに苦しむ地元事業者の支援にも貢献しています。

## 地域通貨を導入・運用するうえでの成功のポイント
### 加盟店・利用者への徹底したサポート
- 機器操作やアプリ利用方法を丁寧に説明
- 加盟店の初期費用・手数料の低減
- 利用者向けキャンペーンで普及を後押し
### 誰でも使いやすい仕組み作り
- スマホが苦手な方へのサポート
- チャージ場所や決済方法の多様化
### 行政・金融機関・商工会議所など、地域ぐるみの推進体制
- 官民連携による運営コスト削減
- 地域課題に即した独自のサービス設計
### 利用データの活用による新たな価値創出
- 消費動向や住民ニーズの「見える化」
- 地域イベントや行政施策へのフィードバック

## まとめ
　デジタル地域通貨は単なる決済ツールを超え、地域経済の活性化、コミュニティの結束、行政サービスの効率化、住民の健康増進など、さまざまな可能性を秘めています。  
地域通貨導入は決して簡単な道のりではありませんが、地域ぐるみの連携と新しいテクノロジーの活用、住民主体のアイデアがあれば、地域の未来を大きく変える力となります。  
地域通貨の輪が、あなたの街にも広がる日が近いかもしれません。


現在、デジタル技術の進化とともに地域通貨がブームを迎え、地域経済やコミュニティの在り方に変化をもたらしています。  
本記事では、地域通貨の仕組みやメリットを解説しつつ、注目される事例を通じて、地域通貨の可能性に迫ります。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 地域通貨とは何か？
地域通貨は、特定の地域やコミュニティだけで流通する通貨です。  
日本円や米ドルのように全国どこでも使える「法定通貨」とは異なり、利用できる範囲が限定されているのが特徴です。
- **発行主体**：地方自治体、信用組合、商工会議所、NPO、企業など様々
- **利用範囲**：特定の市町村や商店街、または加盟店内に限定
- **交換性**：日本円との交換が可能な場合もあれば、完全に独立したものもある
### なぜ地域通貨が登場したのか
地域通貨の目的は、地域内でお金が循環する仕組みを作り出すことです。  
たとえば、通常の電子マネーや現金は外部にも流れやすく、地方ほど地元商店街や地域産業にお金がとどまりにくい傾向があります。そのため、地域内でしか使えない通貨を発行することで、地元消費を促し、地域経済の活性化を目指しているのです。

## 地域通貨のデジタル化がもたらした変化
地域通貨自体は1990年代後半から2000年代初頭にかけて日本各地で導入が進みました。しかし、紙媒体による管理コストや偽造リスク、普及の難しさなどから、多くの事例が継続できませんでした。

ところが最近、デジタル技術の進化が地域通貨を大きく変えています。
- **スマートフォンアプリによる決済・送金**
- **ブロックチェーンなどの技術による安全性向上・コスト削減**
- **加盟店・ユーザーの利便性向上**  
　

これにより、以前よりもはるかに低コストかつ迅速に運用できるようになり、地域住民や事業者にも受け入れられやすくなったのです。

## 地域通貨の主なメリット
### 地域経済の活性化
- **お金が地域内で循環する**  
→ 地元商店やサービス業の売上増加につながる
- **地域外流出の抑制**  
→ 外部への資金流出を防ぐ
### コミュニティの結束・活性化
- **住民同士のつながり強化**  
→ 地域イベントへの参加促進
- **地域独自のサービスやポイントで住民の参加意欲向上**
### 行政・公共サービスの効率化
- **行政手続きや納税のキャッシュレス対応**
- **健康増進や防災情報配信など、アプリを活用したサービス展開**
### データ活用による新たな価値創出
- **利用データの分析による住民ニーズの把握**
- **地域課題の見える化と解決策の立案**

## 【事例1】岐阜・飛騨の「さるぼぼコイン」
「さるぼぼコイン」は、岐阜県飛騨市・高山市・白川村で使えるデジタル地域通貨です。飛騨信用組合が2017年にサービスを開始し、今や2,000店舗を超える加盟店と3万人を超える利用者を抱えるまでに成長しています。
### なぜ「さるぼぼコイン」は広がったのか？
- **地元金融機関が中心となり、住民や事業者に丁寧に説明・サポート**
- **アプリを使った簡単な決済と送金機能**
- **チャージ時のプレミアムポイント付与や行政サービスとの連携**
- **自治体の税金納付・窓口手数料支払いにも対応**  
　

さらに、決済機能にとどまらず、「ヒダスケ！」という関係人口創出プロジェクト、ふるさと納税の返礼品、クマの出没や災害情報の発信など、地域への関わりやコミュニケーションツールとしても活用されています。

利用者層は若者だけでなく高齢者にも広がっています。地元信用組合が店舗や家庭を回り、使い方を丁寧に説明することで、「キャッシュレスは難しそう」という不安を払拭しました。
### 地域ぐるみの経済循環を実現
- 地元企業・行政・金融機関が一体となり、導入費用や運用コストを抑制
- 地元商店へのインセンティブ（導入費・月額利用料無料）
- プレミアムキャンペーンなどで消費喚起  
　

行政・金融機関・商工会議所の連携が、地域経済の活性化・持続的な運用の鍵となっています。

## 【事例2】千葉・木更津「アクアコイン」
「アクアコイン」は、木更津市・君津信用組合・木更津商工会議所が連携して運営するデジタル地域通貨です。2018年のスタート以来、800店舗超が加盟し、利用者は3万5,000人以上に拡大しています。
### アクアコインの特徴
- **信用組合口座と連携し高額決済や公共料金支払いにも対応**
- **ATMやチャージ機で簡単にチャージ可能**
### 地域課題の解決を目指した多様な機能
- **高齢者への配慮**  
ICリストバンド型の決済実証実験を実施し、スマホが苦手な方でも使いやすい工夫を導入
- **加盟店同士のBtoB決済**  
アクアコインによる仕入れや業者間の支払いができ、地域内でのお金の循環がさらに強化
- **「1% for Children」など住民主体のまちづくり施策**  
加盟店の売上の一部を学校給食の地産地消化などに寄付し、地域の子どもたちの健康や教育支援につなげています
- **歩数連動の健康ポイント機能「らづFit」**  
日々の健康増進もデジタル地域通貨で促進
### 市民参画によるまちづくり
アクアコインは、「運営側が頑張るだけでは地域通貨は盛り上がらない。市民の主体性が重要」という考えのもと、PTA会費の電子化など住民発のアイデアを積極的に採用しています。その結果、地域コミュニティの結束や健康増進、環境保全といった副次的なメリットも広がっています。

## 【事例3】東京・板橋区「いたばしPay」
2022年にスタートした「いたばしPay」は、東京都板橋区が運営するデジタル地域通貨です。  
2024年7月には流通総額が**100億円**を突破、加盟店1,500超、ユーザー数13万人以上と、首都圏の自治体モデルとしても大きな存在感を放っています。
### 利用者・加盟店双方にメリット
- **スマホアプリで簡単決済・チャージ**  
コンビニATMとも連携し、区内外どこでもチャージが可能
- **導入初期の大幅ポイント還元キャンペーンで一気に普及**
- **加盟店への導入サポート（ポスター・QRコード配布など）でハードルを低減**
### 行政サービスとの連携・健康増進施策
- **「いたPay健幸ポイント」**  
ウォーキング等の健康活動と連動し、ポイント付与で健康意識を啓発
- **地域情報発信メディア「いたPayさんぽ」**  
地域の魅力や店舗情報を発信し、利用者増加・加盟店拡大につなげています
### 地域経済の活性化・新たな「住民エンゲージメント」へ
いたばしPayの普及により、区民と事業者の絆が深まり、物価高などに苦しむ地元事業者の支援にも貢献しています。

## 地域通貨を導入・運用するうえでの成功のポイント
### 加盟店・利用者への徹底したサポート
- 機器操作やアプリ利用方法を丁寧に説明
- 加盟店の初期費用・手数料の低減
- 利用者向けキャンペーンで普及を後押し
### 誰でも使いやすい仕組み作り
- スマホが苦手な方へのサポート
- チャージ場所や決済方法の多様化
### 行政・金融機関・商工会議所など、地域ぐるみの推進体制
- 官民連携による運営コスト削減
- 地域課題に即した独自のサービス設計
### 利用データの活用による新たな価値創出
- 消費動向や住民ニーズの「見える化」
- 地域イベントや行政施策へのフィードバック

## まとめ
デジタル地域通貨は単なる決済ツールを超え、地域経済の活性化、コミュニティの結束、行政サービスの効率化、住民の健康増進など、さまざまな可能性を秘めています。  
地域通貨導入は決して簡単な道のりではありませんが、地域ぐるみの連携と新しいテクノロジーの活用、住民主体のアイデアがあれば、地域の未来を大きく変える力となります。  
地域通貨の輪が、あなたの街にも広がる日が近いかもしれません。


デジタル技術の進化で地域通貨が注目され、地域経済やコミュニティの活性化に貢献しています。さるぼぼコイン、アクアコイン、いたばしPayなどの事例を紹介し、地域通貨の仕組みや利点、導入成功のポイントを解説しています。

地域通貨の進化と可能性―成功事例に学ぶ未来のまちづくり

## 来場者アンケート、2025年のふるさと納税は“プチ贅沢”派が“生活応援”派の2倍以上！

　今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、ふるさと納税のお礼品として“生活応援”か“プチ贅沢”のどちらを選びたいかを来場者にアンケートを実施しました。総勢3,127名にご回答いただいた結果、“生活応援”が計30.8%、“プチ贅沢”が69.2%という結果になりました。来場者からは「ふるさと納税では普段買わないような高級な食材を選びたい」や「旅行や外出を控えた分、ふるさと納税のお礼品で現地の美味しいものを取り寄せたい」という声もあり、物価高の影響を受けた一年だったことから、今年の年末はふるさと納税を利用し贅沢に過ごしたいとの傾向がうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/37f2c03b-fdd4-4289-92d4-f8ecae605a58.jpg)

　＜来場者コメント ※一部抜粋＞

- 一年の締めくくりくらいは自分へのご褒美として贅沢したいと思ってます！  

- 普段は節約している分、ふるさと納税では普段買えない高級な食材を選びたいと思いました！  

- 親戚が集まる年末年始に向けて、食卓が華やかになるものを選ぶ予定です。  

- せっかくの制度なので、ティッシュなどの消耗品にするよりも、届いた時にワクワクするような特産品を選びたいですね。  

- 食べ盛りの子供がいるので、高級なお肉より、豚肉の切り落としやお米の方が家計は助かります！  

- ティッシュやトイレットペーパーは絶対に使うものだし、買い物で持ち帰るのが大変なので、お礼品として選ぶことが多いです。  

### 2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”

　今年も連日のように報道されている物価高。ふるさと納税においてもその影響は大きく、寄付者のお礼品選びに変化が生じています。

　さとふるが発表した2025年人気お礼品ランキング（速報）では、「訳あり品」や「日用品」など日常を支える実用性の高い“生活応援お礼品”と、物価高疲れの中で非日常を味わえる「牛タン」や「うなぎ」などの“プチ贅沢お礼品”がそれぞれ上位に入り、2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”が顕著に表れました。今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、こうした寄付者動向を踏まえて、“生活応援お礼品”と“プチ贅沢お礼品”という2つのテーマに沿ったお礼品を販売しました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/06f44bac-c93c-465c-b220-91af41d1a956.png)

### 物価高時代のさとふるマルシェ開催概要

- 実施期間：2025年12月9日（火）〜12月12日（金）10:00〜19:00　※9日は12:00開始、12日は18:00終了  

- 実施場所：二子玉川ライズ ガレリア（東京都世田谷区玉川2丁目21-1）  

- 実施内容：お礼品の販売、キッチンカーにて飲食物の提供、ガチャガチャ  

## 生活防衛志向が続くなか、“プチ贅沢”なお礼品への関心が拡大

　さとふるの「2025年ふるさと納税お礼品人気ランキング（速報版）」では、上半期に引き続き、日用品や訳ありなどの生活防衛型お礼品が上位にランクインしました。一方で、1位をはじめ上位には「牛タン」や「うなぎ」など、“プチ贅沢”なお礼品も複数ランクインしており、節約志向のなかでも“ご褒美需要”が広がっていることが分かります。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/014f6473-0bb4-4cc5-88d3-428f84c48229.png)

　また、ランキング以外の寄付動向においても同様の傾向がみられ、2025年1月〜10月の「カニ」の寄付件数は前年同期比で約1.4倍※1、「美容・健康家電」は4.3倍以上※2に増加しました。特に、「カニ」カテゴリのうち「かにしゃぶ」においては、2025年9月の寄付件数が前年同月比で約5.5倍に拡大しました。さらに、「洋服」カテゴリの寄付件数も2倍以上※3と大きく伸びています。2025年1月〜10月の「洋服」カテゴリランキングでは、1位から4位までを「鎌倉 シャツカード」が独占しており※4、品質や体験価値を重視するニーズの高まりがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/ca5bb3b1-eff3-4886-8e0a-0d56c4b28e9b.png)

　※1 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「カニ」カテゴリの寄付件数より算出  
※2 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「美容・健康家電」カテゴリの寄付件数より算出   
※3 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  
※4 2025年1月1日〜10月26日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  

## 制度改正前の駆け込み寄付により、9月の前年同月比の寄付金額は5倍以上に増加

　ふるさと納税の制度改正により、2025年10月からは寄付受付時にポイントを付与するふるさと納税サイトでの寄付募集が原則禁止となりました。その影響により、「さとふる」における2025年9月の寄付金額は前年同月比で5倍以上となりました。同じく制度改正前に駆け込み寄付があった2023年9月は4.5倍以上だったことと比較すると、前回以上の伸びがみられています。

　2025年の具体的なお礼品への影響としては、制度改正前の9月には、「さとふるのあとから選べるお礼品」の寄付件数が20倍以上、「寄付額100万円以上のお礼品」の寄付件数が7.4倍以上となるなど、駆け込み期ならではの変化が寄付行動に表れました。

　なかでも特徴的だったのは、お礼品を伴わない「寄付のみのお礼品」の増加であり、寄付額100万円以上のものへの寄付申込みも複数みられました。「寄付のみのお礼品」とは、「さとふる」のお礼品一覧ページ上に掲載されているものの、お礼品を受け取らず寄付のみを行うことができるものです。近年、「さとふる」における「寄付のみのお礼の掲載数・寄付件数はいずれも増加傾向にあり、2025年10月22日時点の掲載数は2022年同日比で3.2倍以上、9月の寄付件数は29倍に増加しました。

　「寄付のみのお礼品」は、寄付者が共感する使い道に対して少額から寄付できる一方で、自治体にとっては多くの人が閲覧するお礼品ページ上で寄付金の使い道や注力事業をPRできるという利点があります。お礼品に注目が集まりやすいふるさと納税の中で、お礼品なしでの支援の輪が広がっていることがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/c829bc5f-7d87-4e72-8c3e-7f04e5ce3fdf.png)

## さとふる、「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」特集を公開

　株式会社さとふるは、全国的に深刻化する“クマ被害対策”に取り組む自治体を支援するため、特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」を2025年11月21日に開設しました。全国でクマの目撃や被害が相次いで報道されるなか、「ふるさと納税を通じて獣害対策に貢献したい」という思いから、株式会社さとふるは各自治体へお礼品を伴わない寄付ページの立ち上げを提案し、開設に至るまで支援してきました。今回公開する特集ページでは、寄付ページを一つの場に集約することで、自治体の取り組みを多くの方々に届け、支援につながる機会を広げることを目的としています。現在13自治体※の寄付ページを掲載しており、今後も順次拡大していく予定です。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/5b402d82-037e-49bf-8e6a-41cd58e76213.jpg)

### 株式会社さとふるについて
　株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（[https://www.satofull.jp/koduchi/](https://www.satofull.jp/koduchi/)）を運営しています。


## 来場者アンケート、2025年のふるさと納税は“プチ贅沢”派が“生活応援”派の2倍以上！

今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、ふるさと納税のお礼品として“生活応援”か“プチ贅沢”のどちらを選びたいかを来場者にアンケートを実施しました。総勢3,127名にご回答いただいた結果、“生活応援”が計30.8%、“プチ贅沢”が69.2%という結果になりました。来場者からは「ふるさと納税では普段買わないような高級な食材を選びたい」や「旅行や外出を控えた分、ふるさと納税のお礼品で現地の美味しいものを取り寄せたい」という声もあり、物価高の影響を受けた一年だったことから、今年の年末はふるさと納税を利用し贅沢に過ごしたいとの傾向がうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/37f2c03b-fdd4-4289-92d4-f8ecae605a58.jpg)

＜来場者コメント ※一部抜粋＞

- 一年の締めくくりくらいは自分へのご褒美として贅沢したいと思ってます！  

- 普段は節約している分、ふるさと納税では普段買えない高級な食材を選びたいと思いました！  

- 親戚が集まる年末年始に向けて、食卓が華やかになるものを選ぶ予定です。  

- せっかくの制度なので、ティッシュなどの消耗品にするよりも、届いた時にワクワクするような特産品を選びたいですね。  

- 食べ盛りの子供がいるので、高級なお肉より、豚肉の切り落としやお米の方が家計は助かります！  

- ティッシュやトイレットペーパーは絶対に使うものだし、買い物で持ち帰るのが大変なので、お礼品として選ぶことが多いです。  

### 2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”

今年も連日のように報道されている物価高。ふるさと納税においてもその影響は大きく、寄付者のお礼品選びに変化が生じています。

さとふるが発表した2025年人気お礼品ランキング（速報）では、「訳あり品」や「日用品」など日常を支える実用性の高い“生活応援お礼品”と、物価高疲れの中で非日常を味わえる「牛タン」や「うなぎ」などの“プチ贅沢お礼品”がそれぞれ上位に入り、2025年は“生活応援”と“プチ贅沢”の二極化 = “メリハリ消費”が顕著に表れました。今回のイベント「物価高時代のさとふるマルシェ」では、こうした寄付者動向を踏まえて、“生活応援お礼品”と“プチ贅沢お礼品”という2つのテーマに沿ったお礼品を販売しました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/06f44bac-c93c-465c-b220-91af41d1a956.png)

### 物価高時代のさとふるマルシェ開催概要

- 実施期間：2025年12月9日（火）〜12月12日（金）10:00〜19:00　※9日は12:00開始、12日は18:00終了  

- 実施場所：二子玉川ライズ ガレリア（東京都世田谷区玉川2丁目21-1）  

- 実施内容：お礼品の販売、キッチンカーにて飲食物の提供、ガチャガチャ  

## 生活防衛志向が続くなか、“プチ贅沢”なお礼品への関心が拡大

さとふるの「2025年ふるさと納税お礼品人気ランキング（速報版）」では、上半期に引き続き、日用品や訳ありなどの生活防衛型お礼品が上位にランクインしました。一方で、1位をはじめ上位には「牛タン」や「うなぎ」など、“プチ贅沢”なお礼品も複数ランクインしており、節約志向のなかでも“ご褒美需要”が広がっていることが分かります。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/014f6473-0bb4-4cc5-88d3-428f84c48229.png)

また、ランキング以外の寄付動向においても同様の傾向がみられ、2025年1月〜10月の「カニ」の寄付件数は前年同期比で約1.4倍※1、「美容・健康家電」は4.3倍以上※2に増加しました。特に、「カニ」カテゴリのうち「かにしゃぶ」においては、2025年9月の寄付件数が前年同月比で約5.5倍に拡大しました。さらに、「洋服」カテゴリの寄付件数も2倍以上※3と大きく伸びています。2025年1月〜10月の「洋服」カテゴリランキングでは、1位から4位までを「鎌倉 シャツカード」が独占しており※4、品質や体験価値を重視するニーズの高まりがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/ca5bb3b1-eff3-4886-8e0a-0d56c4b28e9b.png)

※1 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「カニ」カテゴリの寄付件数より算出  
※2 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「美容・健康家電」カテゴリの寄付件数より算出   
※3 2025年1月1日〜10月26日と2024年1月1日〜10月31日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  
※4 2025年1月1日〜10月26日までの「さとふる」における「洋服」カテゴリの寄付件数より算出  

## 制度改正前の駆け込み寄付により、9月の前年同月比の寄付金額は5倍以上に増加

ふるさと納税の制度改正により、2025年10月からは寄付受付時にポイントを付与するふるさと納税サイトでの寄付募集が原則禁止となりました。その影響により、「さとふる」における2025年9月の寄付金額は前年同月比で5倍以上となりました。同じく制度改正前に駆け込み寄付があった2023年9月は4.5倍以上だったことと比較すると、前回以上の伸びがみられています。

2025年の具体的なお礼品への影響としては、制度改正前の9月には、「さとふるのあとから選べるお礼品」の寄付件数が20倍以上、「寄付額100万円以上のお礼品」の寄付件数が7.4倍以上となるなど、駆け込み期ならではの変化が寄付行動に表れました。

なかでも特徴的だったのは、お礼品を伴わない「寄付のみのお礼品」の増加であり、寄付額100万円以上のものへの寄付申込みも複数みられました。「寄付のみのお礼品」とは、「さとふる」のお礼品一覧ページ上に掲載されているものの、お礼品を受け取らず寄付のみを行うことができるものです。近年、「さとふる」における「寄付のみのお礼の掲載数・寄付件数はいずれも増加傾向にあり、2025年10月22日時点の掲載数は2022年同日比で3.2倍以上、9月の寄付件数は29倍に増加しました。

「寄付のみのお礼品」は、寄付者が共感する使い道に対して少額から寄付できる一方で、自治体にとっては多くの人が閲覧するお礼品ページ上で寄付金の使い道や注力事業をPRできるという利点があります。お礼品に注目が集まりやすいふるさと納税の中で、お礼品なしでの支援の輪が広がっていることがうかがえます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/c829bc5f-7d87-4e72-8c3e-7f04e5ce3fdf.png)

## さとふる、「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」特集を公開

株式会社さとふるは、全国的に深刻化する“クマ被害対策”に取り組む自治体を支援するため、特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」を2025年11月21日に開設しました。全国でクマの目撃や被害が相次いで報道されるなか、「ふるさと納税を通じて獣害対策に貢献したい」という思いから、株式会社さとふるは各自治体へお礼品を伴わない寄付ページの立ち上げを提案し、開設に至るまで支援してきました。今回公開する特集ページでは、寄付ページを一つの場に集約することで、自治体の取り組みを多くの方々に届け、支援につながる機会を広げることを目的としています。現在13自治体※の寄付ページを掲載しており、今後も順次拡大していく予定です。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/imDxCSgkCyWnRTA4sAXrBk/5b402d82-037e-49bf-8e6a-41cd58e76213.jpg)

### 株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（[https://www.satofull.jp/koduchi/](https://www.satofull.jp/koduchi/)）を運営しています。


株式会社さとふるは、2025年12月「物価高時代のさとふるマルシェ」を実施。ふるさと納税のお礼品として“生活応援”か“プチ贅沢”かという来場者アンケートでは、“プチ贅沢“派が2倍以上という結果に！

今年のふるさと納税トレンドは「メリハリ消費」！「物価高時代のさとふるマルシェ」アンケートで物価高疲れで非日常を味わう“プチ贅沢”派が約7割に

　全国で熊による被害が相次いでいます。これまで目撃例がほとんどなかった地域でも熊が出没し、各地で警戒が強まっています。自治体も連日注意を呼びかけるほど、状況は深刻さを増しています。

　その一方で、「熊が出没しない安全な地域」として注目されているのが九州です。では、なぜ九州では熊の目撃がほとんどないのでしょうか。

　また、その背景があるにもかかわらず、熊本県ではなぜ“くまモン”がご当地キャラクターとして全国的人気を誇っているのか。

　今回の記事では、九州に熊がいない理由を掘り下げるとともに、その謎を紐解く過程で見えてきた“全国でも珍しい熊のテーマパーク”の存在についてもご紹介します。

## 熊本に野生の熊はいない
　近年、日本の各地で熊の目撃や被害が相次ぐ一方、熊本を含む九州ではそのようなニュースをほとんど耳にすることがありません。なぜ九州だけが“熊のいない地域”なのでしょうか。
### 九州のクマは絶滅種
　実は、かつて九州にもツキノワグマが生息していました。しかし、江戸時代末期の段階ですでに個体数は大きく減少しており、森林伐採や狩猟の影響によって生息環境が急速に失われていきました。昭和初期には一部の山岳地域にわずかに残るのみとなり、**1941年の記録を最後に野生のクマの痕跡は確認されていません**。

　そして1989年、九州のツキノワグマ固有の個体群は正式に**絶滅**と認定されました。  
その背景には、次のような複合的な要因があります。
- **森林資源の変化**：主食であるドングリやブナが、人工林化によって大きく減少した。
- **生息環境の破壊**：山林の分断や開発が進み、クマが移動できる範囲そのものが縮小した。  
　

　九州に熊がいない理由は、自然環境の変化と人間活動の歴史が深く関わっているのです。

## くまモン誕生秘話
　野生の熊が絶滅した九州で、なぜ“熊”が県のシンボルになったのか。その答えが、2010年に生まれたキャラクター「くまモン」です。

　誕生のきっかけは、九州新幹線全線開通を盛り上げるための「くまもとサプライズ」キャンペーン。当初はキャラクターを作る予定すらなく、企画書の最後に“おまけ”として描かれていた存在にすぎませんでした。

　しかしその後、かわいらしいビジュアルと圧倒的な親しみやすさで人気が爆発し、いまや関連売上は累計1.5兆円を超える“熊本の顔”へと成長しました。

　「くまモン」の“モン”は、熊本弁で“熊本の人”を意味する「熊本者（くまもともん）」が由来。黒いボディは熊本城の黒漆、赤いほっぺは「火の国」熊本の情熱や、トマト・スイカなど特産品の赤をイメージしてデザインされています。

## くまモンの経済効果
　デビューから15年たった現在も、くまモンの人気は衰えるどころか勢いを増し続けています。
- **累計関連売上：約1兆4,596億円（2023年時点）**
- **2023年単年売上：過去最高の1,664億円**  
　

　ここまでの経済効果を生む最大の理由は、くまモンならではの“開かれた戦略”にあります。
### イラスト使用料を無料化する大胆な戦略
　熊本県産品や県のPRにつながる用途であれば、くまモンのイラスト使用料は無料。これにより、全国のスーパー・コンビニの商品パッケージにくまモンがあふれるようになり、「くまモンを使いたいから熊本県産の原料を採用する」という逆転現象まで生まれました。

　一方で、ブランド価値を守るための審査は厳格です。たとえパッケージにくまモンを載せても、商品そのものを“推奨”することはせず、あくまでも「熊本県産の原材料が使われていること」をPRするという姿勢を貫いています。
### 海外でも愛される“グローバルくまモン”
　台湾や香港では認知度が7割に達し、熊本県の事実上のグローバルアンバサダーとして活躍。偽物対策として海外での商標利用は有料化するなど、知財管理にも本格的に乗り出しています。

## くまモンランド化構想
　くまモンは単なるマスコットではなく、熊本県の観光・経済戦略の中心にもなりつつあります。

　「くまモンランド化構想」は、くまモンのブランド力を軸に、熊本全体を“体験型コンテンツ”として磨き上げていくプロジェクトです。  
例えば──
- くまモンルームを備えた宿泊施設
- くまモンデザインのレンタカー
- くまモンをテーマにした体験型観光プログラム  
　

　訪れる人が“くまモンの世界観”に浸りながら熊本を楽しめるよう、県内外でさまざまな取り組みが進行中です。

## 国内でも珍しい“熊のテーマパーク”
　九州には野生の熊がいない一方で、熊本県には“本物のクマに会える場所”が存在します。  
それが、全国的にも珍しい熊の飼育施設を持つ**阿蘇カドリー・ドミニオン**です。
### 阿蘇カドリー・ドミニオンとは
　阿蘇の雄大な自然に囲まれたこの動物テーマパークは、クマを中心に多くの動物たちと触れ合える人気スポット。中でも名物エリア「ベアバレー」には、ニホンツキノワグマやエゾヒグマなど、約130頭ものクマが暮らしており、その規模は国内でも屈指です。
### 阿蘇カドリー・ドミニオンで楽しめる体験
　訪れた人が“クマの世界”を存分に体感できるよう、さまざまな体験型コンテンツが用意されています。
- **子グマの抱っこ体験**（時期・条件により限定開催）
- 個性あふれる“おねだりポーズ”を楽しめる**クマのおやつやり体験**
- クマの生活や野生での習性を学べる **「くまの洞窟」**
- 大迫力のクマたちを上空から見下ろせる **「ガラスの橋」**  
　

　園内には、全長3メートル級の巨大ヒグマのモニュメントもあり、記念撮影スポットとして大人気です。

## まとめ
　九州・熊本に野生のクマがいないのは、かつて生息していたツキノワグマが環境変化や狩猟の影響で絶滅したことによります。

　その一方で、熊本では九州新幹線のPRから生まれた「くまモン」が県の象徴となり、全国的な人気を獲得しました。

　さらに、阿蘇には国内でも珍しい熊のテーマパーク「阿蘇カドリー・ドミニオン」があり、飼育されたクマと触れ合える環境も整っています。

　熊がいない土地でありながら、キャラクターや観光施設を通じて“熊”が深く根付いていることが、熊本のユニークな特徴と言えるでしょう。


全国で熊による被害が相次いでいます。これまで目撃例がほとんどなかった地域でも熊が出没し、各地で警戒が強まっています。自治体も連日注意を呼びかけるほど、状況は深刻さを増しています。

その一方で、「熊が出没しない安全な地域」として注目されているのが九州です。では、なぜ九州では熊の目撃がほとんどないのでしょうか。

また、その背景があるにもかかわらず、熊本県ではなぜ“くまモン”がご当地キャラクターとして全国的人気を誇っているのか。

今回の記事では、九州に熊がいない理由を掘り下げるとともに、その謎を紐解く過程で見えてきた“全国でも珍しい熊のテーマパーク”の存在についてもご紹介します。

## 熊本に野生の熊はいない
近年、日本の各地で熊の目撃や被害が相次ぐ一方、熊本を含む九州ではそのようなニュースをほとんど耳にすることがありません。なぜ九州だけが“熊のいない地域”なのでしょうか。
### 九州のクマは絶滅種
実は、かつて九州にもツキノワグマが生息していました。しかし、江戸時代末期の段階ですでに個体数は大きく減少しており、森林伐採や狩猟の影響によって生息環境が急速に失われていきました。昭和初期には一部の山岳地域にわずかに残るのみとなり、**1941年の記録を最後に野生のクマの痕跡は確認されていません**。

そして1989年、九州のツキノワグマ固有の個体群は正式に**絶滅**と認定されました。  
その背景には、次のような複合的な要因があります。
- **森林資源の変化**：主食であるドングリやブナが、人工林化によって大きく減少した。
- **生息環境の破壊**：山林の分断や開発が進み、クマが移動できる範囲そのものが縮小した。  
　

九州に熊がいない理由は、自然環境の変化と人間活動の歴史が深く関わっているのです。

## くまモン誕生秘話
野生の熊が絶滅した九州で、なぜ“熊”が県のシンボルになったのか。その答えが、2010年に生まれたキャラクター「くまモン」です。

誕生のきっかけは、九州新幹線全線開通を盛り上げるための「くまもとサプライズ」キャンペーン。当初はキャラクターを作る予定すらなく、企画書の最後に“おまけ”として描かれていた存在にすぎませんでした。

しかしその後、かわいらしいビジュアルと圧倒的な親しみやすさで人気が爆発し、いまや関連売上は累計1.5兆円を超える“熊本の顔”へと成長しました。

「くまモン」の“モン”は、熊本弁で“熊本の人”を意味する「熊本者（くまもともん）」が由来。黒いボディは熊本城の黒漆、赤いほっぺは「火の国」熊本の情熱や、トマト・スイカなど特産品の赤をイメージしてデザインされています。

## くまモンの経済効果
デビューから15年たった現在も、くまモンの人気は衰えるどころか勢いを増し続けています。
- **累計関連売上：約1兆4,596億円（2023年時点）**
- **2023年単年売上：過去最高の1,664億円**  
　

ここまでの経済効果を生む最大の理由は、くまモンならではの“開かれた戦略”にあります。
### イラスト使用料を無料化する大胆な戦略
熊本県産品や県のPRにつながる用途であれば、くまモンのイラスト使用料は無料。これにより、全国のスーパー・コンビニの商品パッケージにくまモンがあふれるようになり、「くまモンを使いたいから熊本県産の原料を採用する」という逆転現象まで生まれました。

一方で、ブランド価値を守るための審査は厳格です。たとえパッケージにくまモンを載せても、商品そのものを“推奨”することはせず、あくまでも「熊本県産の原材料が使われていること」をPRするという姿勢を貫いています。
### 海外でも愛される“グローバルくまモン”
台湾や香港では認知度が7割に達し、熊本県の事実上のグローバルアンバサダーとして活躍。偽物対策として海外での商標利用は有料化するなど、知財管理にも本格的に乗り出しています。

## くまモンランド化構想
くまモンは単なるマスコットではなく、熊本県の観光・経済戦略の中心にもなりつつあります。

「くまモンランド化構想」は、くまモンのブランド力を軸に、熊本全体を“体験型コンテンツ”として磨き上げていくプロジェクトです。  
例えば──
- くまモンルームを備えた宿泊施設
- くまモンデザインのレンタカー
- くまモンをテーマにした体験型観光プログラム  
　

訪れる人が“くまモンの世界観”に浸りながら熊本を楽しめるよう、県内外でさまざまな取り組みが進行中です。

## 国内でも珍しい“熊のテーマパーク”
九州には野生の熊がいない一方で、熊本県には“本物のクマに会える場所”が存在します。  
それが、全国的にも珍しい熊の飼育施設を持つ**阿蘇カドリー・ドミニオン**です。
### 阿蘇カドリー・ドミニオンとは
阿蘇の雄大な自然に囲まれたこの動物テーマパークは、クマを中心に多くの動物たちと触れ合える人気スポット。中でも名物エリア「ベアバレー」には、ニホンツキノワグマやエゾヒグマなど、約130頭ものクマが暮らしており、その規模は国内でも屈指です。
### 阿蘇カドリー・ドミニオンで楽しめる体験
訪れた人が“クマの世界”を存分に体感できるよう、さまざまな体験型コンテンツが用意されています。
- **子グマの抱っこ体験**（時期・条件により限定開催）
- 個性あふれる“おねだりポーズ”を楽しめる**クマのおやつやり体験**
- クマの生活や野生での習性を学べる **「くまの洞窟」**
- 大迫力のクマたちを上空から見下ろせる **「ガラスの橋」**  
　

園内には、全長3メートル級の巨大ヒグマのモニュメントもあり、記念撮影スポットとして大人気です。

## まとめ
九州・熊本に野生のクマがいないのは、かつて生息していたツキノワグマが環境変化や狩猟の影響で絶滅したことによります。

その一方で、熊本では九州新幹線のPRから生まれた「くまモン」が県の象徴となり、全国的な人気を獲得しました。

さらに、阿蘇には国内でも珍しい熊のテーマパーク「阿蘇カドリー・ドミニオン」があり、飼育されたクマと触れ合える環境も整っています。

熊がいない土地でありながら、キャラクターや観光施設を通じて“熊”が深く根付いていることが、熊本のユニークな特徴と言えるでしょう。


全国で熊による被害が増加する中、九州ではツキノワグマが絶滅し野生の熊は存在しません。その一方、熊本県ではキャラクター「くまモン」が誕生し、経済効果や観光振興に貢献。また、阿蘇には熊のテーマパークもあり、熊がいない地域ならではの独自文化が形成されています。

くまモンの誕生秘話から熊本の野生グマ事情まで――“熊”にまつわる熊本の真実

　2024年以降、東京都調布市の「深大寺」は若者を中心に来訪者数が急増し、寺の参道ではまるで竹下通りのような賑わいが生まれています。

　本記事では、若者たちが深大寺に惹かれる理由など、その全貌を分かりやすく解説いたします。

## 深大寺ブームに見られる自然界隈
　現在の深大寺ブームは、SNSがきっかけになっています。
- TikTokやInstagramでは「#深大寺そば」「#深大寺カフェ」などの投稿が急増
- フォトジェニックな参道やそば店、体験型アクティビティが人気
- 「自然界隈」と呼ばれる、都会で味わえない緑や癒しを求めるトレンド  
　

　たとえば、高校生や大学生のグループが「TikTokで流行っていたから来てみた」「友だちと写真を撮りたい」と話す姿が目立ちます。

　ラムネの瓶を片手に写真を撮る、着物をレンタルして参道を歩く、陶芸体験で世界に一つだけの器を作る──“非日常”を体験できる空間が、今の若者の価値観にフィットしているのです。

## 「ちょうどいい距離感」が生み出す新しい日帰り旅
　深大寺が支持される理由の一つは、都心からのアクセスの良さです。
- 新宿から京王線で調布駅まで約20分、駅からバスで15分前後
- 吉祥寺や三鷹駅からもバス1本でアクセス可能
- 日帰りで“小旅行気分”が味わえる  
　

　都市の喧騒を少しだけ離れてリフレッシュしたい人にとって“ちょうどいい旅先”として定着しつつあります。

## 参道は“食と体験”のテーマパークに
### 名物「深大寺そば」と食べ歩き
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ouH7Z3KZSDCr9jZe8zEiui/390c7b01-1921-4f19-97f9-5bfe16a957f1.jpg)
　深大寺といえば、まず思い浮かぶのが「そば」です。豊かな湧き水がある土地柄、江戸時代から続くそば店が参道に軒を連ねています。
- 老舗そば店「八起」や「青木屋」には休日になると行列ができるほど
- テラス席で池や水車を眺めながら味わうそばは、SNS映えも抜群
- そば団子、そばパン、和スイーツなど食べ歩きメニューも充実  
　

　「テラス席が本当にきれいだった」「食べ歩きしながら写真を撮るのが楽しい」

　“カフェ巡り”のような感覚で、伝統グルメと今風のカフェ文化が融合しています。
### 陶芸体験「むさし野深大寺窯」は4時間待ちも！
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ouH7Z3KZSDCr9jZe8zEiui/15a9a8e1-75ef-4368-8279-401bfe311b76.jpg)
　もう一つ、若者人気を支える体験型コンテンツが「陶芸体験」です。
- むさし野深大寺窯では、素焼きの器に自由に絵付けできる“らくやき”が大人気
- 週末はオープン前から整理券待ち、4時間待ちの日も
- 自分だけの器を作ることで「思い出」を持ち帰れる  
　

　「世界で1個だけの作品ができて本当に愛着が湧く」「友だちとデザインを考えながら盛り上がれる」

　体験型アクティビティの充実は、“思い出づくりの場”としての深大寺を象徴しています。

## 伝統と現代カルチャーが交差する風景
　深大寺の魅力は、1300年続く歴史と豊かな自然、そして“今”のカルチャーが絶妙に交差している点にもあります。
- 奈良時代に開かれた天台宗の古刹で、国宝や重要文化財も点在
- 湧き水や不動の滝、苔むした石畳、四季折々の花
- 古民家カフェ、クラフトショップ、レンタル着物など新しい楽しみ方  
　

　「歴史あるお寺で静かな時間を過ごしつつ、参道はカフェや雑貨店が賑やか」「伝統行事やお祭りと、若者カルチャーが同じ場所で共存している」

　このバランスが、訪れるたびに“新鮮な発見”をもたらしてくれます。

## 周辺観光も充実
　深大寺は単体で楽しめるだけでなく、周辺の観光資源も豊富です。
- 神代植物公園：珍しい植物やバラ園でリラックス
- 鬼太郎茶屋：漫画『ゲゲゲの鬼太郎』ゆかりのカフェ
- 深大寺天然温泉 湯守の里：黒湯の温泉でリフレッシュ
- 三鷹の森ジブリ美術館、よみうりランドなども近隣

## 急増する来訪者、地域住民との摩擦も
　爆発的な人気の一方で、地域には新たな課題も生まれています。
- 2024年以降、来訪者は従来の10倍規模に
- 参道やカフェの混雑、行列、騒音、ごみ問題が顕在化
- 住民から「静かな生活が失われた」と戸惑いの声  
　

　特に週末やイベント開催時は、トイレや駐車場、ごみ処理などのインフラが追いつかず、地域生活と観光地化による摩擦が課題となっています。

## 持続可能な“観光モデル”へ
　このまま人気が続けば、問題がさらに深刻になる可能性も否定できません。課題解決のため、以下のような取り組みが今後の鍵となります。
- 混雑予報や案内アプリによる来訪分散
- 体験施設やカフェの予約・時間帯制の導入
- 公衆トイレ・ごみ箱・歩道などインフラ強化
- 地元事業者優先や収益還元の制度設計
- 住民参画型の観光運営体制  
　

　また、歴史やそば、陶芸などを学べる教育型プログラムを組み合わせることで、“一時的なブーム”を超え、地元と来訪者が共に愛着を持てる持続的な観光地への進化が期待されています。

## 深大寺ブームに学ぶ、新しい“癒し”のかたち
　「深大寺がこんなに賑わうなんて想像していなかった」

　そんな声が今や当たり前になったこの場所には、現代の消費者の価値観や旅のスタイルの変化が凝縮されています。
- 都会から少し離れた“自然界隈”でリフレッシュしたい
- SNSでシェアできる“映える”体験や写真を求めている
- 歴史・文化・食・体験を一度に味わいたい  
　

　もし、「最近、都内で本当にリラックスできる場所が見つからない」と感じているなら、
一度、深大寺まで足を伸ばしてみてはいかがでしょうか。

　新宿からわずか30分、その先には“東京の原宿”とも呼ばれる新旧が交わる異空間が広がっています。

　伝統とトレンド、静けさと活気──その絶妙なバランスを、ぜひご自身の五感で体験してください。

2024年以降、東京都調布市の「深大寺」は若者を中心に来訪者数が急増し、寺の参道ではまるで竹下通りのような賑わいが生まれています。

本記事では、若者たちが深大寺に惹かれる理由など、その全貌を分かりやすく解説いたします。

## 深大寺ブームに見られる自然界隈
現在の深大寺ブームは、SNSがきっかけになっています。
- TikTokやInstagramでは「#深大寺そば」「#深大寺カフェ」などの投稿が急増
- フォトジェニックな参道やそば店、体験型アクティビティが人気
- 「自然界隈」と呼ばれる、都会で味わえない緑や癒しを求めるトレンド  
　

たとえば、高校生や大学生のグループが「TikTokで流行っていたから来てみた」「友だちと写真を撮りたい」と話す姿が目立ちます。

ラムネの瓶を片手に写真を撮る、着物をレンタルして参道を歩く、陶芸体験で世界に一つだけの器を作る──“非日常”を体験できる空間が、今の若者の価値観にフィットしているのです。

## 「ちょうどいい距離感」が生み出す新しい日帰り旅
深大寺が支持される理由の一つは、都心からのアクセスの良さです。
- 新宿から京王線で調布駅まで約20分、駅からバスで15分前後
- 吉祥寺や三鷹駅からもバス1本でアクセス可能
- 日帰りで“小旅行気分”が味わえる  
　

都市の喧騒を少しだけ離れてリフレッシュしたい人にとって“ちょうどいい旅先”として定着しつつあります。

## 参道は“食と体験”のテーマパークに
### 名物「深大寺そば」と食べ歩き
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ouH7Z3KZSDCr9jZe8zEiui/390c7b01-1921-4f19-97f9-5bfe16a957f1.jpg)
深大寺といえば、まず思い浮かぶのが「そば」です。豊かな湧き水がある土地柄、江戸時代から続くそば店が参道に軒を連ねています。
- 老舗そば店「八起」や「青木屋」には休日になると行列ができるほど
- テラス席で池や水車を眺めながら味わうそばは、SNS映えも抜群
- そば団子、そばパン、和スイーツなど食べ歩きメニューも充実  
　

「テラス席が本当にきれいだった」「食べ歩きしながら写真を撮るのが楽しい」

“カフェ巡り”のような感覚で、伝統グルメと今風のカフェ文化が融合しています。
### 陶芸体験「むさし野深大寺窯」は4時間待ちも！
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ouH7Z3KZSDCr9jZe8zEiui/15a9a8e1-75ef-4368-8279-401bfe311b76.jpg)
もう一つ、若者人気を支える体験型コンテンツが「陶芸体験」です。
- むさし野深大寺窯では、素焼きの器に自由に絵付けできる“らくやき”が大人気
- 週末はオープン前から整理券待ち、4時間待ちの日も
- 自分だけの器を作ることで「思い出」を持ち帰れる  
　

「世界で1個だけの作品ができて本当に愛着が湧く」「友だちとデザインを考えながら盛り上がれる」

体験型アクティビティの充実は、“思い出づくりの場”としての深大寺を象徴しています。

## 伝統と現代カルチャーが交差する風景
深大寺の魅力は、1300年続く歴史と豊かな自然、そして“今”のカルチャーが絶妙に交差している点にもあります。
- 奈良時代に開かれた天台宗の古刹で、国宝や重要文化財も点在
- 湧き水や不動の滝、苔むした石畳、四季折々の花
- 古民家カフェ、クラフトショップ、レンタル着物など新しい楽しみ方  
　

「歴史あるお寺で静かな時間を過ごしつつ、参道はカフェや雑貨店が賑やか」「伝統行事やお祭りと、若者カルチャーが同じ場所で共存している」

このバランスが、訪れるたびに“新鮮な発見”をもたらしてくれます。

## 周辺観光も充実
深大寺は単体で楽しめるだけでなく、周辺の観光資源も豊富です。
- 神代植物公園：珍しい植物やバラ園でリラックス
- 鬼太郎茶屋：漫画『ゲゲゲの鬼太郎』ゆかりのカフェ
- 深大寺天然温泉 湯守の里：黒湯の温泉でリフレッシュ
- 三鷹の森ジブリ美術館、よみうりランドなども近隣

## 急増する来訪者、地域住民との摩擦も
爆発的な人気の一方で、地域には新たな課題も生まれています。
- 2024年以降、来訪者は従来の10倍規模に
- 参道やカフェの混雑、行列、騒音、ごみ問題が顕在化
- 住民から「静かな生活が失われた」と戸惑いの声  
　

特に週末やイベント開催時は、トイレや駐車場、ごみ処理などのインフラが追いつかず、地域生活と観光地化による摩擦が課題となっています。

## 持続可能な“観光モデル”へ
このまま人気が続けば、問題がさらに深刻になる可能性も否定できません。課題解決のため、以下のような取り組みが今後の鍵となります。
- 混雑予報や案内アプリによる来訪分散
- 体験施設やカフェの予約・時間帯制の導入
- 公衆トイレ・ごみ箱・歩道などインフラ強化
- 地元事業者優先や収益還元の制度設計
- 住民参画型の観光運営体制  
　

また、歴史やそば、陶芸などを学べる教育型プログラムを組み合わせることで、“一時的なブーム”を超え、地元と来訪者が共に愛着を持てる持続的な観光地への進化が期待されています。

## 深大寺ブームに学ぶ、新しい“癒し”のかたち
「深大寺がこんなに賑わうなんて想像していなかった」

そんな声が今や当たり前になったこの場所には、現代の消費者の価値観や旅のスタイルの変化が凝縮されています。
- 都会から少し離れた“自然界隈”でリフレッシュしたい
- SNSでシェアできる“映える”体験や写真を求めている
- 歴史・文化・食・体験を一度に味わいたい  
　

もし、「最近、都内で本当にリラックスできる場所が見つからない」と感じているなら、
一度、深大寺まで足を伸ばしてみてはいかがでしょうか。

新宿からわずか30分、その先には“東京の原宿”とも呼ばれる新旧が交わる異空間が広がっています。

伝統とトレンド、静けさと活気──その絶妙なバランスを、ぜひご自身の五感で体験してください。

2024年から東京都調布市の深大寺が若者を中心に人気急上昇。SNS映えする自然やそば、陶芸体験などが注目され、都心からのアクセスの良さも後押し。伝統と現代カルチャーの融合が新たな観光地として支持される一方、地域住民との摩擦も課題となっている。

深大寺が原宿化!? SNS映えと癒しを求める若者が集まるワケ

　2025年6月28日、独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下「DIT」）は、一般社団法人日本IFA協会が開催した「はこだて未来投資会議」に参加いたしました。  
会議ではDITの函館での取り組みを紹介するとともに、地元企業や学生を対象としたパネルディスカッションを実施し、会場は満席となり、地域経済の未来に向けた熱意ある意見が飛び交いました。  
## はこだて未来投資会議とは？――その目的  
　「はこだて未来投資会議」は、地域企業やスタートアップ、投資家、行政、学生を対象に、地域資源を活かした新たなビジネスモデルの創出と、持続可能な地域経済の発展を目指して開催されました。今後も企業の成長支援やビジネス・イノベーションの促進を通じて、地域創生の加速に貢献いたします。  
**◇目的**  
１．地域創生の加速とビジネス・イノベーションの促進  
２．新たなビジネスモデル創出と地域資源の活用による企業成長支援  
３．金融リテラシー向上のための支援  
**◇意義**  
１．新たなビジネスモデルの創出  
２．地域企業の成長支援  
## 当日の様子――会場は満席。参加者の声は？  
　6月28日に開催された「はこだて未来投資会議」には、多くの来場者にご参加いただき、会場は満席となりました。  
第1部では、投資アドバイザーの櫻井英明氏の司会のもと、DITの事業概要および函館における地域密着型の取り組みを発表しました。  
特に、地域の雇用創出に資する活動について、参加者の皆さまから高い関心が寄せられました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/56574293-0250-4a9c-b432-550aac98c78b.jpg)  
　**◇来場者アンケート結果（複数回答）**  
函館での取り組みで興味を持った内容  
・地域人材の採用：　66.7%  
・地元学生とのインターンシップ：　13.3%  
・コールセンター・BPOセンター：　40.0%  
・農業・工場向けAI開発：　20.0%  
・ローコード開発：　37.8%  
・その他：　2.2%  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/f5646a76-2186-42e2-833c-f6b95be903c3.jpg)  
　続く第2部では、DIT代表・市川に加え、地域やビジネスに関わる多様な分野の専門家4名によるパネルディスカッションを実施しました。「なぜ今、函館なのか」「函館で起業したい」「函館の企業を応援したい」の3つのテーマを軸に、それぞれの立場から熱意ある意見が交わされ、会場全体が地域経済の未来に向けた活気に包まれました。  
また、登壇者からは、医療・観光・生産など多様な分野において、「ITの地産地消」を追求し、函館という地域に根ざしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現・発信していくことへの期待の声も上がりました。こうした地域の強みを活かした独自のDXによって、函館の持続的な成長の鍵になるという認識が共有されました。  

　**◇登壇者**  
田柳恵美子 氏（公立はこだて未来大学社会連携センター特任教授）  
千葉大輔 氏（ハコレコドットコム株式会社 執行役員COO）  
正木彰夫 氏（一般社団法人日本IFA協会 理事長）  
米田剛 氏（函館市 経済部工業振興課長）  
## 今後の展望  
　今回の会議で得られた参加者の声や議論をもとに、DITは引き続き函館地域での事業展開を強化していきます。特に、地域人材の採用や教育、産学官連携によるプロジェクト創出を中心に、持続可能な地域経済モデルの構築を目指します。また、今後も地域の関係者と連携しながら、定期的な情報発信や意見交換の場を設け、共に成長していく仕組みや環境づくりに取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/6d5410fa-e334-4443-9bd1-0875254f8b6a.jpg)

2025年6月28日、独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下「DIT」）は、一般社団法人日本IFA協会が開催した「はこだて未来投資会議」に参加いたしました。  
会議ではDITの函館での取り組みを紹介するとともに、地元企業や学生を対象としたパネルディスカッションを実施し、会場は満席となり、地域経済の未来に向けた熱意ある意見が飛び交いました。  
## はこだて未来投資会議とは？――その目的  
「はこだて未来投資会議」は、地域企業やスタートアップ、投資家、行政、学生を対象に、地域資源を活かした新たなビジネスモデルの創出と、持続可能な地域経済の発展を目指して開催されました。今後も企業の成長支援やビジネス・イノベーションの促進を通じて、地域創生の加速に貢献いたします。  
**◇目的**  
１．地域創生の加速とビジネス・イノベーションの促進  
２．新たなビジネスモデル創出と地域資源の活用による企業成長支援  
３．金融リテラシー向上のための支援  
**◇意義**  
１．新たなビジネスモデルの創出  
２．地域企業の成長支援  
## 当日の様子――会場は満席。参加者の声は？  
6月28日に開催された「はこだて未来投資会議」には、多くの来場者にご参加いただき、会場は満席となりました。  
第1部では、投資アドバイザーの櫻井英明氏の司会のもと、DITの事業概要および函館における地域密着型の取り組みを発表しました。  
特に、地域の雇用創出に資する活動について、参加者の皆さまから高い関心が寄せられました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/56574293-0250-4a9c-b432-550aac98c78b.jpg)  
**◇来場者アンケート結果（複数回答）**  
函館での取り組みで興味を持った内容  
・地域人材の採用：　66.7%  
・地元学生とのインターンシップ：　13.3%  
・コールセンター・BPOセンター：　40.0%  
・農業・工場向けAI開発：　20.0%  
・ローコード開発：　37.8%  
・その他：　2.2%  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/f5646a76-2186-42e2-833c-f6b95be903c3.jpg)  
続く第2部では、DIT代表・市川に加え、地域やビジネスに関わる多様な分野の専門家4名によるパネルディスカッションを実施しました。「なぜ今、函館なのか」「函館で起業したい」「函館の企業を応援したい」の3つのテーマを軸に、それぞれの立場から熱意ある意見が交わされ、会場全体が地域経済の未来に向けた活気に包まれました。  
また、登壇者からは、医療・観光・生産など多様な分野において、「ITの地産地消」を追求し、函館という地域に根ざしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現・発信していくことへの期待の声も上がりました。こうした地域の強みを活かした独自のDXによって、函館の持続的な成長の鍵になるという認識が共有されました。  

**◇登壇者**  
田柳恵美子 氏（公立はこだて未来大学社会連携センター特任教授）  
千葉大輔 氏（ハコレコドットコム株式会社 執行役員COO）  
正木彰夫 氏（一般社団法人日本IFA協会 理事長）  
米田剛 氏（函館市 経済部工業振興課長）  
## 今後の展望  
今回の会議で得られた参加者の声や議論をもとに、DITは引き続き函館地域での事業展開を強化していきます。特に、地域人材の採用や教育、産学官連携によるプロジェクト創出を中心に、持続可能な地域経済モデルの構築を目指します。また、今後も地域の関係者と連携しながら、定期的な情報発信や意見交換の場を設け、共に成長していく仕組みや環境づくりに取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/6d5410fa-e334-4443-9bd1-0875254f8b6a.jpg)

2025年6月28日、「はこだて未来投資会議」が開催され、DITが地域経済の活性化に向けた取り組みを発表。地元企業・学生との意見交換が活発に行われ、会場は満席。地域資源を活かしたDX推進や人材育成が注目されました。

はこだて未来投資会議を6/28に開催 ～企業力×人材力×金融力で拓く、新たな地域創生～

## 良い制度なのに広がらない。自治体の「手が回らない」課題を解決する仕組みを構築

### まず、さとふるを立ち上げられたきっかけについて教えてください。

　立ち上げ当時、自治体と話をする中で「ふるさと納税をうまく活用できていない」という声がありました。自治体や事業者の方々がふるさと納税に参画しづらい背景があるのではないかと仮説を立て、ヒアリングを重ねました。すると、自治体の方は住民サービスが第一で、**寄付の受付からお礼品の発送、寄付者からの問い合わせ対応など、ふるさと納税の業務にまで手が回らない** 状況でした。地域の事業者の方も「これ以上仕事は増やせない」という声が多かったです。

　そこで、ふるさと納税の情報を掲載するポータルサイトとしての役割にとどまらず、自治体や事業者の方にはお礼品情報を登録いただき、**お礼品の手配から寄付者対応までを当社が一括で代行する仕組み** を考えました。自治体の方には集まった寄付をどのように政策に活かすかに専念していただき、事業者の方には、通常業務の負担にならない形でふるさと納税に参加していただけるようにしています。

　寄付者の方々にとっても、当時は手続きが分かりづらい部分がありました。そこで、今では当たり前になったマイページ機能をいち早く導入し、自分の寄付履歴を確認できるようにしました。寄付の流れが理解しやすく、手軽にふるさと納税に参加していただけるようなユーザー体験を目指してサービスを設計してきました。

## 「ふるさと納税で人生が変わった」――地域の声が原動力。日本の国力向上に繋げたい

### 実際に事業を始めて、地域からの反響はいかがでしたか。

　思った以上に「さとふると一緒にやってみよう」と言ってくれる自治体や事業者の方が多くいらっしゃいました。

　地域に行くと、ふるさと納税に参加してくれた事業者の方から「さとふるでふるさと納税に参加して本当に良かった」という声をいただきます。例えば、**一人で生産していた方が、ふるさと納税を通じてお客様の声を直接聞けるようになり、やりがいを感じるようになった** り、注文が増えたことで地域の方を雇用できるようになったり。その結果、ご自身は生産だけでなく、東京や海外へ販路拡大にも取り組めるようになったという話も伺います。

　ふるさと納税をきっかけに地域が活性化し、商品や魅せ方が改善され、人々の知見や可能性が広がることで、**地域の底上げにつながっている** のを目の当たりにしてきました。これは将来的には**日本の国力向上にもつながる** と考えています。私たちに期待してくださる多くの方々の期待に応えたい、その思いが原動力です。

## 物流代行から写真撮影会まで。「EC ノウハウ」を提供し、地域の自走を支援

### 自治体のリソース不足といった課題に対し、特に注力しているサポートは何でしょうか。

　立ち上げ当初から課題であった地域のリソース不足、例えば「生産はできても出荷や保管ができない」といった問題に対応するため、当社で倉庫を用意し、そこにお礼品をまとめて送っていただければ、**その後の細かい発送作業などのオペレーションを一括代行する** サービスに力を入れています。

　また、EC のノウハウがない事業者さんのために、お礼品のキャッチコピーの書き方や検索されやすいお礼品名の工夫などをサポートしています。プロのカメラマンを地域に派遣し、**お礼品の撮影会** も定期的に開催しています。事業者の方にはイベントとして楽しんでいただきつつ、自社でポップを作る際の参考にもしていただける取り組みです。

　こうしたサポートを通じて、事業者さんに EC のノウハウが蓄積され、ふるさと納税以外の販路が広がっていくといいなと思っています。実際に、ふるさと納税を通して得た知見を活かして、一度閉じた自社 EC サイトを再開したところ、固定客がついたというお話も伺っています。
 
## きっかけはお礼品でもいい。災害支援や地域課題解決にもつながる「可能性を秘めた制度」

### お礼品だけでなく、災害支援寄付など社会貢献活動にも積極的に取り組まれていますね。

　**きっかけはお礼品でもいい** のかなと私は思っています。美味しいな、素敵だなというところから入って、「これってどこで作ってるんだろう」とその地域に関心を持つ。体験型のお礼品も増えており、現地を訪れる「交流人口」を増やしたいという自治体のニーズにも応えています。

　また、災害支援にも力を入れています。最初のきっかけは熊本地震でした。契約先の南阿蘇村に支援物資を届けようと現地へ向かう途中、2 回目の本震が発生したのです。「人命最優先なので民間の人は来ないでください」という状況になり、これは支援物資どころではないなと思いました。

　そこで、私たちにできることは、ふるさと納税を通じた寄付金を集め、いち早くお届けすることだと考え、その日の夜に東京へ戻り、募金サイトを立ち上げました。国からの支援金は着金まで時間がかかりますが、ふるさと納税は翌月にお渡しできるため、「**すぐ使えるお金は本当にありがたかった** 」と感謝の声をいただきました。災害寄付は決済手数料なども**すべて当社が負担し、寄付額がそのまま自治体に届く** ようにしています。

　他にもフードロス削減の呼びかけや、棚田の担い手不足といった地域課題の解決策としても、ふるさと納税には大きな可能性があると感じています。

## ポイント廃止は「地域に興味を持ってもらうチャンス」。お礼品の魅力とユーザー体験で勝負する

### 今年（2025 年）10 月の制度改正でポイント付与がなくなりましたが、これをどう捉えていますか。

　ポイントはふるさと納税に参加する人を増やすという意味で、裾野を広げる一定の効果はあったと思います。ただ、ふるさと納税制度が一般的になってきた今考えると、中長期的に制度を安定させるために必要な措置だったと理解しています。

　当社にとっては、ポイントという要素がなくなったことで、**お礼品そのものの魅力や、「誰がどのように作っているのか」という点に目を向けていただきやすくなり** 、地域に興味を持っていただく余地が増えるというプラス面があると考えています。

　今後は、自治体・事業者の方々と連携し魅力的なお礼品の拡充を進めるのはもちろん、アプリで控除手続きが完結する簡便さや、配送予定がわかるカレンダー機能など、**寄付からお礼品の受け取りまで一連のユーザー体験** を磨いていきます。私たちが物流オペレーションを担っている強みも活かし、「使いやすさ」で選ばれるサービスへと強化してまいります。

## ふるさと納税の枠を超え、AI も活用。「地域活性化を共に実現できる存在」へ

### 最後に、御社が目指す姿、社会に与えていきたい影響について教えてください。

　ふるさと納税に限らず、地域の発展や地域活性化につながる取り組みを一緒に進めていきたいと考えています。

　例えば、当社の倉庫をふるさと納税以外の商品出荷にも活用していただくことや、最初はふるさと納税向けに開発した商品を、他の販路でも展開できるようにしていくなどです。今後は、業務効率化の一つとして AI の活用も視野に入れ、その効果を自治体や地域に還元していきたいと考えています。

　**「さとふるがいるからできる」「さとふると一緒ならできる」** と地域の方に思っていただけるように、さまざまな実現手段を提供していきたい。まちづくりや地域の価値創造を一緒に進めていく、**地域活性化を共に実現できる存在** になりたいと考えています。

## 良い制度なのに広がらない。自治体の「手が回らない」課題を解決する仕組みを構築

### まず、さとふるを立ち上げられたきっかけについて教えてください。

立ち上げ当時、自治体と話をする中で「ふるさと納税をうまく活用できていない」という声がありました。自治体や事業者の方々がふるさと納税に参画しづらい背景があるのではないかと仮説を立て、ヒアリングを重ねました。すると、自治体の方は住民サービスが第一で、**寄付の受付からお礼品の発送、寄付者からの問い合わせ対応など、ふるさと納税の業務にまで手が回らない** 状況でした。地域の事業者の方も「これ以上仕事は増やせない」という声が多かったです。

そこで、ふるさと納税の情報を掲載するポータルサイトとしての役割にとどまらず、自治体や事業者の方にはお礼品情報を登録いただき、**お礼品の手配から寄付者対応までを当社が一括で代行する仕組み** を考えました。自治体の方には集まった寄付をどのように政策に活かすかに専念していただき、事業者の方には、通常業務の負担にならない形でふるさと納税に参加していただけるようにしています。

寄付者の方々にとっても、当時は手続きが分かりづらい部分がありました。そこで、今では当たり前になったマイページ機能をいち早く導入し、自分の寄付履歴を確認できるようにしました。寄付の流れが理解しやすく、手軽にふるさと納税に参加していただけるようなユーザー体験を目指してサービスを設計してきました。

## 「ふるさと納税で人生が変わった」――地域の声が原動力。日本の国力向上に繋げたい

### 実際に事業を始めて、地域からの反響はいかがでしたか。

思った以上に「さとふると一緒にやってみよう」と言ってくれる自治体や事業者の方が多くいらっしゃいました。

地域に行くと、ふるさと納税に参加してくれた事業者の方から「さとふるでふるさと納税に参加して本当に良かった」という声をいただきます。例えば、**一人で生産していた方が、ふるさと納税を通じてお客様の声を直接聞けるようになり、やりがいを感じるようになった** り、注文が増えたことで地域の方を雇用できるようになったり。その結果、ご自身は生産だけでなく、東京や海外へ販路拡大にも取り組めるようになったという話も伺います。

ふるさと納税をきっかけに地域が活性化し、商品や魅せ方が改善され、人々の知見や可能性が広がることで、**地域の底上げにつながっている** のを目の当たりにしてきました。これは将来的には**日本の国力向上にもつながる** と考えています。私たちに期待してくださる多くの方々の期待に応えたい、その思いが原動力です。

## 物流代行から写真撮影会まで。「EC ノウハウ」を提供し、地域の自走を支援

### 自治体のリソース不足といった課題に対し、特に注力しているサポートは何でしょうか。

立ち上げ当初から課題であった地域のリソース不足、例えば「生産はできても出荷や保管ができない」といった問題に対応するため、当社で倉庫を用意し、そこにお礼品をまとめて送っていただければ、**その後の細かい発送作業などのオペレーションを一括代行する** サービスに力を入れています。

また、EC のノウハウがない事業者さんのために、お礼品のキャッチコピーの書き方や検索されやすいお礼品名の工夫などをサポートしています。プロのカメラマンを地域に派遣し、**お礼品の撮影会** も定期的に開催しています。事業者の方にはイベントとして楽しんでいただきつつ、自社でポップを作る際の参考にもしていただける取り組みです。

こうしたサポートを通じて、事業者さんに EC のノウハウが蓄積され、ふるさと納税以外の販路が広がっていくといいなと思っています。実際に、ふるさと納税を通して得た知見を活かして、一度閉じた自社 EC サイトを再開したところ、固定客がついたというお話も伺っています。
 
## きっかけはお礼品でもいい。災害支援や地域課題解決にもつながる「可能性を秘めた制度」

### お礼品だけでなく、災害支援寄付など社会貢献活動にも積極的に取り組まれていますね。

**きっかけはお礼品でもいい** のかなと私は思っています。美味しいな、素敵だなというところから入って、「これってどこで作ってるんだろう」とその地域に関心を持つ。体験型のお礼品も増えており、現地を訪れる「交流人口」を増やしたいという自治体のニーズにも応えています。

また、災害支援にも力を入れています。最初のきっかけは熊本地震でした。契約先の南阿蘇村に支援物資を届けようと現地へ向かう途中、2 回目の本震が発生したのです。「人命最優先なので民間の人は来ないでください」という状況になり、これは支援物資どころではないなと思いました。

そこで、私たちにできることは、ふるさと納税を通じた寄付金を集め、いち早くお届けすることだと考え、その日の夜に東京へ戻り、募金サイトを立ち上げました。国からの支援金は着金まで時間がかかりますが、ふるさと納税は翌月にお渡しできるため、「**すぐ使えるお金は本当にありがたかった** 」と感謝の声をいただきました。災害寄付は決済手数料なども**すべて当社が負担し、寄付額がそのまま自治体に届く** ようにしています。

他にもフードロス削減の呼びかけや、棚田の担い手不足といった地域課題の解決策としても、ふるさと納税には大きな可能性があると感じています。

## ポイント廃止は「地域に興味を持ってもらうチャンス」。お礼品の魅力とユーザー体験で勝負する

### 今年（2025 年）10 月の制度改正でポイント付与がなくなりましたが、これをどう捉えていますか。

ポイントはふるさと納税に参加する人を増やすという意味で、裾野を広げる一定の効果はあったと思います。ただ、ふるさと納税制度が一般的になってきた今考えると、中長期的に制度を安定させるために必要な措置だったと理解しています。

当社にとっては、ポイントという要素がなくなったことで、**お礼品そのものの魅力や、「誰がどのように作っているのか」という点に目を向けていただきやすくなり** 、地域に興味を持っていただく余地が増えるというプラス面があると考えています。

今後は、自治体・事業者の方々と連携し魅力的なお礼品の拡充を進めるのはもちろん、アプリで控除手続きが完結する簡便さや、配送予定がわかるカレンダー機能など、**寄付からお礼品の受け取りまで一連のユーザー体験** を磨いていきます。私たちが物流オペレーションを担っている強みも活かし、「使いやすさ」で選ばれるサービスへと強化してまいります。

## ふるさと納税の枠を超え、AI も活用。「地域活性化を共に実現できる存在」へ

### 最後に、御社が目指す姿、社会に与えていきたい影響について教えてください。

ふるさと納税に限らず、地域の発展や地域活性化につながる取り組みを一緒に進めていきたいと考えています。

例えば、当社の倉庫をふるさと納税以外の商品出荷にも活用していただくことや、最初はふるさと納税向けに開発した商品を、他の販路でも展開できるようにしていくなどです。今後は、業務効率化の一つとして AI の活用も視野に入れ、その効果を自治体や地域に還元していきたいと考えています。

**「さとふるがいるからできる」「さとふると一緒ならできる」** と地域の方に思っていただけるように、さまざまな実現手段を提供していきたい。まちづくりや地域の価値創造を一緒に進めていく、**地域活性化を共に実現できる存在** になりたいと考えています。

自治体や事業者が抱える「リソース不足」という課題を解決する仕組みづくりから始まったふるさと納税サイト「さとふる」の事業は、今や地域の雇用創出や販路拡大、災害支援など、日本の活性化に大きく寄与する存在へと成長した。立ち上げから携わる株式会社さとふる取締役副社長兼 COO の青木大介氏に話を伺った。

ふるさと納税の「裏方」から「共創者」へ――さとふる青木副社長が語る、地域の課題解決と広がる可能性

　日本の自治体とアフリカの「ホームタウン認定」について、

　「日本のまちが外国人に明け渡されるのでは？」  
「移民が大量にやってくる制度なのでは？」

　など、抗議や不安の電話・メールが殺到し、職員が対応に追われる事態となりました。  
しかし、この「ホームタウン認定」本来の狙いは、移民政策とは大きく異なります。
ではなぜ、ここまで誤解が広がってしまったのでしょうか？

## そもそも「ホームタウン認定」とは
　2025年8月、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、JICA（国際協力機構）は新たな試みとして国内の4自治体を「ホームタウン」に認定しました。
- 山形県長井市（タンザニアのホームタウン）
- 千葉県木更津市（ナイジェリアのホームタウン）
- 新潟県三条市（ガーナのホームタウン）
- 愛媛県今治市（モザンビークのホームタウン）  
　

　これらの自治体は、アフリカ各国との交流や人材育成の「拠点」となることが期待されています。
### ホームタウン認定の目的
- **国際交流の深化**
- **人材育成と地方創生**
- **産業連携・技術協力**  
　

　「アフリカの発展と日本の地方創生を“ともに”目指す」ことがポイントです。

## なぜ「移民政策」と誤解されたのか？
### SNSで拡散される“誤報”
　「日本のふるさとが明け渡される」「移民を定住させる制度だ」  
こうした情報がSNSで爆発的に拡散し、ある投稿は500万回以上も閲覧されました。
### 誤解の火種はどこから？
　一因は、ナイジェリア政府の公式サイトや現地メディアが「日本政府が移住と就労のための特別ビザを発行する」などと伝えたことでした。  
こうした情報が日本語でも拡散され、「ホームタウン認定＝移民受け入れ」という不安が増幅されました。
### 現場の困惑
　実際、木更津市や長井市では「なぜ移民を受け入れるのか？」という問い合わせが数百件単位で寄せられ、電話もメールも鳴りやみませんでした。  
各市長や担当者は「移住・移民の受け入れや特別就労ビザの発給を要請した事実はありません」と、公式Webサイトで繰り返し説明を余儀なくされました。

## 「ホームタウン認定」は移民政策ではない
　JICAや外務省は明確にこう説明しています。
- ホームタウン認定は、研修や視察などの“交流”を後押しするものです。
- 移民の受け入れ促進や特別ビザ発給とは一切関係ありません。  
　

　現地報道の誤りについては、JICAが訂正を申し入れている最中です。

## 地方創生と国際協力
　日本の多くの地方都市は、人口減少や高齢化、産業の衰退に直面しています。一方、アフリカは今後大きな経済成長が見込まれ、新しい市場・技術協力のパートナーとして期待されています。例えば、今治市では、モザンビーク産の植物を船舶のバイオ燃料に活用する産業連携の話が進んでいます。三条市では、農業技術の交流を通じてガーナの農業支援と同時に、三条の産業活性化も狙っています。

　「人材育成」「産業連携」「国際的な視野の拡大」

　これらはすべて、“ともに学び合うパートナーシップ”の中で生まれる成果です。

## 誤解を防ぐ、これからの情報発信
　今回の騒動は、情報が誤って伝わるリスクを改めて浮き彫りにしました。
- 現地メディアやSNS発の“誤報”が、瞬時に国内外で拡散される時代。
- 行政や関係機関は、正しい情報発信と市民への丁寧な説明が不可欠です。  
　

　たとえば木更津市では、市長自らホームページ上で「移住・移民の受け入れを要請した事実はありません」とコメントを発信。市民の不安を払拭するため、説明を続けています。

## まとめ
　「ホームタウン認定」をめぐる今回の混乱は、グローバル化時代の「情報リテラシー」と「地域の未来デザイン」を考える大きなきっかけとなりました。
- **事実と異なる情報に振り回されず、冷静に本質を見極めること**
- **国際交流の意義を正しく理解し、“ともに創る”姿勢を持つこと**
- **地方と世界を結ぶ新たなチャレンジを、地域住民も主体的に楽しむこと**  
　

　これが、今私たちに求められている姿勢ではないでしょうか。  
ぜひ一度、正しい情報を手に取り、ホームタウン認定の“本当の狙い”を見つめ直してみてください。


日本の自治体とアフリカの「ホームタウン認定」について、

「日本のまちが外国人に明け渡されるのでは？」  
「移民が大量にやってくる制度なのでは？」

など、抗議や不安の電話・メールが殺到し、職員が対応に追われる事態となりました。  
しかし、この「ホームタウン認定」本来の狙いは、移民政策とは大きく異なります。
ではなぜ、ここまで誤解が広がってしまったのでしょうか？

## そもそも「ホームタウン認定」とは
2025年8月、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、JICA（国際協力機構）は新たな試みとして国内の4自治体を「ホームタウン」に認定しました。
- 山形県長井市（タンザニアのホームタウン）
- 千葉県木更津市（ナイジェリアのホームタウン）
- 新潟県三条市（ガーナのホームタウン）
- 愛媛県今治市（モザンビークのホームタウン）  
　

これらの自治体は、アフリカ各国との交流や人材育成の「拠点」となることが期待されています。
### ホームタウン認定の目的
- **国際交流の深化**
- **人材育成と地方創生**
- **産業連携・技術協力**  
　

「アフリカの発展と日本の地方創生を“ともに”目指す」ことがポイントです。

## なぜ「移民政策」と誤解されたのか？
### SNSで拡散される“誤報”
「日本のふるさとが明け渡される」「移民を定住させる制度だ」  
こうした情報がSNSで爆発的に拡散し、ある投稿は500万回以上も閲覧されました。
### 誤解の火種はどこから？
一因は、ナイジェリア政府の公式サイトや現地メディアが「日本政府が移住と就労のための特別ビザを発行する」などと伝えたことでした。  
こうした情報が日本語でも拡散され、「ホームタウン認定＝移民受け入れ」という不安が増幅されました。
### 現場の困惑
実際、木更津市や長井市では「なぜ移民を受け入れるのか？」という問い合わせが数百件単位で寄せられ、電話もメールも鳴りやみませんでした。  
各市長や担当者は「移住・移民の受け入れや特別就労ビザの発給を要請した事実はありません」と、公式Webサイトで繰り返し説明を余儀なくされました。

## 「ホームタウン認定」は移民政策ではない
JICAや外務省は明確にこう説明しています。
- ホームタウン認定は、研修や視察などの“交流”を後押しするものです。
- 移民の受け入れ促進や特別ビザ発給とは一切関係ありません。  
　

現地報道の誤りについては、JICAが訂正を申し入れている最中です。

## 地方創生と国際協力
日本の多くの地方都市は、人口減少や高齢化、産業の衰退に直面しています。一方、アフリカは今後大きな経済成長が見込まれ、新しい市場・技術協力のパートナーとして期待されています。例えば、今治市では、モザンビーク産の植物を船舶のバイオ燃料に活用する産業連携の話が進んでいます。三条市では、農業技術の交流を通じてガーナの農業支援と同時に、三条の産業活性化も狙っています。

「人材育成」「産業連携」「国際的な視野の拡大」

これらはすべて、“ともに学び合うパートナーシップ”の中で生まれる成果です。

## 誤解を防ぐ、これからの情報発信
今回の騒動は、情報が誤って伝わるリスクを改めて浮き彫りにしました。
- 現地メディアやSNS発の“誤報”が、瞬時に国内外で拡散される時代。
- 行政や関係機関は、正しい情報発信と市民への丁寧な説明が不可欠です。  
　

たとえば木更津市では、市長自らホームページ上で「移住・移民の受け入れを要請した事実はありません」とコメントを発信。市民の不安を払拭するため、説明を続けています。

## まとめ
「ホームタウン認定」をめぐる今回の混乱は、グローバル化時代の「情報リテラシー」と「地域の未来デザイン」を考える大きなきっかけとなりました。
- **事実と異なる情報に振り回されず、冷静に本質を見極めること**
- **国際交流の意義を正しく理解し、“ともに創る”姿勢を持つこと**
- **地方と世界を結ぶ新たなチャレンジを、地域住民も主体的に楽しむこと**  
　

これが、今私たちに求められている姿勢ではないでしょうか。  
ぜひ一度、正しい情報を手に取り、ホームタウン認定の“本当の狙い”を見つめ直してみてください。


日本の自治体がアフリカ諸国と連携する「ホームタウン認定」は、移民政策ではなく国際交流や人材育成、産業協力を目的としたものです。しかしSNSや現地報道の誤解拡散により移民受け入れとの誤認が広がり、自治体に問い合わせが殺到。正しい情報発信の重要性が浮き彫りとなりました。