2025年6月28日、独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下「DIT」）は、一般社団法人日本IFA協会が開催した「はこだて未来投資会議」に参加いたしました。  
会議ではDITの函館での取り組みを紹介するとともに、地元企業や学生を対象としたパネルディスカッションを実施し、会場は満席となり、地域経済の未来に向けた熱意ある意見が飛び交いました。  
## はこだて未来投資会議とは？――その目的  
「はこだて未来投資会議」は、地域企業やスタートアップ、投資家、行政、学生を対象に、地域資源を活かした新たなビジネスモデルの創出と、持続可能な地域経済の発展を目指して開催されました。今後も企業の成長支援やビジネス・イノベーションの促進を通じて、地域創生の加速に貢献いたします。  
**◇目的**  
１．地域創生の加速とビジネス・イノベーションの促進  
２．新たなビジネスモデル創出と地域資源の活用による企業成長支援  
３．金融リテラシー向上のための支援  
**◇意義**  
１．新たなビジネスモデルの創出  
２．地域企業の成長支援  
## 当日の様子――会場は満席。参加者の声は？  
6月28日に開催された「はこだて未来投資会議」には、多くの来場者にご参加いただき、会場は満席となりました。  
第1部では、投資アドバイザーの櫻井英明氏の司会のもと、DITの事業概要および函館における地域密着型の取り組みを発表しました。  
特に、地域の雇用創出に資する活動について、参加者の皆さまから高い関心が寄せられました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/56574293-0250-4a9c-b432-550aac98c78b.jpg)  
**◇来場者アンケート結果（複数回答）**  
函館での取り組みで興味を持った内容  
・地域人材の採用：　66.7%  
・地元学生とのインターンシップ：　13.3%  
・コールセンター・BPOセンター：　40.0%  
・農業・工場向けAI開発：　20.0%  
・ローコード開発：　37.8%  
・その他：　2.2%  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/f5646a76-2186-42e2-833c-f6b95be903c3.jpg)  
続く第2部では、DIT代表・市川に加え、地域やビジネスに関わる多様な分野の専門家4名によるパネルディスカッションを実施しました。「なぜ今、函館なのか」「函館で起業したい」「函館の企業を応援したい」の3つのテーマを軸に、それぞれの立場から熱意ある意見が交わされ、会場全体が地域経済の未来に向けた活気に包まれました。  
また、登壇者からは、医療・観光・生産など多様な分野において、「ITの地産地消」を追求し、函館という地域に根ざしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現・発信していくことへの期待の声も上がりました。こうした地域の強みを活かした独自のDXによって、函館の持続的な成長の鍵になるという認識が共有されました。  

**◇登壇者**  
田柳恵美子 氏（公立はこだて未来大学社会連携センター特任教授）  
千葉大輔 氏（ハコレコドットコム株式会社 執行役員COO）  
正木彰夫 氏（一般社団法人日本IFA協会 理事長）  
米田剛 氏（函館市 経済部工業振興課長）  
## 今後の展望  
今回の会議で得られた参加者の声や議論をもとに、DITは引き続き函館地域での事業展開を強化していきます。特に、地域人材の採用や教育、産学官連携によるプロジェクト創出を中心に、持続可能な地域経済モデルの構築を目指します。また、今後も地域の関係者と連携しながら、定期的な情報発信や意見交換の場を設け、共に成長していく仕組みや環境づくりに取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/6d5410fa-e334-4443-9bd1-0875254f8b6a.jpg)

2025年6月28日、「はこだて未来投資会議」が開催され、DITが地域経済の活性化に向けた取り組みを発表。地元企業・学生との意見交換が活発に行われ、会場は満席。地域資源を活かしたDX推進や人材育成が注目されました。

はこだて未来投資会議を6/28に開催 ～企業力×人材力×金融力で拓く、新たな地域創生～

日本の自治体とアフリカの「ホームタウン認定」について、

「日本のまちが外国人に明け渡されるのでは？」  
「移民が大量にやってくる制度なのでは？」

など、抗議や不安の電話・メールが殺到し、職員が対応に追われる事態となりました。  
しかし、この「ホームタウン認定」本来の狙いは、移民政策とは大きく異なります。
ではなぜ、ここまで誤解が広がってしまったのでしょうか？

## そもそも「ホームタウン認定」とは
2025年8月、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、JICA（国際協力機構）は新たな試みとして国内の4自治体を「ホームタウン」に認定しました。
- 山形県長井市（タンザニアのホームタウン）
- 千葉県木更津市（ナイジェリアのホームタウン）
- 新潟県三条市（ガーナのホームタウン）
- 愛媛県今治市（モザンビークのホームタウン）  
　

これらの自治体は、アフリカ各国との交流や人材育成の「拠点」となることが期待されています。
### ホームタウン認定の目的
- **国際交流の深化**
- **人材育成と地方創生**
- **産業連携・技術協力**  
　

「アフリカの発展と日本の地方創生を“ともに”目指す」ことがポイントです。

## なぜ「移民政策」と誤解されたのか？
### SNSで拡散される“誤報”
「日本のふるさとが明け渡される」「移民を定住させる制度だ」  
こうした情報がSNSで爆発的に拡散し、ある投稿は500万回以上も閲覧されました。
### 誤解の火種はどこから？
一因は、ナイジェリア政府の公式サイトや現地メディアが「日本政府が移住と就労のための特別ビザを発行する」などと伝えたことでした。  
こうした情報が日本語でも拡散され、「ホームタウン認定＝移民受け入れ」という不安が増幅されました。
### 現場の困惑
実際、木更津市や長井市では「なぜ移民を受け入れるのか？」という問い合わせが数百件単位で寄せられ、電話もメールも鳴りやみませんでした。  
各市長や担当者は「移住・移民の受け入れや特別就労ビザの発給を要請した事実はありません」と、公式Webサイトで繰り返し説明を余儀なくされました。

## 「ホームタウン認定」は移民政策ではない
JICAや外務省は明確にこう説明しています。
- ホームタウン認定は、研修や視察などの“交流”を後押しするものです。
- 移民の受け入れ促進や特別ビザ発給とは一切関係ありません。  
　

現地報道の誤りについては、JICAが訂正を申し入れている最中です。

## 地方創生と国際協力
日本の多くの地方都市は、人口減少や高齢化、産業の衰退に直面しています。一方、アフリカは今後大きな経済成長が見込まれ、新しい市場・技術協力のパートナーとして期待されています。例えば、今治市では、モザンビーク産の植物を船舶のバイオ燃料に活用する産業連携の話が進んでいます。三条市では、農業技術の交流を通じてガーナの農業支援と同時に、三条の産業活性化も狙っています。

「人材育成」「産業連携」「国際的な視野の拡大」

これらはすべて、“ともに学び合うパートナーシップ”の中で生まれる成果です。

## 誤解を防ぐ、これからの情報発信
今回の騒動は、情報が誤って伝わるリスクを改めて浮き彫りにしました。
- 現地メディアやSNS発の“誤報”が、瞬時に国内外で拡散される時代。
- 行政や関係機関は、正しい情報発信と市民への丁寧な説明が不可欠です。  
　

たとえば木更津市では、市長自らホームページ上で「移住・移民の受け入れを要請した事実はありません」とコメントを発信。市民の不安を払拭するため、説明を続けています。

## まとめ
「ホームタウン認定」をめぐる今回の混乱は、グローバル化時代の「情報リテラシー」と「地域の未来デザイン」を考える大きなきっかけとなりました。
- **事実と異なる情報に振り回されず、冷静に本質を見極めること**
- **国際交流の意義を正しく理解し、“ともに創る”姿勢を持つこと**
- **地方と世界を結ぶ新たなチャレンジを、地域住民も主体的に楽しむこと**  
　

これが、今私たちに求められている姿勢ではないでしょうか。  
ぜひ一度、正しい情報を手に取り、ホームタウン認定の“本当の狙い”を見つめ直してみてください。


日本の自治体がアフリカ諸国と連携する「ホームタウン認定」は、移民政策ではなく国際交流や人材育成、産業協力を目的としたものです。しかしSNSや現地報道の誤解拡散により移民受け入れとの誤認が広がり、自治体に問い合わせが殺到。正しい情報発信の重要性が浮き彫りとなりました。

移民制度と勘違い？自治体に抗議殺到した「ホームタウン認定」騒動を解説

2024年以降、東京都調布市の「深大寺」は若者を中心に来訪者数が急増し、寺の参道ではまるで竹下通りのような賑わいが生まれています。

本記事では、若者たちが深大寺に惹かれる理由など、その全貌を分かりやすく解説いたします。

## 深大寺ブームに見られる自然界隈
現在の深大寺ブームは、SNSがきっかけになっています。
- TikTokやInstagramでは「#深大寺そば」「#深大寺カフェ」などの投稿が急増
- フォトジェニックな参道やそば店、体験型アクティビティが人気
- 「自然界隈」と呼ばれる、都会で味わえない緑や癒しを求めるトレンド  
　

たとえば、高校生や大学生のグループが「TikTokで流行っていたから来てみた」「友だちと写真を撮りたい」と話す姿が目立ちます。

ラムネの瓶を片手に写真を撮る、着物をレンタルして参道を歩く、陶芸体験で世界に一つだけの器を作る──“非日常”を体験できる空間が、今の若者の価値観にフィットしているのです。

## 「ちょうどいい距離感」が生み出す新しい日帰り旅
深大寺が支持される理由の一つは、都心からのアクセスの良さです。
- 新宿から京王線で調布駅まで約20分、駅からバスで15分前後
- 吉祥寺や三鷹駅からもバス1本でアクセス可能
- 日帰りで“小旅行気分”が味わえる  
　

都市の喧騒を少しだけ離れてリフレッシュしたい人にとって“ちょうどいい旅先”として定着しつつあります。

## 参道は“食と体験”のテーマパークに
### 名物「深大寺そば」と食べ歩き
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ouH7Z3KZSDCr9jZe8zEiui/390c7b01-1921-4f19-97f9-5bfe16a957f1.jpg)
深大寺といえば、まず思い浮かぶのが「そば」です。豊かな湧き水がある土地柄、江戸時代から続くそば店が参道に軒を連ねています。
- 老舗そば店「八起」や「青木屋」には休日になると行列ができるほど
- テラス席で池や水車を眺めながら味わうそばは、SNS映えも抜群
- そば団子、そばパン、和スイーツなど食べ歩きメニューも充実  
　

「テラス席が本当にきれいだった」「食べ歩きしながら写真を撮るのが楽しい」

“カフェ巡り”のような感覚で、伝統グルメと今風のカフェ文化が融合しています。
### 陶芸体験「むさし野深大寺窯」は4時間待ちも！
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ouH7Z3KZSDCr9jZe8zEiui/15a9a8e1-75ef-4368-8279-401bfe311b76.jpg)
もう一つ、若者人気を支える体験型コンテンツが「陶芸体験」です。
- むさし野深大寺窯では、素焼きの器に自由に絵付けできる“らくやき”が大人気
- 週末はオープン前から整理券待ち、4時間待ちの日も
- 自分だけの器を作ることで「思い出」を持ち帰れる  
　

「世界で1個だけの作品ができて本当に愛着が湧く」「友だちとデザインを考えながら盛り上がれる」

体験型アクティビティの充実は、“思い出づくりの場”としての深大寺を象徴しています。

## 伝統と現代カルチャーが交差する風景
深大寺の魅力は、1300年続く歴史と豊かな自然、そして“今”のカルチャーが絶妙に交差している点にもあります。
- 奈良時代に開かれた天台宗の古刹で、国宝や重要文化財も点在
- 湧き水や不動の滝、苔むした石畳、四季折々の花
- 古民家カフェ、クラフトショップ、レンタル着物など新しい楽しみ方  
　

「歴史あるお寺で静かな時間を過ごしつつ、参道はカフェや雑貨店が賑やか」「伝統行事やお祭りと、若者カルチャーが同じ場所で共存している」

このバランスが、訪れるたびに“新鮮な発見”をもたらしてくれます。

## 周辺観光も充実
深大寺は単体で楽しめるだけでなく、周辺の観光資源も豊富です。
- 神代植物公園：珍しい植物やバラ園でリラックス
- 鬼太郎茶屋：漫画『ゲゲゲの鬼太郎』ゆかりのカフェ
- 深大寺天然温泉 湯守の里：黒湯の温泉でリフレッシュ
- 三鷹の森ジブリ美術館、よみうりランドなども近隣

## 急増する来訪者、地域住民との摩擦も
爆発的な人気の一方で、地域には新たな課題も生まれています。
- 2024年以降、来訪者は従来の10倍規模に
- 参道やカフェの混雑、行列、騒音、ごみ問題が顕在化
- 住民から「静かな生活が失われた」と戸惑いの声  
　

特に週末やイベント開催時は、トイレや駐車場、ごみ処理などのインフラが追いつかず、地域生活と観光地化による摩擦が課題となっています。

## 持続可能な“観光モデル”へ
このまま人気が続けば、問題がさらに深刻になる可能性も否定できません。課題解決のため、以下のような取り組みが今後の鍵となります。
- 混雑予報や案内アプリによる来訪分散
- 体験施設やカフェの予約・時間帯制の導入
- 公衆トイレ・ごみ箱・歩道などインフラ強化
- 地元事業者優先や収益還元の制度設計
- 住民参画型の観光運営体制  
　

また、歴史やそば、陶芸などを学べる教育型プログラムを組み合わせることで、“一時的なブーム”を超え、地元と来訪者が共に愛着を持てる持続的な観光地への進化が期待されています。

## 深大寺ブームに学ぶ、新しい“癒し”のかたち
「深大寺がこんなに賑わうなんて想像していなかった」

そんな声が今や当たり前になったこの場所には、現代の消費者の価値観や旅のスタイルの変化が凝縮されています。
- 都会から少し離れた“自然界隈”でリフレッシュしたい
- SNSでシェアできる“映える”体験や写真を求めている
- 歴史・文化・食・体験を一度に味わいたい  
　

もし、「最近、都内で本当にリラックスできる場所が見つからない」と感じているなら、
一度、深大寺まで足を伸ばしてみてはいかがでしょうか。

新宿からわずか30分、その先には“東京の原宿”とも呼ばれる新旧が交わる異空間が広がっています。

伝統とトレンド、静けさと活気──その絶妙なバランスを、ぜひご自身の五感で体験してください。

2024年から東京都調布市の深大寺が若者を中心に人気急上昇。SNS映えする自然やそば、陶芸体験などが注目され、都心からのアクセスの良さも後押し。伝統と現代カルチャーの融合が新たな観光地として支持される一方、地域住民との摩擦も課題となっている。

地域活性化