近年の野生動物による被害の急増などから、「猟友会」の存在が徐々に注目を集めています。

この記事では、「猟友会とはどんな組織なのか？」にお答えしながら、その組織構造、活動内容、社会的意義までをわかりやすく解説します。

※ この記事の情報は2025年11月時点のものです。

## 猟友会とは
猟友会は、狩猟免許を持つ人が主体となった、全国規模の公益的な団体です。  
最上位には「大日本猟友会」という全国組織があり、その下に各都道府県猟友会、さらに各市町村単位の支部猟友会が組織されています。

昭和4年（1929年）に「大日本連合猟友会」が設立され、昭和14年に社団法人化したものが、現在の「大日本猟友会」です。設立の背景には、当時全国で統一の狩猟団体がなく、狩猟行政の執行に支障をきたしていたことがありました。※1

危険を伴う狩猟を安全に行うために、鳥獣保護管理法・銃刀法・火取法・鳥獣被害防止特措法・外来生物法・地方税法などの法令の元、活動をしています。※2

また、猟友会に入会し活動するためには、大日本猟友会や地方ごとの都道府県猟友会や支部に会費を払う必要があります。都道府県猟友会や支部の会費は地域ごとに異なりますが、参考に北海道札幌支部の例をあげます。※3,※4

#### 【大日本猟友会】
- 第一種銃猟：4,800円（共済掛金額の1,500円を含む）
- 第二種銃猟：3,300円（共済掛金額の750円を含む）
- わな猟：2,300円（共済掛金額の750円を含む）
- 網猟：2,300円（共済掛金額の750円を含む）
#### 【北海道猟友会】
- 第一種銃猟：4,000円
- 第二種銃猟：4,000円
- わな猟：2,000円
- 網猟：2,000円
#### 【札幌支部】
- 第一種銃猟：12,000円
- 第二種銃猟：12,000円
- わな猟：12,000円
- 網猟：12,000円  
　

たとえば北海道で狩猟を始めたい場合は、まず札幌市などの地域支部に所属し、そこから都道府県猟友会、そして大日本猟友会へと自動的に会員資格が連なります。

猟友会の大きな目的は、「鳥獣保護と狩猟の適正化、生活環境の保全、農林水産業の発展への貢献」にあります。  
つまり、単に獲物を獲るだけでなく、
- 狩猟道徳の向上
- 環境保全活動
- 社会貢献  
　

といった幅広い社会的役割を担っています。

## 猟友会の組織図
猟友会は、全国で約10万人の会員が所属する大規模なネットワーク組織です。支部の数は日本全国に散らばっており、地域ごとに活動の特色や課題も異なります。例えば、広大な北海道ではエリアごとの特性に合わせて活動を最適化しています。
### どんな人が加入しているのか？
基本的には狩猟免許を持っていれば誰でも加入可能です。  
免許には第一種・第二種銃猟、網猟、わな猟などの種類があり、自分が持つ免許の種類で会員区分が決まります。  
世代や性別の幅も広がっており、近年では女性ハンターや、若手を中心とした青年部の設置が各地で進んでいます。

## 猟友会の主な活動内容
猟友会の活動は多岐にわたりますが、主に以下の三つがあります。
### 有害鳥獣駆除──地域を守る最前線
近年、イノシシやシカ、クマといった野生動物による農作物被害や人身被害が深刻化しています。  
こうした状況で、猟友会は自治体からの要請を受けて有害鳥獣の駆除活動を担っています。

2024年には全国で約9,100頭のクマ、さらにシカやイノシシでは100万頭を超える駆除実績が報告されています。こうした活動は、農林水産業の健全な発展や地域社会の安全にとって不可欠です。
#### 現場ではどんなことが起きている？
現場のハンターからは「会社をクビになるほど忙しい」と言われるほどに、要請が相次いでいます。特にクマや大型イノシシの駆除は、数人がかりで協力しなければならない危険な作業です。

現場では、銃刀法や安全基準を厳守しつつも、時にはトラブルに巻き込まれることもあります。

例えば、北海道のある町では、行政側とのコミュニケーション不全から出動拒否に至ったケースもありました。現場の安全確保や役割分担の難しさが浮き彫りになっています。
### 狩猟技術・安全意識の継承
猟友会では、
- 狩猟事故や違反防止のための安全啓発
- ベテランによる新人指導
- 狩猟技術の講習会
- 射撃大会の開催  
　

などを積極的に行っています。  
これは、狩猟が危険を伴う活動であるため、安全意識と正しい知識の伝承が欠かせないからです。  
また、自治体や国の最新の法令・情報をタイムリーに共有し、会員の法令遵守を徹底しています。

### 会員向けサポート体制
猟友会には、
- 狩猟事故共済保険（対人補償最大4,000万円）
- 登録手続きの代行
- 狩猟用具の割安提供
- 会報や勉強会による情報提供
- 仲間との交流・懇親会  
　

など、安心して狩猟を続けられる体制が整っています。  
これによって、初心者もベテランも安心して活動でき、狩猟コミュニティが円滑に運営されています。

## 猟友会に加入するメリット
### 強力な指導体制とコミュニティ
猟友会に入れば、経験豊富な先輩ハンターと出会い、現場のノウハウを直接学ぶことができます。「師と仰げる達人」との出会いは、独学では得られない貴重な体験となるでしょう。

また、狩猟は趣味の枠を超えた“地域社会とのつながり”を実感できる活動でもあります。
### 地域貢献というやりがい
有害鳥獣駆除を通じて、地域農業や人々の安全に直接貢献できます。  
自治体によっては、駆除1頭あたり数千円〜数万円程度の報酬や、日当・弾薬代が支給される場合もあります。

しかし、多くのハンターが「報酬ではなく、地域のため」という動機で活動しているのが実情です。
### 安全・法令遵守の徹底サポート
猟友会は、最新の法改正や安全対策の情報を共有し、事故防止や法令違反のリスクを最小限に抑えています。また、狩猟事故共済保険により、万が一の事態にも備えられます。

## 猟友会が直面する新たな課題
### クマ・イノシシ出没の増加と社会的要請
ここ数年、クマやイノシシの出没が全国的に増加し、「クマ対策」「有害鳥獣駆除」のニーズはますます高まっています。  
一方で、
- メガソーラー開発や里山の環境変化
- 森林伐採による餌不足
- 空き家増加による野生動物の生活圏拡大  
　

など、複雑な社会背景が絡み合い、現場では予想外の事態も多発しています。
### ハンター不足と現場の負担増
現場のハンターには大きな負担がかかっています。ボランティアに近い形で出動するハンターも多く、時には行政との認識のズレやトラブルも生じています。

## まとめ
猟友会は、
- 狩猟技術・道徳の継承
- 地域社会への貢献
- 安全で合法的な狩猟活動の推進  
　

を軸に、時代の変化に対応しながら進化を続けています。

今後は、
- 若手・女性のさらなる参加促進
- 行政や地域との連携強化
- 安全管理の見直し
- 持続可能な野生動物管理政策への貢献  
　

といった新たな課題に応えつつ、「狩猟を通じて地域と自然を守るプロフェッショナル集団」としての役割が一層重要になっていくことでしょう。

地域社会・自然環境・未来世代をつなぐ架け橋として、これからの猟友会の活動にも、ぜひ注目してみましょう。

#### 参考文献
※1：[https://yezodeer.org/library/akasaka/yomoyamabanashi/003/003.html](https://yezodeer.org/library/akasaka/yomoyamabanashi/003/003.html)  
※2：[http://j-hunters.com/info/houritsu.php](http://j-hunters.com/info/houritsu.php)  
※3：[http://j-hunters.com/about/member.php](http://j-hunters.com/about/member.php)  
※4：[https://hokkaido-hunters-sapporo.jimdofree.com/%E5%85%A5%E4%BC%9A%E6%A1%88%E5%86%85/](https://hokkaido-hunters-sapporo.jimdofree.com/%E5%85%A5%E4%BC%9A%E6%A1%88%E5%86%85/)

猟友会は狩猟免許所持者による公益団体で、有害鳥獣駆除や狩猟技術の継承、安全啓発、会員サポートなど幅広く活動しています。地域社会や自然環境の保護に貢献する一方、ハンター不足や社会的要請増加など新たな課題にも直面しています。

熊出没の裏で活動する猟友会──その仕組みと課題

## 120年の歴史と環境技術へのこだわり
2025年8月に創業120周年を迎える、環境技術メーカー・月島ホールディングス株式会社（以下、月島HD）。同社は「環境技術で世界に貢献し未来を創る」の理念のもと、技術革新を通じて産業発展と環境問題の両立に長年取り組んできた。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社の国内における水エンジニアリング事業を統合し、上下水道分野における存在感をより一層高めている。水環境事業の拡大路線を歩みつつ、業界の“リーディングカンパニー”を目指し、さらなる挑戦を続けている。

## 上下水道への挑戦と独自の市場開拓
月島HDが上下水道分野に本格参入したのは1960年代。当時、日本国内で水道・下水道の普及が進み始めた裏で、課題となったのが水処理過程で発生する汚泥の処理だったという。当時はまだ汚泥は埋立処分が主流だった。しかし、次第に環境負荷や埋立地確保の問題が表面化し始めていった。こうした事態を受け、同社グループは産業分野で培ってきたろ過・乾燥・焼却などの技術を汚泥処理に応用し、他社に先駆けて市場を開拓してきた。
現在では、長年の技術とノウハウを生かし、上下水処理施設の設計から建設、維持管理まで、トータルサービスを提供する企業へと成長し、「安全な水と資源の循環」を支える社会インフラの一翼を担っている。

## 浄水場のトータルデザインと資源循環
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/bd6950b3-60b0-433c-93ec-66ac0324b930.jpg)

浄水場は水源の水を安心・安全な水質へと浄化する、生活に欠かせない重要な施設だが、月島HDはこうした施設の設計においても、規模や求められる水質に合わせた設備提案を行い、地域社会のライフラインを支えている。取水から前処理、ろ過、消毒、さらには監視・制御システムに至るまで創意工夫を重ねたトータルなエンジニアリングとサービスが強みだ。
さらには、水づくりの過程で生じる浄水汚泥を、園芸用土やセメント原料として有効活用し、資源循環の仕組みづくりにも貢献している。そこには、同社の単なるインフラ提供にとどまらない“水の循環”へのこだわりが見て取れる。

## 下水道分野——資源・エネルギーの新たな循環を
下水処理場は、家庭や地域から排出される下水やし尿を浄化することで、水循環を支えている。月島HDは、この処理工程で発生する汚泥や地域由来のバイオマス、し尿などの廃棄物を適正に処理し、資源やエネルギーへと転換する技術開発にも注力してきた。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/92991860-93da-48f7-837b-d09fe1aca1fc.jpg)

同社グループは、省エネルギー型の機器や効率的に汚泥・バイオマスを処理するプラントを開発し、資源を有効活用する循環型社会の構築に貢献している。2023年度には、下水から植物の生育に必要なリンを回収するシステムが、国土交通省の実施する下水道革新的技術実証事業「B-DASHプロジェクト」に採択された。このシステムで回収されたリンは農業肥料に有効利用され、資源の安定的な確保や自給率向上への寄与が期待されている。
また脱炭素社会に向けた取り組みとして、下水汚泥をメタン発酵させて生じるバイオガスを活用した発電事業では、一般家庭約3万2,500世帯分の発電能力を実現。さらに、下水汚泥の固形燃料化による再生可能エネルギー化も進めており、発電施設やボイラーなどに活用することで、年間およそ2万8,000世帯分のCO₂削減に寄与しているという。こうした技術を生かした創エネルギー事業を通じて、月島HDは脱炭素社会の実現を推進している。

## 持続可能な未来を創るパートナーとして
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/73feb5d7-2c7e-493a-ad2c-3a7823e80a53.jpg)
上下水道設備のエキスパートとして、月島HDは持続可能な社会の実現を見据えた事業展開を加速させている。環境技術の革新と事業の拡大を軸に、水資源の循環や脱炭素社会の実現に向けて、次世代へとつながる新たな社会像を描こうとしている姿が印象的だ。
より豊かで安心できる社会の構築へ、未来に向けた月島HDの挑戦は続く。

上下水道インフラやバイオマス利活用を通じて水環境事業を拡大してきた月島HD。創エネルギーや資源リサイクルの分野で積極的な取り組みを進め、循環型かつ脱炭素社会の実現に向けた技術革新と挑戦の歩みを追う。

水から始まるサステナブル社会——月島HDが描く循環型社会の未来

日本に、地球に“あたりまえ”に存在するインフラや環境が危ない ―― 今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道の老朽化という社会問題の存在を強く突き付けた。地球環境問題が悪化を辿る社会の現状と向き合い、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った企業がある。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業のさらなる拡大を進める月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長に、環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状について伺った。
## 前会長のもと経営を学ぶ。これからは「原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切」
### 川﨑社長は入社以来様々な経験をされてきましたが、経験された立場での心境の変化などがありましたらお聞かせください。
当社グループの人員構成は技術・技能系が全体の7割ぐらい、残りが事務系というイメージです。事務系で入った社員は総務や人事、財務といった管理部門を専門職的に従事する人と、当該部門を異動しながら総合職的に従事する人に分かれ、私は後者でした。私は山田前会長の部下として20年近くキャリアを過ごし、自分の上司が偉くなったのでついでに私も立場が上がっていきました。今も社内研修の場で言っていますが、サラリーマンというのは能力や実績にそれほど差はなくて、誰と仕事をするかによってキャリアの道筋が決まる、だから人との出会いを大切にすることが大事だと思っています。山田さんとの出会いは、私の職業人としての人生の大きな転換点になりました。
### 20年も山田前会長の部下として過ごされたのは、信頼も厚かったからではないでしょうか。
確かに上司部下の関係で、そういう人は社内では稀だと思います。常に仕事は厳しかったですが、成長の機会を多くいただきました。そんな時間をずっと過ごしてきたので、おのずと自分のマネジメントの基本は山田さんから受け継いだものです。ただ、世の中の大きな変化と、それに伴う事業環境の変化に適合していくためには過去の経験則だけでは通用しません。原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切だと思います。足もとでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などの経営課題に取り組んでいます。 
## 子どもたちにより良い地球環境を残すことこそ月島HDの存在意義
### 上下水道設備の事業分野でトップクラスと知られている貴社グループは、2023年の4月にホールディングスとして新たなスタートを切られました。その際、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定されたと伺いましたが、それをもとにどのように事業を展開されていくのでしょうか。
パーパスの制定は、我が社の社会における存在意義、立ち位置を示さないといけないという意味で考えました。よくサステナビリティ経営と言われていますが、究極的に何を『サステナブル』にするべきかというと、それは地球環境だと思います。去年、東京の真夏日は100日近くあったそうです。一年の1/3が30℃以上なんて耳を疑います。そう遠くない時期に日本の夏は常時40℃を超えて、日が照っている時間帯は警報が鳴って外に出られない国になるかもしれません。そんな世の中を子どもたちに残してはまずいだろうと思います。我われの時代で起こした地球環境問題は、何一つ積み残しせず我われの時代で解決すべきです。当社は1950年くらいから環境保全関連の事業をやってきたわけですが、こうした自分たちの問題意識を今回のパーパスで示しました。当社グループの事業ドメインは、水インフラ関連を担う水環境事業と民間のお客様に環境ソリューションを提供する産業事業となっています。産業事業の中には、医薬や食品、化粧品業界向けの機器を製造販売する事業会社もあり、「地球も、人も、豊かに」という点で事業に一貫性を持たせています。来るべき100年人生の時代において伸びていく分野だと期待しています。
## 八潮市の道路陥没事故が突き付けた、日本の下水道の危機的な現状
### 1月に埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありました。上下水道設備に携わる企業として、この事故についてどう捉えていらっしゃいますか。
大変痛ましい事故であり、実際に被害にあった人がまず救い出せてないということに心を痛めています。その思いと同時に、こういうことが全国あらゆる場所で発生するリスクを下水道事業に携わる者として強く憂慮しています。大きな社会課題として皆が考える契機になってほしいです。下水道の分野は大きく3つ、一つは管路、それと下水管をつなぐポンプ場、そして私どもが担う下水処理場があるのですが、総じて老朽化が進んでいます。多くは日本の高度経済成長期に整備したものですが、管路に使用されているコンクリートの寿命は50～60年です。下水に含まれる物質の影響を考えれば寿命はさらに短いはずです。そのような中で今回の事故が発生しました。上下水道設備の整備にかかる主な財源は水道料金・下水道使用料ですが、多くの自治体は長らく値上げが行われておらず、そのため前向きな予防保全ができない状態にあります。八潮市での事故を契機に水道料金の値上げに踏み切る自治体も出始めましたが、いざインフラ整備の工事に着手できるのはもっと先です。私は上下水道に限らず、大型化する自然災害にも備えるため、新しい国土強靭化計画というものを官民一体となって考え、実行に移す時期にあると思います。
### 貴社が手掛けているのは本当に必要とされる事業なのですね。
そういう自負で仕事をしています。この地球は今を生きている人たちだけのものではありません。使いっぱなしはだめ。汚したらきれいにする。家を借りた時と同じです。我われの時代でそういうことをせずに、子供たちに偉そうなことを言ったって『こんな滅茶苦茶な地球環境にしたのはあなた方でしょう』と怒られると思います。自分たちの事業活動を通じて、少しでもより良い世の中を作っていきたいです。（続く）

後編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（後編）](https://www.diamondv.jp/article/vFz556HVYNHRNdFGgkq5f5)

『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った月島ホールディングス株式会社。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業の拡大を進める。川﨑淳社長が考える環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状とは。

地球を未来に残すための挑戦（前編）

前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長インタビューの後編をお送りする。上下水道設備のエキスパートは、民需分野でもEV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」と語り、熱意をもって優れた環境技術の数々を紹介する川﨑社長の言葉には、切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップとしての覚悟がにじみ出ていた。 
## インフラ整備における官民連携の意義は「民間の知恵や視点の導入」にある
### 官民連携の動きは各自治体で進んでいくとみられ、とりわけウォーターPPPはその目玉とされていますが、貴社はこの需要にどう対応をされますか。
今もいくつかの自治体さんから案件が出てきており、当社グループでは採算性を考慮しながら積極的に対応しています。施設の老朽化と運営する側の人員不足という課題を官民が連携して解決するPPP案件はもっと増えていくことでしょう。上下水道施設は大切な社会資本であるため、総じて堅牢な造りで、それにかかるコストも増大します。当社グループは民需向けのプラントや機器も手がけていますが、その視点から見れば、公共施設はコストや効率の面で工夫の余地が残っていると思います。施設をつくった後の維持管理についても同様です。元々設定した耐用年数があったとしても、丁寧に予防保全をしていれば、それ以上使い続けることが可能です。さらに、DXをうまく活用すれば、現場で起きている慢性的な人手不足の解消にもつながります。公共施設のコストが減れば、回り回って利用者も恩恵を受けることになります。PPPの意義とはそういうことなのだろうと思います。
## 月島HDが見出した、BEV開発のブレイクスルーへの鍵とは
### 貴社はバッテリーEV（BEV）車両の軽量化につながる電池材料の製造装置の開発に成功したことがニュースになりましたが、この事業にどのような期待をかけているのでしょうか。また、足もとのBEV後退論をどのように見ていますか。
足元ではEV熱が冷めていると言われていますが、BEVシフトが正しいのかどうか賛否両論があるのは当然のことです。一般に語られている航続距離や充電インフラの課題だけでなく、BEVは多くのバッテリーを搭載することで車両重量が増え、機械式駐車場が利用しにくいといった点も普及を妨げる一因となっています。ファミリータイプの車種でもおよそ200kg～500kgも車両重量が増える傾向にあります。とは言え、現在、実用化されているBEVは進化の過程にあり、実際のところ自動車業界は次世代電池に対する技術開発の手を緩めていません。
### 今後、BEVはどういう方向に進んで行くと見ていますか。
こうした劣勢を巻き返すカギとされるのが「全固体電池」です。電池の性能を決める要素の一つに「電解質」があります。既存のリチウムイオン電池では、液体の電解質をリチウムイオンがマイナスからプラスの電極へ移動することで電流が発生します。全固体電池も原理は同じですが、電解質が全て固体になるとイオンが通りにくくなるのが課題でした。しかし、そういった課題も研究者の方々の努力で解決方法が見つかり、実用化の目途が立っています。元々、可燃性の電解液を使うリチウムイオン電池は、引火すると激しく燃えるため、頑丈な金属の容器で守る必要があるので重くなります。急速充電時に発生した熱を抑える冷却装置も重量が増える一因となっています。対して全固体電池は燃えにくい電解質を使うので小型化や軽量化も可能になります。他方、当社が手がける正極材の原料となる前駆体の製造装置においては、更なる微粒子化技術のニーズが高まっていて、これも電池性能を上げる要素だからです。全固体電池が実用化できればBEVの普及は一気に高まるものと期待しています。
## 「太陽光より安定し、風力よりコストも安い」バイオガス発電の可能性
### 貴社は下水汚泥や生ゴミなどのバイオマスを再生可能エネルギーに変換し有効利用する事業も展開されていて、日本各地で導入が増えているとも伺いました。この分野に今後どのくらいの成長を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
下水汚泥は良質なバイオマスの原料になります。下水は下水処理場で浄化され、発生した汚泥は濃縮されたのち、タンクで温度をかけて発酵させるとメタンガスが発生します。そのメタンガスから不純物を除去し、ガスエンジンで発電して電気を作ります。その電気は下水処理場内で使うほか、余剰分は売電もしています。実は公共事業の中でも下水道事業は大量の電力消費や温室効果ガスを発生していますので、こうした技術をもって創エネルギーの取り組みが進んでいます。
### 下水道事業はそんなに多くの温室効果ガスを発生するのですか。
下水汚泥を燃やす焼却炉は消費電力が大きくて、燃やす過程でも温室効果ガスを発生させます。つまり、下水道事業の脱炭素を推進する上では焼却炉の進化が不可欠です。我われは従来比で温室効果ガスを99%削減可能な汚泥焼却炉を開発し、販売活動に注力しています。おかげさまでお客様の関心も大変多く寄せられているところです。これに前述のバイオマス発電を組み合わせれば、更なる温室効果ガスの削減を図ることが可能です。我われは長年下水汚泥と向き合ってきましたが、これほど経済合理性が高いバイオマスは他にないのではないかと考えています。バイオマスには下水汚泥などの廃棄物系、稲わらなどの未利用バイオマス、サトウキビなどの資源作物などがありますが、下水汚泥以外は収集・運搬の過程があります。ここに多くの苦労があって、それが克服できず事業化がとん挫するケースが多く見られます。その点、下水汚泥は下水道が網羅され、自然と下水処理場に集められます。原料としての量や性状も均質化しているのでバイオガス発電は有効です。導入コストも風力などに比べれば安価です。ただし、設置の条件として発酵タンクが必要になりますので、敷地に余裕がないといけません。お客様の導入実績を見ても、郊外の処理場に設置するケースが多いです。
### 一連のお話を伺い、今日から水道の使い方が変わってくると思うくらいのインパクトがありました。すごく考え方が変わる時間となりました。
会社は必然性を持って存在しないといけないと思っています。当社のパーパスと企業価値をつなぐ価値創造、パーパス経営を実践してまいりたいと考えています。我われの事業活動を通じて、世の中がどういう社会課題に直面しているのかを訴求していきたいと思います。


前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社、川﨑淳社長インタビューの後編。上下水道設備のエキスパートは、EV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」。切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップの覚悟とは。