## 20代男性の半数が「年上妻」を選ぶ時代へ。Z世代が塗り替える“新しい結婚のかたち”
### 「年上男性」という“常識”の終焉か
かつて「結婚するなら年上男性」という価値観は、ごく当たり前のものだった。経済力や社会的地位で勝る年上男性は、"頼れる存在"として結婚相手の有力な選択肢とされてきたのだ。

しかし今、その常識が大きく揺らいでいる。

タメニー株式会社が運営する結婚相談所「パートナーエージェント」が2024年の成婚退会者を対象にまとめたデータは、衝撃的な実態を明らかにした。なんと、20代男性の47.6%が年上女性と成婚しているという。これは、従来の多数派であった「夫が年上」の38.1%を上回る数字であり、男女のパートナーシップに新たな潮流が生まれていることを示している。
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## 6年で6.4ポイント増、「妻年上婚」のリアル
この変化は、中期的な視点で見るとさらに鮮明になる。同社のデータによれば、2018年に11.6%だった「妻が年上」のカップルの割合は、2024年には18.0%にまで上昇。わずか6年間で6.4ポイント増という顕著な伸びを記録したという。

国の人口動態調査を見ても「妻年上婚」は増加傾向にあり、2018年の24.0%から2024年には25.5%へと1.5ポイント増えている。この数字と比較しても、結婚相談所における伸び幅の大きさは際立っている。

"パートナー選びで条件が先行する場"といわれる結婚相談所でこの傾向が強まっている事実は、単なる偶然ではなく、現代の若者の価値観の転換を色濃く反映しているといえるだろう。
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## なぜ若者は「年上の女性」を選ぶのか
ではなぜ今、若い男性の間で「年上女性を選ぶ」傾向が強まっているのだろうか。

その背景にあるのは、年齢や外見といった記号的な要素よりも、"相性や価値観"を重視する意識の高まりだ。パートナーエージェントで活動をサポートするコンシェルジュは、「『年齢よりも、自分を理解してくれるか』『自分だけが一方的に頼られることはないか』といった、対等な関係性を求める男性が増えている」と語る。

一方で、女性側の意識の変化も見逃せない。キャリアや自身のライフスタイルを大切にし、結婚を"義務"ではなく"自分らしい生き方の一部"として捉える人が増えているという。経済的、精神的に自立した女性が増えたことも、年齢という壁を過去のものにしている一因なのかもしれない。
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## Z世代が求めるのは“依存”ではなく“協働”の関係
Z世代にとって、恋愛や結婚は"依存"ではなく"協働"と捉える傾向が強いという。「年上・年下」といった序列や、「男性が引っ張る・女性が支える」といった旧来の役割分担よりも、「お互いに尊重し合える関係」かどうかが、パートナー選びの重要な基準となっているのだ。

20代男性が年上女性に惹かれるのは、その人生経験に裏打ちされた安心感や、対等なパートナーシップを築けるという期待感があるからではないだろうか。

こうした変化は、男性側が"弱さを見せられる関係"を求めていることの表れとも考えられる。かつての「男性は強くあるべき」という社会的な規範から解放され、ありのままの自分を受け入れてくれる相手を求める——。そんな意識の変化が、年齢という枠を超えた選択を後押ししているのだろう。
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## 結婚観の変化は、社会を映す鏡
年の差婚における逆転現象は、単なる恋愛スタイルの変化ではない。それは、「多様な生き方を受け入れる社会」への確実な移行を象徴している。

性別や年齢といった属性にとらわれず、自分らしく生きること。恋愛や結婚も、その延長線上にある。Z世代が築き始めている"新しい結婚のかたち"は、これからの社会における「幸せの定義」を、静かに、しかし力強く更新しているのかもしれない。


「結婚するなら年上男性」はもはや過去の常識か。タメニーの調査で20代男性の半数近くが年上女性と成婚している事実が判明。Z世代が求める対等なパートナーシップとは何か。データから現代の若者の結婚観と社会の変化を読み解く。

衝撃データ！ 20代男性の約半数が「年上の女性」と結婚。Z世代が求める“新しい夫婦のカタチ”とは。

大学在学中に起業、新卒でリクルートへ。その後、気鋭のAIスタートアップで急成長と組織崩壊を経験し、再び起業の道へ――。多彩な経歴を持つノウンズ株式会社の代表取締役・田中啓志朗氏。そのキャリアの根底には、幼少期から一貫して持ち続けてきた「意志（Will）の力」という強い信念があった。波瀾万丈の道のりの中で彼が何を学び、どのような価値観で現在の会社を率いているのか。その原点に迫る。  

## ビジネスの面白さは『こち亀』から、金銭感覚は親から学んだ
### まず、田中社長のご家庭や幼少期のご経験からぜひお聞かせください。
私は大阪で生まれ、奈良で育ちました。ごく一般的な家庭でしたが、母方の祖父が事業家だった影響は今までのキャリアとの関係性が少しあるかもしれません。幼少期の話なので恥ずかしいのですが、幼い頃に私に影響を与えたものの一つが、漫画『 **こちら葛飾区亀有公園前派出所** 』です。小学校4年生のころから集めていて、ビジネスのことはもちろん、昔の時事や、様々な趣味関連の話など、たくさんのことを教えてもらいました。

『こち亀』のことは皆さんご存知かもしれませんが、主人公の両津勘吉が様々な事業を立ち上げては、成功したり、失敗したりして、最終的に大原部長に怒られる。あの一連の流れが本当に面白くて、世の中には色々なビジネスがあり、こうやってお金を儲けるのかと、その仕組みを両さんから学びました。成功も失敗も華々しく描かれるあの物語は、間違いなく今の私の役に立っています。

もう一つ、親から教わった金銭感覚も大きいですね。私の両親は子供のWillに寄り添ってくれてお金を惜しまずに使ってくれる人でしたが、一方で自分たちのことで散財しているところを見たことがないくらい堅実なお金の使い方をする人でした。両親の姿を見て、**自分の身の丈に合ったお金の使い方をすること**の大事さを感じたことが、私の金銭感覚の根底にあると思います。この金銭感覚が、会社の経営においても、Willへの投資はしますが、無駄な経費はできる限り使わず、やるべきことに資金を集中させるという考えに繋がっていると思います。

## 「やりたい」と思った瞬間、道は拓ける。意志の力が道を拓いた学生時代
### 学生時代に培った価値観はどんなものだったのでしょうか。
私の人生を振り返ると、「意志（Will）の力」が道を拓いてきたと感じることが何度もあります。

中学受験の時も、大学受験の時もそうでした。普段はあまり勉強しないタイプなのですが、小学6年生の秋に「偏差値的に絶対無理だけどこの学校に行きたい」と思った瞬間、高校3年生のときに「偏差値的に絶対無理だけど東京大学を目指したい」と思った瞬間から、凄まじい集中力を発揮して目標に近い結果を得ることができました。 **自分が「やりたい」と心から思った時の力は絶大で、その意志は必ず叶う** と信じています。

この信念は、大学時代の起業経験にも繋がります。大学2年生の時、それまでの1年間、遊びが中心で非常に怠惰な生活を送っていたのですが、あるときに「このままでは何もしないまま4年間が過ぎてしまう」という危機感から、全く違うコミュニティに飛び込もうと思い自分の人生で一切接点がない人たちである美大生と交流しはじめました。そこで出会った仲間と共に、美大生の才能を社会に活かすための会社を立ち上げたのです。大企業と美大生を繋いで商品を共同開発するなど、様々な事業を手掛けました。しかし、学生起業で能力不足を痛感し、一度就職して力をつけようと、新卒でリクルートの門を叩きました。


## ビジネスモデルより「人の力」。リクルートで学んだこと
### 強い意志から成し遂げる力、素晴らしいですね。新卒で入社されたリクルートはどのような環境だったのでしょうか。
リクルートでは、上流のシステム設計や開発、データベースエンジニアからキャリアをスタートし、2年目以降はさらにマーケティングや新規事業の立ち上げを同時並行に数多く経験しました。3年目には、社内でも珍しい物流機能を持つ部署のフルフィルメント統括チームを任されるなど、難易度の高い仕事に挑戦する機会に恵まれました。

リクルートで最も強く感じたのは、あの会社の強さの源泉は、ビジネスモデルではなく、圧倒的な「 **人の力** 」だということです。そこには「Will-Can-Must」というフレームワークが文化として根付いており、常に「あなたは何がやりたいのか」を問われます。事業に対する一人ひとりの強い意志が、会社全体を前進させているのです。特定のスタープレイヤーに依存するのではなく、すごい熱量を持った人材が次々と現れる。会社にいる皆がWillを持ち、熱量高く活躍できる環境を作る。この組織への考え方は、現在の会社経営における私の原点になっています。

## スタートアップでの成功と挫折。内部崩壊から学んだ「相手を思いやる」ということの重要性
### その後、スタートアップに参画されていますが、そこではどのような経験をされたのでしょうか。
リクルートで5年ほど経験を積んだ後、私はAIスタートアップに初期メンバーとして参画しました。Webサイト訪問者の行動から感情を予測し、購入を後押しする「ZenClerk」という画期的なプロダクトを開発しており、会社は急成長を遂げました。

しかし、全てが順風満帆だったわけではありません。個々のメンバーが非常に優秀だった一方で、個人事業主感があり、組織としての結束力はとても脆い状態でした。その後あるきっかけがあり、会社は内部崩壊を起こしてしまったのです。せっかくうまくいっていた事業が、人の問題で崩れていくのを目の当たりにし、本当に悔しい思いをしました。

この時、痛感したのが「 **相手を思いやる** 」ことの重要性です。個の力が強いメンバーが集まるスタートアップは、成長期は勢いがありますが、ひとたび歯車が狂うと瓦解も早い。また、組織が成長するとありがちなセクショナリズムは組織崩壊の引き金になります。「結局は同じVMVを達成する仲間だ」という意識が根底にあれば、崩壊にまでは至らなかったはずです。この苦い経験から学んだ教訓は、絶対に繰り返すまいと心に誓いました。


## 自分の手で価値を創りたい。創業の原点にある想い
### 人を大切にすることの重要性を学んだ瞬間だったのですね。苦しい経験をされてその後、学生時代に起業された企業に戻られています。そこで得られたものはどのようなものだったのでしょうか。
AIスタートアップでの経験後、大学時代に立ち上げた美大発ベンチャーに戻りました。私が離れていた時期も順調に成長を続けていて、綺羅星のようなクリエイターが、皆が注目するクリエイティブをどんどん生み出しており、その会社の一員であることにとても高揚感を覚えていました。会社の成長は喜ばしかったものの、自分の原点はデータやマーケティング、事業立ち上げにある。 **当事者として、社会に価値あるものを作ったと胸を張れるサービスを手掛けたい** 。その思いが日に日に強くなっていきました。

その頃、リクルート時代に感じていた「消費者リサーチの非効率さ」という課題を思い出し、「これこそが自分が解決すべきことだ」と確信しました。ちょうど2人目の子どもが生まれたタイミングでもあり、働き方を変えたいという思いも重なって、2019年に現在の会社を創業しました。

## 経営の軸は「人」と「運」。サーバント・リーダーシップで未来を創る
### 様々なご経験をされた田中社長が、経営者として大切にされていることを教えてください。
経営者として私が大切にしていることはいくつかありますが、2つご紹介させてください。一つは、先ほどの経験からも分かる通り「 **人を大事にすること** 」です。自分一人でできることには限界があります。社員や取引先など、周りの人々を大切にすることが、結果的に自分自身を、そして会社を成長させることに直結すると信じています。

もう一つは、「 **自分は運がいい** 」と信じ切ることです。もちろん苦労はありますが、どんな困難も、周りの力や運に助けられて必ず突破できる。自分の実力ではなく、支えてくれる人たちと運のおかげで今がある、という感覚が常にあります。

世の中の起業家や社長はカリスマタイプやリーダータイプの牽引型の方が多いイメージがありますが、私はそういう人とは程遠いタイプです。むしろ、周りの優秀な人たちが輝けば輝くほど、会社は前に進むと考えています。最近になって「サーバント・リーダーシップ」という言葉を知りましたが、まさに私のスタイルはそれだと感じています。これからも現場主義を貫き、未来のビジョンと「今」のバランスを取りながら、皆が働きやすい環境を作っていくことが私の役割です。

## 創業時から変わらない。「消費者意識データ」で世界一を目指す
### ありがとうございます。最後に、これからの展望をお聞かせください。
私たちが創業時から一貫して追求しているのは、「 **消費者意識に関するファーストパーティデータを、世界で最も多く保有する** 」というビジョンです。

生成AIが進化する現代において、その学習源となる独自データの価値は計り知れません。私たちは、競合他社が「イノベーションのジレンマ」によって本格参入しづらいこの領域で、圧倒的なポジションを築きつつあります。

自分でも驚くのですが、創業時に作成した事業計画書に書かれていることと、今やっていることは何も変わっていません。それだけ、この事業の価値を確信していたということです。やるべきことは明確です。これからもブレることなく、世界一のデータカンパニーを目指して、仲間と共に進んでいきたいと思っています。


大学在学中に起業、新卒でリクルートへ。後に、気鋭のAIスタートアップで急成長と組織崩壊を経験し、再び起業の道へ。多彩な経歴を持つノウンズ株式会社の代表取締役田中啓志朗氏。そのキャリアの根底には幼少期から一貫して持ち続けてきた「意志（Will）の力」という強い信念があったという。田中氏の原点に迫った。

消費者リサーチの革新企業、ノウンズの経営哲学を育んだ「意志（Will）の力」

## 「時間があれば幸せ」は幻想？ 5,139人の調査で判明した、幸福度と自由時間の意外な関係
「自由な時間が増えれば、もっと幸せになれるのに」——。多くの人が一度はそう考えたことがあるのではないだろうか。働き方改革やリモートワークの普及で、以前より自由な時間を確保しやすくなった人もいるだろう。しかし、その常識に一石を投じるような調査結果をタメニー株式会社が発表した。全国5,139人を対象にした『タメニー幸福度調査2025』から、時間と幸せの意外な関係が見えてきた。
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## 自由時間は「ちょうどいい」が最も幸せ
仕事や家事、育児に追われる中で「もっと自分の時間が欲しい」と感じるのは自然なことだ。しかし、同調査によると、自由時間は多ければ多いほど良いというわけではないらしい。

平日と休日の自由時間と幸福度（50点満点）の関係を調べたところ、平日は自由時間が「3時間以上4時間未満」、休日は「4時間以上5時間未満」の時に幸福度の平均が最も高くなり、いずれも26.74点になったという。

注目すべきは、自由時間がこの時間を超えると、幸福度はむしろ下がっていく傾向が見られたことだ。「自由な時間が増えれば増えるほど幸せになれる」という単純な図式は、必ずしも成り立たないようだ。

この結果について、いくつかの可能性が考えられる。自分の裁量で時間をコントロールできる人にとっては、「バランス」が重要になる。自由時間が多すぎると生活にメリハリが失われ、かえって充実感が薄れてしまうのかもしれない。また、自由時間が多すぎる状態が、経済的な不安や仕事の不安定さと結びついている可能性も指摘されている。「時間はあるが、お金がない」という状況では、幸福度は高まりにくいだろう。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1z5SkvG3SudVqtXYypYJ7t/c23d53e6-de17-4349-95ee-d90110bafed0.png)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1z5SkvG3SudVqtXYypYJ7t/bd189c4f-f490-49e2-ad08-1807c7bdbd26.png)
## 写真を撮る習慣が幸福度を1.5倍に？
さらに、同調査ではもう一つ興味深い結果が示されている。「写真を撮る習慣」と幸福度の関係だ。

「記念日の写真や家族との写真をどのくらい撮っていますか？」という質問に対し、「頻繁に撮っている」と回答した人の幸福度は平均31.45点だった。一方、「ほとんど撮っていない」と回答した人の平均は20.85点と、その差は約1.5倍にも開いたという。

もちろん、これは「写真を撮れば幸せになれる」という単純な話ではないだろう。「幸せだからこそ、その瞬間を写真に残したい」という側面も大きいと考えられる。

それでも、この結果は「幸せを意識的に捉える」ことの重要性を示唆しているのかもしれない。写真を撮るという行為は、目の前の瞬間を「大切な時間だ」と認識し、形に残そうとする能動的な行為だ。日常の流れる時間の中で、ふと立ち止まって「幸せ」を認識する。その意識的な行動が、幸福度の差となって表れているのではないだろうか。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ac9b27ff-49bc-44db-b89a-84116008ab37.png)
## 幸せの鍵は「量」より「質」、そして「能動性」
自由時間と写真。一見すると無関係な二つの調査結果だが、そこには共通のメッセージが隠されているようだ。

一つは、幸せは時間の「量」ではなく「質」で決まるということだ。やみくもに自由時間を増やすことを目指すより、限られた時間の中でいかに充実して過ごすかが重要だと言える。

そしてもう一つが、幸せを「受動的」に待つのではなく「能動的」に捉えることの大切さだ。写真を撮る人の幸福度が高いのは、日常の中に転がっている幸せを自ら見つけ、意識的に捉えようとしているからかもしれない。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1z5SkvG3SudVqtXYypYJ7t/fbaab632-337d-44f3-89b0-fa23a0af507a.jpg)
## 多忙な現代人こそ、幸せを「デザイン」する視点を
「もっと時間があれば」「もっと余裕があれば」。そう思いながら日々に忙殺されている人は少なくないだろう。しかし、今回の調査結果は、幸福度が必ずしも時間の長さに比例するものではないことを示している。限られた時間の中で、いかに充実感を見出すか。日常の中に潜む幸せを、いかに自分から掴みに行くか。そうした「幸せをデザインする力」こそが、人生の満足度を左右するのかもしれない。


「時間があれば幸せ」は本当か？ タメニー株式会社の5,139人の調査から、自由時間が多すぎると逆に幸福度が下がるという意外な事実が判明。幸せの鍵は時間の「量」ではなく「質」と「能動性」にあるという。

「時間があれば幸せ」は嘘だった？ 5,139人の調査で判明した「自由時間と幸福度の意外な関係性」

## 「若者の結婚離れ」は本当に深刻化しているのか？
生涯未婚率の上昇が止まらない。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2020年の50歳時未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％に達し、2000年と比較して男性は15.7ポイント、女性は12.0ポイントも増加した。平均初婚年齢も上昇傾向にあり、2022年には男性31.1歳、女性29.7歳となっている。
こうした数字を前に、「近頃の若者は結婚に関心がなくなった」という声が聞こえてきそうだ。しかし、本当にそうなのだろうか。
結婚相談所「パートナーエージェント」を運営するタメニー株式会社が20～59歳の男女2,404人に行った「新社会人時の結婚観」に関する調査が、この“常識”に疑問を投げかける興味深い結果を示している。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qdd4EaKFaYGKDKDo7aLcAW/d8ac2b1a-81e8-4bdd-bbc6-ad8911fb9ab1.jpg)
## 20代の3人に1人が「25歳までに結婚したい」という事実
同調査によると、なんと20代の約3人に1人にあたる34.1％が、「すぐにでも」もしくは「25歳ごろまでに結婚したい」と回答しているという。この割合は、30代から50代の同回答を上回っており、若者たちが決して結婚に消極的ではないことがうかがえる。
実際、厚生労働省のデータを見ても、初婚年齢の最頻値（最も結婚する人が多い年齢）は、ここ数年、男性28歳、女性27歳で安定して推移している。
調査結果とあわせて考えると、「若者の結婚離れが進んでいる」と一概に結論づけるのは、少し早計なのかもしれない。
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## なぜ「若者は結婚しない」というイメージが生まれるのか
では、なぜ「若者の結婚離れ」というイメージがこれほどまでに根強いのだろうか。
ひとつには、統計データの解釈による誤解があるようだ。生涯未婚率や晩婚化といった数字だけを見て、それをそのまま「結婚意欲の低下」と結びつけてしまうと、本質を見誤る可能性がある。
若者が結婚に至らない背景には、経済的な不安や出会いの機会の変化といった、より複雑な社会的・構造的要因が存在する、と同社は分析する。
特に出会いの変化は、世代間のギャップを生みやすいポイントだ。調査では、「恋愛・結婚の対象となりそうな異性と、どんなきっかけで出会いたいと考えていたか」という問いに対し、20代は他の世代に比べ「マッチングサイト／アプリ」「お見合いパーティー」「結婚相談所」といったサービスの利用に積極的な傾向が見られたという。
上の世代から見れば、「自然に出会えないなんて」と不思議に思うかもしれない。しかし、職場や地域コミュニティでの出会いが結婚に結びつくケースが減少し、かつてのような“自然な出会い”が生まれにくい時代になっているのも事実だ。加えて、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなど、現代の若者が置かれている経済状況は決して楽観できるものではない。
「結婚したい」という気持ちはありながら、現実の壁を前に踏み出せずにいる。そんな若者たちの葛藤が、“結婚離れ”という言葉で一括りにされてしまっているのではないだろうか。
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## 結婚の実現を左右する「意識」と「行動」
今回の調査で特に印象的だったのは、「若い頃に結婚を意識していたかどうか」が、その後の結婚実現の可能性と強く関連している点だという。
30代以上の既婚者のうち、66.7％が若い頃に「25歳ごろまでに結婚したい」と考えていたのに対し、同世代の未婚者で同様に考えていた人は33.6％にとどまった。
この結果は、「いつかは自然な流れで…」という受け身の姿勢ではなく、「自ら行動し、人生を設計する」という主体的な意識が、現代において結婚という目標を達成する上で重要な鍵となっていることを示唆している。
もちろん、「そこまでして結婚しなくても」という価値観も尊重されるべきだ。しかし、「結婚を望むのであれば、意識して行動を起こすことで、その可能性は高まる」という事実は、もっと広く知られてもいいのかもしれない。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qdd4EaKFaYGKDKDo7aLcAW/d02157de-5cb1-4fb8-a78e-6c60effbbd68.png)
## 未婚化の背景にある、社会が向き合うべき課題
未婚率の上昇という現象を、単に「若者の結婚意欲の低下」という意識の問題として片付けてしまうと、その本質を見落としかねない。
若者たちは、上の世代が思う以上に結婚に前向きだ。しかし、その意欲を実現するには、経済的、社会的なハードルが依然として存在する。
そうした中で、婚活サービスや各種の支援制度は、もはや特別なものではなく、個人の人生設計を支える社会インフラとしての役割を強めていると言えるだろう。
ステレオタイプな「若者論」に陥ることなく、彼ら、彼女たちのリアルな声に耳を傾け、その価値観や生き方に寄り添ったサポートを社会全体で考えていくことが、今、求められているのではないだろうか。

「若者の結婚離れ」が叫ばれて久しいが、最新の調査がその通説に一石を投じている。実は、現代の20代は上の世代が考える以上に結婚に前向きかもしれない。生涯未婚率や晩婚化の数字の裏に隠された、若者たちの本音と社会構造の変化に迫る。

「若者は結婚に興味がない」は大間違い？ 最新調査から見えた意外な20代のホンネ

## 婚活支援企業ならではの休暇の誕生
婚活支援事業を展開するタメニー株式会社に、ユニークな福利厚生があると聞きつけた。その名も「パートナーバースデー休暇」。2009年4月に制度化されたこの休暇は、当初、パートナー（交際相手または配偶者）の誕生月に1日、休暇を取得できるというものだったという。

背景には、交際相手や配偶者、家族との時間を大切にしてほしいという会社の想いがあった。婚活支援を手がける同社ならではの、独自性の高い制度として注目されてきた。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/ff5e76ff-6e02-4429-b3da-a267ccb11a3d.jpg)
▲撮影場所：ハウステンボス
## 15年の歩みと制度の進化
制度開始から15年以上が経過し、「パートナーバースデー休暇」は大きな変化を遂げる。きっかけは、社員からあがった「パートナー」の対象範囲を広げるべきでは、という声だったという。

特に注目すべきは2022年の制度改定だ。ある社員が「シングルマザー、シングルファザーのご家庭なども『パートナーバースデー休暇』の対象になったらいいな」と考え、提案したことを受け、対象範囲が拡大された。

この改定により、従来の恋人・配偶者に加え、2親等以内の親族も対象に含まれることになった。子どもや親の誕生日にも休暇を取れるようになり、多様な家族形態に配慮した制度へと生まれ変わったのだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/86c6e1e8-eca1-4252-beb2-0047f23124cc.jpg)
## 取得率の劇的改善が示す制度の浸透
制度の進化は、現場の社員からも歓迎されている。「みんなが平等に取れる休暇になったことをとてもうれしく思っています」といった声が寄せられているという。
その効果は、数字にも明確に表れている。2022年度の取得率は、なんと2021年度比で21.8ポイントもの大幅な増加を記録した。

この劇的な改善の背景には、対象範囲の拡大に加え、制度への理解や活用意識の高まりがあるようだ。特に、人事・経営陣によるスピーディーな制度改定が、社員の信頼感を高め、制度の浸透を後押しした点は見逃せない。

「提案したのが1カ月ほど前のことでしたので、こんなに早く対応いただけたのは、社員や関係者の人生を真剣に考えている会社ならではだと感じました」という社員の声からも、意見を即座に反映する企業姿勢が、制度の積極的な活用につながっていることがうかがえる。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/3ec211ad-297d-4475-81b7-18be98b2b765.jpg)
## 多様性を受け入れる現代の働き方への対応
このパートナーバースデー休暇の対象範囲拡大は、現代社会の多様な家族形態や価値観に対する、同社の深い理解を示すものと言えるだろう。従来の「恋人・配偶者」という枠組みを超え、「大切な人」という、より広い概念でパートナーを捉え直したことで、多くの社員が制度を利用しやすくなった。

例えば、シングルマザー、シングルファザーの家庭では子どもが、またある社員にとっては親が大切なパートナーだ。そうした多様なニーズに応える制度設計は、インクルーシブな働き方を推進する企業の姿勢そのものである。

婚活支援という、様々なライフステージの顧客と向き合う事業で培った視点が、自社の制度設計にも活かされているのではないか。社員一人ひとりの「よりよい人生」を支援する取り組みは、巡り巡って顧客サービスの質の向上にもつながっていくのかもしれない。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uev4ebGEM3om5sZR4nBeSj/54c88ff6-e5b1-41f9-afec-52efb79c21a2.png)
## 今後の展望
タメニーのパートナーバースデー休暇は、単なる福利厚生という枠を超え、「人を大切にする企業文化」そのものを体現しているようだ。

制度が形骸化することなく、社員の声を取り入れながら柔軟に進化を続けている背景には、企業と社員が「人生を共につくる」という強固な関係性を築いていることがあるのだろう。

その根底に流れているのは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念だ。この理念が、社員一人ひとりの安心と満足、ひいては企業の持続的な成長を支える土台となっている。

人を中心に据えた制度設計は、これからの働き方を考える上で、多くの企業にとってのヒントになるに違いない。

福利厚生は、ただ存在するだけでは意味がない。社員に活用されてこそその価値を発揮する。婚活支援事業を手がけるタメニーには、その名も『パートナーバースデー休暇』というユニークな制度がある。社員の声で進化を遂げ、取得率が劇的に改善したというこの休暇制度は、現代の多様な働き方と家族のあり方を映し出している。