　地方の人口減少や市場縮小が叫ばれる中、金融業界では再編や経営統合が加速している。そんな状況下において、2030年に創業100周年を迎える山口県の西京銀行は、「人に優しい」という独自のDNAを守り抜くため、単独での存続と新たな価値創造に挑み続けている。地元中小企業の海外進出支援から、若手行員によるハンズオン型の経営コンサルティング、さらには農業分野での画期的な労働力シェアまで、地方銀行の枠組みを超えたその取り組みは多岐にわたる。「課題先進地域だからこそ、すべての課題を希望に変えられる」と語る松岡 健頭取に、これからの時代を生き抜くための経営哲学と、未来へ向けた革新的なアクションについて伺った。

## 「人に優しい」という100年のDNA。変わらずに生き残るために変わり続ける

### 貴行はつねに革新的な取り組みをされていますが、まずは松岡様が目指す「西京銀行らしさ」について教えてください。

　当行は、2030年に創業100周年を迎えます。この100年の中で培われてきた私たちの最大のDNAは、 **「人に優しい」** ということです。困っているお客様や、共に働く行員に対して、本当に優しく寄り添う姿勢が際立っていると自負しています。

　私たちのような金融業は、取り扱う商品やサービスそのもので他社との差別化を図ることは困難です。預金や住宅ローンといった金融商品はどの銀行でも同じように存在しますし、デジタル上で完結する時代においてはなおさらです。金利の高低といった相対的な違いはあっても、本質的な差にはなりません。だからこそ、商品を届ける **「人」で差別化をしなければならない** と考えています。

　現在、地方銀行業界では再編や経営統合が強く推し進められています。インフラ業としての側面を持つ銀行は、規模を大きくすることで効率を上げるのが、経済合理的な一つの解だからです。しかし、私たちが100年かけて培ってきた「人に優しい」という価値を維持するためには、単独経営にこだわる必要があります。

　「不易流行」という言葉があるように、**変わらずに残っていくためには、常に変わり続けなければなりません。** 同じ地域にある大きな銀行と全く同じことをしていては、統合した方が良いと言われてしまいます。だからこそ、私たちなりの尖った価値を発信し、地域の皆様に共感していただきながら、自立可能なビジネスモデルを創り出す必要があるのです。生き残るため、そして私たちの「らしさ」を守り抜くために、常に新しいことに挑戦し続けています。

## 人手不足よりも深刻な「市場不足」。地元企業の技術をインドネシアの成長市場へ

### 差別化を図るための挑戦の中で、現在最も力を入れて推進している取り組みは何でしょうか。

　私たちの存在意義は、山口県という地域にあります。山口県は他県以上に人口減少や高齢化が進んでおり、課題が山積しています。その中で私たちが今取り組むべきは、地域に「成長市場」を作ることです。現在、日本中で人手不足が叫ばれていますが、より深刻な課題は「市場不足」です。

　そこで私たちは今年4月、インドネシアに現地法人を設立しました。これから人口が減少していく日本とは対照的に、インドネシアは現在約2億8,000万人の人口を抱え、さらに今後5,000万人ほど増えると予想されています。現地では工業高専などが整備されエンジニアが毎年多数誕生しているものの、彼らが働く場所が不足しているという、日本とは逆の「空前の就職難」が起きています。

　人口が増加すれば、工場や住宅が建ち、下水道などのインフラ整備が急務になります。実は、**そうしたインフラ構築を支える技術を持っているのが、山口県の中小企業なのです。** コンビナートの配管やタンクを作る技術、住宅を建てる工務店の技術など、国内では需要が縮小していく素晴らしい技術が、インドネシアでは喉から手が出るほど求められています。

　私たちは現在、地元企業の社長たちをインドネシアにお連れし、成長市場への進出を提案しています。自分たちの技術が現地でどう活きるのか、印刷工場などの視察を通じて直接見ていただくことで、自社の持つ本当の価値に改めて気づいていただけるのです。こうしたビジネスマッチングの橋渡しは、大手のシステム会社やメガバンクの手が届きにくい領域であり、地方銀行である私たちだからこそ担うべき重要な役割だと考えています。

## 買われる側から「買う側」へ。資本力のある地元企業による攻めのM&A戦略

### 地方の企業が生き残るための手段として、他にどのようなアプローチを提案されていますか。

　一般的に、地方企業は事業承継者がおらず、M&Aにおいて「買われる側」になるというイメージが強いかもしれません。しかし、山口県に関して言えば、コンビナートの下請け企業などを中心に、無借金で資本力のある豊かな中小企業が数多く存在します。

　そこで私たちが進めているのが、地方の企業が東京や大阪の企業を「買う」という、攻めのM&Aです。

　実際に私たちが仲介し、山口県の企業が大阪の会社を買収したケースがあります。その大阪の企業は後継者不在で、技術ノウハウを持つ創業会長と社長の間で対立が起きていました。しかし、買収後に山口県の企業の会長が大阪へ赴いたところ、すぐに要領をつかんで経営状態が劇的に改善し、現地の社員から「神様」のように感謝されることとなりました。結果として社内の対立問題も解消され、素晴らしい相乗効果が生まれたのです。

　現在、M&Aの案件自体は証券会社などから多数持ち込まれますが、経営者が判断に迷い、チャンスを逃してしまうことも少なくありません。そこで私たちは、M&Aを実行する前の段階からコンサルティングに入り、自社にどのようなシナジーが必要なのか、M&Aの指針づくりをサポートしています。知られざる地元企業の資本力を最大限に生かすことも、私たちの成長戦略の一つです。

## 20代の行員が社長の壁打ち相手に。企業の課題を「共に解決する」コンサルティング

### 貴行では、若手行員の方々が非常に高い提案力を持っていらっしゃると聞きます。人材育成の面で工夫されていることはありますか。

　数年前からビジネスコンサルティング事業を本格化させ、現在は約40名の専門部署を設けています。この部門の大きな特徴は、大半が20代の若手行員で構成されていることです。

　私たちは、あらかじめ用意したコンサルティングメニューを売り込むようなことはしません。企業の経営課題を直接聞き出し、それを「共に解決する」というスタイルをとっています。20代の若手行員が中小企業の社長のもとに通い、壁打ち相手として月に数回のディスカッションを行います。経営者というのは孤独で、社内に相談相手がいない方が多いため、こうした対話に非常に飢えているのです。

　課題を聞き出した後は、ITリテラシーの高い若手行員が、クラウドサービスなどを選定して業務改善を提案します。また、企業の50周年記念イベントなどの企画・運営から、動画やプレゼン資料の作成まで私たちが請け負うこともあります。「私たちができないことは何もない」というスタンスで、あらゆる経営課題に寄り添っています。

　若手行員が50代の経営者と真剣に向き合い、お金をいただきながら生々しい課題を解決していく。プレッシャーの中で本気の課題解決に取り組むことこそが、最も効果的な人材育成につながっていると実感しています。

## 変革には痛みが伴う。だからこそ、従業員と顧客の「共感」に徹底的にこだわる

### 銀行のトップとして、ご自身が仕事をする上で最も大切にされているお考えについて教えてください。

　私が経営において最も大切にしているのは、 **「共感を得られているかどうか」** ということです。いくら正しい戦略であっても、共に働く行員や、サービスを利用するお客様の共感がなければ、物事は前に進みません。

　例えば、私たちは数年前に店舗のカウンターをすべて撤去し、カウンターレス化を実施しました。結果的にはお客様にも好評で働きやすい環境になったのですが、導入時には「あと1年で定年退職なのに、なぜ今から新しいオペレーションを覚えなければならないのか」と反発する声もありました。また、数年後には当行のATMをすべてセブン銀行様のATMに置き換える決断もしています。これにより通帳での記帳ができなくなるため、それを頼りにされている高齢のお客様にはご不便をおかけすることになりました。

　こうした不可逆的な変革を進める際、「効率化のためだから仕方ない」と切り捨てるのは簡単です。しかし、私たちはそうはしません。**どんなに正しい施策でも、不利益を被る人たちにしっかりと寄り添い、積極的な賛成は得られなくても、少しでも共感してもらえるよう努力を尽くす。** それこそが、私たちが100年守り抜いてきた「人に優しい」という価値観なのだと思います。

## すべての課題を希望に変える。銀行員が農作業を担う新たな地域エコシステム

### 4年後の100周年に向けて、これからの未来、お客様にとってどのような存在を目指されていますか。

　山口県は人口減少や高齢化が進む「課題先進地域」です。しかし私は、それをポジティブに捉え、 **「すべての課題を希望に変えていく」** 存在でありたいと考えています。ここで生み出した解決策は、いずれ日本全体、ひいては世界のモデルになるはずだからです。

　その具体的な取り組みの一つが、「農業」です。山口県は農業の大規模法人化が先進的に進んでいますが、担い手は70代後半となり、約80%の法人で後継者がいないという深刻な課題を抱えています。このままでは広大な農地が一気に耕作放棄地になりかねません。

　そこで私たちは、東京のスタートアップ企業と共同で農業法人を立ち上げ、農地を集約して高付加価値な「有機米」の生産と輸出を始めました。有機米に変えることで販売価格が上がり、農業従事者の所得向上につながります。ここでネックになるのが、夏場の草取りなどの労働力です。そこで、当行にいる600〜700人の行員が、福利厚生の農業体験や、副業としてのアルバイトを通じて労働力を提供する仕組みを作りました。

　100%専業で農業に従事しなくても、地方銀行というリソースを掛け合わせることで、地域農業を持続可能なエコシステムへと変えることができます。農業という課題が希望に変わる瞬間です。「未来は変えられる。一緒に未来を変えていこう」。そんなメッセージを発信しながら、次の100年も地域と共に歩み続けていきたいと考えています。


2030年に創業100周年を迎える山口県の西京銀行。人口減少という逆境の中、「人に優しい」という伝統のDNAを守り抜くため、地元企業のインドネシア市場開拓や攻めのM&A支援、行員が参加する農業プロジェクトなど革新的な挑戦を続けています。次世代を見据えたビジネスモデルと地域創生のビジョンに迫ります。

「人口減少」を「希望」に変える——創業100年へ、西京銀行 松岡頭取が挑む“地域創生”の新モデル

　帝国データバンクの調査によると、2026年1月から8月までのコメ農家の休廃業・解散と倒産件数は計32件に達し、4年連続で30件を超える高い水準で推移しています。年間での廃業件数は過去最多を更新する勢いを見せています。

　本記事では、農家の経営を取り巻く厳しい実態、廃業が増加する要因、そして日本の食料安全保障に関わる今後の展望について分かりやすく解説します。

## 米価上昇と農家経営のねじれ
　猛暑による不作などを背景とした米価急騰により、農協からの概算金（買取価格）が上昇し、2025年度には法人を中心としたコメ農家の約78％が増益となりました。黒字経営の割合も9割を超え、単年度の損益計算書の上では収益が大きく改善したように見えます。

　しかし、この黒字化が撤退を引き止める決定打にはなっていません。長年続いていた薄利多売の構造によって経営基盤が疲弊していた農家にとって、一度や二度の高値売り出しだけでは、将来にわたる事業継続の不安を払拭できないからです。さらに、生産量の回復や需要の落ち着きに伴い概算金が再び下落傾向を見せる一方で、コストは高止まりを続けており、現場の経営感覚は依然として厳しい状況に置かれています。

## 撤退を決断する要因
　廃業や倒産を選ぶ背景には、個人の経営努力だけでは克服が難しい要因があります。

　まずは、生産コストの高騰です。米を作るために不可欠な化学肥料や農薬、トラクターを動かす燃料費、農業用施設の電気代など、あらゆる資材やインフラ費用が近年上がっています。売上が増えたとしても、それを上回る勢いで経費が膨らむため、実際の利益は圧迫され続けています。

　また、農業機械の更新費用も高いハードルになっています。トラクターや田植え機、コンバイン、乾燥機といった専用の機械は、長年の使用により老朽化が進んでいます。これらを新調しようとすると数千万円規模の膨大な資金が必要となりますが、現在の販売価格では投資費用を回収できる見込みが立ちません。機械の老朽化や故障をきっかけに「これ以上の設備投資は不可能だ」と判断し、撤退を決めるケースが見られます。

　さらに、深刻な高齢化と後継者不足も見逃せません。全国の米作農業における経営者の平均年齢は60代後半から70代へと達しており、廃業を選択する経営者の中心も70代後半となっています。体力的な衰えを感じるなかで、数千万円の借金を背負って設備投資を行うリスクは取れず、子ども世代への継承も困難であることから、「収益が出ている今のうちに自発的に事業をたたむ」という選択も増えているのです。

## 農家の撤退がもたらす「地域の荒廃」と「集落の限界」
　生産者が現場を去ることで、地域全体の農地管理や集落機能が維持できなくなるという二次的な課題も深刻化しています。

　撤退した後の農地は、集落営農法人や規模拡大を目指す大規模農家に集約されるのが理想ですが、中山間地域などの条件が不利な場所や区画が狭小な水田は、作業効率の悪さから引き手が現れにくく、放置されて荒廃農地（耕作放棄地）化するリスクを抱えています。水田が放置されると、害虫の発生源になるだけでなく、雑草の繁茂や土砂崩れなどを防ぐ「農業の多面的機能」が失われ、周辺の環境にも悪影響を及ぼします。

　さらに、水路の掃除や草刈りといった地域の共同作業（道普請・泥上げなど）の担い手が減少することで、地域コミュニティそのものの維持が困難になっています。

## 日本のコメ作りの未来
　小規模な家族経営の撤退が加速する一方で、日本の農業構造は大きな曲がり角を迎えています。今後は、農地を引き継ぐ集落営農法人や、大規模な農業参入企業への農地集約が一層進むと考えられます。ドローンや自動運航トラクターなどを活用した「スマート農業」による効率化が期待されるものの、広大な農地を管理するマンパワーや資金力にも限界があり、移行期の供給能力低下も懸念されています。

　また、地球温暖化に伴う記録的猛暑や豪雨、カメムシなど害虫の大量発生といった自然のリスクも年々高まっています。品質の維持や収穫量の確保自体が難しくなっている現状は、安定供給において大きな懸念材料です。中長期的には「安価な米が安定して手に入る時代」から「生産コストに見合う適正価格を消費者が受け入れる時代」へとシフトしていく可能性が高いと言えます。

## おわりに：私たちが向き合うべき食料の課題
　この現状は一つの業界の不振ではなく、日本の食料供給体制の危機を象徴しています。市場価格の変動だけに惑わされることなく、その裏にあるコストや、設備更新の難しさ、そして担い手の高齢化という課題に目を向ける必要があります。

　生産者が将来に希望を持って継続できるよう、効率的な農地集約やスマート技術の導入支援を進め、消費する側も「持続可能な米作り」を支える適正な価格形成について理解を深めていくことが求められているのではないでしょうか。食卓を守るための取り組みは、いま重大な局面に差し掛かっています。

2026年もコメ農家の休廃業・倒産が高水準で推移し、過去最多を更新する勢いです。米価上昇で一時的な増益が見られるものの、コスト高騰や機械老朽化、後継者不足が廃業を後押し。農地の荒廃や地域コミュニティ維持困難など、日本の食料安全保障に影響が及ぶ現状を解説します。

米価上昇の陰でなぜ？コメ農家の廃業・倒産が4年連続で30件を超えた背景と今後の展望

　1970年代のブームを経て、世界初のクロレラ専門メーカーとして確固たる地位を築いてきたクロレラ工業。創業60周年という節目を迎え、次なる30年へと歩みを進める中で、トップである板波英一郎社長は何を考え、どのように会社を導こうとしているのか。創業者が64歳で事業を興した情熱から、歴史ある企業が直面する「変化」への葛藤、そして人々の健康にとどまらず、気候変動に悩む農業や水産業への貢献まで。脈々と受け継がれる「不易流行」の哲学と、未来へのビジョンを語る。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/kJEEy7tUNp3igLDpjRE4fP/89d78072-2d94-4f25-abcc-bfa575b83b85.jpg)
## 企業の寿命は30年。クロレラの絶対的な価値をベースに、次なるステージへ

### 世界初のクロレラ専門メーカーとして長年業界を牽引してこられましたが、社長が就任されて以降、特に注力されてきた挑戦や意識の変化について教えてください。

　私が社長に就任するまでは、当社は完全な「クロレラ専門メーカー」でした。「クロレラが一番であり、それ以外は少し劣る」という意識が強い会社だったのです。私たちが一生懸命にクロレラ市場を牽引してきたという自負があったからです。

　しかし、現在では健康食品のマーケットには何千という種類があり、素晴らしい製品もたくさん存在します。そこで、私たちの製品に足りない部分を補うためにも、**もう少し視点を広げ、他の健康食品にも目を向けていこうという意識** を持つようにしました。これまで50年以上培ってきた経験から、**クロレラは他の成分や漢方薬などと組み合わせることでシナジーを発揮し、絶対に健康づくりのベースになる** という確信があったからです。

　企業というのは、大体30年で1つのサイクルが終わると考えています。そのまま廃れていく会社が少なくない中、私たちは今、第3のサイクルに向けて歩みを進めています。最初の30年は、全く知られていなかったクロレラを世の中に認知していただく期間でした。続く次の30年は、流通の仕組みが完全に変わり、IT化が進むなど、大きな社会の変革に対応してきた期間です。

　そして創業から60年を迎えた今、AIなどのさらに進化した技術に支配されるのではなく、それをうまく取り入れながら、次の30年に向けてどう新しい市場展開を行っていくかが、現在の大きな課題だと捉えています。

## 64歳での起業。先代から受け継がれる「熱」と「気合と根性」が信頼の土台となる

### 日々さまざまな経営判断をされる中で、「人類に健康と幸福（しあわせ）を」という理念や研究開発へのこだわりなど、創業から引き継がれてきたものは何でしょうか。

　先日、新入社員にも話したのですが、私が贈る言葉は結局のところ「気合と根性」です。これは営業だけでなく、研究開発においても同じです。素晴らしいデータが出るまでには、毎日同じ作業を繰り返し、24時間監視を何週間も続けるような地道な過程があります。そこで途中で諦めない気合と根性がなければ、結果は出ません。新しいシステムを導入する他部署であっても同様です。

　**仕事に対する「熱」がものすごく大切** なのです。私たちの創業者も、凄まじい熱を持った人物でした。例えば、娘（私の叔母）がアメリカでがんになった際、創業者は「俺はがんと戦うんだ」と言うほどの強い決意を持っていました。彼がクロレラの事業を始めたのは、なんと64歳、当時（1964年）の日本人男性の平均寿命が67歳の時です。

　その年齢から新しいことに挑戦し、一丸となってエビデンスを出し、営業を広げていく。その**熱意が周囲に伝わり、人と人との強固な繋がりを生んだ** のだと思います。熱がないところには人は集まりません。この人との繋がりこそが、私たちが60年間持ちこたえてきた最大の肝だと言えます。

　健康食品業界で信頼を守り続けるためには、やはり**エビデンスベースであることが絶対条件** です。時代によって常識は変わりますが、企業としてしっかりと実験データを積み重ね、社会に対して分かりやすく提示していく姿勢が不可欠です。60年研究を続けていても、クロレラにはまだ新たな発見の可能性があります。その奥深さを追求し、エビデンスを出し続けていくことが私たちの使命です。

## 長い歴史を持つからこそ難しい「変化」。まずは社長自らが動いてみせる

### 老舗企業として新しい挑戦をされる中で、葛藤したり、判断が難しかったことはありますか。
　長い歴史がある会社というのは、基本的に変化したがらないものです。役員も社員も、今まで通りにやっていれば十分にやりがいのある仕事ができているからです。これを変化させるのが一番難しいですね。

　言葉でいくら「変わろう」と言っても、なかなか行動には移りません。山本五十六の「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」という言葉があるように、**まずは私自身が自ら動いて、変わっていく姿を見せなければ人は動かない** と痛感しています。

　最近では、メーカー視点から消費者視点へと発信の方向性を変え、映像の見せ方を工夫したり、百貨店でポップアップイベントを開催したりと、新しいアプローチを始めています。1975年頃のクロレラブームを知る世代が高齢化する中、そのお子さん世代である40代から50代の方々への認知度を上げることが現在の課題です。そのため、健康食品としてだけでなく、原料としてレストランメニューでの採用やレトルトカレーの販売など、**様々な場所でクロレラに触れてもらう「コンタクトポイント」を作る** ことに注力しています。

　私が大切にしているのは **「不易流行」** という言葉です。私たちがこれまで築いてきた人との繋がりや、エビデンスに基づく確かな価値など「変えてはいけない部分」は永遠に守り抜く。一方で、流通や消費者とのコミュニケーション方法、例えばネットの活用などは「時代に合わせて変えていくべき部分」として、柔軟に変化させていきます。

## 健康食品の枠を超えて。気候変動や食糧危機を救うクロレラの無限の可能性

### これから10年、20年先に向けて、実現したい未来像について教えてください。
　私たちの理念である「人類に健康と幸福（しあわせ）を」を実現するために、日本だけでなく世界へ、さらにクロレラを広めていきたいと考えています。そして、人々の健康だけでなく、**農業や水産など、生きとし生けるものすべてに貢献できる存在** になりたいです。

　実際、農業の分野ではクロレラの活用が非常に注目されています。現在、気候変動による猛暑で農作物が上手く育たないという深刻な問題が起きていますが、クロレラとエタノールを合わせた商品を散布することで、発育が大きく改善され、大半の収穫ができた等の好事例も出ています。トマトや白菜などの葉物野菜、お米、さらにはゴルフ場の芝生など、暑さ対策として大きな力を発揮しています。

　クロレラは20億年前から地球上に存在していると言われています。過酷な環境変化やストレスを乗り越え、絶滅することなく生き抜いてきたということは、**あらゆるトラブルに対処するための生命力や可能性を秘めている** ということです。

　気候が良い時や人間が元気な時にはクロレラの良さは分かりにくいかもしれませんが、過酷な環境になったり、体調を崩したりした時にこそ、手助けをしてくれる力を持っています。健康食品の延長線上だけでなく、世界のタンパク質不足を救う水産飼料としての活用など、これからさらに新しい発見や可能性が広がっていくと確信しています。

## 失敗を恐れず、不安を持ちながら変化し続けること

### 最後に、新しいことに踏み出せずにいる経営者や若い世代へメッセージをお願いします。
　今はAIなどのテクノロジーが進化し、非常に変化が早い時代です。立ち止まっていれば、あっという間に置いてきぼりになってしまいます。そうならないためには、もう**変化するしかない** のです。

　もちろん、変化するのは怖いことです。しかし、**間違ったらどんどん修正していけばいい** のです。「やってみて、違ったら修正する」、これを繰り返していくしかありません。経営者はそのリスクを負わざるを得ない時代になっていますし、若い方々も同じように飛び込むしかないと思います。

　不安がない状態などあり得ません。 **「常に不安を持ちながら、変化し続けていく」** ことが一番のポイントです。不安を嫌がって変化を拒めば、時代に取り残されてしまいます。不安を受け入れ、恐れずに新しいことへと挑戦し続けてほしいと思います。


2024年に創業60周年を迎えた世界初のクロレラ専門メーカー、クロレラ工業。板波社長は、創業者から継承した熱い精神と、伝統を守りつつ変革を続ける「不易流行」の経営哲学を語る。健康食品の枠を超え、農業や水産など地球規模の課題解決に挑む同社が秘める、クロレラの無限の可能性に迫る。

創業から続く“熱”と「不易流行」の哲学——老舗クロレラメーカー、クロレラ工業・板波社長が見据える、変化を恐れない次の30年

海面水温のわずかな変化が世界中の気候や社会を揺るがす地球規模のドラマが「エルニーニョ現象」です。この現象が注目される理由を紐解いていきます。

## 地球規模の気象変動
この現象は、太平洋赤道域、特に南米西岸から中部太平洋にかけての広い海域で、海面水温が平年より高い状態が1年ほど続く現象を指します。数年おきに繰り返し発生し、その影響は地球全体に及びます。たとえば、発生時には日本を含むアジア、アメリカ大陸、アフリカなど各地で異常気象が引き起こされることが知られています。

## 海と大気が織りなす発生のメカニズム
発生の鍵となるのは、太平洋を吹き抜ける「貿易風」と呼ばれる東風です。通常、この風は海面の暖かい水を西側へ押しやり、インドネシア周辺に厚い暖水層を作ります。その一方、南米沿岸では深海から冷たい水がわき上がり、海面水温は低く保たれています。

ところが、何らかのきっかけで貿易風が弱まると、西にたまった暖かい水が東へ広がり始めます。こうして太平洋の中央から東部にかけて、海面水温が平年より大きく上昇します。加えて、上空の大気の流れ（ウォーカー循環）も変化し、降雨帯や雲の分布が東へずれていきます。

こうした海と大気の変動が、私たちの暮らしにまで影響を及ぼすのです。

## 世界を襲う影響：農業・エネルギー・災害リスクの拡大
南米ペルーやエクアドル沿岸では、海水温の上昇にともなって激しい雨が降り、河川の氾濫や土砂災害が頻発します。一方、オーストラリアやインドネシアでは逆に乾燥が進み、大規模な干ばつや森林火災のリスクが高まります。

アフリカ東部では降水量が増えて洪水が起こりやすくなり、北米の一部では暖冬や豪雨などの異常気象が見られます。こうした変化は、農業や漁業、エネルギー産業に深刻な影響をもたらします。

たとえば、ペルー沖の漁業では、海水温の上昇によってプランクトンが減少します。それを食べる魚も減り、漁獲量は大幅に落ち込みます。農業分野では、干ばつや洪水による作物被害が拡大し、穀物価格の高騰や食料不足につながる場合もあります。

また、各地で気温が高くなれば、冷房需要が急増し、電力供給が不安定になる恐れも出てきます。水力発電への依存度が高い国では、渇水が出力低下を招くことも考えられます。

生態系への影響も深刻です。海洋の食物連鎖が乱れ、魚や海鳥、海獣など多くの生物に悪影響が及びます。長期的には、気候変動と相まって、生物多様性の損失や環境の変化が進むリスクが高まっています。

## 日本への影響と異常気象
日本では、「冷夏と暖冬」というイメージが強く持たれているかと思います。1993年の「米不足」や、2015年の「関東・東北豪雨」などもこの現象によるものです。しかし、この常識が近年大きく揺らいでいます。

2023年、発生下にも関わらず日本列島は記録的な猛暑にさらされました。梅雨前線の活発化により各地で線状降水帯が多発し、大雨による河川氾濫や土砂災害が相次ぎました。

このように影響は一様ではなく、地球温暖化やインド洋の海面水温変動など他の要因が複雑に絡むことで、気象のパターンが多様化しています。太平洋高気圧の張り出し具合や偏西風の位置によっては、梅雨の長期化や台風の進路変更、夏の極端な高温、大雨のリスクが高まることもあります。

従来の「冷夏」のイメージだけでは、もはや異常気象の全容をとらえきれないのが実情です。私たちは、より柔軟な備えと最新の情報をもとに日々のリスク管理に取り組む必要があります。

## 2026年の最新予測とエネルギー危機
2024年〜2026年にかけては、東部太平洋の海面水温が極端に高まる「スーパーエルニーニョ」の可能性も指摘されており、専門家の間で強い警戒感が広がっています。

ただし、予測は簡単ではありません。春先は特に「予測の壁」と呼ばれる時期で、各モデルの見解に幅が出やすいのが現実です。海洋研究機関によっては、ピーク時に海面水温が3度以上上がるとする予測もあれば、1.5度程度の上昇にとどまるという見方もあります。

それでも、世界的に気温上昇傾向が強まる点はほぼ確実です。日本でも、エアコンの使用開始が早まり、電力需要の高止まりが予想されます。電力会社や自治体では、供給計画の見直しや再生可能エネルギーの活用拡大といった対応が急務となります。

また、世界的なエネルギー需給のひっ迫、食料価格の高騰、社会インフラへの負荷増大といったリスクも無視できません。

## 地球規模の異常気象に備える日本の対策最前線
変わりゆく気候リスクに私たちはどう備えるべきでしょうか。日本の農業現場では、冷夏に強い品種の導入や作付けの柔軟な調整、水管理の工夫が進められています。防災の現場でも、自治体や企業はハザードマップの見直しや避難計画の再構築、災害情報システムの強化に力を入れています。近年は、気象庁や研究機関がAIやビッグデータ解析を駆使し、より高精度な発生予測や気象リスクの“見える化”が進んでいます。こうした情報をいち早く活用することで、農業や防災、エネルギー需給の計画をより柔軟に調整できるようになりました。

今後も、最新の科学的知見と多様な対策を積極的に活用し、社会全体でリスク管理を強化していくことが求められています。“海の異変”を正しく理解し、未来に向けてより強靭な社会を築いていきたいものです。

エルニーニョ現象は、太平洋赤道域の海面水温上昇により世界中で異常気象や社会的影響を引き起こす現象です。農業や漁業、エネルギー分野に大きな影響を及ぼし、日本でも異常気象や電力需給リスクが高まります。多様化する気象リスクに備え、柔軟な対策と最新情報の活用が重要です。

エルニーニョ現象：地球規模で天候を揺るがす「海の異変」

日本の食卓でおなじみのブロッコリーが、2026年4月から国の“指定野菜”に加わることになりました。このニュースを聞いて、「指定野菜って何だろう？」「なぜ今ブロッコリーなの？」と疑問に思う人もいるかもしれません。しかし、この変化は私たちの生活や農業のこれからを左右する大きな可能性を秘めているのです。

## 「指定野菜」とは
「指定野菜」とは、国が日本人の暮らしに欠かせないと判断した品目を選び、安定供給のために重点的に支援する野菜のことです。野菜は天候や経済の影響を受けやすいため、安定的に食卓に届ける仕組みが必要なのです。

2026年にブロッコリーがその仲間入りを果たします。前回選ばれたのは1974年のジャガイモであり、実に52年ぶりの追加となりました。

## なぜ今ブロッコリーなのか
ブロッコリーが選ばれた背景には、現代の食生活や生産現場の変化が関係しています。

以前からブロッコリーは、国が「地域振興や生活に重要」と認める“特定野菜”としてサポートされてきました。しかし、これは指定野菜と比べると支援の範囲や内容は限定的で、近年の健康志向の高まりや多様な料理への使いやすさ等の需要を受けて検討された形です。

この10年で家庭での購入量は約10%増。冷凍やカット野菜としても人気が広がり、スーパーでもレストランでも見ない日はありません。

## 健康と手軽さが人気を後押し
ブロッコリーが親しまれる理由は、何といっても「調理のしやすさ」と「栄養面での魅力」です。電子レンジでさっと加熱でき、炒め物やサラダ、スープまで幅広く活躍。さらに、βカロテンやビタミンC、K、葉酸、鉄分など栄養も多く、100g食べれば日々の栄養補給を支える優れた食材といえるでしょう。

近ごろは、タンパク質も意外と多いということが話題となり、筋トレやダイエットを意識する人にも選ばれる存在になっています。加えて、抗酸化作用をもつスルフォラファンが含まれているため、美容やエイジングケアへの関心が高い層にも愛用されています。

## 農業の現場における救世主的存在
日本の農業は高齢化や担い手不足が避けて通れない課題です。特に白菜やキャベツのような大型野菜は、重くて収穫作業が負担になりがちです。その点、ブロッコリーは比較的軽くて収穫しやすく、年配の生産者でも無理なく取り組めるのが特徴です。

中部地方のある農家では、ブロッコリーへの転作によって作業負担が軽減され、収入の安定にもつながったといいます。国産品の品質向上や保存技術の進歩も追い風となり、かつては輸入品が多かった市場も、いまや国内産が主流となっています。

## 指定野菜化による変化──期待される効果
国の指定野菜になることで、最も大きな変化は価格と供給の安定です。万一価格が大きく下がった場合には、補助金による支援が強化されます。

こうした安定策のおかげで、農家は安心して次の作付け計画を立てられ、私たち消費者にも安定した価格と供給がもたらされます。特に異常気象が増えるいま、国産野菜の安定供給は大きな安心材料です。

さらに、国が産地ごとに需給バランスや作付けの指針を示すことで、全国で技術やノウハウの共有も進みます。ブロッコリーの品質や生産効率が一層高まることも期待されています。

## 品種改良と技術革新の波
この数年で、ブロッコリーは品種開発の面でも大きく前進しています。たとえば、種苗会社が開発した暑さや病気への強さを持つ新たな品種のおかげで、従来夏場には難しかった地域でも収穫が可能になりました。北海道では、猛暑や病気への対策として新たなタイプが次々と導入され、栽培面積も急拡大しています。

さらに、成長が早く植え付け時期をずらせるタイプも登場し、台風や猛暑などのリスクに柔軟に対応できるようになっています。こうした進化は、新しく農業に挑戦する人々にとっても心強い後押しとなり、地域の活性化にもつながっています。

## 乗り越えるべきハードル──安定した生産のために
とはいえ、課題がないわけではありません。ブロッコリーは気温や土壌管理が繊細で、肥料や温度調整を怠ると育ちが悪くなりやすい作物です。適した環境は15〜25度とされ、急激な気温変化には弱い一面もあります。また、指定野菜は原則「指定産地」での生産が条件となるため、すべての農家が国の補助を受けられるわけではありません。

さらに、全国的な生産量の増加で市場の価格が下がると、指定産地以外の農家は収入減少というリスクもあります。こうした状況を乗り越えるには、付加価値の高い新しい品種や独自の販売方法、加工品開発など、さまざまな工夫が求められます。

## まとめ
ブロッコリーの指定野菜化をきっかけに、日本の農業や私たちの日常は、より多様で彩り豊かなものへと変わりつつあります。

これからも身近な一品であり続けるとともに、地域の活性化にも大きな役割を果たしていくでしょう。

食卓に並ぶその一皿の背景に思いを巡らせてみると、いつもの食事が少しだけ特別に感じられるかもしれません。


ブロッコリーが2026年4月から国の「指定野菜」に加わることが決定。安定供給と価格維持の支援が強化され、農業の担い手不足対策や健康志向の高まりにも対応。品種改良・技術革新が進む一方、生産や市場には新たな課題もあり、今後の変化が注目されます。

52年ぶりに“指定野菜”へ昇格──ブロッコリーが食卓にもたらすもの

今、日本全国の米農家や関係者の間で話題を集めているのが「ゆうだい21」という品種です。まだその名前に馴染みがない方も多いかもしれませんが、知れば知るほど、現代の日本の食卓や農業に与える影響の大きさが見えてきます。

## 偶然の発見から始まった「奇跡の米」
「ゆうだい21」は、1990年に宇都宮大学の農学部附属農場で、当時助教授だった前田忠信名誉教授によって、今までにないほど大きな稲穂が偶然発見されたことをきっかけに研究が始まりました。何千株もの中からほんの一株、ひときわ目立つ稲穂を見逃さなかった研究者の直感と努力が、新しい品種誕生へとつながっていきました。

この「ゆうだい21」は、17年以上もの試験・選抜の歳月を経て、2010年に正式な品種登録に至りました。名前の由来には、宇都宮大学の「宇大（うだい）」、発見時の「雄大」な姿、そして21世紀の未来を作るという意味が込められているとのことです。

## 既存のブランド米に挑む大学発の異色品種
従来、日本の主なブランド米は各県の農業試験場や国の研究機関で開発されてきました。しかし、「ゆうだい21」は県や国主導ではなく、大学発という異色の存在です。この点が関係者の注目を集め、米業界に新たな風を吹き込んでいます。

宇都宮大学は品種開発だけでなく、種もみの生産や販売、さらには栽培方法の指導にも主体的に取り組み、地道に普及活動を進めてきました。その結果、2024年には全国約1300軒の農家が「ゆうだい21」を手がけるまでになっています。

## 見た目も味も「規格外」―その味と特徴
では、「ゆうだい21」は何がそんなに違うのでしょうか。まず目を引くのが粒の大きさです。コシヒカリと比べても長径が長く、炊き上がりの見た目も迫力があります。口に入れると、ほのかにコーンに似た甘い香りが鼻に抜け、しっとりとなめらかな粘りが舌に残ります。

特筆すべきはその粘りの強さです。炊きたての粘りはコシヒカリの5.5倍ともいわれ、冷めても柔らかさと美味しさが持続するため、お弁当やおにぎりにも最適です。事実、6時間経っても炊きたての食感がキープされるというデータもあります。

また、気候変動の影響で夏場の気温が増すなか、「ゆうだい21」はコシヒカリよりも暑さに強く、猛暑年でも白未熟粒が発生しにくいという大きな強みを持っています。2023年の記録的な猛暑でも品質を維持し、コンクールで多くの賞を獲得したことがその強みを物語っています。

## 受賞歴が示す「実力」―品評会を席巻
「ゆうだい21」の実力は、国内最大規模の「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」など各種コンクールでの実績が物語っています。近年では、最高賞に選ばれた18銘柄のうち、12銘柄を「ゆうだい21」が占めました。かつてコンクールを席巻していたコシヒカリの牙城を揺るがす存在として、業界で大きな話題となっています。

こうした受賞実績が農家のブランド力向上につながり、「ゆうだい21」は農業者の間で「コシヒカリを超えるかもしれない品種」として期待を集めています。特に寒暖差の大きい中山間地では、猛暑年でも食味や等級が安定しやすく、手間をかけた分だけ品質に反映される点が高く評価されています。その希少性やストーリー性も相まって、コシヒカリを上回る価格で取引される例も見られます。

## 普及の壁と、これからの挑戦
「ゆうだい21」が広く一般に流通し、食卓の定番米になるまでには課題もあります。一つは栽培の難しさです。この品種は稲の背丈が高く、生育が旺盛なため、倒伏リスクを抑えるための細やかな肥料管理や栽培技術が求められます。大量生産や効率を重視する平地の大規模農家よりも、手間を惜しまない小規模農家の方が適しているという事情もあり、生産量の拡大には時間がかかっています。

また、県内スーパーへの卸を始めたことや、ふるさと納税や産直サイトを利用して「ゆうだい21」を購入する消費者が増加するなど、流通や販売網の確立は進んでいますが、県やJAによる大規模なバックアップが足りないという厳しい現状も課題の一つです。

## 未来を照らす「ゆうだい21」の可能性
「ゆうだい21」は偶然の発見から始まり、大学主導の地道な研究と栽培指導、そして生産者の熱意によって今の地位を築いてきました。主要な品評会でその実力を示し、暑さに強く、冷めてもおいしいなど、現代のニーズにも合致した特徴を備えています。今後は「つや姫」や「ゆめぴりか」のような家庭用ブランド米として、さらに市場での存在感を高めていくことでしょう。

宇都宮大学では、全国の農家と共に地域ごとの栽培マニュアルを作成し、生産と品質の底上げに努めています。「ゆうだい21」を、コンクール向けの特別な米ではなく、日常の食卓に並ぶ米として、より多くの人々にその魅力を届けることが目標です。

これからお米を購入する際には、ぜひ「ゆうだい21」の名前を思い出してみてください。その粒の大きさ、豊かな甘み、そして冷めても続くもちもち感。食卓に新しい感動が加わるかもしれません。「ゆうだい21」が日本の米市場にどんな革新をもたらすのか、今後も目が離せません。


「ゆうだい21」は宇都宮大学発の新しい米品種で、偶然の発見から17年以上の研究を経て誕生。粒が大きく、甘みや強い粘りが特長で、暑さにも強い。コンクールで多数の受賞歴があり、コシヒカリを超える可能性も期待されているが、普及には栽培技術や販売網の課題も残る。

大学発の米が市場を揺らす──「ゆうだい21」が評価を高める理由

　今、“第2の職業”として農業が注目を集めており、農業を副業として選ぶ人が増えています。

　背景には、働き方改革や副業解禁の流れがあり、会社員や公務員の方でもチャレンジできる環境が整ってきました。さらに、自然とのふれあいや健康志向の高まりも、この流れを後押ししています。

## 農業を副業にするメリット
### 1. 新鮮な野菜を自分で収穫できる贅沢
　まず一番の魅力は、「自分で育てた野菜や果物を、好きなだけ味わえる」ことです。たとえば、週末農業を始めたある会社員は、「採れたてのトマトを家族で食べる時間が、何よりも贅沢」と語ります。

　実際、家庭の食費も抑えられ、健康面でも大きなメリットが期待できます。
### 2. 本業のストレス発散＆リフレッシュ
　自然と向き合う時間は、日々のストレスを癒す最高の“サードプレイス”となります。
デスクワークが中心の方からは「土を触るだけで気持ちがリセットされる」といった声も多数あります。

　農作業は体を動かすため、運動不足の解消にもつながります。
### 3. 収入アップのチャンスも
　「副業農家」として年に数十万円から数百万円の収入を得ている方もいます。実際、農林水産省の統計では、副業的に農業を営む方の平均年収は約247万円というデータもあります（経費はここから差し引かれます）。

　もちろん、規模や作物選びによって差はありますが、本業の収入にプラスαの“実益”を得ている方も多いのです。
### 4. 地域貢献や新しい人間関係
　農業を通じて地域の高齢者や既存農家との交流が生まれ、地域活性にも一役買えます。

　また、直売所やネット販売などを通じて、新たなコミュニティや顧客との出会いも期待できます。

## 副業農業の始め方――5つのステージ
### 1. 週末農業
　副業農業の王道は、「週末農業」です。平日は本業、土日は自然相手に汗を流す。“週末農家”という新しいライフスタイルに挑戦してみませんか？
#### **特徴**
- 初期コストが低く、気軽に始められる
- 家族で一緒に作業できる
- 続けられるかどうかを試せる
### 2. 市民農園を利用
　都市部在住の方におすすめなのが、市民農園の活用です。自宅近くで農地をレンタルし、必要な農具も借りられるため、“手ぶらで農業”が可能です。
#### **特徴**
- 月額または年額の低コストで始められる
- 水道や物置、農具が完備されている場合が多い
- 農業初心者でも安心
#### **注意点**
- 営利目的は制限があることも。自治体の規約を確認しましょう
### 3. シェア畑
　シェア畑は、複数人が共同で農地を使う新しい形の農園です。近年、都市近郊で急増中。「農業の先生」が常駐していることも多く、初心者でも失敗を恐れず始められます。
#### **特徴**
- 指導やサポートが充実
- 苗や肥料など必要な資材もセット
- コミュニティとしての楽しみも
### 4. 家庭菜園
　自宅に庭や畑がある方は、家庭菜園から始めるのも一案です。好きな時に作業できるのが最大のメリット。ただし、すべてを自分で管理する必要があります。
#### **ポイント**
- 作業や管理が手間だが、自由度は最高
- 初心者は手間のかからない作物から
### 5. 半農半X
　「半農半X」は、自分や家族が食べる分だけ農業を行い、それ以外の時間は他の仕事や活動をするスタイルです。

　経済的な利益よりも食の安心や生活の質を重視する人にぴったりです。

## 副業農業におすすめの作物――「手間」「単価」「面積」で選ぶ
### 手間のかからない作物
　本業と両立するには「手間が少ない」ことが重要です。  
おすすめは以下の根菜類です。
- ジャガイモ・サツマイモ・里芋・ビーツ  
→ 肥料や水やりが少なくて済み、放置気味でもよく育ちます。
### 単価が高い作物
　大量生産が難しい副業農家は、「少量でも高単価」な作物が狙い目です。
- ミョウガ・アスパラガス・タラの芽  
→ 病害虫に強く、1キロ数千円で取引されることも。
- ロマネスコ・ビーツ  
→ 珍しい野菜はネット販売で高値が付きやすいです。
### 狭い面積でも育てやすい作物
　市民農園やシェア畑など、限られたスペースで始める方にはこちら。
- ミニトマト・ナス・オクラ  
→ 1本の苗からたくさん収穫でき、初心者でも育てやすい。
- バジル・フキなど葉物  
→ 何度も収穫できて、家庭用でも余るほど成長します。

## 副業農業での販売方法――どこで、どう売る？
### 1. 直売所での販売
　道の駅や市内の直売所は、出荷のハードルが低く、多くの消費者にアピールできます。  
ただし、出品者登録や販売手数料がかかる場合も。また、他の生産者と差別化する工夫も必要です。
#### **ポイント**
- 時期をずらして出荷、珍しい品種や加工品で差別化
- 販売量に応じて利用料や手数料をチェック
### 2. JA（農協）を活用
　一定の規格を満たした作物であれば、JAにまとめて出荷できます。安定した収入を望む方におすすめですが、価格は市場動向に左右されることもあります。
#### **メリット**
- 出荷や集荷を一任できる
- 販売ルートが安定
#### **デメリット**
- 規格外品は引き取ってもらえない
- 販売手数料や運送費が差し引かれる
### 3. ネット販売
　ネットショップやフリマアプリ、SNSを使えば、全国の消費者へダイレクトに販売できます。「訳あり品」なども人気です。
#### **注意点**
- 集客やPRがカギ
- 発送・在庫管理・顧客対応など手間も多い

## 副業農業の注意点
### 1. 会社の就業規則を必ず確認
　副業解禁の流れとはいえ、会社によっては副業を禁止している場合もあります。特に「収入を得る農業」は事前申請や許可が必要なことが多いです。趣味レベルならOKでも、販売する場合は明確な線引きが求められます。
### 2. 収入が増えたら「確定申告」を忘れずに
　副業農業での所得（経費差引後）が年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。住民税の申告も必要になるため、記帳や経費管理はこまめに行いましょう。
### 3. 初期投資とランニングコストに注意
　農地や農機具の準備にはまとまった資金が必要です。国や自治体が用意する補助金や助成金が活用できる場合もあるので、情報収集と計画的な資金管理が重要です。
### 4. 定期的な作業と収穫タイミング
　農作物は、環境や天候によって成長が左右されます。水やり・雑草取り・害虫対策・収穫期の見極めなど、定期的な手入れが不可欠です。忙しい方は、前述のように手間のかからない作物から始めるのが安全です。

## まとめ――「農業副業」は“人生の新しい選択肢”に
　農業を副業にすることは、今や特別な選択ではありません。むしろ、働き方や価値観が多様化する現代において、「自然と共に生きる」「新鮮な食を自分で作る」「地域とつながる」といった豊かな体験が得られる最高のサイドビジネスと言えるでしょう。
#### **農業副業のポイントまとめ**
- 週末農業・市民農園・シェア畑など、自分に合った形で始められる
- 手間・単価・面積に着目し、無理なく続けられる作物を選ぶ
- 直売所・JA・ネットなど多様な販売ルートを活用
- 会社の規則や税務申告、補助金制度をしっかり確認  
　

　「自分もやってみたい！」と思った今が、始めどきです。小さな一歩から、あなたの第2のキャリアが始まるかもしれません。


今、“第2の職業”として農業が注目を集めており、農業を副業として選ぶ人が増えています。

背景には、働き方改革や副業解禁の流れがあり、会社員や公務員の方でもチャレンジできる環境が整ってきました。さらに、自然とのふれあいや健康志向の高まりも、この流れを後押ししています。

## 農業を副業にするメリット
### 1. 新鮮な野菜を自分で収穫できる贅沢
まず一番の魅力は、「自分で育てた野菜や果物を、好きなだけ味わえる」ことです。たとえば、週末農業を始めたある会社員は、「採れたてのトマトを家族で食べる時間が、何よりも贅沢」と語ります。

実際、家庭の食費も抑えられ、健康面でも大きなメリットが期待できます。
### 2. 本業のストレス発散＆リフレッシュ
自然と向き合う時間は、日々のストレスを癒す最高の“サードプレイス”となります。
デスクワークが中心の方からは「土を触るだけで気持ちがリセットされる」といった声も多数あります。

農作業は体を動かすため、運動不足の解消にもつながります。
### 3. 収入アップのチャンスも
「副業農家」として年に数十万円から数百万円の収入を得ている方もいます。実際、農林水産省の統計では、副業的に農業を営む方の平均年収は約247万円というデータもあります（経費はここから差し引かれます）。

もちろん、規模や作物選びによって差はありますが、本業の収入にプラスαの“実益”を得ている方も多いのです。
### 4. 地域貢献や新しい人間関係
農業を通じて地域の高齢者や既存農家との交流が生まれ、地域活性にも一役買えます。

また、直売所やネット販売などを通じて、新たなコミュニティや顧客との出会いも期待できます。

## 副業農業の始め方――5つのステージ
### 1. 週末農業
副業農業の王道は、「週末農業」です。平日は本業、土日は自然相手に汗を流す。“週末農家”という新しいライフスタイルに挑戦してみませんか？
#### **特徴**
- 初期コストが低く、気軽に始められる
- 家族で一緒に作業できる
- 続けられるかどうかを試せる
### 2. 市民農園を利用
都市部在住の方におすすめなのが、市民農園の活用です。自宅近くで農地をレンタルし、必要な農具も借りられるため、“手ぶらで農業”が可能です。
#### **特徴**
- 月額または年額の低コストで始められる
- 水道や物置、農具が完備されている場合が多い
- 農業初心者でも安心
#### **注意点**
- 営利目的は制限があることも。自治体の規約を確認しましょう
### 3. シェア畑
シェア畑は、複数人が共同で農地を使う新しい形の農園です。近年、都市近郊で急増中。「農業の先生」が常駐していることも多く、初心者でも失敗を恐れず始められます。
#### **特徴**
- 指導やサポートが充実
- 苗や肥料など必要な資材もセット
- コミュニティとしての楽しみも
### 4. 家庭菜園
自宅に庭や畑がある方は、家庭菜園から始めるのも一案です。好きな時に作業できるのが最大のメリット。ただし、すべてを自分で管理する必要があります。
#### **ポイント**
- 作業や管理が手間だが、自由度は最高
- 初心者は手間のかからない作物から
### 5. 半農半X
「半農半X」は、自分や家族が食べる分だけ農業を行い、それ以外の時間は他の仕事や活動をするスタイルです。

経済的な利益よりも食の安心や生活の質を重視する人にぴったりです。

## 副業農業におすすめの作物――「手間」「単価」「面積」で選ぶ
### 手間のかからない作物
本業と両立するには「手間が少ない」ことが重要です。  
おすすめは以下の根菜類です。
- ジャガイモ・サツマイモ・里芋・ビーツ  
→ 肥料や水やりが少なくて済み、放置気味でもよく育ちます。
### 単価が高い作物
大量生産が難しい副業農家は、「少量でも高単価」な作物が狙い目です。
- ミョウガ・アスパラガス・タラの芽  
→ 病害虫に強く、1キロ数千円で取引されることも。
- ロマネスコ・ビーツ  
→ 珍しい野菜はネット販売で高値が付きやすいです。
### 狭い面積でも育てやすい作物
市民農園やシェア畑など、限られたスペースで始める方にはこちら。
- ミニトマト・ナス・オクラ  
→ 1本の苗からたくさん収穫でき、初心者でも育てやすい。
- バジル・フキなど葉物  
→ 何度も収穫できて、家庭用でも余るほど成長します。

## 副業農業での販売方法――どこで、どう売る？
### 1. 直売所での販売
道の駅や市内の直売所は、出荷のハードルが低く、多くの消費者にアピールできます。  
ただし、出品者登録や販売手数料がかかる場合も。また、他の生産者と差別化する工夫も必要です。
#### **ポイント**
- 時期をずらして出荷、珍しい品種や加工品で差別化
- 販売量に応じて利用料や手数料をチェック
### 2. JA（農協）を活用
一定の規格を満たした作物であれば、JAにまとめて出荷できます。安定した収入を望む方におすすめですが、価格は市場動向に左右されることもあります。
#### **メリット**
- 出荷や集荷を一任できる
- 販売ルートが安定
#### **デメリット**
- 規格外品は引き取ってもらえない
- 販売手数料や運送費が差し引かれる
### 3. ネット販売
ネットショップやフリマアプリ、SNSを使えば、全国の消費者へダイレクトに販売できます。「訳あり品」なども人気です。
#### **注意点**
- 集客やPRがカギ
- 発送・在庫管理・顧客対応など手間も多い

## 副業農業の注意点
### 1. 会社の就業規則を必ず確認
副業解禁の流れとはいえ、会社によっては副業を禁止している場合もあります。特に「収入を得る農業」は事前申請や許可が必要なことが多いです。趣味レベルならOKでも、販売する場合は明確な線引きが求められます。
### 2. 収入が増えたら「確定申告」を忘れずに
副業農業での所得（経費差引後）が年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。住民税の申告も必要になるため、記帳や経費管理はこまめに行いましょう。
### 3. 初期投資とランニングコストに注意
農地や農機具の準備にはまとまった資金が必要です。国や自治体が用意する補助金や助成金が活用できる場合もあるので、情報収集と計画的な資金管理が重要です。
### 4. 定期的な作業と収穫タイミング
農作物は、環境や天候によって成長が左右されます。水やり・雑草取り・害虫対策・収穫期の見極めなど、定期的な手入れが不可欠です。忙しい方は、前述のように手間のかからない作物から始めるのが安全です。

## まとめ――「農業副業」は“人生の新しい選択肢”に
農業を副業にすることは、今や特別な選択ではありません。むしろ、働き方や価値観が多様化する現代において、「自然と共に生きる」「新鮮な食を自分で作る」「地域とつながる」といった豊かな体験が得られる最高のサイドビジネスと言えるでしょう。
#### **農業副業のポイントまとめ**
- 週末農業・市民農園・シェア畑など、自分に合った形で始められる
- 手間・単価・面積に着目し、無理なく続けられる作物を選ぶ
- 直売所・JA・ネットなど多様な販売ルートを活用
- 会社の規則や税務申告、補助金制度をしっかり確認  
　

「自分もやってみたい！」と思った今が、始めどきです。小さな一歩から、あなたの第2のキャリアが始まるかもしれません。


働き方改革や副業解禁を背景に、農業を副業として選ぶ人が増加中です。自家製野菜の収穫や健康維持、収入アップ、地域交流など多くのメリットがあり、週末農業や市民農園、ネット販売など多様な始め方・売り方も可能です。会社規定や税務面の確認も重要です。

今注目の「副業農業」──自然と収入、両方手に入れる新しい働き方

　株式会社九州屋は、2024年（令和6年）に創業50周年を迎えた、青果を中心に全国展開する食品小売業。創業者がトラックでの行商からスタートしたという同社は、現在では全国の百貨店、駅ビルを中心に80店舗以上を構え、青果専門店として日本一の規模となる売上高230億円超を誇るまでに発展した。創業者の島田修氏の後任として2012年（平成24年）に社長に就任した小林拓氏は、入社2年目で店長に抜擢された生え抜きの“九州屋育ち”。驚くべき急成長を遂げつつある九州屋の秘密について聞いた。
## 対⾯接客で⽂化を知り、お客様に寄り添う「地域⼀番の店」へ
### 創業50年というと長い歳月のようですが、わずか50年でトラックの行商から出発し一坪のお店が全国80店舗以上にまで発展できたのは、驚異的です。ぜひ、これまでの歩みを教えて下さい。
　創業時のことは、私もまだ生まれていませんのでよくわかりませんが、私が入社した当時は北海道や九州など、全国にお店を広げていった時期でした。全国にお店を持つにあたって、私たちが一番に考えたのが「地域一番店」になることです。地域一番店というのは、ただ売上やお客様の数の一番になるということではなく、創業時からずっと大事にしてきた対面接客販売を通して、その地域で九州屋が一番大事にされるお店としてお客様にご支持いただけるような青果の専門店を目指そうということでした。  

　では、そのためには何をすればよいのか。例えば地域の他のお店にはない品揃えを用意することです。全国展開の際はまず地元を知る、地域を知るというところから入ります。その地域にどういう文化があるのか、どういう食文化があるのかを知ることを最も大切にしてきました。お店のスタッフも地元の人を採用して、その人たちに意見やアドバイスをもらう。ここの地域ではこの時期にこういう野菜を食べますよ、とか、こんなお客様がいらっしゃいますよ、といった情報を自分たちでヒアリングしてパートさんに聞いたり、時にはお客様に聞いたり。そうやってお店を作ってきたんです。それは今もまったく変わらないやり方です。  

　そしてもう一つ、今もずっと続けているのが本部主導型ではなく、店舗主導型の経営ということです。基本的に店舗に主導権を渡して、店長が意思決定者として自分で何を仕入れるかを決めてもらう。人材の採用もすべて店長が行う。それが九州屋の一番の特徴です。だから我われ経営陣がもっとも意識するのが、誰を店長に指名するかということ。これは一つの会社の社長を選ぶのと、同じくらいの重みをもっています。
### 実際にお店の店長は、どういった観点で選ばれるのでしょう？
　入社何年目なのかといったことももちろん見ますが、例え経験が浅くとも知識や経験は後からついてくると考えているので、気持ちの強さや、人を引っ張っていくリーダーシップを持っていることを重要視しています。「店長をぜひやりたい」というチャレンジ精神や、「バイヤーとして一流になりたい」など向上心を持っている人にはぜひやっていただきたいですね。新店をどんどん出していた時期は、私自身がお店を回って、店長の下の２番手、３番手の方々とコミュニケーションを取って、店長への意欲が強い方を探していました。
### 実は社長ご自身が入社2年目で店長に抜擢されたとか。すごいことですね。
　私自身にそれほど向上心があったのかどうかわかりませんが、心の準備もないまま店長を任されました。それこそ人の採用の仕方や面接のやり方さえわからないので、実践しながら覚えたという感じです。ただ、当時はせっかくめったにないチャンスをもらったのだから、結果を出したいという気持ちは強かった。振り返れば店長になったばかりの１年が、人生で一番頑張った年だったかもしれません。
## 故郷の味との再会――⾃社物流網が実現した、九州屋ならではの品揃え
### 改めて伺いたいのですが、九州屋のような地元密着型の青果店が全国展開することのメリットについて、どうお考えですか？
　実は九州屋が全国にお店を構えることになったのは、計画的というよりも、有難いことに日本全国から店舗出店のオファーを頂くようになったという経緯があります。例えば北海道で札幌に出店したら今度は函館から声がかかる。福岡のお店を見学された方が、大分でも、佐賀でも出してくれませんかと、次々と先方からオファーを頂くようになり、気が付けば日本中に広がっていったという感じなのです。  

　ただ全国展開のメリットを出すには、やはり自分たちの物流網を持たなくてはならないと考えました。各地域の他社さんのお店では、地元の生産者さんから仕入れています。それに対抗するには、物流を全国につなげて、地元ではなかなか手に入らない食材を揃えていくしかない。もちろん地元のものも活用しますが、九州屋なら地元にはないものも手に入る、と思っていただかないと青果専門店としての強みが出せないと考えました。  

　自社の全国物流網を持ったことで、いわば逆ルートの展開も生まれました。我われは生産地に近い場所にもお店を持っていますので、生産者の商品を、市場を経由せず直接首都圏に持ってこられるようになった。例えば九州ではお正月の雑煮に「かつお菜」という葉物野菜を入れるのですが、通常であれば九州屋の福岡の店舗で扱うこの商品を、東京でも販売しました。すると東京在住の福岡出身のお客様に、「東京でかつお菜が手に入った！」と大変喜んでいただけました。こういった形でお客様に価値を届けることもできるのかと思いましたし、全国にお店を展開していると、各地域の風土や食文化の情報がたくさん入ってくるので日々我われも勉強させてもらっています。
## 野菜がなくなる？アグリサポート事業で⽇本の⾷の未来を守る
### 近年は気候変動の影響で、野菜の生育不良や品質低下、収穫量の減少が社会問題として叫ばれるようになりました。九州屋ではどのような対応や対策を取られていますか？
　ご存知のように、ここ数年間、これまであまり経験したことのないレベルでずっと野菜の相場は高い状態です。背景には天候不順による青果物の生育不良ということがあり、生産者さん側も我われも、対策は打っているもののコントロールは難しい。

　そもそも考えなければならないのが、生産者の減少という問題です。高齢化が進み、野菜農家さんも果物農家さんもいずれも平均年齢は70代を超えているといわれています。豊富な知識も土地もあるのに、後継者がいないのでやめざるを得ないという状況が生まれています。ではなぜ後継者がいないのかというと、最大の理由は農家の手取り収入が少ないからです。365日ほぼ休みなしで働いて、平均年収は300万円代といわれています。もちろんITを活用したスマート農業を進めて、高収入を実現している農家さんもいるのですが、全国平均で見るとかなり厳しい状況です。

　そこで九州屋に何ができるか。実は私たちはエア‧ウォーター株式会社のグループに入っている事業会社でもありますので、グループが進める事業にも携わっています。その一つとして注力しているのが、北海道を中心に取り組む「アグリサポート事業」です。
農家さんから労力のかかる農作業を、我われが受託していこう、手助けしようという取り組みです。こういった農作業の代行だけではなく、さらにエア‧ウォーターグループでは、農業に関わる技術や知識、情報の提供など、範囲を広げることで、より多くの問題を解決していこうとしています。

　土地があって、農作物を作りたいけれど知識不足で作れない。収穫したいけど人手不足でできない。そうした生産者は多数いて、土地も余っています。そこに我われのような企業が入っていけば、日本の農業はまだまだ宝の山だと感じています。生産者減少の問題に立ち向かい日本の農業をもっと活性化させないと、今ある野菜や果物を食べられなくなる時代が来ます。九州屋は青果専門店ですから、そうした危機感は常に強く持っていなければ、と考えています。
### 社長ご自身のお考えとして、社員の方々に持ってほしい目標、あるいは業務の中で変わってほしいことについて伺えますか？
　社員の方々には当事者意識を持って仕事をしてほしいですね。
先ほども言いましたがチャレンジ精神や向上心を持つということが、特に私たちサービス業にとっては不可欠だと思います。どんどんチャレンジして、失敗してもいい。ただ同じ失敗はしない、一回失敗したら自分の経験として、次は成功につなげていってくださいと、若い社員たち向けの講習などではそう話しています。

　実際、お店でも店長から言われて動くのと、自分で気づいて動くのでは格段に違います。やはり役員、部長クラスに任命される人というのは、誰よりも気づきが早いです。「これはおかしい」、「こうしたら売れる」と気づいたら、スピード感を持ってすぐに行動できる。しかもリーダーになる人であれば、みんなを巻き込んで動ける能力があります。特にお店ではチーム一丸となって目標に向かって動けるということが何よりも重要です。私自身は店長時代、お店を一つのチームとしてまとめるために、とにかく従業員の方々に話しかけるようにしていました。朝勤務のみのアルバイトの方やパートの方、シルバーの方にも声をかけて、チームで一緒に仕事をしている意識をもってもらうことの大切さを店長時代に学びました。
## 商品にも、社員の笑顔にも「磨き」をかけ、次の50 年へ
### 貴社は創業50周年を迎えましたが、次の100周年に向けて、50周年におけるビジョンを聞かせてください。
　そうですね、一つは様々な面で「磨きをかける」こと。いろいろな意味があるのですが、社員一人一人の「笑顔」であったり、「接客」の部分だったり、「立ち振る舞い」に磨きをかける、つまり極めていくということでしょうか。九州屋の強みとする「商品」にも磨きをかけていきたいですね。もちろん生産者さんたちは心を込めて作ってくれていますが、味が悪い、傷みがあるという商品は売れない。商品力に磨きをかけて、レベルの高い商品を販売して、「他のテナントさんとは違う」と言われるようなお店になることを目標としたいです。  

　これから50年、60年というと、先ほど申し上げたように農業の後継者不足問題、食料不足の問題など、社会問題の厳しさが年々加速していくでしょう。そうした中で九州屋ができるのは、生産者の思いをくみとって、消費者に伝えることです。まさに生産者と消費者の橋渡しとなる存在として、今後も精一杯、力を尽くしていきたいです。


株式会社九州屋は、2024年（令和6年）に創業50周年を迎えた、青果を中心に全国展開する食品小売業。創業者がトラックでの行商からスタートしたという同社は、現在では全国の百貨店、駅ビルを中心に80店舗以上を構え、青果専門店として日本一の規模となる売上高230億円超を誇るまでに発展した。創業者の島田修氏の後任として2012年（平成24年）に社長に就任した小林拓氏は、入社2年目で店長に抜擢された生え抜きの“九州屋育ち”。驚くべき急成長を遂げつつある九州屋の秘密について聞いた。
## 対⾯接客で⽂化を知り、お客様に寄り添う「地域⼀番の店」へ
### 創業50年というと長い歳月のようですが、わずか50年でトラックの行商から出発し一坪のお店が全国80店舗以上にまで発展できたのは、驚異的です。ぜひ、これまでの歩みを教えて下さい。
創業時のことは、私もまだ生まれていませんのでよくわかりませんが、私が入社した当時は北海道や九州など、全国にお店を広げていった時期でした。全国にお店を持つにあたって、私たちが一番に考えたのが「地域一番店」になることです。地域一番店というのは、ただ売上やお客様の数の一番になるということではなく、創業時からずっと大事にしてきた対面接客販売を通して、その地域で九州屋が一番大事にされるお店としてお客様にご支持いただけるような青果の専門店を目指そうということでした。  

では、そのためには何をすればよいのか。例えば地域の他のお店にはない品揃えを用意することです。全国展開の際はまず地元を知る、地域を知るというところから入ります。その地域にどういう文化があるのか、どういう食文化があるのかを知ることを最も大切にしてきました。お店のスタッフも地元の人を採用して、その人たちに意見やアドバイスをもらう。ここの地域ではこの時期にこういう野菜を食べますよ、とか、こんなお客様がいらっしゃいますよ、といった情報を自分たちでヒアリングしてパートさんに聞いたり、時にはお客様に聞いたり。そうやってお店を作ってきたんです。それは今もまったく変わらないやり方です。  

そしてもう一つ、今もずっと続けているのが本部主導型ではなく、店舗主導型の経営ということです。基本的に店舗に主導権を渡して、店長が意思決定者として自分で何を仕入れるかを決めてもらう。人材の採用もすべて店長が行う。それが九州屋の一番の特徴です。だから我われ経営陣がもっとも意識するのが、誰を店長に指名するかということ。これは一つの会社の社長を選ぶのと、同じくらいの重みをもっています。
### 実際にお店の店長は、どういった観点で選ばれるのでしょう？
入社何年目なのかといったことももちろん見ますが、例え経験が浅くとも知識や経験は後からついてくると考えているので、気持ちの強さや、人を引っ張っていくリーダーシップを持っていることを重要視しています。「店長をぜひやりたい」というチャレンジ精神や、「バイヤーとして一流になりたい」など向上心を持っている人にはぜひやっていただきたいですね。新店をどんどん出していた時期は、私自身がお店を回って、店長の下の２番手、３番手の方々とコミュニケーションを取って、店長への意欲が強い方を探していました。
### 実は社長ご自身が入社2年目で店長に抜擢されたとか。すごいことですね。
私自身にそれほど向上心があったのかどうかわかりませんが、心の準備もないまま店長を任されました。それこそ人の採用の仕方や面接のやり方さえわからないので、実践しながら覚えたという感じです。ただ、当時はせっかくめったにないチャンスをもらったのだから、結果を出したいという気持ちは強かった。振り返れば店長になったばかりの１年が、人生で一番頑張った年だったかもしれません。
## 故郷の味との再会――⾃社物流網が実現した、九州屋ならではの品揃え
### 改めて伺いたいのですが、九州屋のような地元密着型の青果店が全国展開することのメリットについて、どうお考えですか？
実は九州屋が全国にお店を構えることになったのは、計画的というよりも、有難いことに日本全国から店舗出店のオファーを頂くようになったという経緯があります。例えば北海道で札幌に出店したら今度は函館から声がかかる。福岡のお店を見学された方が、大分でも、佐賀でも出してくれませんかと、次々と先方からオファーを頂くようになり、気が付けば日本中に広がっていったという感じなのです。  

ただ全国展開のメリットを出すには、やはり自分たちの物流網を持たなくてはならないと考えました。各地域の他社さんのお店では、地元の生産者さんから仕入れています。それに対抗するには、物流を全国につなげて、地元ではなかなか手に入らない食材を揃えていくしかない。もちろん地元のものも活用しますが、九州屋なら地元にはないものも手に入る、と思っていただかないと青果専門店としての強みが出せないと考えました。  

自社の全国物流網を持ったことで、いわば逆ルートの展開も生まれました。我われは生産地に近い場所にもお店を持っていますので、生産者の商品を、市場を経由せず直接首都圏に持ってこられるようになった。例えば九州ではお正月の雑煮に「かつお菜」という葉物野菜を入れるのですが、通常であれば九州屋の福岡の店舗で扱うこの商品を、東京でも販売しました。すると東京在住の福岡出身のお客様に、「東京でかつお菜が手に入った！」と大変喜んでいただけました。こういった形でお客様に価値を届けることもできるのかと思いましたし、全国にお店を展開していると、各地域の風土や食文化の情報がたくさん入ってくるので日々我われも勉強させてもらっています。
## 野菜がなくなる？アグリサポート事業で⽇本の⾷の未来を守る
### 近年は気候変動の影響で、野菜の生育不良や品質低下、収穫量の減少が社会問題として叫ばれるようになりました。九州屋ではどのような対応や対策を取られていますか？
ご存知のように、ここ数年間、これまであまり経験したことのないレベルでずっと野菜の相場は高い状態です。背景には天候不順による青果物の生育不良ということがあり、生産者さん側も我われも、対策は打っているもののコントロールは難しい。

そもそも考えなければならないのが、生産者の減少という問題です。高齢化が進み、野菜農家さんも果物農家さんもいずれも平均年齢は70代を超えているといわれています。豊富な知識も土地もあるのに、後継者がいないのでやめざるを得ないという状況が生まれています。ではなぜ後継者がいないのかというと、最大の理由は農家の手取り収入が少ないからです。365日ほぼ休みなしで働いて、平均年収は300万円代といわれています。もちろんITを活用したスマート農業を進めて、高収入を実現している農家さんもいるのですが、全国平均で見るとかなり厳しい状況です。

そこで九州屋に何ができるか。実は私たちはエア‧ウォーター株式会社のグループに入っている事業会社でもありますので、グループが進める事業にも携わっています。その一つとして注力しているのが、北海道を中心に取り組む「アグリサポート事業」です。
農家さんから労力のかかる農作業を、我われが受託していこう、手助けしようという取り組みです。こういった農作業の代行だけではなく、さらにエア‧ウォーターグループでは、農業に関わる技術や知識、情報の提供など、範囲を広げることで、より多くの問題を解決していこうとしています。

土地があって、農作物を作りたいけれど知識不足で作れない。収穫したいけど人手不足でできない。そうした生産者は多数いて、土地も余っています。そこに我われのような企業が入っていけば、日本の農業はまだまだ宝の山だと感じています。生産者減少の問題に立ち向かい日本の農業をもっと活性化させないと、今ある野菜や果物を食べられなくなる時代が来ます。九州屋は青果専門店ですから、そうした危機感は常に強く持っていなければ、と考えています。
### 社長ご自身のお考えとして、社員の方々に持ってほしい目標、あるいは業務の中で変わってほしいことについて伺えますか？
社員の方々には当事者意識を持って仕事をしてほしいですね。
先ほども言いましたがチャレンジ精神や向上心を持つということが、特に私たちサービス業にとっては不可欠だと思います。どんどんチャレンジして、失敗してもいい。ただ同じ失敗はしない、一回失敗したら自分の経験として、次は成功につなげていってくださいと、若い社員たち向けの講習などではそう話しています。

実際、お店でも店長から言われて動くのと、自分で気づいて動くのでは格段に違います。やはり役員、部長クラスに任命される人というのは、誰よりも気づきが早いです。「これはおかしい」、「こうしたら売れる」と気づいたら、スピード感を持ってすぐに行動できる。しかもリーダーになる人であれば、みんなを巻き込んで動ける能力があります。特にお店ではチーム一丸となって目標に向かって動けるということが何よりも重要です。私自身は店長時代、お店を一つのチームとしてまとめるために、とにかく従業員の方々に話しかけるようにしていました。朝勤務のみのアルバイトの方やパートの方、シルバーの方にも声をかけて、チームで一緒に仕事をしている意識をもってもらうことの大切さを店長時代に学びました。
## 商品にも、社員の笑顔にも「磨き」をかけ、次の50 年へ
### 貴社は創業50周年を迎えましたが、次の100周年に向けて、50周年におけるビジョンを聞かせてください。
そうですね、一つは様々な面で「磨きをかける」こと。いろいろな意味があるのですが、社員一人一人の「笑顔」であったり、「接客」の部分だったり、「立ち振る舞い」に磨きをかける、つまり極めていくということでしょうか。九州屋の強みとする「商品」にも磨きをかけていきたいですね。もちろん生産者さんたちは心を込めて作ってくれていますが、味が悪い、傷みがあるという商品は売れない。商品力に磨きをかけて、レベルの高い商品を販売して、「他のテナントさんとは違う」と言われるようなお店になることを目標としたいです。  

これから50年、60年というと、先ほど申し上げたように農業の後継者不足問題、食料不足の問題など、社会問題の厳しさが年々加速していくでしょう。そうした中で九州屋ができるのは、生産者の思いをくみとって、消費者に伝えることです。まさに生産者と消費者の橋渡しとなる存在として、今後も精一杯、力を尽くしていきたいです。


株式会社九州屋は2024年に創業50周年を迎えた、青果を中心とした食品小売業。全国の百貨店、駅ビルを中心に80店舗以上を構え、青果専門店として日本一となる売上高を誇るまでに発展した。小林拓社長は入社2年目で店長に抜擢された生え抜きの“九州屋育ち”。驚くべき急成長を遂げる同社について聞いた。

地域密着で青果専門店日本一へ。九州屋50年の歩み

　  ## 減少し続ける国産わさび

　日本人の家庭の冷蔵庫に必ずと言って良いほど常備されている調味料・わさび。刺身や寿司はもちろん、料理にアクセントをもたらしてくれる日本の食文化には欠かせない存在だ。

　そんなわさびだが、近年、日本国内の生産量が減少傾向にある。令和4年のわさびの国内生産量は1,635トンで、前年比13.3％減。減少の背景には、農業従事者の少子高齢化や労働力不足、後継者不在による技術伝承の断絶が言われている。さらには、天候不順や災害による被害拡大などさまざまな要因が絡み合っている。

## 国内栽培の事業化がわさびを救う
　こうした状況に危機感を抱き、わさび栽培の事業化に挑戦している企業がある。創業72年を迎え、わさびをはじめ蒲焼のたれやドレッシングといった総合香辛調味料を手がける老舗、万城食品グループだ。
「生おろしワサビ」や「おろし本わさび」など、本格的味わいのチューブタイプのわさびを製造し、近年の高級志向を受けて売上拡大しているわさびの老舗メーカー。

　同社が、2015年に「農業事業課」を立ち上げ、本わさびの自社栽培に本格的に取り組み始めた。自社で栽培することで、安定した国産原材料の確保と栽培技術の継承を目指しているという。

　2024年には静岡県内で元々いちご農園だった土地を借り受け、新たなわさび畑として整備した。新しい土地での栽培は不確実な要素が多数あったが、現在は順調に育ち、今年5月頃には収穫を迎える見込みだという。新たな土地での栽培開始もあり、今年の収穫量は前年比66％増の約5トンに達すると予測されている。

![わさび畑の栽培風景](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mvBvUc21DT3xECE3UCbpS6/df6a7603-0244-493c-9bab-99e63f6a1ee2.jpg)


　万城食品グループにとって、2024年は本わさびの自社栽培を開始して10年の節目の年だ。同社は今後さらに栽培面積の拡大や品種改良に力を入れていく方針だという。

　また、わさび栽培の事業化にあたっては、地域の雇用創出や土地の有効活用など、地域貢献にも積極的に取り組んでいく考えを示している。

　万城食品グループは、日本古来のスパイスであるわさびを次世代に引き継ぐため、業界が直面する課題と真摯に向き合いながら、新たな挑戦を続けている。

![万城のわさび](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mvBvUc21DT3xECE3UCbpS6/d7bbd784-260a-4c15-80c8-5876377e4a9d.jpg)

　[万城食品グループの取り組み](https://www.banjo.co.jp/banjomots/stories/banjo)

  ## 減少し続ける国産わさび

日本人の家庭の冷蔵庫に必ずと言って良いほど常備されている調味料・わさび。刺身や寿司はもちろん、料理にアクセントをもたらしてくれる日本の食文化には欠かせない存在だ。

そんなわさびだが、近年、日本国内の生産量が減少傾向にある。令和4年のわさびの国内生産量は1,635トンで、前年比13.3％減。減少の背景には、農業従事者の少子高齢化や労働力不足、後継者不在による技術伝承の断絶が言われている。さらには、天候不順や災害による被害拡大などさまざまな要因が絡み合っている。

## 国内栽培の事業化がわさびを救う
こうした状況に危機感を抱き、わさび栽培の事業化に挑戦している企業がある。創業72年を迎え、わさびをはじめ蒲焼のたれやドレッシングといった総合香辛調味料を手がける老舗、万城食品グループだ。
「生おろしワサビ」や「おろし本わさび」など、本格的味わいのチューブタイプのわさびを製造し、近年の高級志向を受けて売上拡大しているわさびの老舗メーカー。

同社が、2015年に「農業事業課」を立ち上げ、本わさびの自社栽培に本格的に取り組み始めた。自社で栽培することで、安定した国産原材料の確保と栽培技術の継承を目指しているという。

2024年には静岡県内で元々いちご農園だった土地を借り受け、新たなわさび畑として整備した。新しい土地での栽培は不確実な要素が多数あったが、現在は順調に育ち、今年5月頃には収穫を迎える見込みだという。新たな土地での栽培開始もあり、今年の収穫量は前年比66％増の約5トンに達すると予測されている。

![わさび畑の栽培風景](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mvBvUc21DT3xECE3UCbpS6/df6a7603-0244-493c-9bab-99e63f6a1ee2.jpg)


万城食品グループにとって、2024年は本わさびの自社栽培を開始して10年の節目の年だ。同社は今後さらに栽培面積の拡大や品種改良に力を入れていく方針だという。

また、わさび栽培の事業化にあたっては、地域の雇用創出や土地の有効活用など、地域貢献にも積極的に取り組んでいく考えを示している。

万城食品グループは、日本古来のスパイスであるわさびを次世代に引き継ぐため、業界が直面する課題と真摯に向き合いながら、新たな挑戦を続けている。

![万城のわさび](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mvBvUc21DT3xECE3UCbpS6/d7bbd784-260a-4c15-80c8-5876377e4a9d.jpg)

[万城食品グループの取り組み](https://www.banjo.co.jp/banjomots/stories/banjo)

国内でわさびの生産量が減少する中、創業72年の万城食品グループが本わさび栽培の事業化を目指している。栽培面積の拡大や品種改良を進める同社の戦略とは？