　かつて「パリの恥部」とまで言われたセーヌ川が、今や都市再生モデルとして脚光を浴びています。2024年の五輪を契機に進められた大規模な浄化プロジェクトは、100年ぶりに「泳げる川」を実現しました。

## セーヌ川で「泳ぐこと」の歴史：100年の禁忌からの脱却
　19世紀後半、セーヌ川はパリ市民にとって憩いの場所でした。川沿いでは子どもから大人までが涼を求め、1900年のパリ五輪でも水泳競技やボートレースが行われていました。

　ところが、産業革命が都市にもたらしたものは豊かさだけではありません。人口増加と工場の発展に伴い、未処理の下水や廃棄物が川へと流れ込むようになりました。そして1923年、「衛生上の危険」を理由に遊泳が法律で禁止されます。

　この決断の裏には、衛生問題だけでなく、繰り返される水難事故や都市の近代化の象徴として川が遠ざけられていく時代背景もありました。一度失われた「泳ぐ川」の日常は、市民にとって長らく叶わぬ夢となります。

　しかし、その夢を諦めなかった人もいました。1988年、パリ市長だったジャック・シラク氏は「3年以内に自らセーヌ川で泳ぐ」と公約し、浄化プロジェクトの着手を宣言します。残念ながらその公約は当時叶いませんでしたが、「泳げる川」を取り戻すことは市民の悲願として語り継がれていきました。

## なぜ今、人気なのか？遊泳スポットとしての4つの魅力
　100年の時を経て、なぜセーヌ川での遊泳がこれほどまでに人々を惹きつけているのでしょうか。
### 世界遺産と共に泳ぐ——圧倒的な非日常感
　まず何よりも、エッフェル塔や歴史ある橋、パリの街並みを眺めながら泳げる体験は、世界でも唯一無二です。たとえばグルネル遊泳エリアでは、白鳥の島を横目に、時折通り過ぎるメトロと重なるエッフェル塔を背景に泳ぐことができます。世界遺産と一体化できる稀有な都市型レジャーとして、国内外の観光客に強い印象を与えています。
### 地球温暖化と都市の「オアシス」需要
　近年、ヨーロッパでは記録的な猛暑が続き、エアコンのない家庭も多いパリでは「涼」を求める生活者のニーズが急増しています。パリ市の「気候対策プラン」でも、都市のどこからでも徒歩で行けるオアシス（緑地や水辺空間）の整備が重視されています。川で泳ぐという選択肢は、気候変動時代の都市における新たな適応策としても注目されています。
### オリンピックがもたらした「お墨付き」と熱狂
　2024年のパリ五輪で、世界中のトップアスリートがセーヌ川に飛び込む映像は、多くの市民に強烈なインパクトを与えました。「憧れの選手が泳いだ川なら、自分も…」という心理的ハードルの低下と同時に、行政の本気度や安全性への信頼感が高まりました。遊泳解禁初日の盛り上がりは、その証と言えるでしょう。
### 環境先進都市の象徴、「泳げる川」への誇り
　パリは、都市緑化や再生エネルギーに積極的な「環境先進都市」として世界にアピールしてきました。「泳げる川」は、その象徴とも言える存在です。川で泳ぐこと自体が新しいライフスタイルの一部となり、ちょっとしたステータスや「持続可能な都市の証」としてSNSでも話題を集めています。

## 現状と舞台裏：14億ユーロを投じた国家級プロジェクト
　水質改善には、パリ市とフランス国家、近郊自治体を巻き込んだ総力戦が展開されました。その象徴が、オステルリッツ駅近くに設置された巨大な地下貯水池です。この施設は、幅50メートル・深さ30メートルという圧巻の規模で、オリンピックプール20杯分相当の雨水を一時的に貯めることができます。

　なぜここまで大掛かりなインフラが必要だったのでしょうか。実は、従来の下水道は雨水と生活排水が同じ管を通る「合流式」だったため、大雨が降るたびに処理能力を超えた汚水が川に流出してしまう構造的な問題がありました。そこで、貯水池に一時的に雨水を蓄え、後から段階的に処理場へ送ることで、川への汚水流出を大幅に削減できるようになったのです。

　このほかにも、停泊している船の汚水を下水道に直接接続する法整備や、上流域23,000箇所の住宅で下水道工事を実施し、川の水質改善が一気に加速しました。

　技術面でも進化が見られます。パリ市はオンライン微生物モニタリングシステム「Coliminder」を導入し、15分ごとに大腸菌などの指標を自動測定。異常があれば即座に利用者へアラートが出され、遊泳禁止の措置が取られます。

　こうした徹底した管理体制のもと、2025年夏には約15万人がセーヌ川やマルヌ川で安全に水遊びを楽しみました。

## 残された課題：自然をコントロールすることの難しさ
　大都市のど真ん中で「泳げる川」を維持するのは、決して簡単ではありません。最新インフラをもってしても、自然の脅威は予想を超えてきます。

　たとえば、近年の気候変動で増えたゲリラ豪雨。一気に大量の雨が下水に流れ込むと、貯水池の容量を超える場合があります。その際は、いまだに一部未処理の水が川に流れ込むリスクが残っています。

　また、流れの速さや船舶の往来も課題です。都市交通の大動脈でもあるため、観光船や貨物船が頻繁に行き交います。そのため、遊泳エリアには監視員が常駐し、旗の色（緑＝遊泳可、黄＝注意、赤＝遊泳禁止）でリアルタイムに利用可否を示し、徹底した安全管理が行われています。

　水質改善により魚類が43種まで回復した一方で、人間の遊泳による生態系への影響もゼロではありません。都市の川が新たな「オアシス」となる中で、自然との共生をどう図るかは、今後も議論が続くテーマです。

## 今後の展望：セーヌ川が変える「未来の都市」のあり方
　2025年以降、パリ市内ではラ・ヴィレットやシテ島周辺など、新たな遊泳エリアの整備が進められています。たとえば、ベルシー、グルネル、ブラ・マリーの3か所では、無料で誰でも泳げるエリアが夏期限定で開放され、シャワーやロッカー、救護所などの設備も充実しています。

　利用には身長や最低限の泳力などの条件が設けられ、14歳未満は保護者同伴が必須です。水着や浮き具、ジェトン式ロッカーなど、手軽に利用できる工夫も凝らされています。

　この新しい都市レジャーのかたちは、ロンドンのテムズ川やニューヨークのハドソン川、ベルリンやストックホルムといった他の世界都市にも広がろうとしています。

　パリの事例が示すのは、人と都市、そして自然が再び調和し、持続可能なライフスタイルを実現するための壮大な都市再生プロジェクトなのです。セーヌ川の生まれ変わりは、これからの都市のあるべき姿を問いかけています。

かつて汚染で「泳げない川」とされたパリのセーヌ川は、2024年五輪を契機に14億ユーロ規模の浄化プロジェクトで再生。都市のオアシスとして注目され、遊泳が100年ぶりに解禁されました。課題を抱えつつも、持続可能な都市再生のモデルとなっています。

セーヌ川が泳げる川に生まれ変わる——100年の歴史を超えて人気の遊泳スポットに

都心の住宅街や駅前を歩いていると、ふと目に入る小さな土地や、どこか形がいびつな土地。「ここ、どう使うんだろう」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか。

実際、こうした狭小地や不整形地の活用に悩む人は少なくありません。しかし、「狭い土地＝使い道がない」と決めつけてしまうのは、少しもったいない考え方かもしれません。近年ではむしろ、都市部を中心に“狭いからこそ成立する活用法”が注目されています。

この記事では、小さな土地の可能性を引き出すための視点と、具体的な活用アイデアをわかりやすくご紹介します。

## 狭小地・不整形地とは？
狭小地とは、明確な定義こそありませんが、一般的には15〜30坪ほど、つまり約50〜100㎡以下の土地を指すことが多い言葉です。

一方、不整形地は正方形や長方形ではなく、L字型や三角形、旗竿地のように形が整っていない土地、あるいは傾斜や段差がある土地なども含まれます。

一見すると扱いづらそうに思えるこれらの土地ですが、設計の工夫や需要の見極めによって、十分に価値を生み出すことができます。

## 狭小地が持つ意外なメリット
まず見逃せないのが、初期費用のハードルが比較的低い点です。土地がコンパクトである分、建物や設備にかかるコストも抑えやすく、土地活用を始める際のリスクを軽減できます。

また、固定資産税の負担も軽くなりやすく、収益とのバランスが取りやすいのも特徴です。

さらに、駅近や人通りの多い立地であれば、面積の小ささに反して高い収益性を発揮するケースも珍しくありません。

加えて、空き地のまま放置することで起こりがちな景観悪化や防犯面の不安も、適切に活用することで地域貢献へと転換できます。

## 建てて活かすという選択肢
小さな土地でも、建物を建てて収益を生む方法は十分に現実的です。

近年は設計技術の進化により、30坪未満の土地でも3階建てのアパートやコンパクトなマンションが建てられるようになりました。特に単身者向けのワンルームは、立地さえ良ければ安定した需要が見込め、とりわけ都心では、月5〜8万円前後の賃料帯で安定需要が見込めるケースもあります。

また、小さな戸建て住宅として貸し出す方法もあります。限られた空間でもロフトや縦の広がりを活かした設計により、ファミリー層のニーズにも応えることが可能です。戸建て賃貸は入居期間が長くなりやすく、管理のしやすさも魅力です。

さらに、若年層やテレワーカーをターゲットにしたシェアハウスやコワーキングスペースも、相性の良い活用法といえるでしょう。

## 小さなスペースで“稼ぐ”発想
建物を建てなくても、狭い土地は十分に収益源になり得ます。たとえば、車一台分のスペースがあれば、月極駐車場やコインパーキングとして活用できます。都市部では、バイク専用の駐車スペースの需要も高まっています。

また、トランクルームやコンテナ型収納のニーズも年々増加しています。0.5畳ほどのスペースから設置でき、住宅密集地やオフィス街では安定した利用が見込めます。

人通りの多い場所であれば、自動販売機やコインロッカーの設置も現実的です。ごく小さなスペースでも、立地次第でしっかりと収益を生むことができます。

## “空き地のまま”でも価値はつくれる
あえて建物を建てないという選択も、立派な活用方法のひとつです。郊外であれば貸し農園として区画貸しすることで、家庭菜園の需要を取り込むことができますし、都市部では青空ギャラリーやイベントスペースとして活用することで、地域とのつながりを生むこともできます。

さらに、建設会社向けの資材置き場として短期貸しをする、キッチンカーの出店場所として提供するなど、柔軟な使い方も増えています。

## 失敗しないために押さえておきたい視点
ただし、狭小地ならではの注意点もあります。建築の際には、資材搬入や施工の制約によってコストが割高になるケースがあるため、資金計画には余裕を持つことが大切です。

また、どの活用方法を選ぶにしても、周辺の需要をしっかり調べることは欠かせません。どれだけ魅力的な設備でも、利用者がいなければ意味がないからです。

そしてもうひとつ重要なのが、近隣住民との関係です。騒音や日照、交通量の変化などへの配慮を忘れず、事前の説明を丁寧に行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

## 見落とされがちな“小さな一手”
最近では、より手軽に始められる活用法も広がっています。空きスペースを駐車場や駐輪場として貸し出すシェアサービスや、シェアサイクルの拠点設置は、設備投資を抑えながら収益化できる方法として注目されています。

そのほか、道路沿いの土地であれば看板用地として貸し出す、証明写真機を設置するといった、わずかなスペースを活かしたビジネスも選択肢に入ります。

## まとめ
狭小地や不整形地は、一見すると制約が多いように見えます。しかし、視点を少し変えるだけで、その土地は十分に価値ある資産へと変わります。建物を建てる、設備を置く、あるいは空き地のまま活かす――選択肢は決して一つではありません。 大切なのは、その土地の特性と地域のニーズを丁寧に読み取ることです。

「この広さでは無理かもしれない」と感じたときこそ、一度立ち止まって可能性を見直してみてください。思いがけない活用法が見つかることも、決して珍しくありません。

都心の狭小地や不整形地は使い道に悩みがちですが、設計や用途を工夫すれば十分に価値を生み出せます。建物を建てて賃貸やシェアスペースとする他、駐車場やトランクルーム、看板設置など小規模でも収益化が可能。地域ニーズや近隣配慮も重要です。

小さな土地でも大きな可能性――狭小地・不整形地の賢い活用法

近年、「タワマン」が街の景色や暮らしを大きく変えはじめていることをご存じでしょうか。高層住宅群の存在が、生活の利便性や地域の未来像にどんな影響を及ぼすのか、この記事では事例とともに解説していきます。

## 超高層住宅が誕生するまでの背景
そもそもタワーマンションと呼ばれる高層住宅は、1970年代初頭に東京・三田で初めて誕生し、当時はごく限られた人々のための特別な住まいでした。

その後、1990年代に入ると都市部への人口回帰が加速し、建築基準法の改正によって高層住宅の建設が進みやすくなったことが、普及の流れを大きく後押ししました。特に1997年の法改正によって設けられた「高層住居誘導地区」という制度は、都心やその近郊の土地活用を促進し、開発をさらに加速させました。

こうして、高層住宅は一部の富裕層向けにとどまらず、都市で暮らす多様な世代のニーズに応える住まいへと進化を遂げたのです。

## タワマン開発が街に与えるインパクト――幕張ベイパークの事例
タワーマンションの建設は、街の姿や暮らしにどのような変化をもたらすのでしょうか。例えば、千葉市・幕張新都心に位置する「幕張ベイパーク」は、かつて県有地だった広大な土地に複数の高層住宅を配置し、10年以上の歳月をかけて新たな街区を形成してきました。完成済みの4棟はすでに完売し、建設中の5棟目にも東京圏からの移住希望者が集まるなど、高い関心を集めています。

この街区の特徴は、居住空間の広さや都内より抑えられた価格設定だけにとどまりません。教育環境の充実、生活利便施設の集積、交通アクセスの改善といった都市機能が一体的に整備されている点にあります。周辺には有名私立校が揃い、学習塾やインターナショナルスクールも豊富に立地しており、子育て世代にとって安心して暮らせる環境が整えられています。

## 教育・子育てインフラの整備
高層住宅が集積することで、子どもの人口が増加する現象も見逃せません。こうした人口構造の変化は、街づくりの方向性そのものにも大きな影響を与えます。幕張ベイパークでは、住民の増加に対応する形で、20年ぶりとなる市立小学校「幕張若葉小学校」が新設されました。

従来よりもゆとりのある教室設計や、壁を設けないセミオープン形式の空間づくりなど、現代の教育環境に柔軟に対応した工夫が随所に見られます。また、将来的な児童数の増加を見据え、あらかじめ増築スペースを確保している点も、計画的な街づくりならではの特徴といえるでしょう。

こうした教育インフラの整備はファミリー層の流入を促し、街の若年人口比率を大きく押し上げる要因となっています。実際、幕張ベイパーク周辺の年少人口割合は、市全体の約3倍に達しているとされています。

## コンパクトシティとしての新たな役割
このような街づくりは、日本が目指すコンパクトシティ（徒歩や自転車で生活が完結する都市構造）の実現にもつながるものです。都市機能を一箇所に集約することで、行政コストの削減や環境負荷の軽減が期待できるだけでなく、住民の生活利便性も大きく向上します。さらに、公共交通や歩行者空間を中心とした都市基盤の再構築は、富山市や福岡市といった先行事例にも共通する重要なポイントです。

人口減少や高齢化が深刻化する中、都市の拡散によるインフラ維持の困難さや商業地の衰退を背景に、タワーマンションを核とした集約型の街づくりは有効な選択肢の一つとなっています。一方で、居住地域の限定や人口密度の上昇に伴う住民間のトラブルなどの課題も指摘されています。こうした課題に対しては、住戸配置の工夫や遮音設計、コミュニティ形成支援などを組み合わせることで、より快適で多様な人々が共存できる都市空間の実現が期待されています。

加えて、防災面の強化も重要な要素です。免震・制震構造の導入や非常用発電設備、防災備蓄倉庫の整備など、災害リスクに備えた取り組みが進められています。さらに近年では、SDGsの観点から、省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用、バリアフリー設計といった、環境や多様なライフスタイルに配慮した工夫も広がりを見せています。

## 地域コミュニティの戸惑い
タワーマンションの建設は利便性を向上させる一方で、地域のコミュニティや商店街にさまざまな影響を及ぼしています。

まず、タワーマンションに住む住民は転入者が多く、もともとの地域住民とは生活スタイルや価値観が異なる場合が少なくありません。そのため、地域コミュニティとの関係が希薄になりやすい傾向があります。

さらに、タワーマンション内で生活が完結しやすい環境が整っていることから、周辺の商店街を利用する機会が減少し、地元商店の売り上げ低下や閉店につながるケースも見られます。

加えて、地価や家賃の上昇により、従来の住民や小規模事業者が立ち退きを余儀なくされるなど、地域の多様性や歴史的なつながりが失われる懸念も指摘されています。

## 未来の都市像は「多層的で持続可能」へ
タワーマンションを核とした街づくりは、居住者の利便性や安全性を高めるだけでなく、都市全体の持続可能性や経済活性化にも大きく寄与しています。

 一方で、前述のような地域コミュニティの分断や商業環境の変化といった課題にどう向き合うかが、今後の都市づくりにおける重要なテーマとなります。

こうした課題を踏まえ、今後は地域の歴史や文化を活かしながら、多世代が共生できる「多層的で包摂的な都市空間」をどのようにデザインしていくかが問われています。

歴史を振り返れば、街づくりは法制度の変化や社会課題への対応、技術革新といった時代ごとの要請に応じて常に進化してきました。タワーマンションを核とした開発もまた、その延長線上にあるといえるでしょう。都市の新たな主役として、こうした街づくりは今後も都市の将来像を形づくっていくはずです。

## まとめ
都市の新たなランドマークとなった高層マンション。人口構造の変化やライフスタイルの多様化、持続可能性への社会的要請を見据え、今後の都市開発はますます複雑で創造的な挑戦となっていくでしょう。

一方で、地域コミュニティのあり方や都市の多様性への影響など、慎重に向き合うべき課題も残されています。

そうした試行錯誤の中で生まれる新しい街並みは、やがて次世代の都市生活における当たり前の光景になっていくのかもしれません。私たちにできるのは、その変化を見つめるだけでなく、どのような街に暮らしたいのかという視点を持ちながら、より良い都市の未来像を考えていくことではないでしょうか。


タワーマンションの普及は都市の利便性や景観、教育・子育てインフラの充実など街に大きな変化をもたらしています。一方で、地域コミュニティの分断や商業環境への影響など課題も存在し、今後は多世代が共生できる持続可能な都市づくりが求められています。

タワーマンション開発がもたらす新しい街づくりのカタチ

　2026年3月13日、東京の春を彩る国内最大級のクリエイティブの祭典『東京クリエイティブサロン 2026（TCS 2026）』が開幕した。桜の季節、都内9エリアが一体となってファッションやアートを発信するこの巨大プロジェクトは、どのようなビジョンのもとに動き出したのか。熱気あふれるオープニングセレモニーのもようをレポートする。

## 主催者挨拶：大西会長が語る「ハードとソフトの融合」による都市づくり

　会は、東京クリエイティブサロン実行委員会の大西 洋会長による主催者挨拶で幕を開けた。大西会長は、2020年の立ち上げから続く本プロジェクトの意義を、現在の都市開発が抱える課題と絡めて力強く語った。

　「東京は世界から注目される都市であることに違いありません。ただ、ここ10年ほど都内の開発を見ていると、決して悪いことではありませんが、あまりにも『ハード』が先行しているのではないかと常々感じておりました」

　大西会長は、ニューヨークやパリといった世界を代表する都市と比肩（ひけん）するためには、建物（ハード）だけでなく、アートやファッションといった「ソフト」のプレゼンテーションが不可欠であると説く。

　「ソフト面での感性価値が。本年のテーマ『FUTURE VINTAGE（フューチャーヴィンテージ）』には、不透明な時代だからこそ、過去の文化をベースにしながらイノベーティブな未来を創り上げたいという思いを込めています」
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gKmembGXZkCEbfN1xJR6NH/02c5e7fd-a412-49a6-9ae4-aa3708ac5e69.png)
▲「『さすが東京だ』と言われるものをご提案していきたい」と語ったTCS2026実行委員会会長・大西洋氏

## 杉山統括ディレクターが説く「9エリアの連携」

　続いて、本プロジェクトの統括ディレクターを務める杉山央（すぎやま おう）氏より、具体的な開催概要が紹介された。杉山氏は、不動産デベロッパー出身の知見を活かし、異なる文化圏を持つエリア同士が連携する価値を強調した。

　「私が感銘を受けたのは、それぞれのエリアのデベロッパーの方々が争い合うのではなく、に連携してプロセスをともにしている点です。この対話そのものがTCSの最大の成果です」

　杉山氏は、全9エリアの展開を紹介しつつ、今年の大きな目玉である新宿エリアでの「自主イベント」についても詳細を明かした。

　「一つは新宿の住友ビル三角広場で行う『東京トレイルズ』。一組のデザイナーに焦点を当て、彼らが東京からどんな影響を受けてものづくりにつなげてきたかを可視化します。もう一つは、世界初の試みとなる『東京ヴィンテージファッションウィーク』です。約100店舗のブースが並び、来場者が実際に参加し、購入し、交流できる新しい場を提示しています」
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gKmembGXZkCEbfN1xJR6NH/519dbb2d-5037-4354-b6ed-02857f4116f3.png)
▲「東京という一つの『人格』をつくるための対話に感銘を受けた」と語った統括ディレクター・杉山央氏

## スペシャルトークセッション：本田翼×大西会長「東京の創造力をどう定義するか」

　次に、スペシャルゲストの女優・本田翼さんが登壇し、大西会長とのトークセッションが行われた。ここでは、大西会長が本年のテーマと東京の未来について、より踏み込んだ持論を展開した。

**――テーマ「フューチャーヴィンテージ」に込められた想い**  
**大西会長：** 「今、世界は混迷の時代にあり、未来が見出しにくい環境にあります。その時にベースとなるのは、やはり過去に作られてきた文化的価値や東京の歴史です。それを『ヴィンテージ』と表現しました。ただ過去をそのまま持っていくのではなく、そこに新しい価値を加えてイノベーティブな未来を創り上げる。それが『FUTURE VINTAGE（フューチャーヴィンテージ）』に込めた願いです」  

**本田さん：** 「ヴィンテージがあるから未来があって、またそれがヴィンテージになっていく。その循環が腑に落ちました」

**――世界に誇れる「東京の創造力」とは？**  
**大西会長：** 「歴史的に見れば、日本や東京の『ゼロから物を作り上げていく創造力』は世界で高く評価されています。ただ、未来に向けてはそれだけでは足りない。ファッションの創造力において、例えばパリやミラノに勝てない部分があるならば、圧倒的に違った文化的価値を創造していく。ニューヨークやロンドンとも違う、東京ならではの付加価値をどうつけるかが今後のキーになるでしょう」

**本田さん：** 「私は、日本全体が使いやすく便利で清潔になっていると感じます。ファッションにおいても、実用面での『人に寄り添っている進化』。この創造力は世界に誇れる点ではないでしょうか」

**――東京らしさを感じる注目のエリア**  
トークセッションの終盤、フリップによるエリア紹介では、大西会長はあえて9エリア外の **「上野周辺」** を挙げた。

**大西会長：** 「東京は多様性の街です。港区や渋谷の高層ビル群は、ある意味でハードがトゥーマッチ（過剰）な状態。一方で上野や浅草といった下町には、古くからの文化や歴史が息づき、そこから若いアーティストや新しい街づくりが生まれています。美術館とキャラクターのコラボなど、これこそが東京の多様性を象徴する姿ではないでしょうか」
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gKmembGXZkCEbfN1xJR6NH/4115c722-229d-49bd-bc06-d75532fba889.webp)
▲大いに盛り上がった本田翼さんと実行委員会会長・大西洋氏とのトークセッション

## 祝辞：小池百合子都知事が期待する「ファッション都市・東京」の確立

　式典の終盤には、東京都の小池百合子知事のビデオメッセージを放映。祝辞とともに、東京のプレゼンス向上への期待を語った。

　「東京クリエイティブサロンは7年前に始まり、コロナ禍という困難を乗り越えながら工夫と挑戦を重ね、今なお進化を遂げております。東京の街が桜色に染まるこの季節に、ファッションをはじめとする東京のクリエイティブの魅力が世界に発信されるシーンを、多くの方が心待ちにされています」

　小池知事は、インバウンド需要が高まる現状を好機と捉え、各エリアの個性を活かした発信が東京を世界に誇るファッション都市へと押し上げていくと確信を込めて述べた。

## 「ファッションによる世界平和」を目指して

　セレモニー後には祝賀会が開催され、乾杯の音頭をとったのは、実行委員会の廣内武顧問。廣内顧問は、ファッションが持つ根源的な力を熱く語り、会場を一つにまとめた。

　「ファッションは人々の生活に潤いと彩りをもたらし、生きる喜び、前に進もうという意欲をかき立ててくれます。東京からファッションを発信することで、世界の平和に貢献できることを願っております」

　最後には「喉が渇きましたので、話はこれで終わります」とユーモアを交えて締めくくり、廣内顧問の力強い発声とともに、10日間の祭典の成功を祝して会場全体で杯を交わした。

　  
▶「東京クリエイティブサロン 2026」を主催する実行委員会会長 大西 洋氏の半生を綴った連載記事「原石からダイヤへ」は[こちら](https://www.diamondv.jp/special/journey/sp001743448843fKHdZ)

都内9エリアが共鳴する国内最大級の祭典『東京クリエイティブサロン 2026』が開幕、オープニングセレモニーが開かれた。大西洋会長が語る「ハードからソフトへ」の都市戦略、ゲストの本田翼と紐解く今回のテーマの真意、そして小池都知事が寄せる期待とは。未来の東京を創る熱狂の舞台裏をレポートする。

東京を「世界一のクリエイティブ都市」へ。9エリアが連携する『東京クリエイティブサロン 2026』開幕。主催者・都知事らが語った未来への布石

オリンピックをめぐっては、巨大な新競技場や膨らみ続ける建設費、開催後に使われなくなる施設といった課題が、しばしば指摘されてきました。

そうした議論の延長線上に位置づけられるのが、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックです。

最大の特徴は、「一つの都市に集約しない」という設計思想にあります。

## 都市をまたぐ“分散型オリンピック”
まず押さえておきたいのは、この大会がミラノだけで開催される五輪ではないという点です。ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックの開催地は、ミラノだけではなく、北イタリア一帯に広がっています。ミラノ、コルティナ・ダンペッツォ、ヴェローナ、ボルミオなど、アルプス山脈周辺の複数都市が舞台となります。

これまでのオリンピックは、一つの都市に競技や選手村を集約するのが一般的でした。その結果、開催都市には巨額のインフラ投資が集中し、終了後に維持費だけが残るケースも少なくありませんでした。

一方、ミラノ・コルティナ五輪では、この「集中」を避けています。既存の競技施設や観光インフラを活用し、都市ごとに役割を分担する。これは単なるコスト削減策ではなく、「五輪を一都市の負担にしない」という強いメッセージでもあります。

## 「作らない五輪」という挑戦――新設会場を最小限に抑えた理由
ミラノ・コルティナ五輪が注目される最大の理由のひとつが、新設会場を極力作らない方針です。多くの競技は、すでにワールドカップや世界選手権で使われてきた既存施設で行われます。

たとえば、アルペンスキーやボブスレーなどの競技は、長年使われてきた山岳リゾートの施設を活用します。これにより、建設コストだけでなく、自然環境への影響も抑えられます。「オリンピックのために山を削る」という構図から、一線を画した形です。

過去の五輪では、大会後の成果を強調するために「レガシー」（遺産・受け継がれるもの）という言葉が頻繁に使われてきました。しかし実際には、利用されない競技場が“負の遺産”として残った例も多く、開催都市への批判につながってきました。

ミラノ・コルティナ五輪は、そうした反省を正面から受け止めた大会だと言えるでしょう。

## 選手村も「一つではない」――五輪インフラの再定義
選手村もまた、ミラノ・コルティナ五輪の特徴を象徴しています。一カ所に巨大な選手村を建設するのではなく、複数の拠点に分散して整備されます。大会後は、学生寮や住宅として再利用される計画も進んでいます。

これは、五輪が「一時的な祭典」から「都市の長期的な資産形成」にどう関われるかという問いへの答えでもあります。大会が終わった瞬間から価値が失われる建物ではなく、日常に溶け込むインフラへ。その発想自体が、従来の五輪とは大きく異なっています。

## ファッションとデザインの都がもたらす空気――「競技」だけでは終わらない五輪
ミラノという都市が持つ意味も、今回の大会を特別なものにしています。ミラノは世界有数のファッションとデザインの中心地です。その都市性は、五輪の見せ方にも確実に影響を与えるでしょう。

競技そのものだけでなく、開会式や空間演出、ビジュアルデザインに至るまで、「美意識」が強く意識される大会になると見られています。スポーツイベントでありながら、文化イベントとしての側面がより前面に出る。それは、五輪が「観るもの」から「体験するもの」へと進化している証でもあります。

## 東京五輪の記憶が残る今だからこそ――日本に突きつけられる問い
このミラノ五輪を、日本人がどう受け止めるかも重要です。

東京五輪から数年が経ち、ようやく冷静な検証が進み始めています。巨額のコスト、無観客開催、レガシーの行方。評価が分かれる点は多いものの、「次はどうするのか」という問いは残り続けています。

ミラノ五輪は、その問いに対する一つの答えを示しています。すべてを自前で抱え込まないこと。新しく作らない勇気を持つこと。イベントを都市の成長戦略と結びつけること。これらは、オリンピックに限らず、大規模イベントや都市開発全般に通じる視点です。

## 五輪は「競争の舞台」から「設計思想の見本」へ
ミラノ・コルティナ五輪が新しいのは  
「どう開催するか」「誰が負担するのか」「終わった後に何が残るのか」  
という根本的な問いに、これまでとは異なる答えを提示している点にあります。

派手さはないかもしれません。しかし、持続可能性と現実性を重視したこの大会は、次の五輪の“基準”になる可能性を秘めています。

オリンピックは、もはや夢を見せるだけのイベントではありません。都市と社会が、自分たちの未来をどう設計するのか。ミラノ・コルティナ五輪は、その答えを一つのモデルとして提示しています。

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックは、既存施設の活用や開催地の分散など、従来の五輪の常識を覆す合理性と持続可能性を重視した大会です。都市の長期的資産形成を目指し、五輪の新たなモデルとなる転換点となります。

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックは何が新しいのか――「作らない」「集めない」五輪が示す次の世界標準

「地震発生直後、エレベーターが自動停止し、避難情報が一斉配信された」「豪雨の前に、街全体で避難判断が共有される」

もし、そんな体験が“当たり前”になったとしたら、あなたはそれを便利と感じるでしょうか。近年、世界中で重要視されるようになった「スマートシティ」という取り組みは、災害リスクや人口構造の変化といった、都市の“限界”が見え始めた今だからこそ、現実味を帯びて語られるようになりました。

スマートシティとは、単なるハイテク都市ではありません。都市が抱える課題を、データと人の知恵で“賢く”解決しようとする試みそのものです。

本稿では、スマートシティの基本的な考え方を整理したうえで、海外と日本の具体事例をたどりながら、その本質と可能性を探っていきます。読み終えたとき、あなたが住む街の見え方も、少し変わっているかもしれません。

## スマートシティとは何か――「便利な街」では終わらない概念
スマートシティは一般に、ICT（情報通信技術）やデータを活用して、都市機能や市民生活の質を高める取り組みと説明されます。ただし重要なのは、「技術ありき」ではない点です。多くの先行事例が示しているのは、出発点が常に都市課題であるという事実です。

高齢化による医療・介護負担、交通渋滞や公共交通の維持、エネルギー消費の増大、災害リスクの高まり。こうした課題に対し、人手や予算を無限に増やすことはできません。そこで注目されたのが、データを共有し、予測し、最適化するというアプローチでした。

つまりスマートシティとは、「街を賢く動かすための“都市経営の仕組み”」と言い換えることができます。

## 世界で進むスマートシティ――先行事例が示す共通点
世界のスマートシティを見ていくと、地域や文化は異なっても、いくつかの共通点が浮かび上がります。
### 欧州：生活密着型で進むデータ活用
スペインのバルセロナは、スマートシティの代表例として頻繁に取り上げられます。
 同市では、街中に設置されたセンサーから得られるデータを活用し、ゴミ箱の充填状況をリアルタイムで把握できる仕組みを導入しました。これにより、回収車は「必要な場所だけ」を巡回するようになり、無駄な走行や人件費、燃料コストが大幅に削減されています。

街路灯についても、人や車の通行量に応じて明るさを自動調整するシステムを採用し、電力消費を抑えながら安全性を確保しました。特徴的なのは、最先端技術を前面に押し出すのではなく、市民の税負担や生活コストを下げることを明確な目的としている点です。バルセロナのスマートシティは、「便利そう」ではなく「実際に助かる」施策の積み重ねによって支持を広げてきました。

同様に、オランダのアムステルダムでも、エネルギー管理やモビリティ分野を中心に官民連携が進められています。再生可能エネルギーの発電量や消費量を可視化することで、住民は自宅や地域単位でのエネルギー使用状況を把握できるようになりました。その結果、「いつ、どのくらい電力を使っているのか」を意識した行動変容が生まれています。

また、アムステルダムでは1960年代から、自転車を市民に開放する取り組みが続いてきました。毎年2万台規模で自転車を導入し、近年は電動化や補助制度も進めています。移動を個人任せにせず、都市全体で最適化する発想は、スマートシティの原型とも言えるでしょう。行政が一方的に仕組みを押し付けるのではなく、市民が使い、意見を出し、改善に関わるプロセスそのものがスマート化の一部と位置づけられている点が、アムステルダムの特徴です。

### アジア：国家戦略としてのスマートシティ
一方、アジアではより国家主導色の強い事例が目立ちます。

シンガポールは「スマートネーション」構想（都市（シティ）単位ではなく、国家全体を「賢く運営する」ことを目的としたデジタル国家戦略）のもと、交通、医療、防災などあらゆる分野でデータ連携を進めています。渋滞予測や公共交通の最適化は、その代表的な成果です。

韓国の松島（ソンド）は、新都市開発の段階からICTを前提に設計されたスマートシティとして知られています。都市全体を貫く統合基盤のもと、エネルギー使用量や交通量、防犯情報などが一元管理され、状況に応じた制御が行われています。特徴的なのは、こうした仕組みが後付けではなく、都市OSのような発想で最初から組み込まれている点です。

同じアジア型でも、シンガポールは「既存都市の高度化」、松島は「ゼロから設計された都市」という違いがあります。これらの事例から見えてくるのは、スマートシティは「完成形」を目指すものではなく、進化し続けるプロセスであるという点です。

## スマートシティは何を変えたのか
多くの海外事例では、交通渋滞の緩和による移動時間の短縮、エネルギー消費量の削減、行政コストの低下など、単なる利便性向上にとどまらず、都市の競争力そのものを高めています。

特に注目されているのが、都市データの横断的活用です。交通データと気象データ、人口動態と医療データを組み合わせることで、「これまで見えなかった課題」が可視化される。その結果、対症療法ではなく、予防型の都市運営が可能になりつつあります。

## 日本におけるスマートシティの現在地
では、日本ではどうでしょうか。実は日本でも、スマートシティの取り組みはすでに各地で進んでいます。
### 日本特有の背景――少子高齢化と地方課題
日本のスマートシティは、少子高齢化や人口減少という構造的課題と強く結びついています。都市の効率化はもちろんですが、「どうやって街を維持するか」という切実な問いが出発点になっています。
### 具体事例：生活に近いスマート化
千葉県の柏の葉スマートシティでは、地域内で発電した電力を街の中で融通し合うエネルギーの地産地消が進められています。加えて、歩数や健康診断データなどを活用し、住民が日常的に健康状態を意識できる仕組みも導入されました。単なる省エネ都市ではなく、「健康に暮らし、自然に人が集まる街」を目指して設計されている点が特徴です。

神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンでは、住宅ごとの太陽光発電や蓄電池、防災設備を組み合わせ、平時と災害時の両方を想定した街づくりが行われています。停電時でも電力や情報を一定期間確保できる設計となっており、「災害に強い暮らし」を日常の延長線上で実現している点が象徴的です。

さらに、トヨタが静岡県で進めるWoven Cityは、研究施設ではなく“実際に人が暮らす街”を舞台にした実証実験都市です。自動運転車が行き交い、ロボットが生活を支え、スマートホームが日常的に使われる環境で技術検証が行われています。ここではスマートシティが、完成形ではなく「試しながら進化する場」であることが示されています。

## 日本のスマートシティが直面する課題
一方で、日本のスマートシティには課題も少なくありません。特に指摘されるのが、データ連携の難しさです。行政、企業、地域住民の間でデータをどう共有し、誰が責任を持つのか。このガバナンス設計は、まだ発展途上にあります。

また、「スマート化＝監視社会ではないか」という懸念も根強く存在します。そのため日本では、海外以上に丁寧な合意形成や説明が求められています。ここに、日本型スマートシティの特徴があるとも言えるでしょう。

## スマートシティがもたらす本当の価値
ここまで見てきたように、スマートシティは決して未来の話ではありません。すでに多くの街で、着実に進んでいます。

重要なのは、スマートシティの価値は、テクノロジーそのものではなく、暮らしの質がどう変わるかにあるという点です。移動が楽になる。災害時の不安が減る。高齢になっても安心して暮らせる。そうした一つひとつの積み重ねが、都市への信頼を高め、人を惹きつけ、結果として経済や地域の活力につながっていきます。

## まとめ――あなたの街も、すでに変わり始めている
スマートシティとは、「特別な都市」のことではありません。むしろ、どの街にも必要な進化の方向性だと言えるでしょう。

世界の事例が示すのは、完璧なモデルは存在しないという事実です。それぞれの街が、自らの課題と向き合いながら、少しずつ良くなっていく。その過程こそが、スマートシティなのです。

もしかすると、あなたの街もすでに、スマートシティへの一歩を踏み出しているのかもしれません。

スマートシティとは、都市の課題をICTやデータ活用で解決し、暮らしの質向上や災害対策を図る取り組みです。欧州やアジア、日本での具体事例とともに、その本質や進化過程、データ連携や市民合意形成の課題、今後の可能性について解説しています。

スマートシティの正体――暮らしを支える仕組み

　「渋谷」と聞いて、どんなイメージが思い浮かびますか？  
若者文化の発信地、スクランブル交差点、最新ファッション、エンタメの街。

　その渋谷は今、“100年に一度”といわれる大規模な再開発の真っ只中にあります。この再開発プロジェクトは、単なる駅ビルの建て替えや商業施設の新設にとどまらず、渋谷の街全体の交通動線、安全、国際性、そして文化や自然との共生まで、これまでの常識を覆すスケールで、未来の渋谷像を形にしようとしています。

　「いったい、いつまで工事が続くのか？」  
「どんな新しい施設ができるの？」  
「私たちの生活やビジネスに、どんな影響があるの？」

　そんな疑問にお答えしながら、渋谷再開発の全体像と今後の展望を、わかりやすく解説していきます。

　※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 渋谷再開発の背景――「日本一訪れたい街」を目指して
　渋谷駅は1885年の開業以来、鉄道・バス路線が複雑に交差する東京屈指のターミナル駅として進化してきました。  
一方、駅を中心に商業施設やオフィスビルが次々と誕生し、若者文化やIT企業の集積地としても発展しています。しかし、駅周辺の構造が複雑化し、「乗り換え動線がわかりづらい」「駅の東西南北が分断されている」といった課題も浮き彫りになっていました。

　この課題を解決し、「日本一訪れたい街」を目指すべく、2010年代から官民連携で大規模再開発がスタートしました。  
そのゴールは単なる建て替えではなく、
- 鉄道・道路・坂をまたぐ“歩行者デッキ”の拡充
- 快適な“アーバン・コア”（縦移動空間）の整備
- 災害に強い都市基盤の構築（巨大雨水貯留施設や耐震ビル）
- 国際空港直結のバスターミナル、観光案内所
- 都心に緑と水辺を取り戻す渋谷川再生
- クリエイティブ産業やスタートアップ支援の拠点化
- 環境負荷の低減とサステナビリティ推進  
　

　など、多岐にわたります。

## 30年以上に及ぶ長期計画
- 2000年：副都心線と東横線の相互直通運転方針が決定
- 2012年：渋谷ヒカリエ開業で再開発本格始動
- 2018年：渋谷ストリーム、2019年：渋谷スクランブルスクエア東棟など続々竣工
- 2024年：桜丘エリア「渋谷サクラステージ」全面開業
- 2030年度：歩行者ネットワーク・駅改良が完成
- 2031年度：「渋谷スクランブルスクエア中央棟・西棟」竣工
- 2034年度：ハチ公広場を含む5つの広場空間が整備される渋谷駅街区の“最終章”  
　

　このように、全体の完成は2034年度が目安であり再開発のスタートから完結まで、実に30年以上を要する壮大な計画です。

## 大型プロジェクトとその全貌
　ここからは、既に開業していたり、これから完成を迎える主な大型施設や都市基盤をご紹介します。
### 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）【2031年度完成予定】
　2019年に開業した“東棟”に続き、今まさに建設が進む渋谷再開発の中核プロジェクト。
- **中央棟・西棟が完成すると、東棟と合わせて首都圏最大級・1フロア約6,000㎡の商業施設に**
- 10階には**国際的な文化交流施設**（各国大使館と連携したイベントスペース等）
- 4階には**最先端技術を体感できるコンテンツ施設**が新設
- 設計は、世界的な建築家チーム（日建設計、隈研吾建築都市設計事務所、SANAA）が参画
#### 注目ポイント
　“遊び”も“仕事”も“交流”も叶える新たな都市空間。オフィス、商業、イベント、国際交流がシームレスにつながります。
### 東口4階スカイウェイ（仮称）【2030年度供用開始予定】
　「ヒカリエ4階」から「銀座線渋谷駅上空」を経由し、「JR渋谷駅」「渋谷マークシティ」までを一直線につなぐ**空中歩行者ネットワーク**。
- 雨天でも快適な移動を実現
- 新宿方面・恵比寿方面を見渡せる絶景スポットにも
- 既存の歩行者デッキと接続し、**渋谷駅の“ダンジョン化”に終止符を打つ動線革命**
### 西口3階上空施設（仮称）【2030年度以降供用開始】
- JR渋谷駅の新改札と直結し、「渋谷中央街」「桜丘方面」へ南北をスムーズに接続
- 約3,000㎡の大規模デッキが広がります
### 2本の東西自由通路【2030年度以降整備】
- JRハチ公改札前（最大幅22m）と南改札前（最大幅23m）に、**幅広の東西通路**
- 宮益坂方面（東側）と道玄坂方面（西側）を、地上・空中・地下で自在に行き来できるように
### ハチ公広場を含む5つの新広場【2034年度までに整備】
- 「ハチ公広場」も大規模リニューアル
- 「東口地上広場」「中央棟4階広場（JR線路上空）」「西口3階上空施設」「中央棟10階広場」など
- **合計約20,000㎡の憩い・非常時避難スペース**としても機能
### 渋谷サクラステージ【2024年7月開業】
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3ZkfSx2RTb7ukXsbhPtujV/42248afa-a52c-4120-a412-cf626a131556.jpg)
- 桜丘エリアの再開発を牽引する新拠点
- オフィス、ショップ、イベントスペース、そして渋谷駅周辺唯一のマンションも誕生
- 「働く・遊ぶ・住む」が融合し、**渋谷の新しい都市型ライフスタイルを提案**
### 渋谷アクシュ【2024年7月開業】
- ヒカリエ裏手の傾斜地に完成したオフィス＆商業施設
- ヒカリエやクロスタワーと歩行者デッキでつながり、渋谷～青山間のアクセスを向上

## 渋谷駅の“未来”を支える都市基盤整備
### 歩行者デッキ＆アーバン・コアの拡充
- スリバチ地形の渋谷で“上下左右”に動きやすい立体動線を実現
- エレベーター・エスカレーターの増設で、バリアフリー化も着々
### 災害に強いインフラ
- **巨大雨水貯留施設（約4,000トン）**が駅地下に完成
- ヒカリエなど新ビルは高度な耐震性・帰宅困難者の一時滞在スペース・備蓄倉庫を確保
- 大規模災害時も「渋谷は安全」と言えるまちへ
### 渋谷川再生・緑化推進
- 官民連携で渋谷川の“水辺空間”を再生
- 川沿い600mの遊歩道、壁泉（ウォーターフォール）、緑地広場も整備
- 都心のオアシスが生まれ、ヒートアイランド対策にも貢献
### 環境・サステナビリティへの挑戦
- 太陽光発電や地域冷暖房、ヒカリエでの自然換気など、最先端の省エネ技術を導入
- 建物ごとのCO2排出削減、街全体として約18,000㎡の緑化
- 「AEMS」（エリア・エネルギー・マネジメント・システム）でエネルギー運用を最適化

## 再開発で“働く・遊ぶ・暮らす”が融合する街へ
　かつて「遊ぶ街」「若者の街」としての印象が強かった渋谷。  
今や、日本を代表するIT企業やグローバル企業の本社、フレキシブルオフィスやコワーキングスペースも続々と誕生しています。

　再開発を通じて、「遊び」「働き」「暮らす」をシームレスに選べる新しい都市ライフのモデルケースになりつつあります。
- 日々通勤・通学で渋谷を利用する方へ：**駅の動線が劇的に改善**し、乗り換えもスムーズに
- 観光やビジネスで訪れる方へ：**空港リムジンバス発着や案内所充実**で国際都市としての利便性UP
- 地元住民の方へ：**災害対策や緑地拡充**で安全・安心な暮らしが実現
- 企業・スタートアップ・クリエイターの方へ：**オフィス・起業支援・イベントスペースが拡充**し、交流とイノベーションのハブに

## 再開発が渋谷の「不動産価値」にもたらすインパクト
　大規模再開発によって、渋谷の不動産価値も大きく変わりつつあります。
- 交通・生活利便性が向上し、**オフィス・住宅・商業施設の資産価値が上昇傾向**
- 駅直結エリアや桜丘など、かつてアクセスが悪かった地域も再開発で“価値あるエリア”へ
- 渋谷駅近隣の高級住宅地（松濤・南平台）も、その魅力がさらに高まる

## まとめ
　渋谷の再開発は、新しいビルや商業施設を増やすだけの計画ではありません。交通、文化、ビジネス、防災、環境、あらゆる側面から“未来の都市像”を問い直し、“世界一訪れたくなる街”を目指した挑戦です。  
2034年度まで続くこの大プロジェクトが完成したとき、あなたが体験する渋谷は、これまで以上に便利で、創造的なエネルギーに満ちているでしょう。  
ぜひ、進化し続ける渋谷の街を歩き、その変貌を肌で感じてみてください。


「渋谷」と聞いて、どんなイメージが思い浮かびますか？  
若者文化の発信地、スクランブル交差点、最新ファッション、エンタメの街。

その渋谷は今、“100年に一度”といわれる大規模な再開発の真っ只中にあります。この再開発プロジェクトは、単なる駅ビルの建て替えや商業施設の新設にとどまらず、渋谷の街全体の交通動線、安全、国際性、そして文化や自然との共生まで、これまでの常識を覆すスケールで、未来の渋谷像を形にしようとしています。

「いったい、いつまで工事が続くのか？」  
「どんな新しい施設ができるの？」  
「私たちの生活やビジネスに、どんな影響があるの？」

そんな疑問にお答えしながら、渋谷再開発の全体像と今後の展望を、わかりやすく解説していきます。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 渋谷再開発の背景――「日本一訪れたい街」を目指して
渋谷駅は1885年の開業以来、鉄道・バス路線が複雑に交差する東京屈指のターミナル駅として進化してきました。  
一方、駅を中心に商業施設やオフィスビルが次々と誕生し、若者文化やIT企業の集積地としても発展しています。しかし、駅周辺の構造が複雑化し、「乗り換え動線がわかりづらい」「駅の東西南北が分断されている」といった課題も浮き彫りになっていました。

この課題を解決し、「日本一訪れたい街」を目指すべく、2010年代から官民連携で大規模再開発がスタートしました。  
そのゴールは単なる建て替えではなく、
- 鉄道・道路・坂をまたぐ“歩行者デッキ”の拡充
- 快適な“アーバン・コア”（縦移動空間）の整備
- 災害に強い都市基盤の構築（巨大雨水貯留施設や耐震ビル）
- 国際空港直結のバスターミナル、観光案内所
- 都心に緑と水辺を取り戻す渋谷川再生
- クリエイティブ産業やスタートアップ支援の拠点化
- 環境負荷の低減とサステナビリティ推進  
　

など、多岐にわたります。

## 30年以上に及ぶ長期計画
- 2000年：副都心線と東横線の相互直通運転方針が決定
- 2012年：渋谷ヒカリエ開業で再開発本格始動
- 2018年：渋谷ストリーム、2019年：渋谷スクランブルスクエア東棟など続々竣工
- 2024年：桜丘エリア「渋谷サクラステージ」全面開業
- 2030年度：歩行者ネットワーク・駅改良が完成
- 2031年度：「渋谷スクランブルスクエア中央棟・西棟」竣工
- 2034年度：ハチ公広場を含む5つの広場空間が整備される渋谷駅街区の“最終章”  
　

このように、全体の完成は2034年度が目安であり再開発のスタートから完結まで、実に30年以上を要する壮大な計画です。

## 大型プロジェクトとその全貌
ここからは、既に開業していたり、これから完成を迎える主な大型施設や都市基盤をご紹介します。
### 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）【2031年度完成予定】
2019年に開業した“東棟”に続き、今まさに建設が進む渋谷再開発の中核プロジェクト。
- **中央棟・西棟が完成すると、東棟と合わせて首都圏最大級・1フロア約6,000㎡の商業施設に**
- 10階には**国際的な文化交流施設**（各国大使館と連携したイベントスペース等）
- 4階には**最先端技術を体感できるコンテンツ施設**が新設
- 設計は、世界的な建築家チーム（日建設計、隈研吾建築都市設計事務所、SANAA）が参画
#### 注目ポイント
“遊び”も“仕事”も“交流”も叶える新たな都市空間。オフィス、商業、イベント、国際交流がシームレスにつながります。
### 東口4階スカイウェイ（仮称）【2030年度供用開始予定】
「ヒカリエ4階」から「銀座線渋谷駅上空」を経由し、「JR渋谷駅」「渋谷マークシティ」までを一直線につなぐ**空中歩行者ネットワーク**。
- 雨天でも快適な移動を実現
- 新宿方面・恵比寿方面を見渡せる絶景スポットにも
- 既存の歩行者デッキと接続し、**渋谷駅の“ダンジョン化”に終止符を打つ動線革命**
### 西口3階上空施設（仮称）【2030年度以降供用開始】
- JR渋谷駅の新改札と直結し、「渋谷中央街」「桜丘方面」へ南北をスムーズに接続
- 約3,000㎡の大規模デッキが広がります
### 2本の東西自由通路【2030年度以降整備】
- JRハチ公改札前（最大幅22m）と南改札前（最大幅23m）に、**幅広の東西通路**
- 宮益坂方面（東側）と道玄坂方面（西側）を、地上・空中・地下で自在に行き来できるように
### ハチ公広場を含む5つの新広場【2034年度までに整備】
- 「ハチ公広場」も大規模リニューアル
- 「東口地上広場」「中央棟4階広場（JR線路上空）」「西口3階上空施設」「中央棟10階広場」など
- **合計約20,000㎡の憩い・非常時避難スペース**としても機能
### 渋谷サクラステージ【2024年7月開業】
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3ZkfSx2RTb7ukXsbhPtujV/42248afa-a52c-4120-a412-cf626a131556.jpg)
- 桜丘エリアの再開発を牽引する新拠点
- オフィス、ショップ、イベントスペース、そして渋谷駅周辺唯一のマンションも誕生
- 「働く・遊ぶ・住む」が融合し、**渋谷の新しい都市型ライフスタイルを提案**
### 渋谷アクシュ【2024年7月開業】
- ヒカリエ裏手の傾斜地に完成したオフィス＆商業施設
- ヒカリエやクロスタワーと歩行者デッキでつながり、渋谷～青山間のアクセスを向上

## 渋谷駅の“未来”を支える都市基盤整備
### 歩行者デッキ＆アーバン・コアの拡充
- スリバチ地形の渋谷で“上下左右”に動きやすい立体動線を実現
- エレベーター・エスカレーターの増設で、バリアフリー化も着々
### 災害に強いインフラ
- **巨大雨水貯留施設（約4,000トン）**が駅地下に完成
- ヒカリエなど新ビルは高度な耐震性・帰宅困難者の一時滞在スペース・備蓄倉庫を確保
- 大規模災害時も「渋谷は安全」と言えるまちへ
### 渋谷川再生・緑化推進
- 官民連携で渋谷川の“水辺空間”を再生
- 川沿い600mの遊歩道、壁泉（ウォーターフォール）、緑地広場も整備
- 都心のオアシスが生まれ、ヒートアイランド対策にも貢献
### 環境・サステナビリティへの挑戦
- 太陽光発電や地域冷暖房、ヒカリエでの自然換気など、最先端の省エネ技術を導入
- 建物ごとのCO2排出削減、街全体として約18,000㎡の緑化
- 「AEMS」（エリア・エネルギー・マネジメント・システム）でエネルギー運用を最適化

## 再開発で“働く・遊ぶ・暮らす”が融合する街へ
かつて「遊ぶ街」「若者の街」としての印象が強かった渋谷。  
今や、日本を代表するIT企業やグローバル企業の本社、フレキシブルオフィスやコワーキングスペースも続々と誕生しています。

再開発を通じて、「遊び」「働き」「暮らす」をシームレスに選べる新しい都市ライフのモデルケースになりつつあります。
- 日々通勤・通学で渋谷を利用する方へ：**駅の動線が劇的に改善**し、乗り換えもスムーズに
- 観光やビジネスで訪れる方へ：**空港リムジンバス発着や案内所充実**で国際都市としての利便性UP
- 地元住民の方へ：**災害対策や緑地拡充**で安全・安心な暮らしが実現
- 企業・スタートアップ・クリエイターの方へ：**オフィス・起業支援・イベントスペースが拡充**し、交流とイノベーションのハブに

## 再開発が渋谷の「不動産価値」にもたらすインパクト
大規模再開発によって、渋谷の不動産価値も大きく変わりつつあります。
- 交通・生活利便性が向上し、**オフィス・住宅・商業施設の資産価値が上昇傾向**
- 駅直結エリアや桜丘など、かつてアクセスが悪かった地域も再開発で“価値あるエリア”へ
- 渋谷駅近隣の高級住宅地（松濤・南平台）も、その魅力がさらに高まる

## まとめ
渋谷の再開発は、新しいビルや商業施設を増やすだけの計画ではありません。交通、文化、ビジネス、防災、環境、あらゆる側面から“未来の都市像”を問い直し、“世界一訪れたくなる街”を目指した挑戦です。  
2034年度まで続くこの大プロジェクトが完成したとき、あなたが体験する渋谷は、これまで以上に便利で、創造的なエネルギーに満ちているでしょう。  
ぜひ、進化し続ける渋谷の街を歩き、その変貌を肌で感じてみてください。


渋谷は“100年に一度”の大規模再開発中で、交通・防災・国際性・環境・文化を融合した未来都市を目指しています。駅周辺の複雑な動線や都市基盤を抜本的に改善し、商業施設・オフィス・居住空間の新設や緑化も推進。計画は2034年度完成予定です。