謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年を振り返ると、足元の業績は、国内客の動向や天候不順、特定のリスク要因により、レジャー・サービス業は伸び悩んでいる状況にあると考えておりますが、運輸業がインバウンドの好調に支えられ牽引役となり堅調に推移しました。富士山エリアの強みと特性を活かしたインバウンドの更なる取り込みと、国内客を含む全客層への「体験価値」の提供強化、そしてエリア全体の回遊性を高める「面の開発」が、次期成長戦略の最重要課題と認識しています。

新規事業誕生、新店オープンや組織改革など、本年の特筆すべきトピックとしては、

• 富士急ハイランド「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」開業
  ライドパークとしての進化と、国内外から幅広い観光客の取り込み強化。エッジの効いた存在感やオンリーワン感のあるハード作りを行いました。
• 「サンエックス」とのコラボレーションを発表
  富士急ハイランド「サンエックスエリア（仮称）」が2026年にオープン予定。カルチャーの発信地としてアーバンスポーツやＩＰ等多様なコンテンツを提供することで幅広いターゲットの集客を図ってまいります。
• 「箱根・熱海」エリアへの事業展開
  箱根・熱海エリアの「点」を強化し「線」でつなぐ。富士五湖～静岡、箱根を含めた神奈川、東京までの広大なエリアのバリューアップ。箱根遊船 新船「大茶会」就航（2025年12月20日）や、「富士箱根伊豆エリアにおいて持続的な観光地域づくりを進めたい」という問題意識を共有しているJTBグループとの共同運行バスツアー等、他社とのコラボレーションも加速させ、富士箱根エリアにおける広域にわたる回遊性の向上と滞在型観光促進を図っています。
• 「Fujiyama Connect」を活用したデジタルプラットフォーム化の推進
  「Fujiyama Connect」を活用したデジタル経済圏の構築とCLTVの最大化を図り、地域観光資源を面でつなぐ「富士山エリア観光予約プラットフォーム」の構築を推進しております。
• 自動運転EVバス実証実験
  富士吉田市における少子高齢化、運転士不足、訪日外国人観光客の急増による公共交通の需供格差拡大（オーバーツーリズム）などの社会問題解決のため、2023年度から自動運転EVバスの公道実証実験に取り組み、2026年度中に（富士みちでの）自動運転レベル4社会実装を目指しています。

　
本年2026年のビジョン・決意としては、

• 当社グループは、創業以来、富士山の魅力を世界に広めることを使命とし、観光・交通事業を展開してきました。特に、首都圏からのアクセスが良好という優位性と富士山エリアの強みを最大限に活用し、富士山麓一帯を単なる観光地ではなく「リゾートシティ」として持続的に発展させるための土台を築きつつありますが、ここに情報インフラとしての「Fujiyama Connect」やCDP（顧客データ基盤）といったデジタル基盤を自社で整備し開発することで、当社施設だけではなく、富士山周辺の多様な施設の予約・決済・移動をワンストップ化し、エリア全体の顧客体験と国内・インバウンド両面で、「Customer Life Time Value(CLTV)」を より進んだものにすべく、顧客体験を起点とした戦略を強化してまいります。

• 新グループロゴや、新たに制定したタグライン「わくわくの最高峰へ」に基づき、4つの体験価値（LIFE＆COMMUNITY・AMUSEMENT・ADVENTURE・CULTURE）を実現し、一人一人のお客様に「度々」「幅広く」「ずっと」「深く」富士急グループならではの商品・サービ スを提供し続けることにより、「お客様の人生の価値」を高めることを目指します。

富士急グループは、本年9月18日に創業100周年を迎えます。他にはない当社の強みとして、日本唯一、世界唯一の名峰「富士山」が目の前にあること、そして、創業以来「富士山と同じく唯一無二であること」にこだわり続けてきたことがあります。これからも自然を守り育てながら、どれだけお客さまの期待を大きく超える感動体験をお届けすることができるか。めざすのは、私たちらしい視点や独自の発想でしか生み出せない唯一無二の「わくわく」です。 富士急グループは一新したシンボルマークのもと、これからも一丸となって次の 100 年をめざしてまいります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

富士急行株式会社
代表取締役社長
堀内 光一郎