　謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　昨年を振り返りますと、2025年も大変多くの皆さまと対話を重ねた一年でした。年明け早々の海外出張に始まり、アメリカ、タイ、オーストラリア、そして国内は北海道から沖縄まで各地へと足を運ぶ日々。多くの方々からお声がけをいただき、現場に赴いては生の声を聴いてまいりました。そこで多くの方の熱量に触れるとともに、日本の「停滞」に関し、危機感を覚えました。

　まず働き方についてです。運輸業、建設業をはじめ、全国各地のあらゆる業界において、人手不足問題は予断を許さない状況です。

　一律の労働規制が、経済の進展を阻害することなく、それぞれの働き手の事情に寄り添いながらも、働く意欲や働きがいにも応えていけるような、真に健やかな就労環境を整えられるよう、運用面での柔軟性に期待したいと思います。

　次に、企業の利益分配についてです。

　日本には国民・企業で蓄積してきた財があり、まだ世界から尊敬されていますが、そうした資産をわが国の未来に繋がる投資に振り向けられるような仕組みづくりが必要なのではと感じております。私が大切にしている言葉に「賢者は歴史に学ぶ」があります。歴史とは単なる知識の蓄積ではなく、先人の歩みを追体験することです。「夜に爪を切るな」「口笛を吹くな」といった古くからの何気ない教えの中にも、他者を思いやり、災いを遠ざけるための教訓があります。

　歴史の重要性は、経営においても同様です。一人の経験には限界がありますが、歴史に学び、想像力を逞しくすることで、私たちは未来の危機に備えることができますし、ピンチをチャンスに転じさせることもできるのだと思います。人は、想像できない事態には、適切な対応をすることはできません。「今の日本はこのままでいいのか」という重要な問いに対しても、歴史に学びながら、未来へと向かう知恵を、皆さまとともに創造してまいりたいと思います。

　2026年、東急グループは継続して「まちづくり」に邁進してまいります。建物と建物、人と人とがネットワークすることで、そのつながりが街じゅうにひろがり、訪れる人々がワクワクする、世界から憧れられるまち――そういった空間を生み出してまいります。

　世界で日本人が敬意を持たれていた時代の、あの溢れるような活気を取り戻したい。そのために、将来の収穫を見据えた投資をすることで、日本のプレゼンスを向上するべく、私たちは「まちづくり」を通じて貢献してまいります。

　本年が皆様にとって、そして日本にとって、力強く飛躍する一年となることを祈願し、年頭のご挨拶とさせていただきます。  

東急グループ  
代表  
野本弘文

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年を振り返りますと、2025年も大変多くの皆さまと対話を重ねた一年でした。年明け早々の海外出張に始まり、アメリカ、タイ、オーストラリア、そして国内は北海道から沖縄まで各地へと足を運ぶ日々。多くの方々からお声がけをいただき、現場に赴いては生の声を聴いてまいりました。そこで多くの方の熱量に触れるとともに、日本の「停滞」に関し、危機感を覚えました。

まず働き方についてです。運輸業、建設業をはじめ、全国各地のあらゆる業界において、人手不足問題は予断を許さない状況です。

一律の労働規制が、経済の進展を阻害することなく、それぞれの働き手の事情に寄り添いながらも、働く意欲や働きがいにも応えていけるような、真に健やかな就労環境を整えられるよう、運用面での柔軟性に期待したいと思います。

次に、企業の利益分配についてです。

日本には国民・企業で蓄積してきた財があり、まだ世界から尊敬されていますが、そうした資産をわが国の未来に繋がる投資に振り向けられるような仕組みづくりが必要なのではと感じております。私が大切にしている言葉に「賢者は歴史に学ぶ」があります。歴史とは単なる知識の蓄積ではなく、先人の歩みを追体験することです。「夜に爪を切るな」「口笛を吹くな」といった古くからの何気ない教えの中にも、他者を思いやり、災いを遠ざけるための教訓があります。

歴史の重要性は、経営においても同様です。一人の経験には限界がありますが、歴史に学び、想像力を逞しくすることで、私たちは未来の危機に備えることができますし、ピンチをチャンスに転じさせることもできるのだと思います。人は、想像できない事態には、適切な対応をすることはできません。「今の日本はこのままでいいのか」という重要な問いに対しても、歴史に学びながら、未来へと向かう知恵を、皆さまとともに創造してまいりたいと思います。

2026年、東急グループは継続して「まちづくり」に邁進してまいります。建物と建物、人と人とがネットワークすることで、そのつながりが街じゅうにひろがり、訪れる人々がワクワクする、世界から憧れられるまち――そういった空間を生み出してまいります。

世界で日本人が敬意を持たれていた時代の、あの溢れるような活気を取り戻したい。そのために、将来の収穫を見据えた投資をすることで、日本のプレゼンスを向上するべく、私たちは「まちづくり」を通じて貢献してまいります。

本年が皆様にとって、そして日本にとって、力強く飛躍する一年となることを祈願し、年頭のご挨拶とさせていただきます。  

東急グループ  
代表  
野本弘文

2026年 新年のご挨拶

2025年に国内外で多忙な1年を過ごした野本会長が抱く「日本の現状に対する危機感」を提示。目先の利益配分や一律のルールに縛られ、未来への投資が滞る現状に警鐘を鳴らす。「賢者は歴史に学ぶ」の精神で、2026年は想像力を研ぎ澄ませ、世界から憧れられる「まちづくり」に邁進し、日本の強靭化に挑む決意を語る。

「賢者は歴史に学ぶ」――真の豊かさを築く飛躍の一年に

　新年あけましておめでとうございます。  
日頃より格別のご支援とご高配を賜り、心より御礼申し上げます。  

　2025年を振り返りますと、当社は付加価値の創出を目指し、「価値があるから、明日がある。」というスローガンを掲げ、価値創出への挑戦を続けてまいりました。皆様のご支援と社員の努力のおかげにより、昨年の中間決算における業績は順調かつ堅調に推移することができ、改めて感謝申し上げます。最終四半期に向けてもこの流れを維持し、社員とともに最後まで走り抜けていく所存です。  

　当社を取り巻く事業環境につきましては、グローバル市場に目を向けますと、中国メーカーをはじめとする海外勢の急速な台頭など、競争環境は一段と厳しさを増しています。しかしながら、こうした変化の激しい環境の中においても、当社が長年培ってきた「MADE IN JAPAN」のものづくり力や、皆様とともに創出してきた付加価値を磨き上げることで、これからも持続的な成長を実現してゆきたいと考えております。  

　本年は中期経営計画の最終年であると同時に、新基幹システムの本格稼働、さらには工場再編プロジェクトが本格的に始動する極めて重要な一年となります。あらゆる業務に潜むロスの削減や、細部にまでこだわる姿勢、そして意識と行動の変革を通じて将来の小松マテーレグループを形作る一年にしてまいります。  

　こうした経営姿勢のもと、2026年は「創ろう、想定外の価値。」をスローガンとして、皆様とともにより一層高い挑戦を続けてまいります。「世の中に喜びや驚き、そして感動を与えていく、そんな会社であり続けたい」との期待を膨らませ、想定を遙かに超える付加価値の創出を目指してゆきます。社員一丸となって将来に向けた確かな基盤を築いていく所存です。  

　本年も変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。  

小松マテーレ株式会社  
代表取締役社長  
中山 大輔


新年あけましておめでとうございます。  
日頃より格別のご支援とご高配を賜り、心より御礼申し上げます。  

2025年を振り返りますと、当社は付加価値の創出を目指し、「価値があるから、明日がある。」というスローガンを掲げ、価値創出への挑戦を続けてまいりました。皆様のご支援と社員の努力のおかげにより、昨年の中間決算における業績は順調かつ堅調に推移することができ、改めて感謝申し上げます。最終四半期に向けてもこの流れを維持し、社員とともに最後まで走り抜けていく所存です。  

当社を取り巻く事業環境につきましては、グローバル市場に目を向けますと、中国メーカーをはじめとする海外勢の急速な台頭など、競争環境は一段と厳しさを増しています。しかしながら、こうした変化の激しい環境の中においても、当社が長年培ってきた「MADE IN JAPAN」のものづくり力や、皆様とともに創出してきた付加価値を磨き上げることで、これからも持続的な成長を実現してゆきたいと考えております。  

本年は中期経営計画の最終年であると同時に、新基幹システムの本格稼働、さらには工場再編プロジェクトが本格的に始動する極めて重要な一年となります。あらゆる業務に潜むロスの削減や、細部にまでこだわる姿勢、そして意識と行動の変革を通じて将来の小松マテーレグループを形作る一年にしてまいります。  

こうした経営姿勢のもと、2026年は「創ろう、想定外の価値。」をスローガンとして、皆様とともにより一層高い挑戦を続けてまいります。「世の中に喜びや驚き、そして感動を与えていく、そんな会社であり続けたい」との期待を膨らませ、想定を遙かに超える付加価値の創出を目指してゆきます。社員一丸となって将来に向けた確かな基盤を築いていく所存です。  

本年も変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。  

小松マテーレ株式会社  
代表取締役社長  
中山 大輔


変化の激しい事業環境の中、付加価値創出への挑戦を継続。本年は中期経営計画の最終年として新基幹システム稼働や工場再編に取り組み、社員一丸となって「想定外の価値」創出による持続的成長を目指す。

「創ろう、想定外の価値。」新たな挑戦の一年へ

　新年あけましておめでとうございます。  
平素より、当社グループの取り組みにご関心をお寄せいただき、心より御礼申し上げます。

　当社グループは、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」の実現に向け、昨年、「2030年のありたい姿」を改正するとともに、「中期経営計画2027（2025年度〜2027年度、（以下「中計27」））」を策定いたしました。  

　2026年は、この中期経営計画の2年目にあたり、計画の実行力が問われる極めて重要な一年であると位置付けております。  

　本年にあたり、私たちは次の三つの経営方針を軸に、事業運営を進めてまいります。

　第一に、「変動する事業環境を見据えた中期経営計画2027施策の推進」です。  中計27策定以降も、事業を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化しています。こうした変化に対応できなければ、市場から取り残されかねません。  
私たちは、中計27で掲げた大型プロジェクトの効果最大化と成長事業のさらなる飛躍に注力すると同時に、市場や技術の変化を的確に捉え、必要に応じて施策を柔軟に見直しながら、スピード感をもって果敢に行動してまいります。  
その結果として、資本市場が期待する資本効率を実現し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えています。  

　第二に、「卓越した技術と生産性向上によるものづくり力の強化」です。  
ものづくりにおける競争力の源泉は、他社を凌駕する技術を磨き続けること、そして生産性を高め、徹底的にコストを下げることにあります。これは、当社が持続的な成長を実現するための根幹です。  
継承すべき技術はさらに磨き上げる一方で、積極的に変革にも取り組み、新たな技術を生み出していきます。生産拠点のみならず、研究開発、調達、営業、管理部門まで、全社が一体となって競争力の強化を進めてまいります。  
特に2026年は、技術開発のスピード向上を重点課題とし、部門横断の連携を強化しながら、意思決定と実行のスピードを一層高めていきます。  

　第三に、「経営基盤の強化」です。  
安全、環境、コンプライアンスは、安定した事業運営に不可欠であり、決して妥協することのできない分野です。  
安全については、一人ひとりが自分自身と仲間の安全を最優先に考え、危険を察知する力を高め、日々の安全確保を徹底していきます。
環境面では、環境リスクの低減に引き続き取り組むとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた温室効果ガス削減や、低炭素貢献技術の開発を推進してまいります。  

　また、コンプライアンスについては、法令遵守と倫理的行動を基本とし、法令の背景にある思想を理解した上で、一人ひとりが自らの行動に責任を持つことを重視しています。  

　加えて、持続的成長を支える基盤として、人的資本経営の強化にも取り組んでまいります。多様な人材が集い、成長し、意欲をもって活躍できる職場づくりに向け、エンゲージメントサーベイの活用やスキルセットの強化を進めていきます。  
  
　最後に、厳しい事業環境を乗り切るためには、現状をより良く変えていく努力を、労使が一体となって継続していくことが不可欠です。  

　より良い会社の実現を目指し、これまで築いてきた信頼関係をさらに強固なものとしながら、目標達成に向けて着実に歩みを進めてまいります。

　本年も、住友金属鉱山グループの挑戦にご期待いただけましたら幸いです。

住友金属鉱山株式会社  
代表取締役社長  
松本 伸弘


新年あけましておめでとうございます。  
平素より、当社グループの取り組みにご関心をお寄せいただき、心より御礼申し上げます。

当社グループは、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」の実現に向け、昨年、「2030年のありたい姿」を改正するとともに、「中期経営計画2027（2025年度〜2027年度、（以下「中計27」））」を策定いたしました。  

2026年は、この中期経営計画の2年目にあたり、計画の実行力が問われる極めて重要な一年であると位置付けております。  

本年にあたり、私たちは次の三つの経営方針を軸に、事業運営を進めてまいります。

第一に、「変動する事業環境を見据えた中期経営計画2027施策の推進」です。  中計27策定以降も、事業を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化しています。こうした変化に対応できなければ、市場から取り残されかねません。  
私たちは、中計27で掲げた大型プロジェクトの効果最大化と成長事業のさらなる飛躍に注力すると同時に、市場や技術の変化を的確に捉え、必要に応じて施策を柔軟に見直しながら、スピード感をもって果敢に行動してまいります。  
その結果として、資本市場が期待する資本効率を実現し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えています。  

第二に、「卓越した技術と生産性向上によるものづくり力の強化」です。  
ものづくりにおける競争力の源泉は、他社を凌駕する技術を磨き続けること、そして生産性を高め、徹底的にコストを下げることにあります。これは、当社が持続的な成長を実現するための根幹です。  
継承すべき技術はさらに磨き上げる一方で、積極的に変革にも取り組み、新たな技術を生み出していきます。生産拠点のみならず、研究開発、調達、営業、管理部門まで、全社が一体となって競争力の強化を進めてまいります。  
特に2026年は、技術開発のスピード向上を重点課題とし、部門横断の連携を強化しながら、意思決定と実行のスピードを一層高めていきます。  

第三に、「経営基盤の強化」です。  
安全、環境、コンプライアンスは、安定した事業運営に不可欠であり、決して妥協することのできない分野です。  
安全については、一人ひとりが自分自身と仲間の安全を最優先に考え、危険を察知する力を高め、日々の安全確保を徹底していきます。
環境面では、環境リスクの低減に引き続き取り組むとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた温室効果ガス削減や、低炭素貢献技術の開発を推進してまいります。  

また、コンプライアンスについては、法令遵守と倫理的行動を基本とし、法令の背景にある思想を理解した上で、一人ひとりが自らの行動に責任を持つことを重視しています。  

加えて、持続的成長を支える基盤として、人的資本経営の強化にも取り組んでまいります。多様な人材が集い、成長し、意欲をもって活躍できる職場づくりに向け、エンゲージメントサーベイの活用やスキルセットの強化を進めていきます。  
  
最後に、厳しい事業環境を乗り切るためには、現状をより良く変えていく努力を、労使が一体となって継続していくことが不可欠です。  

より良い会社の実現を目指し、これまで築いてきた信頼関係をさらに強固なものとしながら、目標達成に向けて着実に歩みを進めてまいります。

本年も、住友金属鉱山グループの挑戦にご期待いただけましたら幸いです。

住友金属鉱山株式会社  
代表取締役社長  
松本 伸弘


住友金属鉱山グループは「世界の非鉄リーダー」を掲げ、中期経営計画2027の実行を本格化する重要な年に臨む。環境変化への柔軟な対応、技術力と生産性の強化、安全・環境・コンプライアンスを軸とした経営基盤の強化、人材育成を通じ、持続的成長と企業価値向上を目指す。

変化の時代に、実行力で応える

　2026年の輝かしい新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　振り返れば、2025年はまさに「怒涛の一年」でした。お米の需給逼迫に端を発した物価高騰、そして歴史上例を見ない形での「備蓄米の放出」。私たち米卸にとっても、これほどまでにメディアの注目を浴び、現場がバタバタと対応に追われた年は、創業以来はじめての経験だったかもしれません。

　しかし、この混乱は大きな教訓も残してくれました。それは「お米」という存在が、いかに国民の生活に深く根ざし、その安定供給がいかに重い責任を伴うかという再認識です。一方で、産地の高齢化や生産者の激減といった本質的な課題には、まだ誰も手を打てていないのが現状です。

　昨年は、外部環境の変化に助けられた部分もありました。しかし、米価の乱高下を経て「余り基調」へと一転した今、私たちは真の実力を試されるフェーズに入っています。

　2026年、株式会社むらせは創業100周年という大きな節目を迎えます。この記念すべき年に私が社員に伝えているのは、「徹底的に知恵を出そう」ということです。

　これまでのやり方の延長線上には、未来はありません。ただ安売りをしてシェアを奪い合うような消耗戦は、生産者の皆様の痛みを伴うだけで、誰一人として幸せにしない。そうではなく、特売に頼らなくても選んでいただける「価値の提案」を、卸と小売が一体となって生み出していく。今年は、そんな「知恵比べ」の一年になると確信しています。

　組織としても新たな一歩を踏み出しています。念願だった女性役員の登用、ベトナムでの合弁会社設立に向けた海外展開、そして「健康」をキーワードに社員が自律的に動くプロジェクト。私は「社長が明日いなくなっても怖くない組織」を目指してきました。今、私たちのチームは、失敗を恐れずに自ら考え、行動する強さを備えつつあります。

　時代が激しく動く今、不安を感じることもあるかもしれません。しかし、私はあえて申し上げたい。「どんどん失敗しよう。失敗しても死にはしない」と。

　終わったことを反省して下を向く時間は、一番の無駄です。それよりも、次の一手をどう打つか。いかに雰囲気を良くし、チームを明るく保つか。それこそが、困難な時代にリーダーが果たすべき唯一の役割ではないでしょうか。

　100周年を迎えるむらせ。今年も見たことのない景色を目指し、挑戦してまいります。
本年が、皆様にとって、そして日本の食の未来にとって、明るく希望に満ちた一年となることを心より願っております。

株式会社むらせ  
代表取締役社長  
村瀬 慶太郎


2026年の輝かしい新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

振り返れば、2025年はまさに「怒涛の一年」でした。お米の需給逼迫に端を発した物価高騰、そして歴史上例を見ない形での「備蓄米の放出」。私たち米卸にとっても、これほどまでにメディアの注目を浴び、現場がバタバタと対応に追われた年は、創業以来はじめての経験だったかもしれません。

しかし、この混乱は大きな教訓も残してくれました。それは「お米」という存在が、いかに国民の生活に深く根ざし、その安定供給がいかに重い責任を伴うかという再認識です。一方で、産地の高齢化や生産者の激減といった本質的な課題には、まだ誰も手を打てていないのが現状です。

昨年は、外部環境の変化に助けられた部分もありました。しかし、米価の乱高下を経て「余り基調」へと一転した今、私たちは真の実力を試されるフェーズに入っています。

2026年、株式会社むらせは創業100周年という大きな節目を迎えます。この記念すべき年に私が社員に伝えているのは、「徹底的に知恵を出そう」ということです。

これまでのやり方の延長線上には、未来はありません。ただ安売りをしてシェアを奪い合うような消耗戦は、生産者の皆様の痛みを伴うだけで、誰一人として幸せにしない。そうではなく、特売に頼らなくても選んでいただける「価値の提案」を、卸と小売が一体となって生み出していく。今年は、そんな「知恵比べ」の一年になると確信しています。

組織としても新たな一歩を踏み出しています。念願だった女性役員の登用、ベトナムでの合弁会社設立に向けた海外展開、そして「健康」をキーワードに社員が自律的に動くプロジェクト。私は「社長が明日いなくなっても怖くない組織」を目指してきました。今、私たちのチームは、失敗を恐れずに自ら考え、行動する強さを備えつつあります。

時代が激しく動く今、不安を感じることもあるかもしれません。しかし、私はあえて申し上げたい。「どんどん失敗しよう。失敗しても死にはしない」と。

終わったことを反省して下を向く時間は、一番の無駄です。それよりも、次の一手をどう打つか。いかに雰囲気を良くし、チームを明るく保つか。それこそが、困難な時代にリーダーが果たすべき唯一の役割ではないでしょうか。

100周年を迎えるむらせ。今年も見たことのない景色を目指し、挑戦してまいります。
本年が、皆様にとって、そして日本の食の未来にとって、明るく希望に満ちた一年となることを心より願っております。

株式会社むらせ  
代表取締役社長  
村瀬 慶太郎


本年2026年に創業100周年を迎える株式会社むらせ。村瀬社長は、米不足や備蓄米放出に揺れた2025年を「安定供給の重要性を再認識した年」と総括。供給過剰や生産者減少という課題に対し、安売りではなく「知恵」で挑む決意を表明。失敗を恐れず明るく前を向くリーダーシップで日本を活気づける新年のメッセージ。

100周年の「知恵比べ」を楽しみ、日本を明るく照らす年に

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  
旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。  

　2025年も、多くの挑戦と成果がありました。Terra Chargeとしては特に、大手企業の参入も多い中で、国内のEV充電器設置数で本当にトップの地位を確立できたことは大きな前進です。加えて、今まで高速道路は他社が独占状態にあったところに風穴を開けられたことも、重要な一歩でした。

　「パーパス経営」という言葉が注目されていますが、やはり誰もなしえない、ありえなかったことをやるのが私たちのようなスタートアップの役割であると思っております。日本ではいまだ、スタートアップというとニッチなイメージをもたれがちですが、海外ではスタートアップこそがイノベーションを起こしていくという認識が当たり前にあります。私たちもその一翼を担うべく、着実に歩みを進めています。

　昨年は新卒採用を本格化し、初の入社式も行いました。ピーター・ドラッカーの「企業文化は戦略に勝る」という言葉にあるように、組織の成長に伴い、文化の重要性を再認識しています。現在役員を務める関（Terra Drone株式会社取締役）や中川（Terra Charge株式会社代表取締役副社長）が元々インターンシップから成長してきたように、TerraDOJOという長期インターンシップを通じて、志と能力を磨く場を提供していきます。

　EV市場としては、ヨーロッパや中国での成長に加え、日本でもトヨタのbZ4Xが好調で、追い風を感じています。2025年はEV充電器設置の拡大に注力しましたが、2026年は、個人のエンドユーザーへの展開を強化します。昨年、エンドユーザー向けのアプリのUI/UXをフルリニューアルしましたが、良いサービス、新しいイノベーティブなサービスを提供していきます。

　当社では、年頭所感を社員みんなで考え決定するという文化があります。  
2025年は「燃志開花」でしたが、2026年は「至誠天翔」。真心を尽くし、誠をもって行動することが、人と社会を動かす原動力になるという思想を表しています。  
私たちは今、事業・組織ともに次の次元へ進む「成長の転換期」に立っています。これまでのスピード感を維持しながら、個人の力に依存しない、チームとして遠くへ翔ぶ組織へ。  
スタートアップがインパクトを出せるような社会にしていくべく、グループ一同、志高く邁進してまいります。  

Terra Charge 株式会社  
代表取締役社長  
徳重 徹

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  
旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。  

2025年も、多くの挑戦と成果がありました。Terra Chargeとしては特に、大手企業の参入も多い中で、国内のEV充電器設置数で本当にトップの地位を確立できたことは大きな前進です。加えて、今まで高速道路は他社が独占状態にあったところに風穴を開けられたことも、重要な一歩でした。

「パーパス経営」という言葉が注目されていますが、やはり誰もなしえない、ありえなかったことをやるのが私たちのようなスタートアップの役割であると思っております。日本ではいまだ、スタートアップというとニッチなイメージをもたれがちですが、海外ではスタートアップこそがイノベーションを起こしていくという認識が当たり前にあります。私たちもその一翼を担うべく、着実に歩みを進めています。

昨年は新卒採用を本格化し、初の入社式も行いました。ピーター・ドラッカーの「企業文化は戦略に勝る」という言葉にあるように、組織の成長に伴い、文化の重要性を再認識しています。現在役員を務める関（Terra Drone株式会社取締役）や中川（Terra Charge株式会社代表取締役副社長）が元々インターンシップから成長してきたように、TerraDOJOという長期インターンシップを通じて、志と能力を磨く場を提供していきます。

EV市場としては、ヨーロッパや中国での成長に加え、日本でもトヨタのbZ4Xが好調で、追い風を感じています。2025年はEV充電器設置の拡大に注力しましたが、2026年は、個人のエンドユーザーへの展開を強化します。昨年、エンドユーザー向けのアプリのUI/UXをフルリニューアルしましたが、良いサービス、新しいイノベーティブなサービスを提供していきます。

当社では、年頭所感を社員みんなで考え決定するという文化があります。  
2025年は「燃志開花」でしたが、2026年は「至誠天翔」。真心を尽くし、誠をもって行動することが、人と社会を動かす原動力になるという思想を表しています。  
私たちは今、事業・組織ともに次の次元へ進む「成長の転換期」に立っています。これまでのスピード感を維持しながら、個人の力に依存しない、チームとして遠くへ翔ぶ組織へ。  
スタートアップがインパクトを出せるような社会にしていくべく、グループ一同、志高く邁進してまいります。  

Terra Charge 株式会社  
代表取締役社長  
徳重 徹

Terra Charge徳重社長が2026年の展望を語る。国内EV充電器設置数トップを達成し、高速道路参入も実現。2026年は個人ユーザー向けサービスを強化。年頭所感「至誠天翔」のもと、真心と誠実さを原動力に、スタートアップとしてイノベーションを牽引し、事業・組織ともに次の次元への成長を目指す。

「至誠天翔」真心でEV社会を切り拓く――Terra Charge 2026年への挑戦

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　2025年という一年は、ビームスにとって非常に大きな意味を持つ、いわば「整え」の年でした。私が「50周年を見届けたら引退する」という覚悟のもと、何を次世代に残し、何をアップデートすべきかを整理してきたこの数年。その計画に沿って進めてきたロボテックへの投資やロジスティクスの刷新、そして何より数年前から号令をかけてきた「人施策」が、ようやく社員一人ひとりに浸透してきた。そんな手応えを感じています。

　私自身、全国の店舗を回り、スタッフと触れ合う時間を大切にしてきました。「なぜそこまで動くのか」と聞かれることもありますが、それはビームスというブランドが、決して効率やデータだけで作られているのではないからです。現場の熱量に触れ、スタッフと共に笑う。こうした「体温のある繋がり」が、次なる50年、100年を支える強固な土壌になると確信しています。

　いよいよ本年、ビームスは創業50周年のアニバーサリーイヤーを迎えます。3月から、来年の2月までの一年間、私たちはかつてないほど「楽しいこと」を世の中に振りまいていく準備をしています。

　私の役割は、トップが誰になろうとも変わらない「ビームスの存在意義」を継承することです。それは単に売上や利益を追うことではありません。私たちが掲げる「ハッピー ライフ ソリューション コミュニティーズ」として、世の中にいかにハッピーを届けるか。右に行けば儲かるとわかっていても、左の方がワクワクするなら左を選びたい。そんな、世の中の「生活者」を真っ直ぐに見つめた経営を、これからも貫いていきます。

　また、今後はグローバル戦略も加速させます。日本という国の素晴らしさを、まずは日本人が再認識し、それを世界へと伝えていく。ビームスがその旗振り役となって、経済や政治の閉塞感を吹き飛ばすような新しい風を吹かせていきたいと考えています。

　今年のスローガンは、 **「AIより愛」** です。
デジタルが加速し、AIがどれほど進化しても、AIは人をハグしてはくれません。合理性やデータに基づく「正しい選択」なら、AIを社長にすればいい。しかし、人の心を動かし、明日への活力を生むのは、結局のところ「人の温もり」であり「愛情」です。

　便利になればなるほど、不器用でも熱い「愛」が価値を持つ。2026年、ビームスは50周年という大きな節目において、あらためてこの「愛」という価値を、あらゆるサービスや商品、そしてコミュニケーションの中心に据えていきます。

　変化の激しい時代が続きますが、迷ったときこそ **「なにがハッピーか」という原点に立ち返る。そんな「愛」のある決断が、きっと次の時代を切り拓くと信じています。** 本年も、ワクワクするようなビームスの挑戦にご期待ください。一緒に、愛のある一年にしていきましょう。

株式会社ビームス  
代表取締役社長  
設楽 洋

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年という一年は、ビームスにとって非常に大きな意味を持つ、いわば「整え」の年でした。私が「50周年を見届けたら引退する」という覚悟のもと、何を次世代に残し、何をアップデートすべきかを整理してきたこの数年。その計画に沿って進めてきたロボテックへの投資やロジスティクスの刷新、そして何より数年前から号令をかけてきた「人施策」が、ようやく社員一人ひとりに浸透してきた。そんな手応えを感じています。

私自身、全国の店舗を回り、スタッフと触れ合う時間を大切にしてきました。「なぜそこまで動くのか」と聞かれることもありますが、それはビームスというブランドが、決して効率やデータだけで作られているのではないからです。現場の熱量に触れ、スタッフと共に笑う。こうした「体温のある繋がり」が、次なる50年、100年を支える強固な土壌になると確信しています。

いよいよ本年、ビームスは創業50周年のアニバーサリーイヤーを迎えます。3月から、来年の2月までの一年間、私たちはかつてないほど「楽しいこと」を世の中に振りまいていく準備をしています。

私の役割は、トップが誰になろうとも変わらない「ビームスの存在意義」を継承することです。それは単に売上や利益を追うことではありません。私たちが掲げる「ハッピー ライフ ソリューション コミュニティーズ」として、世の中にいかにハッピーを届けるか。右に行けば儲かるとわかっていても、左の方がワクワクするなら左を選びたい。そんな、世の中の「生活者」を真っ直ぐに見つめた経営を、これからも貫いていきます。

また、今後はグローバル戦略も加速させます。日本という国の素晴らしさを、まずは日本人が再認識し、それを世界へと伝えていく。ビームスがその旗振り役となって、経済や政治の閉塞感を吹き飛ばすような新しい風を吹かせていきたいと考えています。

今年のスローガンは、 **「AIより愛」** です。
デジタルが加速し、AIがどれほど進化しても、AIは人をハグしてはくれません。合理性やデータに基づく「正しい選択」なら、AIを社長にすればいい。しかし、人の心を動かし、明日への活力を生むのは、結局のところ「人の温もり」であり「愛情」です。

便利になればなるほど、不器用でも熱い「愛」が価値を持つ。2026年、ビームスは50周年という大きな節目において、あらためてこの「愛」という価値を、あらゆるサービスや商品、そしてコミュニケーションの中心に据えていきます。

変化の激しい時代が続きますが、迷ったときこそ **「なにがハッピーか」という原点に立ち返る。そんな「愛」のある決断が、きっと次の時代を切り拓くと信じています。** 本年も、ワクワクするようなビームスの挑戦にご期待ください。一緒に、愛のある一年にしていきましょう。

株式会社ビームス  
代表取締役社長  
設楽 洋

2025年を次なる半世紀への準備期間と位置づけ、DX投資と「人」への投資の両立を強調。2026年のスローガンには「AIより愛」を掲げ、デジタル化が進む今こそ、効率や利益を超えた「人の温もり」や「ワクワク」を追求する経営哲学を伝える。

「AIより愛」を、この時代に。

　謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　新しい年を迎え、本来であれば希望に満ちた言葉を並べるべきところですが、今の日本を取り巻く現実に目を向ければ、私たちはかつてない危機の渦中にいると言わざるを得ません。かつて「Japan as No.1」と謳われた時代は遠い過去のものとなりました。現在の日本は、世界競争力、一人当たりGDP、労働生産性、IT投資額、そして多様性指数に至るまで、あらゆる指標で世界30位以下、あるいは最下位クラスにまで後退しています。私たちが気づかないうちに、この国は深刻な「体たらく」とも言える状況に陥ってしまったのです。

　2026年、私たちは大きな岐路に立っています。国も、企業も、そして個人も、山積する課題にどう挑み、解決していくのか。その姿勢が、これからの命運を分けることになります。

　かつてGE（ゼネラル・エレクトリック社）を率いたジャック・ウェルチは、 **「Change before it is too late.（遅すぎる前に変革せよ）」** という名言を残しました。「遅い」のであればまだ復旧の余地はあります。しかし「遅すぎた」状況になれば、もはや取り返しはつきません。今の日本に漂う「遅すぎた感」を打破するためには、今この瞬間に、これまでの常識を根底から覆す「即、変革」が必要です。

　このような厳しい環境下で、私が日本の若者に期待したいことは、日本という狭い枠組みを飛び越え、 **「世界基準」** で自らの価値を測ることです。これからの加速するグローバル化と技術革新の波を乗りこなすためには、以下の4つの力が不可欠です。

- **AIを使いこなす能力：** ツールに使われるのではなく、AIを自身の拡張として駆使する知性。
- **言語（特に英語力）：** 世界中の情報にアクセスし、国境を越えて協働するための武器。
- **デジタルスキル：** 現代の読み書きそろばんとしての、必須のリテラシー。
- **自ら学び続ける力：** 変化の速い時代において、知識を常にアップデートし続ける姿勢。

　  
　これからは「皆と同じ」であることに価値はありません。差別化、すなわち「他の誰とも違う」ことこそが、皆さんの価値を決定づけます。

　私たちは今、歴史的な大転換点の真っ只中にいます。AIが仕事を再定義し、技術が常識を塗り替え、産業が次々と生まれ変わる「VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）」の時代です。この荒波の中で、私たちが心に刻むべきは、チャールズ・ダーウィンが提唱した進化論の本質です。

　**「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るのでもない。変化に最もよく適応した者が生き残るのだ」** 

　この言葉を単なる知識としてではなく、血肉として理解してください。変化に抗うのではなく、変化を楽しみ、自らを適応させていく者だけに、未来は拓かれます。

　将来、皆さんがどのような景色を見るのか。それを決めるのは、決して置かれた環境ではありません。己の **「決断と行動」** だけが、皆さんそれぞれの未来を創り上げるのです。

　本年が、皆様にとって恐れず変化に飛び込み、自らをアップデートし続ける「変革の元年」となることを心より願い、新年の挨拶とさせていただきます。

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

新しい年を迎え、本来であれば希望に満ちた言葉を並べるべきところですが、今の日本を取り巻く現実に目を向ければ、私たちはかつてない危機の渦中にいると言わざるを得ません。かつて「Japan as No.1」と謳われた時代は遠い過去のものとなりました。現在の日本は、世界競争力、一人当たりGDP、労働生産性、IT投資額、そして多様性指数に至るまで、あらゆる指標で世界30位以下、あるいは最下位クラスにまで後退しています。私たちが気づかないうちに、この国は深刻な「体たらく」とも言える状況に陥ってしまったのです。

2026年、私たちは大きな岐路に立っています。国も、企業も、そして個人も、山積する課題にどう挑み、解決していくのか。その姿勢が、これからの命運を分けることになります。

かつてGE（ゼネラル・エレクトリック社）を率いたジャック・ウェルチは、 **「Change before it is too late.（遅すぎる前に変革せよ）」** という名言を残しました。「遅い」のであればまだ復旧の余地はあります。しかし「遅すぎた」状況になれば、もはや取り返しはつきません。今の日本に漂う「遅すぎた感」を打破するためには、今この瞬間に、これまでの常識を根底から覆す「即、変革」が必要です。

このような厳しい環境下で、私が日本の若者に期待したいことは、日本という狭い枠組みを飛び越え、 **「世界基準」** で自らの価値を測ることです。これからの加速するグローバル化と技術革新の波を乗りこなすためには、以下の4つの力が不可欠です。

- **AIを使いこなす能力：** ツールに使われるのではなく、AIを自身の拡張として駆使する知性。
- **言語（特に英語力）：** 世界中の情報にアクセスし、国境を越えて協働するための武器。
- **デジタルスキル：** 現代の読み書きそろばんとしての、必須のリテラシー。
- **自ら学び続ける力：** 変化の速い時代において、知識を常にアップデートし続ける姿勢。

　  
これからは「皆と同じ」であることに価値はありません。差別化、すなわち「他の誰とも違う」ことこそが、皆さんの価値を決定づけます。

私たちは今、歴史的な大転換点の真っ只中にいます。AIが仕事を再定義し、技術が常識を塗り替え、産業が次々と生まれ変わる「VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）」の時代です。この荒波の中で、私たちが心に刻むべきは、チャールズ・ダーウィンが提唱した進化論の本質です。

**「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るのでもない。変化に最もよく適応した者が生き残るのだ」** 

この言葉を単なる知識としてではなく、血肉として理解してください。変化に抗うのではなく、変化を楽しみ、自らを適応させていく者だけに、未来は拓かれます。

将来、皆さんがどのような景色を見るのか。それを決めるのは、決して置かれた環境ではありません。己の **「決断と行動」** だけが、皆さんそれぞれの未来を創り上げるのです。

本年が、皆様にとって恐れず変化に飛び込み、自らをアップデートし続ける「変革の元年」となることを心より願い、新年の挨拶とさせていただきます。

日本の国際競争力低下という厳しい現実に警鐘を鳴らし、2026年を「即、変革」すべき重要な節目と位置づけるメッセージです。VUCAの時代を生き抜く鍵は、ダーウィンの進化論が示す「変化への適応力」。世界基準のスキルを武器に、自らの決断で未来を切り拓くための指針を、次世代を担う若者たちへ熱く語りかけます。

変革の時代を生き抜く「適応」という力

　新年あけましておめでとうございます。

「ダイヤモンド・ビジョナリー」をご覧の皆様には、新春を健やかにお迎えのことと、お慶び申
し上げます。

　さて、本区では 「人がつながり 夢をカタチに 墨田区」という、まちづくりのテーマを掲げ、二十年ぶりに「墨田区基本構想」を策定いたしました。

　この新たな基本構想のもと、十年先のまちの将来像を意識しながら、本区ならではの「人と人とのつながり」を基軸として、未来を見据えた様々な取組を進めています。

　昨年の具体的な施策としては、 墨田区産業共創施設 SUMIDA INNOVATION CORE（SIC）の開
設2周年イベント「共創の日／共創の火」及び「SICアワード2025」を開催いたしました。

　SICはこれまで581社・1,572名を超える会員の方に登録いただき、区内ものづくり企業やスタートアップとの共創プロジェクト75件を生み出し、4億円以上の経済効果を生み出すなど、地域産業の活性化にも大きく寄与しています。

　このような共創を通じて、「新たな価値を創出し続ける活力にあふれるまち」「誰もが自分らし
く働き続けられるまち」の実現に向けた機運が高まっています。

　また、本区が長年推進している地域ブランド戦略「すみだモダン」では、2025年度の認証式を開催し、6つの活動・商品の認証を発表いたしました。

　これは墨田区のものづくりのまちとしての産業ブランド力を広くPRするものであり、区内産業
の魅力発信と地域ブランド育成の新たな節目となっています。

　認証企業は今後「すみだモダンブルーパートナー」として国内外への展開も見据え、本区とともに価値創出を進めていきます。

　この他の施策としては、こどもの大切な権利を守り、健やかな育ちを支えるため、「墨田区こど
も条例」を施行しました。まちづくりでは、「とうきょうスカイツリー駅」付近の立体交差事業に
より、東武伊勢崎線の踏切除却が完了し、まちの発展に向けて、大きな節目の年となりました。今後は、新たに生まれる高架下の利活用や周辺まちづくりの推進などに取り組んでいきます。

　さらに、本年3月に、江戸東京博物館がいよいよリニューアルオープンします。秋には、すみだ
北斎美術館が開館十周年を迎えるとともに、墨田区全体を舞台とした総合的芸術祭「すみだ五彩の芸術祭」も開催予定です。皆様には、ぜひ、四季折々に、“すみだの文化芸術”をお楽しみいただきたいと思います。

　本年も、これらの取組を通じて、地域力の一層の充実を図り、魅力あふれる“すみだ”を目指し、全力で取り組んでいきます。

　結びに、皆様の御健勝と御多幸を、心から祈念申し上げ、年頭の御挨拶といたします。

東京都墨田区  
区長  
山本 亨

　新年あけましておめでとうございます。

「ダイヤモンド・ビジョナリー」をご覧の皆様には、新春を健やかにお迎えのことと、お慶び申
し上げます。
　さて、本区では 「人がつながり 夢をカタチに 墨田区」という、まちづくりのテーマを掲げ、二
十年ぶりに「墨田区基本構想」を策定いたしました。
　この新たな基本構想のもと、十年先のまちの将来像を意識しながら、本区ならではの「人と人と
のつながり」を基軸として、未来を見据えた様々な取組を進めています。
　
　昨年の具体的な施策としては、 墨田区産業共創施設 SUMIDA INNOVATION CORE（SIC）の開
設2周年イベント「共創の日／共創の火」及び「SICアワード2025」を開催いたしました。
　SICはこれまで581社・1,572名を超える会員の方に登録いただき、区内ものづくり企業やスター
トアップとの共創プロジェクト75件を生み出し、4億円以上の経済効果を生み出すなど、地域産業
の活性化にも大きく寄与しています。
　このような共創を通じて、「新たな価値を創出し続ける活力にあふれるまち」「誰もが自分らし
く働き続けられるまち」の実現に向けた機運が高まっています。

　また、本区が長年推進している地域ブランド戦略「すみだモダン」では、2025年度の認証式を開
催し、6つの活動・商品の認証を発表いたしました。
　これは墨田区のものづくりのまちとしての産業ブランド力を広くPRするものであり、区内産業
の魅力発信と地域ブランド育成の新たな節目となっています。
　認証企業は今後「すみだモダンブルーパートナー」として国内外への展開も見据え、本区ととも
に価値創出を進めていきます。

　この他の施策としては、こどもの大切な権利を守り、健やかな育ちを支えるため、「墨田区こど
も条例」を施行しました。まちづくりでは、「とうきょうスカイツリー駅」付近の立体交差事業に
より、東武伊勢崎線の踏切除却が完了し、まちの発展に向けて、大きな節目の年となりました。今
後は、新たに生まれる高架下の利活用や周辺まちづくりの推進などに取り組んでいきます。
　さらに、本年3月に、江戸東京博物館がいよいよリニューアルオープンします。秋には、すみだ
北斎美術館が開館十周年を迎えるとともに、墨田区全体を舞台とした総合的芸術祭「すみだ五彩の
芸術祭」も開催予定です。皆様には、ぜひ、四季折々に、“すみだの文化芸術”をお楽しみいただき
たいと思います。
　
　本年も、これらの取組を通じて、地域力の一層の充実を図り、魅力あふれる“すみだ”を目指し、
全力で取り組んでいきます。
　結びに、皆様の御健勝と御多幸を、心から祈念申し上げ、年頭の御挨拶といたします。

東京都墨田区  
区長  
山本 亨

墨田区では、昨年 「人がつながり 夢をカタチに 墨田区」という、まちづくりのテーマを掲げ、二十年ぶりに 「墨田区基本構想」を策定。2026年は、新たな基本構想のもと、人と人とが温かい心でつながる、笑顔と賑わいにあふれるまちづくりを推進していく。  

人がつながり 夢をカタチに 墨田区

　新年明けましておめでとうございます。

　2026年という新しい年を迎えるにあたり、私は本年を「本格稼働に向けた準備の年」と位置付けています。現在、弊社は「中期経営計画Vision2028」の達成に向けて突き進んでいますが、本年はこれまで積み重ねてきた検証や知見をもとに、次なる飛躍のための確実な地盤を固める重要なマイルストーンとなります。

　今、私たちが最も注力しているのは、会計事務所の顧問先や中小企業に対するDXコンサルティング事業です。単にシステムを販売するだけでは、真にお客様の課題を解決することはできません。特に、IT知識や専門人材の不足、生産性の改善に悩む経営者の方々に対し、私たちは「寄り添う」こと、つまり伴走支援が不可欠であると考えています。

　そうした中、当社はお客様の経営課題のヒアリングから課題抽出･分析等を行い、全体最適に向けたゴール設定と改善提案を行えるIT人材の育成を進めてきました。現在、当社にはITコーディネータの資格を持つ人員が130名以上おり、彼らが中心となり、お客様のDXパートナーとして経営課題に寄り添い伴走支援を行うことで、新たな収益セグメントを確立しようとしています。会計事務所と連携し、中小企業の皆様の経営最適化をディスカッションできる舞台を整え、実体験を通じて「ITでここまで良くなるのだ」と実感していただく。このシンプルな積み重ねこそが、私たちの目指すコンサルティングの姿です。

　製品面では、SaaSの新製品「LucaTech GX」を筆頭に、クラウド・サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換を加速させています。

　従来の会計ソフトは「処理」のための道具でしたが、私たちが提唱するのは「経営管理」のためのインフラです。通帳やレシート、領収書など紙の情報をOCR解析し仕訳データを生成する「AI-OCR入力」や、自動で仕訳を作成する「AI仕訳」機能、自動作成された仕訳について仕訳のミスや処理漏れなどがないか自動でチェックする「MJS AI監査支援」をはじめ、AIの活用によりヒューマンエラーを排除します。また、今後、AI活用による内部統制や監査プロセスの自動化・高度化の実現等を目指し、製品力強化によるお客様の更なる業務改革、ガバナンス強化を支援します。

　2026年は、AIや量子コンピュータ、エネルギー問題など、世界が大きく変容する「10年後の未来」に向けた準備の年でもあります。リスクや変化を恐れるのではなく、それらをビジネスチャンスと捉えるポジティブな意志が必要です。

　私たちは、100年企業を目指す不変の行動規範を胸に、お客様と共に歩み続けます。本年も、皆様の経営に革新と安心をもたらすパートナーとして、全力を尽くしてまいる所存です。

　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社ミロク情報サービス  
代表取締役社長  
是枝 周樹


新年明けましておめでとうございます。

2026年という新しい年を迎えるにあたり、私は本年を「本格稼働に向けた準備の年」と位置付けています。現在、弊社は「中期経営計画Vision2028」の達成に向けて突き進んでいますが、本年はこれまで積み重ねてきた検証や知見をもとに、次なる飛躍のための確実な地盤を固める重要なマイルストーンとなります。

今、私たちが最も注力しているのは、会計事務所の顧問先や中小企業に対するDXコンサルティング事業です。単にシステムを販売するだけでは、真にお客様の課題を解決することはできません。特に、IT知識や専門人材の不足、生産性の改善に悩む経営者の方々に対し、私たちは「寄り添う」こと、つまり伴走支援が不可欠であると考えています。

そうした中、当社はお客様の経営課題のヒアリングから課題抽出･分析等を行い、全体最適に向けたゴール設定と改善提案を行えるIT人材の育成を進めてきました。現在、当社にはITコーディネータの資格を持つ人員が130名以上おり、彼らが中心となり、お客様のDXパートナーとして経営課題に寄り添い伴走支援を行うことで、新たな収益セグメントを確立しようとしています。会計事務所と連携し、中小企業の皆様の経営最適化をディスカッションできる舞台を整え、実体験を通じて「ITでここまで良くなるのだ」と実感していただく。このシンプルな積み重ねこそが、私たちの目指すコンサルティングの姿です。

製品面では、SaaSの新製品「LucaTech GX」を筆頭に、クラウド・サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換を加速させています。

従来の会計ソフトは「処理」のための道具でしたが、私たちが提唱するのは「経営管理」のためのインフラです。通帳やレシート、領収書など紙の情報をOCR解析し仕訳データを生成する「AI-OCR入力」や、自動で仕訳を作成する「AI仕訳」機能、自動作成された仕訳について仕訳のミスや処理漏れなどがないか自動でチェックする「MJS AI監査支援」をはじめ、AIの活用によりヒューマンエラーを排除します。また、今後、AI活用による内部統制や監査プロセスの自動化・高度化の実現等を目指し、製品力強化によるお客様の更なる業務改革、ガバナンス強化を支援します。

2026年は、AIや量子コンピュータ、エネルギー問題など、世界が大きく変容する「10年後の未来」に向けた準備の年でもあります。リスクや変化を恐れるのではなく、それらをビジネスチャンスと捉えるポジティブな意志が必要です。

私たちは、100年企業を目指す不変の行動規範を胸に、お客様と共に歩み続けます。本年も、皆様の経営に革新と安心をもたらすパートナーとして、全力を尽くしてまいる所存です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社ミロク情報サービス  
代表取締役社長  
是枝 周樹


会計事務所や中堅・中小企業を経営システムで支援する株式会社ミロク情報サービスは、本年を「未来を切り拓く『準備』の年」と位置付ける。財務会計・税務を中心としたシステム開発・販売に加え、DXコンサルティング事業へと歩を進め、お客様に伴走しながら「中期経営計画Vision2028」の達成を目指す。

地域密着伴走支援で実現する、中小企業のDXと安心経営の形

　新年明けましておめでとうございます。

　芝浦工業大学は、東京ベイエリアの豊洲キャンパスと、さいたま市大宮近郊の大宮キャンパスの二つを拠点とする理工系大学です。両キャンパスでそれぞれ約5,000人、合計1万人を超える学生が学んでいます。

　本学では、2027年の創立100周年を見据え、これまで大規模な改革に継続的に取り組んできました。その起点となったのが、2014年に本学が文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択されたことによる大学国際化の推進です。この10年の取り組みにより、国際性を強みとする大学としてのブランドを着実に築くことができました。現在では、200を超える海外協定校とともに、教育・研究の両面で活発な国際連携を展開しています。

　教育面では、社会の要請に応える人材育成を目指し、全4学部の改革を段階的に進めてきました。2017年度の建築学部設置を皮切りに、2024年度には工学部、2025年度にはデザイン工学部において、組織およびカリキュラムの見直しを実施しました。さらに2026年度には、大宮キャンパスのシステム理工学部が、1学年220名の定員増とともに、組織・カリキュラムともに刷新されます。これに合わせた新校舎も昨年12月に無事竣工しました。受験業界の分析によれば、これらの取り組みは受験生からも高く評価されており、定員増を上回る志願者が見込まれています。

　こうした教育改革の成果として、学生の就職実績も好調です。有名企業400社への実就職率は41.2％となり、全国7位（私立大学では4位）という評価を得ました。これは2025年を振り返るうえでの大きな成果の一つです。2026年卒業予定者の就職活動も順調に進んでおり、さらなる向上が期待されています。

　教育と並ぶ大学の重要な使命である研究活動においても、着実に力を伸ばしています。論文数は年々増加しており、研究資金の獲得額もこの5年間で倍増しました。研究の質的向上は、Times Higher Education（イギリスの新聞社タイムズが毎年秋に新聞の付録として発行する高等教育情報誌）による世界大学ランキングなどにも徐々に反映され始めています。

　本学は、長期ビジョンとして「アジア工科系大学トップ10」を掲げています。2026年は特に研究力強化に注力し、産業界との共同研究も一層推進してまいります。企業の皆様におかれましては、技術的課題や新たな挑戦について、ぜひ本学にご相談いただければ幸いです。

　本年が、関係するすべての皆様にとって実り多い一年となることを、心よりお祈り申し上げます。

芝浦工業大学  
学長  
山田 純

新年明けましておめでとうございます。

芝浦工業大学は、東京ベイエリアの豊洲キャンパスと、さいたま市大宮近郊の大宮キャンパスの二つを拠点とする理工系大学です。両キャンパスでそれぞれ約5,000人、合計1万人を超える学生が学んでいます。

本学では、2027年の創立100周年を見据え、これまで大規模な改革に継続的に取り組んできました。その起点となったのが、2014年に本学が文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択されたことによる大学国際化の推進です。この10年の取り組みにより、国際性を強みとする大学としてのブランドを着実に築くことができました。現在では、200を超える海外協定校とともに、教育・研究の両面で活発な国際連携を展開しています。

教育面では、社会の要請に応える人材育成を目指し、全4学部の改革を段階的に進めてきました。2017年度の建築学部設置を皮切りに、2024年度には工学部、2025年度にはデザイン工学部において、組織およびカリキュラムの見直しを実施しました。さらに2026年度には、大宮キャンパスのシステム理工学部が、1学年220名の定員増とともに、組織・カリキュラムともに刷新されます。これに合わせた新校舎も昨年12月に無事竣工しました。受験業界の分析によれば、これらの取り組みは受験生からも高く評価されており、定員増を上回る志願者が見込まれています。

こうした教育改革の成果として、学生の就職実績も好調です。有名企業400社への実就職率は41.2％となり、全国7位（私立大学では4位）という評価を得ました。これは2025年を振り返るうえでの大きな成果の一つです。2026年卒業予定者の就職活動も順調に進んでおり、さらなる向上が期待されています。

教育と並ぶ大学の重要な使命である研究活動においても、着実に力を伸ばしています。論文数は年々増加しており、研究資金の獲得額もこの5年間で倍増しました。研究の質的向上は、Times Higher Education（イギリスの新聞社タイムズが毎年秋に新聞の付録として発行する高等教育情報誌）による世界大学ランキングなどにも徐々に反映され始めています。

本学は、長期ビジョンとして「アジア工科系大学トップ10」を掲げています。2026年は特に研究力強化に注力し、産業界との共同研究も一層推進してまいります。企業の皆様におかれましては、技術的課題や新たな挑戦について、ぜひ本学にご相談いただければ幸いです。

本年が、関係するすべての皆様にとって実り多い一年となることを、心よりお祈り申し上げます。

芝浦工業大学  
学長  
山田 純

2027年に創立100周年を迎える学校法人芝浦工業大学。これまで段階的に全学部の組織・カリキュラム改革に邁進してきたが、今後はまず、長期ビジョンとして「アジア工科系大学トップ10」を掲げ、2026年は特に研究力強化に注力し、産業界との共同研究も一層推進していく予定だ。

研究力強化と産学連携に注力する年に

　2026年の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。  

　まず、昨年を振り返りますと、ゴルフ・テニス・スクールビジネスを取り巻く事業環境は、市況の低迷や競合間の激しい争いにより、決して容易なものではありませんでした。  

　特に当社のメイン事業であるゴルフにおいては、春以降のゴルフクラブ市場の落ち込みや猛暑によるプレー回数の減少など、逆風が続きました。  
しかし、そのような厳しい状況下においても、当社は年初に掲げた売上目標を達成し、利益面では過去最高益を記録することができました。  
これは、11月に発売した「ゼクシオ14」ゴルフクラブや「FX」テニスラケットの好調な販売、そして何よりも取引先様、業者様、エンドユーザー様のご支援、そして社員一人ひとりの努力の賜物です。改めて心より感謝申し上げます。  

　本年も、ビジネス環境の好転は容易ではないと予想されますが、当社の企業理念である「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」を常に念頭において、引き続き社内一丸となって事業を推進していく所存です。  

　ゴルフもテニスも、観てもプレーしても本当に楽しいスポーツです。当社はその魅力を製品とサービスを通じて届け、一人でも多くの方に笑顔を広げることで社会に貢献していきます。  

　ダンロップスポーツマーケティングは、「明るさ」を旗印に、日本国内のゴルフ・テニス市場を力強くリードしてまいります。  

　本年も変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

株式会社ダンロップスポーツマーケティング  
代表取締役社長  
家田 冨弘


2026年の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。  

まず、昨年を振り返りますと、ゴルフ・テニス・スクールビジネスを取り巻く事業環境は、市況の低迷や競合間の激しい争いにより、決して容易なものではありませんでした。  

特に当社のメイン事業であるゴルフにおいては、春以降のゴルフクラブ市場の落ち込みや猛暑によるプレー回数の減少など、逆風が続きました。  
しかし、そのような厳しい状況下においても、当社は年初に掲げた売上目標を達成し、利益面では過去最高益を記録することができました。  
これは、11月に発売した「ゼクシオ14」ゴルフクラブや「FX」テニスラケットの好調な販売、そして何よりも取引先様、業者様、エンドユーザー様のご支援、そして社員一人ひとりの努力の賜物です。改めて心より感謝申し上げます。  

本年も、ビジネス環境の好転は容易ではないと予想されますが、当社の企業理念である「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」を常に念頭において、引き続き社内一丸となって事業を推進していく所存です。  

ゴルフもテニスも、観てもプレーしても本当に楽しいスポーツです。当社はその魅力を製品とサービスを通じて届け、一人でも多くの方に笑顔を広げることで社会に貢献していきます。  

ダンロップスポーツマーケティングは、「明るさ」を旗印に、日本国内のゴルフ・テニス市場を力強くリードしてまいります。  

本年も変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

株式会社ダンロップスポーツマーケティング  
代表取締役社長  
家田 冨弘


昨年は厳しい事業環境下で売上目標を達成し、過去10年で最高益を記録した株式会社ダンロップスポーツマーケティング。本年も企業理念を胸に、「明るさ」を旗印にゴルフ・テニス市場を力強くリードしていく。

「明るさ」を旗印に、新たな挑戦へ

　新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　おかげさまで、弊社は本年、2026年に創立80周年を迎えます。これもひとえに、皆様からの温かい応援と力強いご支援があったからこそです。心より感謝申し上げます。

　この節目を新たな挑戦への出発点と捉え、「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」というパーパスのもと、暮らしと社会に新たな価値をお届けしてまいります。

　既存ビジネスの柱であるエアケアカテゴリーでは、高付加価値品を中心にラインナップを強化し、春にはより便利で快適な暮らしを実現する新製品を展開してまいります。衣類ケアでは「はじめよう、エステークローゼット。」をテーマに、新しいライフスタイルに合わせた“清潔な収納空間”を提案してまいります。また、計画を上回るペースで伸長しているペットケア事業ではさらなる拡大を目指します。

　これからもお客様の価値観や生活様式の変化に応じた、新たな付加価値のある製品をご提案することで、引き続き着実な成長を目指してまいります。

　BtoB市場では、ホテル向けビジネスを重点事業と定め、客室用消臭剤の導入拡充や浴室コーティング事業の展開を通じて、事業成長を加速させます。

　また、「かおり×ウェルネス」を軸とした新たな価値創出にも注力し、香りによる空間環境の改善、未利用資源を活用した製品・サービス開発を通じて、地域・企業の活性化や社会課題の解決につなげてまいります。

　経営計画「SMILE 2027」の最終年度にあたる本年は、従業員一人ひとりが主体的に行動する“全員経営”を一層推進します。“ふふっと笑顔”になっていただける製品とサービスをお届けすることで、「くらしと社会を豊かにするウェルネス・カンパニー」として、持続的な成長と企業価値の向上に邁進いたします。

　皆様にとって本年が輝かしい年になりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

エステー株式会社  
取締役会議長 兼 代表執行役社長  
上月 洋


新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

おかげさまで、弊社は本年、2026年に創立80周年を迎えます。これもひとえに、皆様からの温かい応援と力強いご支援があったからこそです。心より感謝申し上げます。

この節目を新たな挑戦への出発点と捉え、「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」というパーパスのもと、暮らしと社会に新たな価値をお届けしてまいります。

既存ビジネスの柱であるエアケアカテゴリーでは、高付加価値品を中心にラインナップを強化し、春にはより便利で快適な暮らしを実現する新製品を展開してまいります。衣類ケアでは「はじめよう、エステークローゼット。」をテーマに、新しいライフスタイルに合わせた“清潔な収納空間”を提案してまいります。また、計画を上回るペースで伸長しているペットケア事業ではさらなる拡大を目指します。

これからもお客様の価値観や生活様式の変化に応じた、新たな付加価値のある製品をご提案することで、引き続き着実な成長を目指してまいります。

BtoB市場では、ホテル向けビジネスを重点事業と定め、客室用消臭剤の導入拡充や浴室コーティング事業の展開を通じて、事業成長を加速させます。

また、「かおり×ウェルネス」を軸とした新たな価値創出にも注力し、香りによる空間環境の改善、未利用資源を活用した製品・サービス開発を通じて、地域・企業の活性化や社会課題の解決につなげてまいります。

経営計画「SMILE 2027」の最終年度にあたる本年は、従業員一人ひとりが主体的に行動する“全員経営”を一層推進します。“ふふっと笑顔”になっていただける製品とサービスをお届けすることで、「くらしと社会を豊かにするウェルネス・カンパニー」として、持続的な成長と企業価値の向上に邁進いたします。

皆様にとって本年が輝かしい年になりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

エステー株式会社  
取締役会議長 兼 代表執行役社長  
上月 洋


エアケア製品で知られるエステー株式会社は、本年、創立80周年を迎える。この節目を新たな挑戦への出発点と捉え、「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」というパーパスのもと、暮らしと社会に新たな価値を創造していく。

“全員経営”を一層推進していく一年に

　2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、米不足や食材価格・エネルギーの高騰、円安、最低賃金の史上最大の引き上げなど、お客様である飲食業界の事業環境が大きく変わり、ニーズも多様化した1年でした。

　その変化に合わせて、当社も数多くの新しい取り組みを行ってきました。

　1つは、「店舗物件」領域の強化。幅広いエリアの情報を届けるため、提携不動産会社の拡大、「物件リクエストサービス」のエリア拡大を行いました。また9月には、商業用不動産会社“株式会社イデアル”がグループイン。都心好立地の物件をより多く紹介できる体制が整いました。

　「求人」領域でも提供サービスが広がっています。動画アルバイト求人サービス「グルメバイトちゃん」は、人材難にお困りの店舗から支持を受け、掲載実績を伸ばしました。正社員募集においては、「求人飲食店ドットコム」の求人広告サービスに加えて、新たに「エージェントサービス」を提供開始。幅広いお客様のニーズに対応可能となりました。

　キッチンカーマッチングの「モビマル」は、関西万博で各地の食材PR企画を運営し、多くの反響を得ました。また、能登半島地震の取組みで構築した自治体との防災連携スキームが「第二回日本シェアリング大賞」を受賞。品川区との防災協定締結にもつながりました。

　上記以外の事業においても、新たな取り組み、改善を多く実現できた2025年でした。

　当社の特徴は「社員主体」であること。組織長一人一人が、事業の重要テーマをミッションとして持ち、活動しています。進捗や改善点、新たな施策案について経営ボード会で発表する場を設け、忌憚のない意見交換により案を磨き、実行に繋げています。この数年でリリースした新サービス・変更は、全て現場発案で実現したもの。社員が自ら考え、提案し、実行できる環境があるからこそ、市場の変化にも柔軟に対応できると考えています。

　当社の最大の資産は“人”。「新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供する」ために、人材 社員育成に投資していますし、2026年も継続していきます。

　特にAI教育・社員のAIネイティブ化にはさらに投資を強化します。昨年は「AI推進プロジェクト」を立ち上げ、1万時間超の効率化を実現しましたが、今年は新たな価値創造にも取り組みます。

　2026年、当社は新たな経営体制でスタートしました。「AI・テクノロジー」×「スピード」をテーマに、社員全員で、多くの試行錯誤を行い、当社プラットフォームを進化させていきます。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」
2026年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社シンクロ・フード  
代表取締役  
大久保 俊


2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、米不足や食材価格・エネルギーの高騰、円安、最低賃金の史上最大の引き上げなど、お客様である飲食業界の事業環境が大きく変わり、ニーズも多様化した1年でした。

その変化に合わせて、当社も数多くの新しい取り組みを行ってきました。

1つは、「店舗物件」領域の強化。幅広いエリアの情報を届けるため、提携不動産会社の拡大、「物件リクエストサービス」のエリア拡大を行いました。また9月には、商業用不動産会社“株式会社イデアル”がグループイン。都心好立地の物件をより多く紹介できる体制が整いました。

「求人」領域でも提供サービスが広がっています。動画アルバイト求人サービス「グルメバイトちゃん」は、人材難にお困りの店舗から支持を受け、掲載実績を伸ばしました。正社員募集においては、「求人飲食店ドットコム」の求人広告サービスに加えて、新たに「エージェントサービス」を提供開始。幅広いお客様のニーズに対応可能となりました。

キッチンカーマッチングの「モビマル」は、関西万博で各地の食材PR企画を運営し、多くの反響を得ました。また、能登半島地震の取組みで構築した自治体との防災連携スキームが「第二回日本シェアリング大賞」を受賞。品川区との防災協定締結にもつながりました。

上記以外の事業においても、新たな取り組み、改善を多く実現できた2025年でした。

当社の特徴は「社員主体」であること。組織長一人一人が、事業の重要テーマをミッションとして持ち、活動しています。進捗や改善点、新たな施策案について経営ボード会で発表する場を設け、忌憚のない意見交換により案を磨き、実行に繋げています。この数年でリリースした新サービス・変更は、全て現場発案で実現したもの。社員が自ら考え、提案し、実行できる環境があるからこそ、市場の変化にも柔軟に対応できると考えています。

当社の最大の資産は“人”。「新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供する」ために、人材 社員育成に投資していますし、2026年も継続していきます。

特にAI教育・社員のAIネイティブ化にはさらに投資を強化します。昨年は「AI推進プロジェクト」を立ち上げ、1万時間超の効率化を実現しましたが、今年は新たな価値創造にも取り組みます。

2026年、当社は新たな経営体制でスタートしました。「AI・テクノロジー」×「スピード」をテーマに、社員全員で、多くの試行錯誤を行い、当社プラットフォームを進化させていきます。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」
2026年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社シンクロ・フード  
代表取締役  
大久保 俊


シンクロ・フードの大久保社長からの2026年の新年に寄せた挨拶。昨年の変化に対応した新たな取り組みを紹介。店舗物件や求人領域の強化、AI教育への投資を進め、社員主体の柔軟な組織で新たな価値創造を目指します。

新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供するために

　あけましておめでとうございます。

　昨年は、「原石からダイヤへ」の連載を通じてご縁をいただき、誠にありがとうございました。おかげさまで、社会人以来突っ走り続けてきた人生を振り返る、還暦という大きな節目の機会をいただくことができました。心より感謝申し上げます。

　また、これは後から知ったのですが（笑）、昨年末でいつの間にか後厄も抜けていたようで、今年からはまた、ガンガン行こうと思っています。

　昨年は、ZEROCOという新しい食の可能性を拡げる技術、そしてその技術を活用した「儲かる農業」の実践を目指すJapan Food Partner（以下、JFP）の認知拡大と事業普及に、全力投球した一年でした。

　一昨年末に大型ZEROCOが完成したことで、技術の実証実験と、JFPによる流通事業化への実験を本格的にスタートさせることができました。

　これもひとえに、創業以来お支えくださっている株主様、お取引先様をはじめとする皆様のおかげです。改めて御礼申し上げます。

　農業の担い手人口において、70歳以上が60％を占めるまでに高齢化が進む中、私たち食産業に残された時間は、もはやあと数年しかありません。ここから3年で、必ず結果を出す必要があります。

　そのような状況の中、今年は「結果」に徹底的にこだわり、「人類史上初めて、腐敗と劣化から解放された在庫を持てる農業」――すなわち、価格決定と販売ターゲットを自ら設定し、明確なマーケティング戦略を持てる農業の実践と、その経済的成果に答えを出していく所存です。

　YouTuberの次は、農業だぜ！
そう若者たちがスタートアップしていけるような農業を実現し、日本の食産業を日本の基幹産業へと押し上げていく。そのために、今年はまさに勝負の年。駿馬のごとく駆け抜けたいと思います。

　本年も、皆様のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

ZEROCO株式会社  
代表取締役社長  
楠本 修二郎


あけましておめでとうございます。

昨年は、「原石からダイヤへ」の連載を通じてご縁をいただき、誠にありがとうございました。おかげさまで、社会人以来突っ走り続けてきた人生を振り返る、還暦という大きな節目の機会をいただくことができました。心より感謝申し上げます。

また、これは後から知ったのですが（笑）、昨年末でいつの間にか後厄も抜けていたようで、今年からはまた、ガンガン行こうと思っています。

昨年は、ZEROCOという新しい食の可能性を拡げる技術、そしてその技術を活用した「儲かる農業」の実践を目指すJapan Food Partner（以下、JFP）の認知拡大と事業普及に、全力投球した一年でした。

一昨年末に大型ZEROCOが完成したことで、技術の実証実験と、JFPによる流通事業化への実験を本格的にスタートさせることができました。

これもひとえに、創業以来お支えくださっている株主様、お取引先様をはじめとする皆様のおかげです。改めて御礼申し上げます。

農業の担い手人口において、70歳以上が60％を占めるまでに高齢化が進む中、私たち食産業に残された時間は、もはやあと数年しかありません。ここから3年で、必ず結果を出す必要があります。

そのような状況の中、今年は「結果」に徹底的にこだわり、「人類史上初めて、腐敗と劣化から解放された在庫を持てる農業」――すなわち、価格決定と販売ターゲットを自ら設定し、明確なマーケティング戦略を持てる農業の実践と、その経済的成果に答えを出していく所存です。

YouTuberの次は、農業だぜ！
そう若者たちがスタートアップしていけるような農業を実現し、日本の食産業を日本の基幹産業へと押し上げていく。そのために、今年はまさに勝負の年。駿馬のごとく駆け抜けたいと思います。

本年も、皆様のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

ZEROCO株式会社  
代表取締役社長  
楠本 修二郎


昨年は、ZEROCOという新しい食の可能性を拡げる技術、その技術を活用した「儲かる農業」の実践を目指すJapan Food Partnerの認知拡大と事業普及に全力投球。今年は「人類史上初めて、腐敗と劣化から解放された在庫を持てる農業」の経済的成果に答えを出していく。

人類史上初の、腐敗と劣化から解放された在庫を持てる農業へ

　2025年を振り返りますと、社会全体では依然として先行きの不透明な状況が続いておりますが、私共日比谷花壇にとっては、確かな手応えを感じる一年となりました。創業75周年という節目を越え、次の100年企業へと向かう助走期間として、私たちの提供する価値が、単なる商品の提供を超えて、ブランディングとして結実し始めているのを肌で感じております。

　特に、昨年は環境への取り組みにおいて画期的な出来事がありました。7月に花き業界初のエコステージ認証を取得し、業界に先駆けてMPSジャパンと包括協定を締結するなど、持続可能な花き業界の実現に向けたリーダーシップを明確に示しました。こうした活動は、サプライチェーン全体、つまり川上の生産者から中間流通、そして川下の小売に至るまで、私たちが良い影響力を発揮していく決意の表れでもあります。

　現在、日本の花き業界におけるサステナビリティへの意識は、欧州などの諸外国と比較してまだ道半ばです。消費者の皆様がサステナブルな花に真の価値を感じ、それを選ぶ文化を醸成することは、私たちの大きな使命です。環境施策は、得てして難解な議論になりがちですが、私たちは小売の現場を持つ強みを活かし、サステナブルな背景を持つ花をよりわかりやすく、魅力的な花として、お客様が自然と共感できる形に変換してお届けすることを目指します。

　生産者の想いが詰まった素材を大切に扱い、価値を最大化する。こうした「三方よし」の循環を作ることこそが、リーディングカンパニーとしての役割であると考えています。

　もう一つの大きな柱が、花と緑を軸にした「地域創生」と「エリアマネジメント」です。これまでは決まった仕様を遂行する受託業務が中心でしたが、旧三笠ホテルをはじめとする重要文化財の管理運営や、各地での街づくりプロジェクトを通じ、その立ち位置は大きく変わりつつあります。

　私たちが目指すのは、都市開発や施設運営のより上流の概念から参画し、花と緑が持つバイオフィリック的な付加価値を街のコンセプトそのものに組み込んでいくことです。専門的な知見を持つプロフェッショナルとして、自治体様やお取引先様の伴走型のパートナーへと進化していくことを目指します。

　2026年、私たちの経営キーワードは「遠心力」です。社長である私一人が舵を取るのではなく、全国の拠点、店舗にいるアソシエイツ（従業員）一人ひとりが、マーケットを、そしてお客様を見つめ、自律的に動いていく。失敗を恐れずに外へ向かって力を解き放つ「遠心力経営」によって、より強固なブランドへと進化してまいります。

　人口減少や生産者の減少といった課題は深刻ですが、私たちはそれを悲観するのではなく、新たな価値を創造する機会と捉えています。名前負けしない価値を持ち続け、昨日と同じ商品を売るのではなく、常に新しい花のあり方を提案し続けます。2027年に控える国際園芸博覧会（２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027））を見据え、花と緑が持つ可能性を最大限に引き出し、社会に幸せな循環を生み出してまいる所存です。

　本年も、日比谷花壇グループの挑戦にご注目、ご期待ください。

株式会社日比谷花壇  
代表取締役社長  
宮島浩彰

2025年を振り返りますと、社会全体では依然として先行きの不透明な状況が続いておりますが、私共日比谷花壇にとっては、確かな手応えを感じる一年となりました。創業75周年という節目を越え、次の100年企業へと向かう助走期間として、私たちの提供する価値が、単なる商品の提供を超えて、ブランディングとして結実し始めているのを肌で感じております。

特に、昨年は環境への取り組みにおいて画期的な出来事がありました。7月に花き業界初のエコステージ認証を取得し、業界に先駆けてMPSジャパンと包括協定を締結するなど、持続可能な花き業界の実現に向けたリーダーシップを明確に示しました。こうした活動は、サプライチェーン全体、つまり川上の生産者から中間流通、そして川下の小売に至るまで、私たちが良い影響力を発揮していく決意の表れでもあります。

現在、日本の花き業界におけるサステナビリティへの意識は、欧州などの諸外国と比較してまだ道半ばです。消費者の皆様がサステナブルな花に真の価値を感じ、それを選ぶ文化を醸成することは、私たちの大きな使命です。環境施策は、得てして難解な議論になりがちですが、私たちは小売の現場を持つ強みを活かし、サステナブルな背景を持つ花をよりわかりやすく、魅力的な花として、お客様が自然と共感できる形に変換してお届けすることを目指します。

生産者の想いが詰まった素材を大切に扱い、価値を最大化する。こうした「三方よし」の循環を作ることこそが、リーディングカンパニーとしての役割であると考えています。

もう一つの大きな柱が、花と緑を軸にした「地域創生」と「エリアマネジメント」です。これまでは決まった仕様を遂行する受託業務が中心でしたが、旧三笠ホテルをはじめとする重要文化財の管理運営や、各地での街づくりプロジェクトを通じ、その立ち位置は大きく変わりつつあります。

私たちが目指すのは、都市開発や施設運営のより上流の概念から参画し、花と緑が持つバイオフィリック的な付加価値を街のコンセプトそのものに組み込んでいくことです。専門的な知見を持つプロフェッショナルとして、自治体様やお取引先様の伴走型のパートナーへと進化していくことを目指します。

2026年、私たちの経営キーワードは「遠心力」です。社長である私一人が舵を取るのではなく、全国の拠点、店舗にいるアソシエイツ（従業員）一人ひとりが、マーケットを、そしてお客様を見つめ、自律的に動いていく。失敗を恐れずに外へ向かって力を解き放つ「遠心力経営」によって、より強固なブランドへと進化してまいります。

人口減少や生産者の減少といった課題は深刻ですが、私たちはそれを悲観するのではなく、新たな価値を創造する機会と捉えています。名前負けしない価値を持ち続け、昨日と同じ商品を売るのではなく、常に新しい花のあり方を提案し続けます。2027年に控える国際園芸博覧会（２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027））を見据え、花と緑が持つ可能性を最大限に引き出し、社会に幸せな循環を生み出してまいる所存です。

本年も、日比谷花壇グループの挑戦にご注目、ご期待ください。

株式会社日比谷花壇  
代表取締役社長  
宮島浩彰

今年は、2027年に控える国際園芸博覧会を見据え、花と緑が持つ可能性を最大限に引き出す。また、経営キーワードを「遠心力」と設定し、代表が舵を取るのではなく、全国の拠点、店舗にいるアソシエイツ（従業員）一人ひとりが自律的に、失敗を恐れず動く「遠心力経営」を目指していく。

2026年、さらなる「遠心力」で未来へ



　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　2025年を振り返ると、足元の業績は、国内客の動向や天候不順、特定のリスク要因により、レジャー・サービス業は伸び悩んでいる状況にあると考えておりますが、運輸業がインバウンドの好調に支えられ牽引役となり堅調に推移しました。富士山エリアの強みと特性を活かしたインバウンドの更なる取り込みと、国内客を含む全客層への「体験価値」の提供強化、そしてエリア全体の回遊性を高める「面の開発」が、次期成長戦略の最重要課題と認識しています。

　新規事業誕生、新店オープンや組織改革など、本年の特筆すべきトピックとしては、

- 富士急ハイランド「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」開業  
ライドパークとしての進化と、国内外から幅広い観光客の取り込み強化。エッジの効いた存在感やオンリーワン感のあるハード作りを行いました。
- 「サンエックス」とのコラボレーションを発表  
富士急ハイランド「サンエックスエリア（仮称）」が2026年にオープン予定。カルチャーの発信地としてアーバンスポーツやＩＰ等多様なコンテンツを提供することで幅広いターゲットの集客を図ってまいります。
- 「箱根・熱海」エリアへの事業展開  
箱根・熱海エリアの「点」を強化し「線」でつなぐ。富士五湖～静岡、箱根を含めた神奈川、東京までの広大なエリアのバリューアップ。箱根遊船 新船「大茶会」就航（2025年12月20日）や、「富士箱根伊豆エリアにおいて持続的な観光地域づくりを進めたい」という問題意識を共有しているJTBグループとの共同運行バスツアー等、他社とのコラボレーションも加速させ、富士箱根エリアにおける広域にわたる回遊性の向上と滞在型観光促進を図っています。
- 「Fujiyama Connect」を活用したデジタルプラットフォーム化の推進  
「Fujiyama Connect」を活用したデジタル経済圏の構築とCLTVの最大化を図り、地域観光資源を面でつなぐ「富士山エリア観光予約プラットフォーム」の構築を推進しております。
- 自動運転EVバス実証実験  
富士吉田市における少子高齢化、運転士不足、訪日外国人観光客の急増による公共交通の需供格差拡大（オーバーツーリズム）などの社会問題解決のため、2023年度から自動運転EVバスの公道実証実験に取り組み、2026年度中に（富士みちでの）自動運転レベル4社会実装を目指しています。

　  
　本年2026年のビジョン・決意としては、
- 当社グループは、創業以来、富士山の魅力を世界に広めることを使命とし、観光・交通事業を展開してきました。特に、首都圏からのアクセスが良好という優位性と富士山エリアの強みを最大限に活用し、富士山麓一帯を単なる観光地ではなく「リゾートシティ」として持続的に発展させるための土台を築きつつありますが、ここに情報インフラとしての「Fujiyama
Connect」やCDP（顧客データ基盤）といったデジタル基盤を自社で整備し開発することで、当社施設だけではなく、富士山周辺の多様な施設の予約・決済・移動をワンストップ化し、エリア全体の顧客体験と国内・インバウンド両面で、「Customer Life Time Value(CLTV)」を
より進んだものにすべく、顧客体験を起点とした戦略を強化してまいります。
- 新グループロゴや、新たに制定したタグライン「わくわくの最高峰へ」に基づき、4つの体験価値（LIFE＆COMMUNITY・AMUSEMENT・ADVENTURE・CULTURE）を実現し、一人一人のお客様に「度々」「幅広く」「ずっと」「深く」富士急グループならではの商品・サービ
スを提供し続けることにより、「お客様の人生の価値」を高めることを目指します。  


  

　富士急グループは、本年9月18日に創業100周年を迎えます。他にはない当社の強みとして、日本唯一、世界唯一の名峰「富士山」が目の前にあること、そして、創業以来「富士山と同じく唯一無二であること」にこだわり続けてきたことがあります。これからも自然を守り育てながら、どれだけお客さまの期待を大きく超える感動体験をお届けすることができるか。めざすのは、私たちらしい視点や独自の発想でしか生み出せない唯一無二の「わくわく」です。
富士急グループは一新したシンボルマークのもと、これからも一丸となって次の 100 年をめざしてまいります。

　本年もよろしくお願い申し上げます。

富士急行株式会社  
代表取締役社長  
堀内 光一郎




謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年を振り返ると、足元の業績は、国内客の動向や天候不順、特定のリスク要因により、レジャー・サービス業は伸び悩んでいる状況にあると考えておりますが、運輸業がインバウンドの好調に支えられ牽引役となり堅調に推移しました。富士山エリアの強みと特性を活かしたインバウンドの更なる取り込みと、国内客を含む全客層への「体験価値」の提供強化、そしてエリア全体の回遊性を高める「面の開発」が、次期成長戦略の最重要課題と認識しています。

新規事業誕生、新店オープンや組織改革など、本年の特筆すべきトピックとしては、

- 富士急ハイランド「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」開業  
ライドパークとしての進化と、国内外から幅広い観光客の取り込み強化。エッジの効いた存在感やオンリーワン感のあるハード作りを行いました。
- 「サンエックス」とのコラボレーションを発表  
富士急ハイランド「サンエックスエリア（仮称）」が2026年にオープン予定。カルチャーの発信地としてアーバンスポーツやＩＰ等多様なコンテンツを提供することで幅広いターゲットの集客を図ってまいります。
- 「箱根・熱海」エリアへの事業展開  
箱根・熱海エリアの「点」を強化し「線」でつなぐ。富士五湖～静岡、箱根を含めた神奈川、東京までの広大なエリアのバリューアップ。箱根遊船 新船「大茶会」就航（2025年12月20日）や、「富士箱根伊豆エリアにおいて持続的な観光地域づくりを進めたい」という問題意識を共有しているJTBグループとの共同運行バスツアー等、他社とのコラボレーションも加速させ、富士箱根エリアにおける広域にわたる回遊性の向上と滞在型観光促進を図っています。
- 「Fujiyama Connect」を活用したデジタルプラットフォーム化の推進  
「Fujiyama Connect」を活用したデジタル経済圏の構築とCLTVの最大化を図り、地域観光資源を面でつなぐ「富士山エリア観光予約プラットフォーム」の構築を推進しております。
- 自動運転EVバス実証実験  
富士吉田市における少子高齢化、運転士不足、訪日外国人観光客の急増による公共交通の需供格差拡大（オーバーツーリズム）などの社会問題解決のため、2023年度から自動運転EVバスの公道実証実験に取り組み、2026年度中に（富士みちでの）自動運転レベル4社会実装を目指しています。

　  
本年2026年のビジョン・決意としては、
- 当社グループは、創業以来、富士山の魅力を世界に広めることを使命とし、観光・交通事業を展開してきました。特に、首都圏からのアクセスが良好という優位性と富士山エリアの強みを最大限に活用し、富士山麓一帯を単なる観光地ではなく「リゾートシティ」として持続的に発展させるための土台を築きつつありますが、ここに情報インフラとしての「Fujiyama
Connect」やCDP（顧客データ基盤）といったデジタル基盤を自社で整備し開発することで、当社施設だけではなく、富士山周辺の多様な施設の予約・決済・移動をワンストップ化し、エリア全体の顧客体験と国内・インバウンド両面で、「Customer Life Time Value(CLTV)」を
より進んだものにすべく、顧客体験を起点とした戦略を強化してまいります。
- 新グループロゴや、新たに制定したタグライン「わくわくの最高峰へ」に基づき、4つの体験価値（LIFE＆COMMUNITY・AMUSEMENT・ADVENTURE・CULTURE）を実現し、一人一人のお客様に「度々」「幅広く」「ずっと」「深く」富士急グループならではの商品・サービ
スを提供し続けることにより、「お客様の人生の価値」を高めることを目指します。  


  

富士急グループは、本年9月18日に創業100周年を迎えます。他にはない当社の強みとして、日本唯一、世界唯一の名峰「富士山」が目の前にあること、そして、創業以来「富士山と同じく唯一無二であること」にこだわり続けてきたことがあります。これからも自然を守り育てながら、どれだけお客さまの期待を大きく超える感動体験をお届けすることができるか。めざすのは、私たちらしい視点や独自の発想でしか生み出せない唯一無二の「わくわく」です。
富士急グループは一新したシンボルマークのもと、これからも一丸となって次の 100 年をめざしてまいります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

富士急行株式会社  
代表取締役社長  
堀内 光一郎


昨年は、インバウンドの好調に支えられ運輸業が堅調だったという。本年2026年は、富士急ハイランドのスケート場開業、「サンエックスエリア」のコラボ、「箱根・熱海」エリアへの事業展開をはじめ、自動運転EVバス実証実験など、創業100周年を迎える富士急グループは着実に歩みを進める。

創業100周年――次の100年を見据えて

　皆さま、新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　昨年は、国際情勢が激しく動く中で、地政学的リスクの高まりや主要各国の政策転換など、世界経済を取り巻く環境は大きな変化にさらされました。エネルギー・資源価格の上昇や物流の逼迫、為替市場の変動など、企業活動に影響を及ぼす外部要因も多く、さらに、経済的利益のみならず、自然や文化、地域社会といった多様な価値にも目が向けられる時代へと移りつつあり、社会全体が大きな変化を迎えた一年でした。

　その一方で、国内では観光需要の回復や個人消費の底堅さが見られ、地域経済にも明るい兆しが戻り始めています。

　こうした環境の中、当社は「中期経営計画2026」に基づき、将来に向けた基盤整備と事業の高度化を着実に進めてまいりました。

　とりわけ創業の地、那須千本松牧場では、売店・レストランの建替えを経て、2025年4月のグランドオープン以降、多くのお客様にお越しいただき、年間約110万人規模という大きな賑わいを実現しました。

　広大な自然環境を未来へつなぐため、ランドスケープの整備やサービス動線の再構築を進め、自然と触れ合う体験価値の拡充にも取り組んでいます。自然資源を守りながら活かすという視点を大切に、地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けてまいります。

　保険事業においては、お客様本位の業務運営を一層深化させ、不動産事業では資産価値の向上に取り組んでまいりました。ゴルフ事業においても、那須野が原の豊かな自然環境を活かした魅力づくりを進めるなど、各事業で着実な前進がございました。これらの取り組みが、ホウライグループ全体としての確かな成長を支えております。

　本年の干支である午（うま）は、「勢い」や「前進」を象徴し、物事が大きく動き出す節目の年。当社においても、変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速してまいります。また、企業としての責務であるガバナンスの強化、内部管理体制の充実、人材育成への投資にも力を注ぎ、多様な事業がそれぞれの強みを最大限発揮できる組織づくりを進めてまいります。

　自然と共生する企業として、地域への貢献とお客様への価値提供を両立させつつ、次代にふさわしい企業運営を追求し、保険、不動産、ゴルフ、牧場の各事業が相互に連携し、お客様に寄り添い、地域とともに歩む企業であり続けること――これこそが当社の変わらぬ使命です。

　本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。新たな一年が皆さまにとって実り多く、健やかな年となりますことを心より祈念いたします。

ホウライ株式会社  
代表取締役社長兼社長執行役員　CEO  
小野 直樹


皆さま、新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年は、国際情勢が激しく動く中で、地政学的リスクの高まりや主要各国の政策転換など、世界経済を取り巻く環境は大きな変化にさらされました。エネルギー・資源価格の上昇や物流の逼迫、為替市場の変動など、企業活動に影響を及ぼす外部要因も多く、さらに、経済的利益のみならず、自然や文化、地域社会といった多様な価値にも目が向けられる時代へと移りつつあり、社会全体が大きな変化を迎えた一年でした。

その一方で、国内では観光需要の回復や個人消費の底堅さが見られ、地域経済にも明るい兆しが戻り始めています。

こうした環境の中、当社は「中期経営計画2026」に基づき、将来に向けた基盤整備と事業の高度化を着実に進めてまいりました。

とりわけ創業の地、那須千本松牧場では、売店・レストランの建替えを経て、2025年4月のグランドオープン以降、多くのお客様にお越しいただき、年間約110万人規模という大きな賑わいを実現しました。

広大な自然環境を未来へつなぐため、ランドスケープの整備やサービス動線の再構築を進め、自然と触れ合う体験価値の拡充にも取り組んでいます。自然資源を守りながら活かすという視点を大切に、地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けてまいります。

保険事業においては、お客様本位の業務運営を一層深化させ、不動産事業では資産価値の向上に取り組んでまいりました。ゴルフ事業においても、那須野が原の豊かな自然環境を活かした魅力づくりを進めるなど、各事業で着実な前進がございました。これらの取り組みが、ホウライグループ全体としての確かな成長を支えております。

本年の干支である午（うま）は、「勢い」や「前進」を象徴し、物事が大きく動き出す節目の年。当社においても、変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速してまいります。また、企業としての責務であるガバナンスの強化、内部管理体制の充実、人材育成への投資にも力を注ぎ、多様な事業がそれぞれの強みを最大限発揮できる組織づくりを進めてまいります。

自然と共生する企業として、地域への貢献とお客様への価値提供を両立させつつ、次代にふさわしい企業運営を追求し、保険、不動産、ゴルフ、牧場の各事業が相互に連携し、お客様に寄り添い、地域とともに歩む企業であり続けること――これこそが当社の変わらぬ使命です。

本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。新たな一年が皆さまにとって実り多く、健やかな年となりますことを心より祈念いたします。

ホウライ株式会社  
代表取締役社長兼社長執行役員　CEO  
小野 直樹


2025年は、創業の地、那須千本松牧場の売店・レストランの建替えを経て、4月のグランドオープンを実現し、年間約110万人規模のお客様を獲得したホウライ株式会社。本年は変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速していく。

地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けます

　新年あけましておめでとうございます。
2025年は、社会全体にとって多くの転換点を含んだ一年でした。そして、これからの数年間は、日本にとっても大きな節目となる可能性があります。
生成AIの進化は、業務効率や生産性の向上といった個別のテーマを超え、産業構造や意思決定の前提そのものに影響を及ぼし始めています。新しい年の始まりにあたり、こうした変化をどのように受け止め、未来へとつなげていくのかが、私たち一人ひとりに問われています。

　10年ほど前から提唱されていた、「AIシンギュラリティ（技術的特異点）」という言葉が近年あらためて注目されています。専門家の間では人間レベルのAI（AGI）が2040年代から2050年頃に到来する可能性が議論されてきましたが、現在の技術進歩を見る限り、その兆しは想定よりも早く現れ始めています。
かつては5年、10年単位で訪れていた社会の節目が、今では3年程度のスパンで訪れることも珍しくなくなり、変化のスピードだけでなく、時間軸そのものが短縮されていることを、私たちは前提として受け止める必要があるのではないでしょうか。

　こうした環境の中で重要なのは、AIをどう活用するかという技術論以前に、「変化が前倒しで起こる時代に、何を拠り所として意思決定を行うのか」という視点です。

　AIを過度に万能視するのでも、必要以上に警戒するのでもなく、人間が担う責任の範囲と、技術に委ねる領域をどう整理していくのか。その設計が、今後の競争力や社会の持続性を左右します。

　同時に、こうした時代だからこそ、経営者一人ひとりの力量がより明確に試されていきます。明確な正解が見えにくい局面において、どのような価値観を軸に判断し、どのような方向性を組織に示していくのか。その積み重ねが、組織文化を形づくり、結果として人や企業の強さにつながっていきます。

　さらに言えば、AIが高度化するほど、人間に求められる資質も変わっていきます。論理や効率だけでなく、状況を多面的に捉え、先を思い描く「創像力」が、これまで以上に重要になっていき、技術と共存する時代において、人間が人間らしく生き残っていくための鍵は、まさにその創像力にあります。

　この問いは、経済や産業の枠内にとどまりません。原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る緊張など、国際環境は依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。エネルギー、食料、通信、宇宙といった分野は、経済合理性だけでなく、社会全体の安定や持続性とも深く結びつくテーマとして、より強く意識されるようになってきました。

　こうした状況を前に、改めて「国力とは何か」を問い直す必要があると感じています。GDPの数値だけが国の力を示すわけではありませんが、国際通貨基金（IMF）の最新の統計によると、2024年時点で日本は名目GDPで世界4位ですが、2026年にはインドに抜かれる見通しです。また、豊かさの目安となる1人あたりの名目GDP（国内総生産）で日本は順位を2つ落とし、OECD（経済協力開発機構）の加盟国38カ国中、24位となりました。
今後も新興国の成長が続く中で、相対的な立ち位置が揺らぎ得る現実に直面しています。円安や物価高、資源制約といった課題の背景には、国としての総合的な実力、すなわち国力の在り方そのものが問われている側面があります。

　とりわけ懸念しているのは、人材の循環が細りつつある点です。国内の優秀な人材が将来の可能性を求めて海外へ向かう一方、かつては日本に魅力を感じて来日していた海外人材が、日本を選ばなくなりつつあります。
このままでは、日本だけが国際的な人材循環から取り残される、「人的な意味での島国化」が進行しかねません。

　日本財団の「18歳意識調査」では、日本の若者は将来への期待や、「社会を変えられる」という実感を持ちにくい傾向が示されています。だからこそ、今あらためて「人材こそが最大の資本である」という視点を大切にしたいと考えています。
貸借対照表には表れない無形資産としての人材が、これからの国力を左右する重要な要素であることは間違いありません。

　こうした文脈の中で、私が日本の将来に向けて特に可能性を感じているのが、地方に根ざした生活文化を産業として再構築する取り組みです。地方創生の本質は、単なる地域活性化や人口対策ではなく、日本がどのような価値を世界に提示できるかという、国の立ち位置そのものに関わるテーマです。

　地方には、食や工芸、暮らし方、祭りや風習など、日常の中に育まれてきた文化的価値が数多く存在します。それらは観光資源や伝統として語られることが多い一方で、まだ十分に産業化されていない「未活用の資源」でもあります。

　観光産業は、その可能性を最も分かりやすく示す分野の一つです。訪日外国人の消費は、GDP統計上、サービス輸出として計上される外貨獲得産業であり、2019年、訪日外国人旅行者一人あたりの消費額は約15万円でした。その後、コロナ禍を経てインバウンドの質的転換が進み、2024年には一人あたりの消費額が約22万円規模まで回復・拡大しています。観光を真に「輸出産業」として成立させ、日本経済の持続的な成長につなげていくためには、次の目標として一人あたり30万円の消費水準を見据える視点が不可欠だと考えています。

　単なる来訪者数の拡大ではなく、観光と地方に眠る生活文化の産業化と、観光産業を組み合わせることで、新たな「輸出産業」を育てていくことができます。地域の価値、文化、技術、食、体験が正しく評価され、その対価が生産者や地域の担い手へ確実に還元される仕組みを構築できるかどうか。その鍵を握るのが、アートやカルチャー、伝統素材、職人技、ファッションやデザインといった感性の領域です。論理と感性の両輪を育て、地方に蓄積された文化的資源を世界と接続していく。その積み重ねこそが、日本ならではの国力を再構築する、現実的で持続可能な道筋になるのではないでしょうか。

　新しい年の始まりにあたり、変化の時代を前向きに捉え、次の世代につながる選択を一つひとつ積み重ねていきたいと思います。

　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

大西 洋

新年あけましておめでとうございます。
2025年は、社会全体にとって多くの転換点を含んだ一年でした。そして、これからの数年間は、日本にとっても大きな節目となる可能性があります。
生成AIの進化は、業務効率や生産性の向上といった個別のテーマを超え、産業構造や意思決定の前提そのものに影響を及ぼし始めています。新しい年の始まりにあたり、こうした変化をどのように受け止め、未来へとつなげていくのかが、私たち一人ひとりに問われています。

10年ほど前から提唱されていた、「AIシンギュラリティ（技術的特異点）」という言葉が近年あらためて注目されています。専門家の間では人間レベルのAI（AGI）が2040年代から2050年頃に到来する可能性が議論されてきましたが、現在の技術進歩を見る限り、その兆しは想定よりも早く現れ始めています。
かつては5年、10年単位で訪れていた社会の節目が、今では3年程度のスパンで訪れることも珍しくなくなり、変化のスピードだけでなく、時間軸そのものが短縮されていることを、私たちは前提として受け止める必要があるのではないでしょうか。

こうした環境の中で重要なのは、AIをどう活用するかという技術論以前に、「変化が前倒しで起こる時代に、何を拠り所として意思決定を行うのか」という視点です。

AIを過度に万能視するのでも、必要以上に警戒するのでもなく、人間が担う責任の範囲と、技術に委ねる領域をどう整理していくのか。その設計が、今後の競争力や社会の持続性を左右します。

同時に、こうした時代だからこそ、経営者一人ひとりの力量がより明確に試されていきます。明確な正解が見えにくい局面において、どのような価値観を軸に判断し、どのような方向性を組織に示していくのか。その積み重ねが、組織文化を形づくり、結果として人や企業の強さにつながっていきます。

さらに言えば、AIが高度化するほど、人間に求められる資質も変わっていきます。論理や効率だけでなく、状況を多面的に捉え、先を思い描く「創像力」が、これまで以上に重要になっていき、技術と共存する時代において、人間が人間らしく生き残っていくための鍵は、まさにその創像力にあります。

この問いは、経済や産業の枠内にとどまりません。原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る緊張など、国際環境は依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。エネルギー、食料、通信、宇宙といった分野は、経済合理性だけでなく、社会全体の安定や持続性とも深く結びつくテーマとして、より強く意識されるようになってきました。

こうした状況を前に、改めて「国力とは何か」を問い直す必要があると感じています。GDPの数値だけが国の力を示すわけではありませんが、国際通貨基金（IMF）の最新の統計によると、2024年時点で日本は名目GDPで世界4位ですが、2026年にはインドに抜かれる見通しです。また、豊かさの目安となる1人あたりの名目GDP（国内総生産）で日本は順位を2つ落とし、OECD（経済協力開発機構）の加盟国38カ国中、24位となりました。
今後も新興国の成長が続く中で、相対的な立ち位置が揺らぎ得る現実に直面しています。円安や物価高、資源制約といった課題の背景には、国としての総合的な実力、すなわち国力の在り方そのものが問われている側面があります。

とりわけ懸念しているのは、人材の循環が細りつつある点です。国内の優秀な人材が将来の可能性を求めて海外へ向かう一方、かつては日本に魅力を感じて来日していた海外人材が、日本を選ばなくなりつつあります。
このままでは、日本だけが国際的な人材循環から取り残される、「人的な意味での島国化」が進行しかねません。

日本財団の「18歳意識調査」では、日本の若者は将来への期待や、「社会を変えられる」という実感を持ちにくい傾向が示されています。だからこそ、今あらためて「人材こそが最大の資本である」という視点を大切にしたいと考えています。
貸借対照表には表れない無形資産としての人材が、これからの国力を左右する重要な要素であることは間違いありません。

こうした文脈の中で、私が日本の将来に向けて特に可能性を感じているのが、地方に根ざした生活文化を産業として再構築する取り組みです。地方創生の本質は、単なる地域活性化や人口対策ではなく、日本がどのような価値を世界に提示できるかという、国の立ち位置そのものに関わるテーマです。

地方には、食や工芸、暮らし方、祭りや風習など、日常の中に育まれてきた文化的価値が数多く存在します。それらは観光資源や伝統として語られることが多い一方で、まだ十分に産業化されていない「未活用の資源」でもあります。

観光産業は、その可能性を最も分かりやすく示す分野の一つです。訪日外国人の消費は、GDP統計上、サービス輸出として計上される外貨獲得産業であり、2019年、訪日外国人旅行者一人あたりの消費額は約15万円でした。その後、コロナ禍を経てインバウンドの質的転換が進み、2024年には一人あたりの消費額が約22万円規模まで回復・拡大しています。観光を真に「輸出産業」として成立させ、日本経済の持続的な成長につなげていくためには、次の目標として一人あたり30万円の消費水準を見据える視点が不可欠だと考えています。

単なる来訪者数の拡大ではなく、観光と地方に眠る生活文化の産業化と、観光産業を組み合わせることで、新たな「輸出産業」を育てていくことができます。地域の価値、文化、技術、食、体験が正しく評価され、その対価が生産者や地域の担い手へ確実に還元される仕組みを構築できるかどうか。その鍵を握るのが、アートやカルチャー、伝統素材、職人技、ファッションやデザインといった感性の領域です。論理と感性の両輪を育て、地方に蓄積された文化的資源を世界と接続していく。その積み重ねこそが、日本ならではの国力を再構築する、現実的で持続可能な道筋になるのではないでしょうか。

新しい年の始まりにあたり、変化の時代を前向きに捉え、次の世代につながる選択を一つひとつ積み重ねていきたいと思います。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

大西 洋

生成AIの進化や時代の変化のスピードの加速を前に、経営者は何を拠り所として意思決定を行うのか。また、世界に起こる戦争・紛争を目の当たりにし、改めて「国力とは何か」を問い直す時期と語る。今考え、動き始めるための、大西 洋氏渾身のメッセージ。

生活文化・観光の産業化と感性資本が切り拓く未来

　謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

　2025 年は、味噌の原料となる⽶の価格⾼騰や、酷暑という困難もありましたが、おかげさまで販売量は伸び、新たな事業展開においても前進の年となりました。

　原価の⾼騰により、やむを得ず 10 ⽉に値上げをしましたが、急激な販売の落ち込みはなく、社会全般に及ぶ物価⾼騰の中で、皆様のご理解に感謝しております。

　夏の酷暑下においては、元来熱いみそ汁は控えられがちですが、適度な塩分補給のため朝から飲むことが推奨される動きも出てまいりました。実験からも、みそ汁が⾼⾎圧の要因になるという誤解が解かれつつあり、健康維持に役⽴てていただけるよう、情報発信を行ってまいります。

　事業展開のハイライトとしては、かねさ株式会社で新しい⽣産拠点「かねさ顆粒みそ⼯場」と、同社初の情報発信拠点「顆粒みそ体験館」を⻘森県⻘森市にオープンいたしました。顆粒タイプのフリーズドライは⽣みそ本来の⾵味が味わえ、携帯性にも優れている点から、国内外でご活⽤いただきやすく、今後の即席⾷品戦略において⼤きな柱となります。安定供給が可能な最新鋭の⼯場で、観光振興も意識しながら、世界へお届けしてまいります。

　また、スペシャルティコーヒーと合う⽶糀ミルクとして業務⽤の「KOJI BARISTAEDITION」の展開も始めました。コーヒーの味を邪魔しない⾃然な⽢みとクリーミーな⼝当たりを評価いただき、現在カフェ業態など200社以上にご採用いただいております。2027年には世界のバリスタが集結する大会が東京で開催される予定で、当社は日本生まれの植物性ミルクの魅力を世界に向けて発信してまいります。

　さらに昨年は、福岡の天神でイオン九州様が⾃然派・健康系商品を扱う新業態「b!olala（ビオララ）」に、発酵をテーマにしたショップを出店しました。発酵フェアを実施する⾷品スーパー様も増え、前年対⽐売上 226%を記録するなど発酵⾷品の注⽬度も⾼まっており、業界をさらに盛り上げてまいります。

　社として⼤きな出来事としては、10 ⽉ 28 ⽇、取締役会⻑にあった三代⽬⻘⽊佐太郎が⻤籍に⼊りました。先代が 102 歳までやり続けてきたことへ畏敬の念を込め、社内では「次の100 年を醸成する」を掲げました。マルコメのあるべき姿、どういう進化を遂げていくべきかを考え、100 年を俯瞰するくらいの意識をもって歩んでまいります。

　先⾏き不透明な時代ですが、⽇本古来の伝統である発酵⾷品はなくならず、さまざまな形で発酵を駆使し、永らえることができます。創業以来、糀と向き合ってまいりましたが、この麹菌のポテンシャルは計り知れません。味噌だけでなく、糀⽢酒や塩糀、直近では製パン業界への⽶糀粉末のご提案など、菌の世界から最先端の技術に繋がる可能性を追求し、未来を醸成してまいります。

　最後に、企業として「続けていくこと」は⾮常に重要ですが、それは⽀えてくださる皆様のお⼒添えがあってこそです。昨年は⽶価格⾼騰のなか「発酵バレーNAGANO」の働きかけにより、⻑野県からも助成⾦のご⽀援を賜るに⾄りました。本社のある⻑野を中⼼に地域との連携を深め、厳しい時代においても、互いに助け合うことの重要性を感じております。

　本年もさまざまな挑戦をしてまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

マルコメ株式会社  
代表取締役社⻑  
⻘⽊ 時男


謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

2025 年は、味噌の原料となる⽶の価格⾼騰や、酷暑という困難もありましたが、おかげさまで販売量は伸び、新たな事業展開においても前進の年となりました。

原価の⾼騰により、やむを得ず 10 ⽉に値上げをしましたが、急激な販売の落ち込みはなく、社会全般に及ぶ物価⾼騰の中で、皆様のご理解に感謝しております。

夏の酷暑下においては、元来熱いみそ汁は控えられがちですが、適度な塩分補給のため朝から飲むことが推奨される動きも出てまいりました。実験からも、みそ汁が⾼⾎圧の要因になるという誤解が解かれつつあり、健康維持に役⽴てていただけるよう、情報発信を行ってまいります。

事業展開のハイライトとしては、かねさ株式会社で新しい⽣産拠点「かねさ顆粒みそ⼯場」と、同社初の情報発信拠点「顆粒みそ体験館」を⻘森県⻘森市にオープンいたしました。顆粒タイプのフリーズドライは⽣みそ本来の⾵味が味わえ、携帯性にも優れている点から、国内外でご活⽤いただきやすく、今後の即席⾷品戦略において⼤きな柱となります。安定供給が可能な最新鋭の⼯場で、観光振興も意識しながら、世界へお届けしてまいります。

また、スペシャルティコーヒーと合う⽶糀ミルクとして業務⽤の「KOJI BARISTAEDITION」の展開も始めました。コーヒーの味を邪魔しない⾃然な⽢みとクリーミーな⼝当たりを評価いただき、現在カフェ業態など200社以上にご採用いただいております。2027年には世界のバリスタが集結する大会が東京で開催される予定で、当社は日本生まれの植物性ミルクの魅力を世界に向けて発信してまいります。

さらに昨年は、福岡の天神でイオン九州様が⾃然派・健康系商品を扱う新業態「b!olala（ビオララ）」に、発酵をテーマにしたショップを出店しました。発酵フェアを実施する⾷品スーパー様も増え、前年対⽐売上 226%を記録するなど発酵⾷品の注⽬度も⾼まっており、業界をさらに盛り上げてまいります。

社として⼤きな出来事としては、10 ⽉ 28 ⽇、取締役会⻑にあった三代⽬⻘⽊佐太郎が⻤籍に⼊りました。先代が 102 歳までやり続けてきたことへ畏敬の念を込め、社内では「次の100 年を醸成する」を掲げました。マルコメのあるべき姿、どういう進化を遂げていくべきかを考え、100 年を俯瞰するくらいの意識をもって歩んでまいります。

先⾏き不透明な時代ですが、⽇本古来の伝統である発酵⾷品はなくならず、さまざまな形で発酵を駆使し、永らえることができます。創業以来、糀と向き合ってまいりましたが、この麹菌のポテンシャルは計り知れません。味噌だけでなく、糀⽢酒や塩糀、直近では製パン業界への⽶糀粉末のご提案など、菌の世界から最先端の技術に繋がる可能性を追求し、未来を醸成してまいります。

最後に、企業として「続けていくこと」は⾮常に重要ですが、それは⽀えてくださる皆様のお⼒添えがあってこそです。昨年は⽶価格⾼騰のなか「発酵バレーNAGANO」の働きかけにより、⻑野県からも助成⾦のご⽀援を賜るに⾄りました。本社のある⻑野を中⼼に地域との連携を深め、厳しい時代においても、互いに助け合うことの重要性を感じております。

本年もさまざまな挑戦をしてまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

マルコメ株式会社  
代表取締役社⻑  
⻘⽊ 時男


原料高騰等の逆境下、顆粒みそや米糀ミルクのグローバル展開、新拠点設立など「次の100年を醸成する」挑戦を加速。日本古来の麹菌が持つ無限の可能性を最先端技術で追求し、健康価値の発信と地域連携を通じた持続的成長を目指す。

次の 100 年を醸成する

　あけましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　昨年は、米国の貿易関税政策に代表されるように世界的な経済環境は見通しづらく、油圧ショベルの需要も厳しい状況が続きました。そのような中でも、皆さん一人一人の粘り強い努力と、お客さまに真摯に向き合う姿勢が実を結び、2025 年度上期の業績は計画を上回り、通期の見通しも上方修正することができました。これは、私たちが進めている米州・マイニング・バリューチェーン事業の強化という戦略が着実に成果を出している証であり、関係する全ての皆さまに心から感謝申し上げます。

　また、昨年は会社のあり方においても大きな変化がありました。2027 年 4 月に予定する「ランドクロス株式会社」および新ブランド「LANDCROS」への移行計画発表です。75 年にわたり築いてきた信頼と技術を礎に、独立・自立した経営を行う企業、そしてソリューションプロバイダーとして、次の 100 年を見据えた成長への重要な一歩となります。

　2026 年は、現中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」の総仕上げを行い、次期中期経営計画がスタートします。新ブランドを育てるためには、従業員一同オープンな姿勢でパートナーと連携し、スピード感をもってお客さまの課題解決に貢献していくことが不可欠です。「Kenkijin スピリット」を原動力にお客さまや販売代理店、パートナー企業の声に耳を傾けてまいります。

　私たちのビジョン「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」は、今後も変わることはありません。このビジョンを礎に、LANDCROSを誇れるブランドへと育て、次の100年に向けて新たな歴史を築き上げていきましょう。

　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日立建機株式会社  
代表執行役 執行役社長兼COO  
先崎 正文

あけましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

昨年は、米国の貿易関税政策に代表されるように世界的な経済環境は見通しづらく、油圧ショベルの需要も厳しい状況が続きました。そのような中でも、皆さん一人一人の粘り強い努力と、お客さまに真摯に向き合う姿勢が実を結び、2025 年度上期の業績は計画を上回り、通期の見通しも上方修正することができました。これは、私たちが進めている米州・マイニング・バリューチェーン事業の強化という戦略が着実に成果を出している証であり、関係する全ての皆さまに心から感謝申し上げます。

また、昨年は会社のあり方においても大きな変化がありました。2027 年 4 月に予定する「ランドクロス株式会社」および新ブランド「LANDCROS」への移行計画発表です。75 年にわたり築いてきた信頼と技術を礎に、独立・自立した経営を行う企業、そしてソリューションプロバイダーとして、次の 100 年を見据えた成長への重要な一歩となります。

2026 年は、現中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」の総仕上げを行い、次期中期経営計画がスタートします。新ブランドを育てるためには、従業員一同オープンな姿勢でパートナーと連携し、スピード感をもってお客さまの課題解決に貢献していくことが不可欠です。「Kenkijin スピリット」を原動力にお客さまや販売代理店、パートナー企業の声に耳を傾けてまいります。

私たちのビジョン「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」は、今後も変わることはありません。このビジョンを礎に、LANDCROSを誇れるブランドへと育て、次の100年に向けて新たな歴史を築き上げていきましょう。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日立建機株式会社  
代表執行役 執行役社長兼COO  
先崎 正文

日立建機株式会社 先崎正文社長から、2026年の年頭所感が届いた。2027年の「ランドクロス」への社名変更を見据え、2026年は現中計の完遂と次期計画の始動という重要局面だ。顧客の課題解決を加速し、持続可能な社会をめざす。

新年挨拶