新しい年を迎え、皆さまに心よりご挨拶申し上げます。

社会の変化が速く、先の見えにくい時代だと言われるようになって久しくなりました。子どもたちを取り巻く環境も、この数年で大きく姿を変えています。なかでも象徴的なのが、小中学生の不登校の急増でしょう。不登校の小中学生が35万人を超える時代となり、私たちは「いま、何ができるのか」を考え続ける日々を過ごしています。

花まるグループでは、2022年からフリースクール部門の取り組みを始めました。

志ある若者たちが「朝から晩まで、預かった子どもたちのことをずっと話し合っている学校をつくりたい」と集まってできたフリースクールです。実際に歩み始めてみると、その想いこそが核心を突いていました。

不登校の理由となる「症状名」にとらわれたり、「かわいそうな子」「手のかかる子」として配慮の目を向けるのではなく、ただ愛すること。ひたすらその子のありのままを愛することこそが、大切だったのです。

やってはいけないことはキチンと基準を示して叱ることももちろんありつつ、笑顔と深い無条件の愛で包まれ「この世界にいていいんだ」「僕がいることで喜んでくれる人が確かにいるんだ」と確信したときから、どんな子であれ、困りごととして発揮していた「症状」の大半はコントロールできるものになると、実感しています。

2025年には、フリースクールを新たに2校開設しました。本物の音楽に触れることを大切にするスクール、学力の向上にじっくり取り組むスクールと、運営メンバーもカラーも異なるのですが、共通しているのは、規模が広がってもなお子どもたちが「毎日通う」という日常が成立し続けていること。またしても反響があり、2026年度にはさらに２校の開設を予定しています。

この取り組みをできるだけ早く広げていくことが、私たちの社会的な使命だと感じています。花まるグループとして、今後も必要とされる場所にフリースクールを設置し、協力者を増やしながら、困っている子どもたちの居場所を提供していければと思います。

「花まるといえば思考力」「花まるといえば野外体験」。そう言っていただいてきましたが、不登校という分野においても、社会に対して大きな役割を果たしていきたいと考えています。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

花まるグループ  
代表  
高濱正伸

2026年 新年のご挨拶

不登校の小中学生が35万人を超える時代。「花まるといえば思考力」「花まるといえば野外体験」と言われた花まるグループで拡大中の「フリースクール部門」がつかんだ核心とは何なのか。代表の高濱正伸氏に話を伺った。

不登校という分野においても大きな役割を果たしたい | 花まるグループ代表　高濱正伸　新年のご挨拶

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年は、日本企業における生成AI活用が「検証」から「実践」へと進化した転換点でした。企業は効率化の追求を超え、「人とAIが共創する新しい働き方」や「顧客体験の再設計」に踏み出し、AIを経営の中心に据え始めています。

Salesforceは昨年、自律型AIエージェント基盤「[Agentforce](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-agentforce/)」を日本市場に展開し、AIが主体的に行動し価値を創出する次世代の企業像「エージェンティック エンタープライズ（Agentic Enterprise）」を提唱しました。顧客管理からマーケティング、カスタマーサービスに至るまで、AIが真のパートナーとして機能するよう、お客様の変革を全力で支援してきた一年でもあります。

 *Agentic Enterpriseとは何か？詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-salesforce-agentic-enterprise/)をご覧ください。* 

AIを真に定着させる鍵は、導入後の継続的な運用と「人」による改善にあります。私たち自身も「カスタマーゼロ」として自社のあらゆる業務にAIエージェントを導入し、実践と検証を重ねてまいりました。

このプロセスで得た知見と、社員のリスキリングを通じたAI活用力の強化こそが、お客様のエージェンティック エンタープライズの実現をより速く、確実に支援できる礎になっていると確信しております。

2026年は、日本企業で多様な業務を担う複数のAIエージェントが本格的に稼働し、その成果が確かな手応えとして結実する一年になるでしょう。Agentforceを核に、「[Slack](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-slack-is-agentic-os/)」「[Tableau](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-visualizing-toyota-driving-data-in-tableau/)」「[MuleSoft](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-asked-key-person-on-mulesofts-value/)」を統合した包括的なAI基盤を深化させ、Informatica買収によって、AIが信頼できる文脈を持ち、迅速に成果を創出できる構造が整いました。

AIは労働力不足や生産性停滞といった社会課題の解決に不可欠です。一方で、日本特有の品質やおもてなしといった「人にしかできない価値」も残ります。私たちは、人の創造性と共感力をAIが支えることで、「日本ならではのエージェンティック エンタープライズ」の実現を目指します。

本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社セールスフォース・ジャパン  
代表取締役会長 兼 社長  
小出 伸一

新春に先立ち、セールスフォース・ジャパンの小出伸一・代表取締役会長兼社長の年頭所感を紹介します。AIエージェント時代、2026年にセールスフォースはどのように進化するのか。その一端に触れていただければ幸いです。

人とAIが共創するAgentic Enterprise時代が到来

新年あけましておめでとうございます。

2025年は、日本化成にとって「変えるべきものを変え、守るべきものを見極めた」一年でした。2024年の経営体制刷新を経て、私が代表取締役に就任して初年度となる本年は、長い歴史の中で培ってきた強みや価値を土台としながら、時代や市場の変化に照らして見直すべき点には正面から向き合い、改善を積み重ねてまいりました。

商品開発、営業、生産、調達、物流、管理と、会社全体にわたる取り組みを進める中で、お客様からの評価は着実に高まり、業績も上向きつつあります。改革はまだ途上ではありますが、その方向性については、現場の手応えと数字の両面で確認できる一年となりました。

2025年の象徴的な取り組みが、これまで三社に分かれていた体制を一社に統合したことです。製造と販売を分けて考えるのではなく、施工現場やお客様の声を起点に、開発から生産、営業までを一体で動かす体制へと転換しました。これにより部門間の連携が強まり、意思決定や対応の速さが大きく改善しています。

あわせて、商品開発の進め方の見直し、購買体制や営業の進め方の再構築など、建材メーカーとして当たり前のことを、より確実に実行するための改革を積み重ねてきました。また、コーポレートサイトを全面的に刷新し、これを起点として情報発信や顧客接点を強化するなど、マーケティング機能の整備にも取り組んでいます。評価や役割の考え方を整理する人事制度の見直しを行うとともに、責任と権限の所在を明確にし、重要な判断を組織として適切に行うための仕組みづくりなど、経営の土台を強化してきました。

これらの改革は、段階を踏んで進めてきました。まず積み上げてきた良いものを活かし、そのうえで現状に合わなくなったやり方を改善する。現在は、その成果をお客様への価値として形にしていく段階に入りつつあります。この変化は、日々の現場で考え、行動してきた社員一人ひとりの積み重ねによって支えられています。

2026年は、この流れをさらに前に進める年にします。新商品や改良商品の投入を拡大し、まだ十分に知られていない良い商品を積極的に伝えるとともに、代理店の皆様との連携を一層深めてまいります。加えて、当社が培ってきた技術や現場理解を生かし、新たな事業にも挑戦していきたいと考えています。

最後になりますが、日頃より当社を支えてくださるお客様、代理店様、関係先の皆様、そして変革に向き合ってきた社員一人ひとりに、心より感謝申し上げます。

2026年も日本化成は、歴史を力に変え、着実な改善を重ねながら前進してまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

日本化成株式会社  
代表取締役社長  
中才 悦夫

昨年は、三社体制を一社に統合し、開発から生産、営業までを一体で動かす体制へと転換。これにより部門間の連携が強まり、意思決定や対応の速さが大きく改善した。本年は、新商品や改良商品の投入を拡大し、良い商品を積極的に伝えるとともに、代理店との連携を一層深める。さらに、新たな事業にも挑戦していく。

改革の流れをさらに前に進める年に

新年、明けましておめでとうございます。

昨年は世界的な構造変化が一段と加速する中、生成AIの進化や脱炭素社会への移行、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築など、企業を取り巻く環境はかつてないスピードで変化した年となりました。こうした経営環境の変化への対応は、企業の生き残りを懸けた戦いでもあり、新たな挑戦を意識させ、さらなる成長の機会をもたらすものでもあります。

2026年は、当社が5年前に制定した「NAVI NEXT 2030ビジョン」の仕上げのフェーズ、すなわち、phase-3「変わる」の1年目に当たります。phase-1では「変える」、phase-2では「つなぐ」をテーマに、全社一丸となって、取り組んできた結果、その成果が着実に業績に反映されました。

そして、最終フェーズである、phase-3は、過去5年にわたる二つのフェーズで取り組んできた様々な局面での変化への取り組みの結果として、これから真に変わっていく5年間と位置付けており、phase-3を完遂するため最初の3年間を「2028中期計画」として新たに制定します。その初年度である今年は、非常に重要な一年となります。

本計画では、「技術革新」「人財投資」「グローバル展開」を三本柱に、未来に向け挑戦します。デジタル技術を活用した製品・サービスの高度化や、当社が強みとするグローバル市場での顧客対応力・顧客満足度のさらなる向上に努めます。

時代の変化を恐れず、受け入れ、そして新たな挑戦への第一歩として、皆様とともに新しい価値を創造し、未来を切り拓いてまいります。

当社が創業100周年を迎える2048年、さらにその先の2050年に向けて、私たちは、超長期方針「100年企業VISION－海の恩恵をすべての生きるものへ－」を掲げています。創業以来、海に育まれてきた企業として、海の恵みを未来へつなぎ、すべての生命が恩恵を享受できる社会の実現が私たちの使命ととらえ、持続可能な事業モデルを構築し、海への恩返しを果たす企業であり続けたいと思っています。

今年も皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願いして、新年の挨拶とさせていただきます。

船舶用電子機器をはじめ、ヘルスケアやGPS（GNSS）・ITS機器など、安心で快適な暮らしを実現する機器・サービスを提供する古野電気株式会社。本年は、NAVI NEXT 2030ビジョン最終フェーズ「変わる」へ。技術革新・人財投資・グローバル展開を柱に挑戦し、未来を切り拓く重要な一年としていく。

変化を楽しみ、挑戦する1年へ

新年あけましておめでとうございます。

2025年は、新たなに睡眠美容事業がスタートし、当社にとって大きな節目となる一年でした。
これまでの歩みを土台に、次の成長へ向けた一歩を踏み出せた年だったと感じています。

「腸活・温活・眠活」を軸としながら、その先にある“本物のインナービューティー”を追求する取り組みを進めました。

深層睡眠美容サロン「NEMURY（ネムリー）」をはじめ、新たに睡眠ビューティラウンジをオープンし、プロデュースする「グランプロ睡眠美容クリニック」もリニューアルオープンするなど、睡眠を起点とした事業展開を本格化しています。

また、差別化の取り組みとして水分子コントロール技術を搭載した「WOTT（ウォット）」を活用し、巡りを整える独自のアプローチを強化しました。

2026年は、ノーベル賞研究としても注目される「オートファジー」分野へ本格的に参入し、科学的根拠に基づいたインナービューティーの提案をさらに強化してまいります。

あわせて、「眠活」を重要なテーマとして推進し、現代人の暮らしに寄り添った新しい価値を届けていきたいと考えています。

さらに、世界21ヵ国・地域に向けたマーケティングをより一層強化していきます。


日頃より当社を支えてくださっているお取引先の皆さま、商品やサービスをご愛顧いただいているお客様に心より感謝申し上げます。

私たちはこれからも、日々のお悩みに寄り添いながら結果につながるコンテンツを届け、企業理念である「人類の健康寿命の延伸」に貢献していきます。

株式会社プロラボホールディングス  
代表取締役会長 兼 CEO  
佐々木 広行

インナービューティーを通じて“人類の健康寿命の延伸に貢献すること”を企業理念に掲げ、インナービューティーブランド「エステプロ・ラボ」の商品開発事業をはじめ、現在13の事業を展開。「腸活・温活・眠活」の3活を掲げ、健康の土台を基盤に毎日をより健やかで美しく導くことを目指す。

「眠活」を起点に描く、これからのインナービューティー | 株式会社プロラボホールディングス　代表取締役会長 兼 CEO　佐々木 広行

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旅行・観光業界におきましては、昨年は大阪・関西万博の開催も追い風となり、訪日外国人旅行者が4,000万人を超える勢いで過去最高を更新するなど、活気に満ちた1年となりました。一方で、人気観光地におけるオーバーツーリズムの顕在化や、地方の人手不足といった喫緊の課題も浮き彫りになっています。

当社ANA Xは、「旅」と「マイル」を事業の軸に据え、ビジネスパートナーの皆様との連携を深めながら、サービスの改善と発展に尽力してまいりました。

旅行事業においては国内外の「ANAトラベラーズ アクティビティ」をリニューアルし、商品拡充と利便性向上を実現しました。カード事業では、5年ぶりの新カードとなる「ANA JCB CARD FIRST」等の発行を開始し、大変ご好評をいただいております。また「ANAでんき」に続く新たなインフラサービスとして「ANA ガス」を立ち上げるなど、マイレージサービスの拡充にも努めてまいりました。更に「ANA Pocket」を活用した自治体との取り組みや、「ANA Mall」でのSDGs特集サイト開設など、社会課題の解決にも継続的に取り組んでおります。

2026年は、ANAグループにとって新たな中期経営戦略が始動する重要な年となります。当社は引き続き、常にお客様を起点に「旅」と「日常」を繋ぐ商品・サービスの拡充を図り、より分かりやすく、ワクワクする顧客体験の実現に邁進して参ります。

これからも人々や社会に寄り添い、お客様の日々を豊かに彩り続け、新しい価値の提供へ挑戦を続けるANA Xに、どうぞご期待ください。
本年も変わらぬご愛顧のほど、心よりお願い申し上げます。

ANA X株式会社  
代表取締役社長  
神田 真也


ANA Xは、「旅」と「マイル」を事業の軸に据え、ビジネスパートナーとの連携を深めながら、サービスの改善と発展に尽力してきた。これからも人々や社会に寄り添い、お客様の日々を豊かに彩り続け、新しい価値の提供へ挑戦を続けていく。

「旅」と「マイル」を軸に、新たな価値を創造し続ける

新年明けましておめでとうございます。

日頃より、弊社のサービスをご利用いただいているユーザーの皆様、加盟店の皆様、配達員の皆様に、心より感謝申し上げます。

私たちがフードデリバリーという事業を通して目指すのは、単に食事を運ぶサービスではなく、人々の生活に不可欠な **「ライフインフラ」** としての役割を果たすことです。

私自身も定期的に配達員として配達を行っているのですが、先日、寒い日に足が不自由な方へお料理をお届けする機会があり、デリバリーというサービスがその方にとってお役に立てていることを感じ、気の引き締まる思いでした。雨の日でも、体調を崩されている時でも、あるいは子育て中で手が離せない時でも、すべての人に「豊かな食の選択肢」を提供したい。これが私たちの使命です。デリバリーが便利でないと感じられる理由があるのならば、その課題を取り払っていく。これが私のシンプルな考えです。

2026年、私たちは「日常化」というキーワードのもと、デリバリーが電気やガスを使うのと同じように、生活に欠かせない必需品となることを目指してまいります。インフラである以上、安心・安全で正確に届けられることは大前提です。現在、デリバリーを使っていない方の多くが、その理由として「価格が高い」ことを挙げられます。デリバリーの価格が、実店舗（イートイン）より高く設定されている現状を打破しない限り、「日常的な選択肢」にはなり得ません。お店と同じ味を同じ価格で食べたいという皆様のニーズに対して、加盟店様にはデリバリーの大きな商圏を通じてより多くの方々に美味しい味を届ける良い機会です。私たちは今、 **「お店価格」** での提供にご賛同いただいた加盟店様とともに大きなチャレンジをしており、多くのユーザー様から大きな反響をいただいていますので、引き続きデリバリーの「日常化」に向けて、取り組んでまいります。

日本におけるデリバリーの市場浸透率は現在わずか 数%であり、まだまだ伸びしろしかありません。出前館が選ばれ続けるため、私たちは「品質の高いサービス」を常に改善してまいります。この巨大な市場を開拓するというワクワクする挑戦を、共に成し遂げる仲間と、2026年も全速力で邁進してまいります。

株式会社出前館  
代表取締役社長  
矢野 哲

デリバリーが電気やガスのように生活に欠かせない必需品、「ライフインフラ」となることを目指している出前館。また本年も、デリバリーが「日常的な選択肢」になるよう、「お店価格」での提供にも引き続き挑戦することに尽力していくという。同社の社長がその真髄を語る。

デリバリーが日常的な「ライフインフラ」を目指して

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。旧年中は格別なるご支援ご愛顧を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

昨年は大阪・関西万博にて国内は大いに賑わい、「いのち輝く未来社会のデザイン」というメインテーマの下、各国パビリオンの競演による“平和の祭典”が繰り広げられました。

一方、米国の通商政策を起点とする世界経済の動揺や、依然として厳しい環境下にある人々を巻き込んでの緊迫した地政学リスクなど、価値観の違いがもたらす主義主張が交錯する場面も多々報じられた一年でもありました。どんな状況にあっても希望を失うことなく、イノベーションを通じて未来を切り開く、そんな共創の精神を大切にしてまいりたいと思います。

建設インテリア業界におきましては、万博開催やインバウンド効果、ならびにDIY志向などを背景にリフォーム・リニューアル需要が堅調でしたが、人手不足や建築コストの上昇によって新設の建築需要は伸び悩み、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズとして、新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。前中計より進めてまいりました大型設備投資案件に基づく効果を最大限に生み出し、新たな戦略的投資にも注力いたします。また、タイルカーペット分野での「TOLI完全循環型リサイクルシステム」を中心とする環境負荷低減活動の拡大や高付加価値製品の開発にもスピード感をもって取り組んでまいります。

環境対応や人手不足、サプライチェーンリスクと物流課題など、建設インテリア業界が直面するさまざまな課題に対して、個々の企業や業界レベルでの取り組みを着実に積み上げ、業界の持続的発展に資する活動にグループ一丸となって尽力してまいります。

本年も各方面の皆さまよりご指導ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます。

東リ株式会社  
代表取締役社長  
永嶋 元博


1919年、東リ株式会社はアジア初のリノリウム製造会社として創業。以来、確かな品質と技術で、住生活空間を豊かにするインテリア製品を製造販売している。地球規模での環境保全が重要な課題となるなか、当社は技術力を通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会実現に資する事業活動を推進していく。

さらなる進化への挑戦

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は、ピーティックス（Peatix）をご利用いただいている主催者の皆様、ユーザーの皆様、そしてパートナー企業の皆様より多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。  

昨年2025年は、私にとっても、そしてピーティックスにとっても、原点を見つめ直し、新たな一歩を踏み出す一年となりました。5月にPeatix Japanの代表という役割を担うことになり、改めて私たちのサービスが、いかに多くの情熱に支えられているかを実感する日々でした。

その象徴とも言えるのが、昨年開催した **「Peatix コミュニティアワード 2025」** です。ここには、規模の大小やジャンルを問わず、「誰かのために場を作りたい」「好きを共有したい」という純粋な想いで活動を続ける主催者の皆様の姿がありました。

テクノロジーがいかに進化しようとも、人が集まり、熱量が生まれる瞬間の価値は決して色褪せません。むしろ、デジタル化が進む現代だからこそ、リアルなつながりや体温の通ったコミュニティの重要性は高まっていると確信しています。

この確信を胸に、昨年は **「コミュニティの力」をより広い領域へ届けるための新しい種まき** も行いました。ひとつは、インバウンド需要の高まりに応える **「Visiting Japan」** の提供開始です。単なる観光地巡りではなく、日本のローカルなコミュニティや文化体験に深く触れたいと願う海外の方々と、日本の主催者様をつなぐ。国境を超えた出会いが、新しい感動を生み出し始めています。

もうひとつは、ピーティックスが保有する膨大な行動データを活用したマーケティングソリューション **「Peacom（ピーコム）」の始動** です。年間560万人を超えるユーザーの「イベント参加」という能動的なアクションデータを基に、企業と生活者を「興味・関心」で深く結びつける試みです。単なる広告配信ではなく、ユーザーにとって本当に価値ある情報との出会いを創出することで、企業のマーケティング活動を力強く支援する体制を整えました。

迎えた本年、私たちはこれらの種を大きく育てていくフェーズに入ります。 **イベント管理というツールの枠を超え、主催者の皆様がより自由に、創造的に活動できる環境を整えること。そして参加者一人ひとりが、人生を豊かにする「予期せぬ出会い」に巡り合えるプラットフォームへと進化すること。** それが、私の決意であり、 **ピーティックスとしての変わらぬミッション** です。

 **社会に「響き合う鼓動」** を増やしていくために、本年もピーティックスメンバー ⼀同、真摯に取り組んでまいる所存です。
皆様にとりましても、2026年が実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

Peatix Japan株式会社  
代表取締役  
藤田 祐司

創業メンバーの一人である藤田祐司氏が代表取締役に就任し、「第二創業期」と位置付けた2025年。藤田氏は、「コミュニティの力」をより広い領域へ届けるための新しい種まきを行った年だったと語る。Peatix Japanが2026年に歩を進める「コミュニティ・プラットフォームとしての次なる一歩」とは。

「熱量」が循環する社会へ

謹んで新年のお慶びを申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2025年、白寿生科学研究所は、創業100周年という大きな節目を迎えました。この記念すべき年に、私たちは『BEYOND HAKUJU～ハクジュを超えて、百寿～』をスローガンに掲げ、人生100年時代における健康産業のリーディングカンパニーとして、新たな一歩を踏み出しました。

2月には、創業100周年記念式典を盛大に執り行い、お取引先の皆さま、そして社員とともに、新たな挑戦への決意を固めました。おかげさまで年間を通じてメディアからも多くのご取材をいただき、当社の取り組みをこれまで以上に広く社会に知っていただける一年となりました。

節目の年を象徴する出来事として、2025年6月期の決算では、海外売上高比率が当社史上初めて15%に達しました。「ゆとりある精神、適度な運動、バランスの取れた食事」の三位一体からなる「白寿健康法」というセルフケアの概念が、日本を超えて世界へと広がっていく確かな手応えを感じています。

また、「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げるEXPO2025大阪・関西万博のヘルスケアパビリオンに参画する貴重な機会にも恵まれ、世界に先駆けておよそ100年前に発明された電位治療器が持つ大きな可能性を国内外に広く発信することができました。

そして、100周年限定モデルとして発売した電位治療器「ヘルストロン」が完売となり、電位治療器のリーディングカンパニーの使命として続けてきた電界に関する研究も、基礎研究から臨床研究へと軸足を移し、新たな研究体制の構築を進めており、今後もさらに注力していく予定です。

2026年、白寿生科学研究所はこれまで歩みを礎に、さらなる飛躍を目指し、「伝統」と「革新」の両輪で、事業展開を加速してまいります。

「伝統」を守り抜くという意味においては、健康ステーション「ハクジュプラザ」を全国500店舗体制へと拡大を目指し、地域に根差した通いの場の提供を通じて、医療の手前の段階で人々の健康を守り抜いてまいります。

そして次なる100年を見据えた「革新」に向けては、2026年3月に、ヘルストロンを用いた個別化予防医療/AIの開発を目指し、新規事業を立ち上げる予定です。海外市場においては、インドネシア、ベトナム、香港、台湾においてパートナー企業と連携し、新たな取引を開始する予定です。

来る2028年には、ヘルストロン生誕100周年を迎えます。医療機器メーカーの枠を超え、人生100年時代の健康総合企業として、世界の人々の健康に貢献し続けること。それが私たちの変わらぬ使命です。お取引先の皆さま、お客さま、そして社員一人ひとりへの感謝を胸に、これからも、「健康づくりのお手伝い」に邁進してまいります。

株式会社白寿生科学研究所  
代表取締役社長  
原 浩之

2025年に創業100周年を迎えた白寿生科学研究所は、海外売上高比率15%を達成！さらに、2026年には「ヘルストロン」の利用データを活用した個別化予防医療/AI開発を目指し新規事業を立ち上げます。伝統と革新の両輪で、ヘルスケア市場の未来を切り拓く今後の展望とは？

創業100周年、飛躍へと踏み出した新たな一歩

あけましておめでとうございます。2026年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年上期は、売上高が前年同期比5.0％減の170億円、営業利益は59.3％減の6億円となりました。国内市場は、ＢＣＰ対策需要にハイブリッド無線機が応え、ストックビジネスが順調に推移し、堅調を維持しました。一方、海外市場では、関税政策の不透明感、インフレ、経済の先行き不安など、複数の逆風が重なり売上を大きく落としました。  

当社は過去3期連続で売上高の過去最高を更新し、着実に企業としての基礎体力がついてきております。今の状況を、次の飛躍への契機と考え、積極的な変革を図ってまいります。  

米国市場では販路の抜本的な見直しのほか、インサイドセールス要員の拡充を進めていきます。また、業務用無線機器のラインナップ刷新と既存製品の改良に加え、市場ニーズに即応する商材として他社製品を組み込んだパッケージの開発を拡充する考えです。  

さらに、他社との戦略的提携も加速させていきます。昨年はボイット株式会社と資本提携を行いました。同社のソフト開発力と当社の知見を融合することで開発した、スマホ同時通話アプリ「ICOM CONNECT」は、大阪・関西万博でのテストランを経て７月にサービスインしております。今後は、ＩＰ無線機との通話互換性や、翻訳機能や文字起こしなどの機能を訴求し、国内外でストックビジネス収益のさらなる拡大を図ってまいります。  

また、豪州のスタートアップ企業とも販売協力し、同社のスマートアンテナとのセット販売で、ＣＢ機市場でのシェア拡大を目指します。さらに、衛星通信無線機の成功を基盤に、イリジウム社と米軍次世代衛星通信ネットワーク「ＭＡ―ＤＮＸ」の研究開発を開始しました。次世代公安通信規格「ＭＣ―ＰＴＴ」の初期研究にも着手し、実績あるパートナー企業との基本合意も得ました。  

「100年企業」に向けた投資として、本社付近の建屋集約も進めていきます。本社横に新施設を建設し、収容人数の拡大及び、部署間の連携強化を図ります。

創業60周年を経て、当社は新たな挑戦の時を迎えております。しかし、「コミュニケーションで世界をつなぐ」という使命のもと、全社一丸で2026年を飛躍の年にしてまいります。

本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


2025年上期は国内市場が堅調ながら海外市場が逆風で減益という状況の中、米国販路見直しや製品ラインナップ刷新、他社提携の加速などにより積極的な変革を図り、飛躍の年とすべく新年に臨む。