　新年あけましておめでとうございます。  
日頃より格別のご支援とご高配を賜り、心より御礼申し上げます。  

　2025年を振り返りますと、当社は付加価値の創出を目指し、「価値があるから、明日がある。」というスローガンを掲げ、価値創出への挑戦を続けてまいりました。皆様のご支援と社員の努力のおかげにより、昨年の中間決算における業績は順調かつ堅調に推移することができ、改めて感謝申し上げます。最終四半期に向けてもこの流れを維持し、社員とともに最後まで走り抜けていく所存です。  

　当社を取り巻く事業環境につきましては、グローバル市場に目を向けますと、中国メーカーをはじめとする海外勢の急速な台頭など、競争環境は一段と厳しさを増しています。しかしながら、こうした変化の激しい環境の中においても、当社が長年培ってきた「MADE IN JAPAN」のものづくり力や、皆様とともに創出してきた付加価値を磨き上げることで、これからも持続的な成長を実現してゆきたいと考えております。  

　本年は中期経営計画の最終年であると同時に、新基幹システムの本格稼働、さらには工場再編プロジェクトが本格的に始動する極めて重要な一年となります。あらゆる業務に潜むロスの削減や、細部にまでこだわる姿勢、そして意識と行動の変革を通じて将来の小松マテーレグループを形作る一年にしてまいります。  

　こうした経営姿勢のもと、2026年は「創ろう、想定外の価値。」をスローガンとして、皆様とともにより一層高い挑戦を続けてまいります。「世の中に喜びや驚き、そして感動を与えていく、そんな会社であり続けたい」との期待を膨らませ、想定を遙かに超える付加価値の創出を目指してゆきます。社員一丸となって将来に向けた確かな基盤を築いていく所存です。  

　本年も変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。  

小松マテーレ株式会社  
代表取締役社長  
中山 大輔


新年あけましておめでとうございます。  
日頃より格別のご支援とご高配を賜り、心より御礼申し上げます。  

2025年を振り返りますと、当社は付加価値の創出を目指し、「価値があるから、明日がある。」というスローガンを掲げ、価値創出への挑戦を続けてまいりました。皆様のご支援と社員の努力のおかげにより、昨年の中間決算における業績は順調かつ堅調に推移することができ、改めて感謝申し上げます。最終四半期に向けてもこの流れを維持し、社員とともに最後まで走り抜けていく所存です。  

当社を取り巻く事業環境につきましては、グローバル市場に目を向けますと、中国メーカーをはじめとする海外勢の急速な台頭など、競争環境は一段と厳しさを増しています。しかしながら、こうした変化の激しい環境の中においても、当社が長年培ってきた「MADE IN JAPAN」のものづくり力や、皆様とともに創出してきた付加価値を磨き上げることで、これからも持続的な成長を実現してゆきたいと考えております。  

本年は中期経営計画の最終年であると同時に、新基幹システムの本格稼働、さらには工場再編プロジェクトが本格的に始動する極めて重要な一年となります。あらゆる業務に潜むロスの削減や、細部にまでこだわる姿勢、そして意識と行動の変革を通じて将来の小松マテーレグループを形作る一年にしてまいります。  

こうした経営姿勢のもと、2026年は「創ろう、想定外の価値。」をスローガンとして、皆様とともにより一層高い挑戦を続けてまいります。「世の中に喜びや驚き、そして感動を与えていく、そんな会社であり続けたい」との期待を膨らませ、想定を遙かに超える付加価値の創出を目指してゆきます。社員一丸となって将来に向けた確かな基盤を築いていく所存です。  

本年も変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。  

小松マテーレ株式会社  
代表取締役社長  
中山 大輔


2026年 新年のご挨拶

変化の激しい事業環境の中、付加価値創出への挑戦を継続。本年は中期経営計画の最終年として新基幹システム稼働や工場再編に取り組み、社員一丸となって「想定外の価値」創出による持続的成長を目指す。

「創ろう、想定外の価値。」新たな挑戦の一年へ

　新年あけましておめでとうございます。  
平素より、当社グループの取り組みにご関心をお寄せいただき、心より御礼申し上げます。

　当社グループは、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」の実現に向け、昨年、「2030年のありたい姿」を改正するとともに、「中期経営計画2027（2025年度〜2027年度、（以下「中計27」））」を策定いたしました。  

　2026年は、この中期経営計画の2年目にあたり、計画の実行力が問われる極めて重要な一年であると位置付けております。  

　本年にあたり、私たちは次の三つの経営方針を軸に、事業運営を進めてまいります。

　第一に、「変動する事業環境を見据えた中期経営計画2027施策の推進」です。  中計27策定以降も、事業を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化しています。こうした変化に対応できなければ、市場から取り残されかねません。  
私たちは、中計27で掲げた大型プロジェクトの効果最大化と成長事業のさらなる飛躍に注力すると同時に、市場や技術の変化を的確に捉え、必要に応じて施策を柔軟に見直しながら、スピード感をもって果敢に行動してまいります。  
その結果として、資本市場が期待する資本効率を実現し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えています。  

　第二に、「卓越した技術と生産性向上によるものづくり力の強化」です。  
ものづくりにおける競争力の源泉は、他社を凌駕する技術を磨き続けること、そして生産性を高め、徹底的にコストを下げることにあります。これは、当社が持続的な成長を実現するための根幹です。  
継承すべき技術はさらに磨き上げる一方で、積極的に変革にも取り組み、新たな技術を生み出していきます。生産拠点のみならず、研究開発、調達、営業、管理部門まで、全社が一体となって競争力の強化を進めてまいります。  
特に2026年は、技術開発のスピード向上を重点課題とし、部門横断の連携を強化しながら、意思決定と実行のスピードを一層高めていきます。  

　第三に、「経営基盤の強化」です。  
安全、環境、コンプライアンスは、安定した事業運営に不可欠であり、決して妥協することのできない分野です。  
安全については、一人ひとりが自分自身と仲間の安全を最優先に考え、危険を察知する力を高め、日々の安全確保を徹底していきます。
環境面では、環境リスクの低減に引き続き取り組むとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた温室効果ガス削減や、低炭素貢献技術の開発を推進してまいります。  

　また、コンプライアンスについては、法令遵守と倫理的行動を基本とし、法令の背景にある思想を理解した上で、一人ひとりが自らの行動に責任を持つことを重視しています。  

　加えて、持続的成長を支える基盤として、人的資本経営の強化にも取り組んでまいります。多様な人材が集い、成長し、意欲をもって活躍できる職場づくりに向け、エンゲージメントサーベイの活用やスキルセットの強化を進めていきます。  
  
　最後に、厳しい事業環境を乗り切るためには、現状をより良く変えていく努力を、労使が一体となって継続していくことが不可欠です。  

　より良い会社の実現を目指し、これまで築いてきた信頼関係をさらに強固なものとしながら、目標達成に向けて着実に歩みを進めてまいります。

　本年も、住友金属鉱山グループの挑戦にご期待いただけましたら幸いです。

住友金属鉱山株式会社  
代表取締役社長  
松本 伸弘


新年あけましておめでとうございます。  
平素より、当社グループの取り組みにご関心をお寄せいただき、心より御礼申し上げます。

当社グループは、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」の実現に向け、昨年、「2030年のありたい姿」を改正するとともに、「中期経営計画2027（2025年度〜2027年度、（以下「中計27」））」を策定いたしました。  

2026年は、この中期経営計画の2年目にあたり、計画の実行力が問われる極めて重要な一年であると位置付けております。  

本年にあたり、私たちは次の三つの経営方針を軸に、事業運営を進めてまいります。

第一に、「変動する事業環境を見据えた中期経営計画2027施策の推進」です。  中計27策定以降も、事業を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化しています。こうした変化に対応できなければ、市場から取り残されかねません。  
私たちは、中計27で掲げた大型プロジェクトの効果最大化と成長事業のさらなる飛躍に注力すると同時に、市場や技術の変化を的確に捉え、必要に応じて施策を柔軟に見直しながら、スピード感をもって果敢に行動してまいります。  
その結果として、資本市場が期待する資本効率を実現し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えています。  

第二に、「卓越した技術と生産性向上によるものづくり力の強化」です。  
ものづくりにおける競争力の源泉は、他社を凌駕する技術を磨き続けること、そして生産性を高め、徹底的にコストを下げることにあります。これは、当社が持続的な成長を実現するための根幹です。  
継承すべき技術はさらに磨き上げる一方で、積極的に変革にも取り組み、新たな技術を生み出していきます。生産拠点のみならず、研究開発、調達、営業、管理部門まで、全社が一体となって競争力の強化を進めてまいります。  
特に2026年は、技術開発のスピード向上を重点課題とし、部門横断の連携を強化しながら、意思決定と実行のスピードを一層高めていきます。  

第三に、「経営基盤の強化」です。  
安全、環境、コンプライアンスは、安定した事業運営に不可欠であり、決して妥協することのできない分野です。  
安全については、一人ひとりが自分自身と仲間の安全を最優先に考え、危険を察知する力を高め、日々の安全確保を徹底していきます。
環境面では、環境リスクの低減に引き続き取り組むとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた温室効果ガス削減や、低炭素貢献技術の開発を推進してまいります。  

また、コンプライアンスについては、法令遵守と倫理的行動を基本とし、法令の背景にある思想を理解した上で、一人ひとりが自らの行動に責任を持つことを重視しています。  

加えて、持続的成長を支える基盤として、人的資本経営の強化にも取り組んでまいります。多様な人材が集い、成長し、意欲をもって活躍できる職場づくりに向け、エンゲージメントサーベイの活用やスキルセットの強化を進めていきます。  
  
最後に、厳しい事業環境を乗り切るためには、現状をより良く変えていく努力を、労使が一体となって継続していくことが不可欠です。  

より良い会社の実現を目指し、これまで築いてきた信頼関係をさらに強固なものとしながら、目標達成に向けて着実に歩みを進めてまいります。

本年も、住友金属鉱山グループの挑戦にご期待いただけましたら幸いです。

住友金属鉱山株式会社  
代表取締役社長  
松本 伸弘


住友金属鉱山グループは「世界の非鉄リーダー」を掲げ、中期経営計画2027の実行を本格化する重要な年に臨む。環境変化への柔軟な対応、技術力と生産性の強化、安全・環境・コンプライアンスを軸とした経営基盤の強化、人材育成を通じ、持続的成長と企業価値向上を目指す。

変化の時代に、実行力で応える

　新年明けましておめでとうございます。

　芝浦工業大学は、東京ベイエリアの豊洲キャンパスと、さいたま市大宮近郊の大宮キャンパスの二つを拠点とする理工系大学です。両キャンパスでそれぞれ約5,000人、合計1万人を超える学生が学んでいます。

　本学では、2027年の創立100周年を見据え、これまで大規模な改革に継続的に取り組んできました。その起点となったのが、2014年に本学が文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択されたことによる大学国際化の推進です。この10年の取り組みにより、国際性を強みとする大学としてのブランドを着実に築くことができました。現在では、200を超える海外協定校とともに、教育・研究の両面で活発な国際連携を展開しています。

　教育面では、社会の要請に応える人材育成を目指し、全4学部の改革を段階的に進めてきました。2017年度の建築学部設置を皮切りに、2024年度には工学部、2025年度にはデザイン工学部において、組織およびカリキュラムの見直しを実施しました。さらに2026年度には、大宮キャンパスのシステム理工学部が、1学年220名の定員増とともに、組織・カリキュラムともに刷新されます。これに合わせた新校舎も昨年12月に無事竣工しました。受験業界の分析によれば、これらの取り組みは受験生からも高く評価されており、定員増を上回る志願者が見込まれています。

　こうした教育改革の成果として、学生の就職実績も好調です。有名企業400社への実就職率は41.2％となり、全国7位（私立大学では4位）という評価を得ました。これは2025年を振り返るうえでの大きな成果の一つです。2026年卒業予定者の就職活動も順調に進んでおり、さらなる向上が期待されています。

　教育と並ぶ大学の重要な使命である研究活動においても、着実に力を伸ばしています。論文数は年々増加しており、研究資金の獲得額もこの5年間で倍増しました。研究の質的向上は、Times Higher Education（イギリスの新聞社タイムズが毎年秋に新聞の付録として発行する高等教育情報誌）による世界大学ランキングなどにも徐々に反映され始めています。

　本学は、長期ビジョンとして「アジア工科系大学トップ10」を掲げています。2026年は特に研究力強化に注力し、産業界との共同研究も一層推進してまいります。企業の皆様におかれましては、技術的課題や新たな挑戦について、ぜひ本学にご相談いただければ幸いです。

　本年が、関係するすべての皆様にとって実り多い一年となることを、心よりお祈り申し上げます。

芝浦工業大学  
学長  
山田 純

新年明けましておめでとうございます。

芝浦工業大学は、東京ベイエリアの豊洲キャンパスと、さいたま市大宮近郊の大宮キャンパスの二つを拠点とする理工系大学です。両キャンパスでそれぞれ約5,000人、合計1万人を超える学生が学んでいます。

本学では、2027年の創立100周年を見据え、これまで大規模な改革に継続的に取り組んできました。その起点となったのが、2014年に本学が文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択されたことによる大学国際化の推進です。この10年の取り組みにより、国際性を強みとする大学としてのブランドを着実に築くことができました。現在では、200を超える海外協定校とともに、教育・研究の両面で活発な国際連携を展開しています。

教育面では、社会の要請に応える人材育成を目指し、全4学部の改革を段階的に進めてきました。2017年度の建築学部設置を皮切りに、2024年度には工学部、2025年度にはデザイン工学部において、組織およびカリキュラムの見直しを実施しました。さらに2026年度には、大宮キャンパスのシステム理工学部が、1学年220名の定員増とともに、組織・カリキュラムともに刷新されます。これに合わせた新校舎も昨年12月に無事竣工しました。受験業界の分析によれば、これらの取り組みは受験生からも高く評価されており、定員増を上回る志願者が見込まれています。

こうした教育改革の成果として、学生の就職実績も好調です。有名企業400社への実就職率は41.2％となり、全国7位（私立大学では4位）という評価を得ました。これは2025年を振り返るうえでの大きな成果の一つです。2026年卒業予定者の就職活動も順調に進んでおり、さらなる向上が期待されています。

教育と並ぶ大学の重要な使命である研究活動においても、着実に力を伸ばしています。論文数は年々増加しており、研究資金の獲得額もこの5年間で倍増しました。研究の質的向上は、Times Higher Education（イギリスの新聞社タイムズが毎年秋に新聞の付録として発行する高等教育情報誌）による世界大学ランキングなどにも徐々に反映され始めています。

本学は、長期ビジョンとして「アジア工科系大学トップ10」を掲げています。2026年は特に研究力強化に注力し、産業界との共同研究も一層推進してまいります。企業の皆様におかれましては、技術的課題や新たな挑戦について、ぜひ本学にご相談いただければ幸いです。

本年が、関係するすべての皆様にとって実り多い一年となることを、心よりお祈り申し上げます。

芝浦工業大学  
学長  
山田 純

2027年に創立100周年を迎える学校法人芝浦工業大学。これまで段階的に全学部の組織・カリキュラム改革に邁進してきたが、今後はまず、長期ビジョンとして「アジア工科系大学トップ10」を掲げ、2026年は特に研究力強化に注力し、産業界との共同研究も一層推進していく予定だ。

研究力強化と産学連携に注力する年に

　新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　おかげさまで、弊社は本年、2026年に創立80周年を迎えます。これもひとえに、皆様からの温かい応援と力強いご支援があったからこそです。心より感謝申し上げます。

　この節目を新たな挑戦への出発点と捉え、「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」というパーパスのもと、暮らしと社会に新たな価値をお届けしてまいります。

　既存ビジネスの柱であるエアケアカテゴリーでは、高付加価値品を中心にラインナップを強化し、春にはより便利で快適な暮らしを実現する新製品を展開してまいります。衣類ケアでは「はじめよう、エステークローゼット。」をテーマに、新しいライフスタイルに合わせた“清潔な収納空間”を提案してまいります。また、計画を上回るペースで伸長しているペットケア事業ではさらなる拡大を目指します。

　これからもお客様の価値観や生活様式の変化に応じた、新たな付加価値のある製品をご提案することで、引き続き着実な成長を目指してまいります。

　BtoB市場では、ホテル向けビジネスを重点事業と定め、客室用消臭剤の導入拡充や浴室コーティング事業の展開を通じて、事業成長を加速させます。

　また、「かおり×ウェルネス」を軸とした新たな価値創出にも注力し、香りによる空間環境の改善、未利用資源を活用した製品・サービス開発を通じて、地域・企業の活性化や社会課題の解決につなげてまいります。

　経営計画「SMILE 2027」の最終年度にあたる本年は、従業員一人ひとりが主体的に行動する“全員経営”を一層推進します。“ふふっと笑顔”になっていただける製品とサービスをお届けすることで、「くらしと社会を豊かにするウェルネス・カンパニー」として、持続的な成長と企業価値の向上に邁進いたします。

　皆様にとって本年が輝かしい年になりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

エステー株式会社  
取締役会議長 兼 代表執行役社長  
上月 洋


新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

おかげさまで、弊社は本年、2026年に創立80周年を迎えます。これもひとえに、皆様からの温かい応援と力強いご支援があったからこそです。心より感謝申し上げます。

この節目を新たな挑戦への出発点と捉え、「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」というパーパスのもと、暮らしと社会に新たな価値をお届けしてまいります。

既存ビジネスの柱であるエアケアカテゴリーでは、高付加価値品を中心にラインナップを強化し、春にはより便利で快適な暮らしを実現する新製品を展開してまいります。衣類ケアでは「はじめよう、エステークローゼット。」をテーマに、新しいライフスタイルに合わせた“清潔な収納空間”を提案してまいります。また、計画を上回るペースで伸長しているペットケア事業ではさらなる拡大を目指します。

これからもお客様の価値観や生活様式の変化に応じた、新たな付加価値のある製品をご提案することで、引き続き着実な成長を目指してまいります。

BtoB市場では、ホテル向けビジネスを重点事業と定め、客室用消臭剤の導入拡充や浴室コーティング事業の展開を通じて、事業成長を加速させます。

また、「かおり×ウェルネス」を軸とした新たな価値創出にも注力し、香りによる空間環境の改善、未利用資源を活用した製品・サービス開発を通じて、地域・企業の活性化や社会課題の解決につなげてまいります。

経営計画「SMILE 2027」の最終年度にあたる本年は、従業員一人ひとりが主体的に行動する“全員経営”を一層推進します。“ふふっと笑顔”になっていただける製品とサービスをお届けすることで、「くらしと社会を豊かにするウェルネス・カンパニー」として、持続的な成長と企業価値の向上に邁進いたします。

皆様にとって本年が輝かしい年になりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

エステー株式会社  
取締役会議長 兼 代表執行役社長  
上月 洋


エアケア製品で知られるエステー株式会社は、本年、創立80周年を迎える。この節目を新たな挑戦への出発点と捉え、「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」というパーパスのもと、暮らしと社会に新たな価値を創造していく。

“全員経営”を一層推進していく一年に

　2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、米不足や食材価格・エネルギーの高騰、円安、最低賃金の史上最大の引き上げなど、お客様である飲食業界の事業環境が大きく変わり、ニーズも多様化した1年でした。

　その変化に合わせて、当社も数多くの新しい取り組みを行ってきました。

　1つは、「店舗物件」領域の強化。幅広いエリアの情報を届けるため、提携不動産会社の拡大、「物件リクエストサービス」のエリア拡大を行いました。また9月には、商業用不動産会社“株式会社イデアル”がグループイン。都心好立地の物件をより多く紹介できる体制が整いました。

　「求人」領域でも提供サービスが広がっています。動画アルバイト求人サービス「グルメバイトちゃん」は、人材難にお困りの店舗から支持を受け、掲載実績を伸ばしました。正社員募集においては、「求人飲食店ドットコム」の求人広告サービスに加えて、新たに「エージェントサービス」を提供開始。幅広いお客様のニーズに対応可能となりました。

　キッチンカーマッチングの「モビマル」は、関西万博で各地の食材PR企画を運営し、多くの反響を得ました。また、能登半島地震の取組みで構築した自治体との防災連携スキームが「第二回日本シェアリング大賞」を受賞。品川区との防災協定締結にもつながりました。

　上記以外の事業においても、新たな取り組み、改善を多く実現できた2025年でした。

　当社の特徴は「社員主体」であること。組織長一人一人が、事業の重要テーマをミッションとして持ち、活動しています。進捗や改善点、新たな施策案について経営ボード会で発表する場を設け、忌憚のない意見交換により案を磨き、実行に繋げています。この数年でリリースした新サービス・変更は、全て現場発案で実現したもの。社員が自ら考え、提案し、実行できる環境があるからこそ、市場の変化にも柔軟に対応できると考えています。

　当社の最大の資産は“人”。「新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供する」ために、人材 社員育成に投資していますし、2026年も継続していきます。

　特にAI教育・社員のAIネイティブ化にはさらに投資を強化します。昨年は「AI推進プロジェクト」を立ち上げ、1万時間超の効率化を実現しましたが、今年は新たな価値創造にも取り組みます。

　2026年、当社は新たな経営体制でスタートしました。「AI・テクノロジー」×「スピード」をテーマに、社員全員で、多くの試行錯誤を行い、当社プラットフォームを進化させていきます。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」
2026年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社シンクロ・フード  
代表取締役  
大久保 俊


2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、米不足や食材価格・エネルギーの高騰、円安、最低賃金の史上最大の引き上げなど、お客様である飲食業界の事業環境が大きく変わり、ニーズも多様化した1年でした。

その変化に合わせて、当社も数多くの新しい取り組みを行ってきました。

1つは、「店舗物件」領域の強化。幅広いエリアの情報を届けるため、提携不動産会社の拡大、「物件リクエストサービス」のエリア拡大を行いました。また9月には、商業用不動産会社“株式会社イデアル”がグループイン。都心好立地の物件をより多く紹介できる体制が整いました。

「求人」領域でも提供サービスが広がっています。動画アルバイト求人サービス「グルメバイトちゃん」は、人材難にお困りの店舗から支持を受け、掲載実績を伸ばしました。正社員募集においては、「求人飲食店ドットコム」の求人広告サービスに加えて、新たに「エージェントサービス」を提供開始。幅広いお客様のニーズに対応可能となりました。

キッチンカーマッチングの「モビマル」は、関西万博で各地の食材PR企画を運営し、多くの反響を得ました。また、能登半島地震の取組みで構築した自治体との防災連携スキームが「第二回日本シェアリング大賞」を受賞。品川区との防災協定締結にもつながりました。

上記以外の事業においても、新たな取り組み、改善を多く実現できた2025年でした。

当社の特徴は「社員主体」であること。組織長一人一人が、事業の重要テーマをミッションとして持ち、活動しています。進捗や改善点、新たな施策案について経営ボード会で発表する場を設け、忌憚のない意見交換により案を磨き、実行に繋げています。この数年でリリースした新サービス・変更は、全て現場発案で実現したもの。社員が自ら考え、提案し、実行できる環境があるからこそ、市場の変化にも柔軟に対応できると考えています。

当社の最大の資産は“人”。「新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供する」ために、人材 社員育成に投資していますし、2026年も継続していきます。

特にAI教育・社員のAIネイティブ化にはさらに投資を強化します。昨年は「AI推進プロジェクト」を立ち上げ、1万時間超の効率化を実現しましたが、今年は新たな価値創造にも取り組みます。

2026年、当社は新たな経営体制でスタートしました。「AI・テクノロジー」×「スピード」をテーマに、社員全員で、多くの試行錯誤を行い、当社プラットフォームを進化させていきます。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」
2026年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社シンクロ・フード  
代表取締役  
大久保 俊


シンクロ・フードの大久保社長からの2026年の新年に寄せた挨拶。昨年の変化に対応した新たな取り組みを紹介。店舗物件や求人領域の強化、AI教育への投資を進め、社員主体の柔軟な組織で新たな価値創造を目指します。

新しい価値を創造し、シンプル、スピーディに提供するために

　あけましておめでとうございます。

　昨年は、「原石からダイヤへ」の連載を通じてご縁をいただき、誠にありがとうございました。おかげさまで、社会人以来突っ走り続けてきた人生を振り返る、還暦という大きな節目の機会をいただくことができました。心より感謝申し上げます。

　また、これは後から知ったのですが（笑）、昨年末でいつの間にか後厄も抜けていたようで、今年からはまた、ガンガン行こうと思っています。

　昨年は、ZEROCOという新しい食の可能性を拡げる技術、そしてその技術を活用した「儲かる農業」の実践を目指すJapan Food Partner（以下、JFP）の認知拡大と事業普及に、全力投球した一年でした。

　一昨年末に大型ZEROCOが完成したことで、技術の実証実験と、JFPによる流通事業化への実験を本格的にスタートさせることができました。

　これもひとえに、創業以来お支えくださっている株主様、お取引先様をはじめとする皆様のおかげです。改めて御礼申し上げます。

　農業の担い手人口において、70歳以上が60％を占めるまでに高齢化が進む中、私たち食産業に残された時間は、もはやあと数年しかありません。ここから3年で、必ず結果を出す必要があります。

　そのような状況の中、今年は「結果」に徹底的にこだわり、「人類史上初めて、腐敗と劣化から解放された在庫を持てる農業」――すなわち、価格決定と販売ターゲットを自ら設定し、明確なマーケティング戦略を持てる農業の実践と、その経済的成果に答えを出していく所存です。

　YouTuberの次は、農業だぜ！
そう若者たちがスタートアップしていけるような農業を実現し、日本の食産業を日本の基幹産業へと押し上げていく。そのために、今年はまさに勝負の年。駿馬のごとく駆け抜けたいと思います。

　本年も、皆様のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

ZEROCO株式会社  
代表取締役社長  
楠本 修二郎


あけましておめでとうございます。

昨年は、「原石からダイヤへ」の連載を通じてご縁をいただき、誠にありがとうございました。おかげさまで、社会人以来突っ走り続けてきた人生を振り返る、還暦という大きな節目の機会をいただくことができました。心より感謝申し上げます。

また、これは後から知ったのですが（笑）、昨年末でいつの間にか後厄も抜けていたようで、今年からはまた、ガンガン行こうと思っています。

昨年は、ZEROCOという新しい食の可能性を拡げる技術、そしてその技術を活用した「儲かる農業」の実践を目指すJapan Food Partner（以下、JFP）の認知拡大と事業普及に、全力投球した一年でした。

一昨年末に大型ZEROCOが完成したことで、技術の実証実験と、JFPによる流通事業化への実験を本格的にスタートさせることができました。

これもひとえに、創業以来お支えくださっている株主様、お取引先様をはじめとする皆様のおかげです。改めて御礼申し上げます。

農業の担い手人口において、70歳以上が60％を占めるまでに高齢化が進む中、私たち食産業に残された時間は、もはやあと数年しかありません。ここから3年で、必ず結果を出す必要があります。

そのような状況の中、今年は「結果」に徹底的にこだわり、「人類史上初めて、腐敗と劣化から解放された在庫を持てる農業」――すなわち、価格決定と販売ターゲットを自ら設定し、明確なマーケティング戦略を持てる農業の実践と、その経済的成果に答えを出していく所存です。

YouTuberの次は、農業だぜ！
そう若者たちがスタートアップしていけるような農業を実現し、日本の食産業を日本の基幹産業へと押し上げていく。そのために、今年はまさに勝負の年。駿馬のごとく駆け抜けたいと思います。

本年も、皆様のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

ZEROCO株式会社  
代表取締役社長  
楠本 修二郎


昨年は、ZEROCOという新しい食の可能性を拡げる技術、その技術を活用した「儲かる農業」の実践を目指すJapan Food Partnerの認知拡大と事業普及に全力投球。今年は「人類史上初めて、腐敗と劣化から解放された在庫を持てる農業」の経済的成果に答えを出していく。

人類史上初の、腐敗と劣化から解放された在庫を持てる農業へ

　2025年を振り返りますと、社会全体では依然として先行きの不透明な状況が続いておりますが、私共日比谷花壇にとっては、確かな手応えを感じる一年となりました。創業75周年という節目を越え、次の100年企業へと向かう助走期間として、私たちの提供する価値が、単なる商品の提供を超えて、ブランディングとして結実し始めているのを肌で感じております。

　特に、昨年は環境への取り組みにおいて画期的な出来事がありました。7月に花き業界初のエコステージ認証を取得し、業界に先駆けてMPSジャパンと包括協定を締結するなど、持続可能な花き業界の実現に向けたリーダーシップを明確に示しました。こうした活動は、サプライチェーン全体、つまり川上の生産者から中間流通、そして川下の小売に至るまで、私たちが良い影響力を発揮していく決意の表れでもあります。

　現在、日本の花き業界におけるサステナビリティへの意識は、欧州などの諸外国と比較してまだ道半ばです。消費者の皆様がサステナブルな花に真の価値を感じ、それを選ぶ文化を醸成することは、私たちの大きな使命です。環境施策は、得てして難解な議論になりがちですが、私たちは小売の現場を持つ強みを活かし、サステナブルな背景を持つ花をよりわかりやすく、魅力的な花として、お客様が自然と共感できる形に変換してお届けすることを目指します。

　生産者の想いが詰まった素材を大切に扱い、価値を最大化する。こうした「三方よし」の循環を作ることこそが、リーディングカンパニーとしての役割であると考えています。

　もう一つの大きな柱が、花と緑を軸にした「地域創生」と「エリアマネジメント」です。これまでは決まった仕様を遂行する受託業務が中心でしたが、旧三笠ホテルをはじめとする重要文化財の管理運営や、各地での街づくりプロジェクトを通じ、その立ち位置は大きく変わりつつあります。

　私たちが目指すのは、都市開発や施設運営のより上流の概念から参画し、花と緑が持つバイオフィリック的な付加価値を街のコンセプトそのものに組み込んでいくことです。専門的な知見を持つプロフェッショナルとして、自治体様やお取引先様の伴走型のパートナーへと進化していくことを目指します。

　2026年、私たちの経営キーワードは「遠心力」です。社長である私一人が舵を取るのではなく、全国の拠点、店舗にいるアソシエイツ（従業員）一人ひとりが、マーケットを、そしてお客様を見つめ、自律的に動いていく。失敗を恐れずに外へ向かって力を解き放つ「遠心力経営」によって、より強固なブランドへと進化してまいります。

　人口減少や生産者の減少といった課題は深刻ですが、私たちはそれを悲観するのではなく、新たな価値を創造する機会と捉えています。名前負けしない価値を持ち続け、昨日と同じ商品を売るのではなく、常に新しい花のあり方を提案し続けます。2027年に控える国際園芸博覧会（２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027））を見据え、花と緑が持つ可能性を最大限に引き出し、社会に幸せな循環を生み出してまいる所存です。

　本年も、日比谷花壇グループの挑戦にご注目、ご期待ください。

株式会社日比谷花壇  
代表取締役社長  
宮島浩彰

2025年を振り返りますと、社会全体では依然として先行きの不透明な状況が続いておりますが、私共日比谷花壇にとっては、確かな手応えを感じる一年となりました。創業75周年という節目を越え、次の100年企業へと向かう助走期間として、私たちの提供する価値が、単なる商品の提供を超えて、ブランディングとして結実し始めているのを肌で感じております。

特に、昨年は環境への取り組みにおいて画期的な出来事がありました。7月に花き業界初のエコステージ認証を取得し、業界に先駆けてMPSジャパンと包括協定を締結するなど、持続可能な花き業界の実現に向けたリーダーシップを明確に示しました。こうした活動は、サプライチェーン全体、つまり川上の生産者から中間流通、そして川下の小売に至るまで、私たちが良い影響力を発揮していく決意の表れでもあります。

現在、日本の花き業界におけるサステナビリティへの意識は、欧州などの諸外国と比較してまだ道半ばです。消費者の皆様がサステナブルな花に真の価値を感じ、それを選ぶ文化を醸成することは、私たちの大きな使命です。環境施策は、得てして難解な議論になりがちですが、私たちは小売の現場を持つ強みを活かし、サステナブルな背景を持つ花をよりわかりやすく、魅力的な花として、お客様が自然と共感できる形に変換してお届けすることを目指します。

生産者の想いが詰まった素材を大切に扱い、価値を最大化する。こうした「三方よし」の循環を作ることこそが、リーディングカンパニーとしての役割であると考えています。

もう一つの大きな柱が、花と緑を軸にした「地域創生」と「エリアマネジメント」です。これまでは決まった仕様を遂行する受託業務が中心でしたが、旧三笠ホテルをはじめとする重要文化財の管理運営や、各地での街づくりプロジェクトを通じ、その立ち位置は大きく変わりつつあります。

私たちが目指すのは、都市開発や施設運営のより上流の概念から参画し、花と緑が持つバイオフィリック的な付加価値を街のコンセプトそのものに組み込んでいくことです。専門的な知見を持つプロフェッショナルとして、自治体様やお取引先様の伴走型のパートナーへと進化していくことを目指します。

2026年、私たちの経営キーワードは「遠心力」です。社長である私一人が舵を取るのではなく、全国の拠点、店舗にいるアソシエイツ（従業員）一人ひとりが、マーケットを、そしてお客様を見つめ、自律的に動いていく。失敗を恐れずに外へ向かって力を解き放つ「遠心力経営」によって、より強固なブランドへと進化してまいります。

人口減少や生産者の減少といった課題は深刻ですが、私たちはそれを悲観するのではなく、新たな価値を創造する機会と捉えています。名前負けしない価値を持ち続け、昨日と同じ商品を売るのではなく、常に新しい花のあり方を提案し続けます。2027年に控える国際園芸博覧会（２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027））を見据え、花と緑が持つ可能性を最大限に引き出し、社会に幸せな循環を生み出してまいる所存です。

本年も、日比谷花壇グループの挑戦にご注目、ご期待ください。

株式会社日比谷花壇  
代表取締役社長  
宮島浩彰

今年は、2027年に控える国際園芸博覧会を見据え、花と緑が持つ可能性を最大限に引き出す。また、経営キーワードを「遠心力」と設定し、代表が舵を取るのではなく、全国の拠点、店舗にいるアソシエイツ（従業員）一人ひとりが自律的に、失敗を恐れず動く「遠心力経営」を目指していく。

2026年、さらなる「遠心力」で未来へ



　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　2025年を振り返ると、足元の業績は、国内客の動向や天候不順、特定のリスク要因により、レジャー・サービス業は伸び悩んでいる状況にあると考えておりますが、運輸業がインバウンドの好調に支えられ牽引役となり堅調に推移しました。富士山エリアの強みと特性を活かしたインバウンドの更なる取り込みと、国内客を含む全客層への「体験価値」の提供強化、そしてエリア全体の回遊性を高める「面の開発」が、次期成長戦略の最重要課題と認識しています。

　新規事業誕生、新店オープンや組織改革など、本年の特筆すべきトピックとしては、

- 富士急ハイランド「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」開業  
ライドパークとしての進化と、国内外から幅広い観光客の取り込み強化。エッジの効いた存在感やオンリーワン感のあるハード作りを行いました。
- 「サンエックス」とのコラボレーションを発表  
富士急ハイランド「サンエックスエリア（仮称）」が2026年にオープン予定。カルチャーの発信地としてアーバンスポーツやＩＰ等多様なコンテンツを提供することで幅広いターゲットの集客を図ってまいります。
- 「箱根・熱海」エリアへの事業展開  
箱根・熱海エリアの「点」を強化し「線」でつなぐ。富士五湖～静岡、箱根を含めた神奈川、東京までの広大なエリアのバリューアップ。箱根遊船 新船「大茶会」就航（2025年12月20日）や、「富士箱根伊豆エリアにおいて持続的な観光地域づくりを進めたい」という問題意識を共有しているJTBグループとの共同運行バスツアー等、他社とのコラボレーションも加速させ、富士箱根エリアにおける広域にわたる回遊性の向上と滞在型観光促進を図っています。
- 「Fujiyama Connect」を活用したデジタルプラットフォーム化の推進  
「Fujiyama Connect」を活用したデジタル経済圏の構築とCLTVの最大化を図り、地域観光資源を面でつなぐ「富士山エリア観光予約プラットフォーム」の構築を推進しております。
- 自動運転EVバス実証実験  
富士吉田市における少子高齢化、運転士不足、訪日外国人観光客の急増による公共交通の需供格差拡大（オーバーツーリズム）などの社会問題解決のため、2023年度から自動運転EVバスの公道実証実験に取り組み、2026年度中に（富士みちでの）自動運転レベル4社会実装を目指しています。

　  
　本年2026年のビジョン・決意としては、
- 当社グループは、創業以来、富士山の魅力を世界に広めることを使命とし、観光・交通事業を展開してきました。特に、首都圏からのアクセスが良好という優位性と富士山エリアの強みを最大限に活用し、富士山麓一帯を単なる観光地ではなく「リゾートシティ」として持続的に発展させるための土台を築きつつありますが、ここに情報インフラとしての「Fujiyama
Connect」やCDP（顧客データ基盤）といったデジタル基盤を自社で整備し開発することで、当社施設だけではなく、富士山周辺の多様な施設の予約・決済・移動をワンストップ化し、エリア全体の顧客体験と国内・インバウンド両面で、「Customer Life Time Value(CLTV)」を
より進んだものにすべく、顧客体験を起点とした戦略を強化してまいります。
- 新グループロゴや、新たに制定したタグライン「わくわくの最高峰へ」に基づき、4つの体験価値（LIFE＆COMMUNITY・AMUSEMENT・ADVENTURE・CULTURE）を実現し、一人一人のお客様に「度々」「幅広く」「ずっと」「深く」富士急グループならではの商品・サービ
スを提供し続けることにより、「お客様の人生の価値」を高めることを目指します。  


  

　富士急グループは、本年9月18日に創業100周年を迎えます。他にはない当社の強みとして、日本唯一、世界唯一の名峰「富士山」が目の前にあること、そして、創業以来「富士山と同じく唯一無二であること」にこだわり続けてきたことがあります。これからも自然を守り育てながら、どれだけお客さまの期待を大きく超える感動体験をお届けすることができるか。めざすのは、私たちらしい視点や独自の発想でしか生み出せない唯一無二の「わくわく」です。
富士急グループは一新したシンボルマークのもと、これからも一丸となって次の 100 年をめざしてまいります。

　本年もよろしくお願い申し上げます。

富士急行株式会社  
代表取締役社長  
堀内 光一郎




謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年を振り返ると、足元の業績は、国内客の動向や天候不順、特定のリスク要因により、レジャー・サービス業は伸び悩んでいる状況にあると考えておりますが、運輸業がインバウンドの好調に支えられ牽引役となり堅調に推移しました。富士山エリアの強みと特性を活かしたインバウンドの更なる取り込みと、国内客を含む全客層への「体験価値」の提供強化、そしてエリア全体の回遊性を高める「面の開発」が、次期成長戦略の最重要課題と認識しています。

新規事業誕生、新店オープンや組織改革など、本年の特筆すべきトピックとしては、

- 富士急ハイランド「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」開業  
ライドパークとしての進化と、国内外から幅広い観光客の取り込み強化。エッジの効いた存在感やオンリーワン感のあるハード作りを行いました。
- 「サンエックス」とのコラボレーションを発表  
富士急ハイランド「サンエックスエリア（仮称）」が2026年にオープン予定。カルチャーの発信地としてアーバンスポーツやＩＰ等多様なコンテンツを提供することで幅広いターゲットの集客を図ってまいります。
- 「箱根・熱海」エリアへの事業展開  
箱根・熱海エリアの「点」を強化し「線」でつなぐ。富士五湖～静岡、箱根を含めた神奈川、東京までの広大なエリアのバリューアップ。箱根遊船 新船「大茶会」就航（2025年12月20日）や、「富士箱根伊豆エリアにおいて持続的な観光地域づくりを進めたい」という問題意識を共有しているJTBグループとの共同運行バスツアー等、他社とのコラボレーションも加速させ、富士箱根エリアにおける広域にわたる回遊性の向上と滞在型観光促進を図っています。
- 「Fujiyama Connect」を活用したデジタルプラットフォーム化の推進  
「Fujiyama Connect」を活用したデジタル経済圏の構築とCLTVの最大化を図り、地域観光資源を面でつなぐ「富士山エリア観光予約プラットフォーム」の構築を推進しております。
- 自動運転EVバス実証実験  
富士吉田市における少子高齢化、運転士不足、訪日外国人観光客の急増による公共交通の需供格差拡大（オーバーツーリズム）などの社会問題解決のため、2023年度から自動運転EVバスの公道実証実験に取り組み、2026年度中に（富士みちでの）自動運転レベル4社会実装を目指しています。

　  
本年2026年のビジョン・決意としては、
- 当社グループは、創業以来、富士山の魅力を世界に広めることを使命とし、観光・交通事業を展開してきました。特に、首都圏からのアクセスが良好という優位性と富士山エリアの強みを最大限に活用し、富士山麓一帯を単なる観光地ではなく「リゾートシティ」として持続的に発展させるための土台を築きつつありますが、ここに情報インフラとしての「Fujiyama
Connect」やCDP（顧客データ基盤）といったデジタル基盤を自社で整備し開発することで、当社施設だけではなく、富士山周辺の多様な施設の予約・決済・移動をワンストップ化し、エリア全体の顧客体験と国内・インバウンド両面で、「Customer Life Time Value(CLTV)」を
より進んだものにすべく、顧客体験を起点とした戦略を強化してまいります。
- 新グループロゴや、新たに制定したタグライン「わくわくの最高峰へ」に基づき、4つの体験価値（LIFE＆COMMUNITY・AMUSEMENT・ADVENTURE・CULTURE）を実現し、一人一人のお客様に「度々」「幅広く」「ずっと」「深く」富士急グループならではの商品・サービ
スを提供し続けることにより、「お客様の人生の価値」を高めることを目指します。  


  

富士急グループは、本年9月18日に創業100周年を迎えます。他にはない当社の強みとして、日本唯一、世界唯一の名峰「富士山」が目の前にあること、そして、創業以来「富士山と同じく唯一無二であること」にこだわり続けてきたことがあります。これからも自然を守り育てながら、どれだけお客さまの期待を大きく超える感動体験をお届けすることができるか。めざすのは、私たちらしい視点や独自の発想でしか生み出せない唯一無二の「わくわく」です。
富士急グループは一新したシンボルマークのもと、これからも一丸となって次の 100 年をめざしてまいります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

富士急行株式会社  
代表取締役社長  
堀内 光一郎


昨年は、インバウンドの好調に支えられ運輸業が堅調だったという。本年2026年は、富士急ハイランドのスケート場開業、「サンエックスエリア」のコラボ、「箱根・熱海」エリアへの事業展開をはじめ、自動運転EVバス実証実験など、創業100周年を迎える富士急グループは着実に歩みを進める。

創業100周年――次の100年を見据えて

　2025年は、生成AIの急速な進化と、それを支える半導体産業の成長が続く一方、各国の政治動向や災害、地域紛争など、不確実性の高まりを強く感じる一年でした。世界と日本を取り巻く環境は大きな転換期にあり、明確な正解が見えにくい時代に入ったことを、改めて実感しています。 こうした状況だからこそ、HIKKYでは「体験」と「技術」を軸に、新たな事業づくりに挑戦してきました。

　その1つが、世界中から130万人以上が来場するメタバースイベント「バーチャルマーケット（Vket）」から派生した、リアルの街で展開するイベント「VketReal」の発展です。今まで渋谷や秋葉原、大阪などで開催し、2日間で約5万人にご来場いただくなど、街とデジタルを融合させた体験価値を積み重ねてきた実績を基に、小規模な空間でも高い集客力と没入体験を実現する「クロスアトラクション」というサービスへと事業を発展させました。

　本サービスは、全世界で興行収入12億ドルを突破した人気アニメーション映画のプロモーションイベントにも採用され、多くの来場者から高い評価をいただきました。

　リアルな街のにぎわいとデジタル体験を掛け合わせることで、新しいエンターテインメントと集客性、そしてお客さまの笑顔を生み出せるという手応えを感じています。 

　もう1つの挑戦がスマートグラス事業です。9月にMeta本社で実施された発表会「Meta Connect」にご招待いただき、“メガネ型スマートフォン”とも言える次世代デバイスを体験したことで、スマートグラスが生活やビジネスの基盤となる未来を強く確信しました。すでに海外では高い注目を集めており、今後の普及を見据え、関連サービスの開発に本格的に取り組んでいきます。

　2026年は、これらの事業を本格展開する一年と位置づけています。市場の成熟を待つのではなく、自ら価値を創り出し、多くの方に「関わってよかった」と感じていただけるサービスを形にしてまいります。

　これまで支えてくださった皆さまへの感謝を胸に、新たな挑戦を続けていく所存です。

　新しい年が皆様にとって実り多い一年となりますことを祈念するとともに、引き続き変わらぬご支援を賜ることができましたら幸いです。

株式会社HIKKY  
代表取締役CEO  
舟越 靖


2025年は、生成AIの急速な進化と、それを支える半導体産業の成長が続く一方、各国の政治動向や災害、地域紛争など、不確実性の高まりを強く感じる一年でした。世界と日本を取り巻く環境は大きな転換期にあり、明確な正解が見えにくい時代に入ったことを、改めて実感しています。 こうした状況だからこそ、HIKKYでは「体験」と「技術」を軸に、新たな事業づくりに挑戦してきました。

その1つが、世界中から130万人以上が来場するメタバースイベント「バーチャルマーケット（Vket）」から派生した、リアルの街で展開するイベント「VketReal」の発展です。今まで渋谷や秋葉原、大阪などで開催し、2日間で約5万人にご来場いただくなど、街とデジタルを融合させた体験価値を積み重ねてきた実績を基に、小規模な空間でも高い集客力と没入体験を実現する「クロスアトラクション」というサービスへと事業を発展させました。

本サービスは、全世界で興行収入12億ドルを突破した人気アニメーション映画のプロモーションイベントにも採用され、多くの来場者から高い評価をいただきました。

リアルな街のにぎわいとデジタル体験を掛け合わせることで、新しいエンターテインメントと集客性、そしてお客さまの笑顔を生み出せるという手応えを感じています。 

もう1つの挑戦がスマートグラス事業です。9月にMeta本社で実施された発表会「Meta Connect」にご招待いただき、“メガネ型スマートフォン”とも言える次世代デバイスを体験したことで、スマートグラスが生活やビジネスの基盤となる未来を強く確信しました。すでに海外では高い注目を集めており、今後の普及を見据え、関連サービスの開発に本格的に取り組んでいきます。

2026年は、これらの事業を本格展開する一年と位置づけています。市場の成熟を待つのではなく、自ら価値を創り出し、多くの方に「関わってよかった」と感じていただけるサービスを形にしてまいります。

これまで支えてくださった皆さまへの感謝を胸に、新たな挑戦を続けていく所存です。

新しい年が皆様にとって実り多い一年となりますことを祈念するとともに、引き続き変わらぬご支援を賜ることができましたら幸いです。

株式会社HIKKY  
代表取締役CEO  
舟越 靖


2025年、HIKKYは「体験」と「技術」を軸に事業を拡大。街とデジタルを融合した「クロスアトラクション」がディズニー作品の販促に採用されるなど、リアル×デジタルの価値を創出した。2026年は、普及を見据えたスマートグラス事業にも本格参入し、市場を自ら創り出す姿勢で更なる成長を目指していく。

メタバースからXR、スマートグラスへ。HIKKYが描く「体験の未来」

　皆さま、新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　昨年は、国際情勢が激しく動く中で、地政学的リスクの高まりや主要各国の政策転換など、世界経済を取り巻く環境は大きな変化にさらされました。エネルギー・資源価格の上昇や物流の逼迫、為替市場の変動など、企業活動に影響を及ぼす外部要因も多く、さらに、経済的利益のみならず、自然や文化、地域社会といった多様な価値にも目が向けられる時代へと移りつつあり、社会全体が大きな変化を迎えた一年でした。

　その一方で、国内では観光需要の回復や個人消費の底堅さが見られ、地域経済にも明るい兆しが戻り始めています。

　こうした環境の中、当社は「中期経営計画2026」に基づき、将来に向けた基盤整備と事業の高度化を着実に進めてまいりました。

　とりわけ創業の地、那須千本松牧場では、売店・レストランの建替えを経て、2025年4月のグランドオープン以降、多くのお客様にお越しいただき、年間約110万人規模という大きな賑わいを実現しました。

　広大な自然環境を未来へつなぐため、ランドスケープの整備やサービス動線の再構築を進め、自然と触れ合う体験価値の拡充にも取り組んでいます。自然資源を守りながら活かすという視点を大切に、地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けてまいります。

　保険事業においては、お客様本位の業務運営を一層深化させ、不動産事業では資産価値の向上に取り組んでまいりました。ゴルフ事業においても、那須野が原の豊かな自然環境を活かした魅力づくりを進めるなど、各事業で着実な前進がございました。これらの取り組みが、ホウライグループ全体としての確かな成長を支えております。

　本年の干支である午（うま）は、「勢い」や「前進」を象徴し、物事が大きく動き出す節目の年。当社においても、変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速してまいります。また、企業としての責務であるガバナンスの強化、内部管理体制の充実、人材育成への投資にも力を注ぎ、多様な事業がそれぞれの強みを最大限発揮できる組織づくりを進めてまいります。

　自然と共生する企業として、地域への貢献とお客様への価値提供を両立させつつ、次代にふさわしい企業運営を追求し、保険、不動産、ゴルフ、牧場の各事業が相互に連携し、お客様に寄り添い、地域とともに歩む企業であり続けること――これこそが当社の変わらぬ使命です。

　本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。新たな一年が皆さまにとって実り多く、健やかな年となりますことを心より祈念いたします。

ホウライ株式会社  
代表取締役社長兼社長執行役員　CEO  
小野 直樹


皆さま、新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年は、国際情勢が激しく動く中で、地政学的リスクの高まりや主要各国の政策転換など、世界経済を取り巻く環境は大きな変化にさらされました。エネルギー・資源価格の上昇や物流の逼迫、為替市場の変動など、企業活動に影響を及ぼす外部要因も多く、さらに、経済的利益のみならず、自然や文化、地域社会といった多様な価値にも目が向けられる時代へと移りつつあり、社会全体が大きな変化を迎えた一年でした。

その一方で、国内では観光需要の回復や個人消費の底堅さが見られ、地域経済にも明るい兆しが戻り始めています。

こうした環境の中、当社は「中期経営計画2026」に基づき、将来に向けた基盤整備と事業の高度化を着実に進めてまいりました。

とりわけ創業の地、那須千本松牧場では、売店・レストランの建替えを経て、2025年4月のグランドオープン以降、多くのお客様にお越しいただき、年間約110万人規模という大きな賑わいを実現しました。

広大な自然環境を未来へつなぐため、ランドスケープの整備やサービス動線の再構築を進め、自然と触れ合う体験価値の拡充にも取り組んでいます。自然資源を守りながら活かすという視点を大切に、地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けてまいります。

保険事業においては、お客様本位の業務運営を一層深化させ、不動産事業では資産価値の向上に取り組んでまいりました。ゴルフ事業においても、那須野が原の豊かな自然環境を活かした魅力づくりを進めるなど、各事業で着実な前進がございました。これらの取り組みが、ホウライグループ全体としての確かな成長を支えております。

本年の干支である午（うま）は、「勢い」や「前進」を象徴し、物事が大きく動き出す節目の年。当社においても、変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速してまいります。また、企業としての責務であるガバナンスの強化、内部管理体制の充実、人材育成への投資にも力を注ぎ、多様な事業がそれぞれの強みを最大限発揮できる組織づくりを進めてまいります。

自然と共生する企業として、地域への貢献とお客様への価値提供を両立させつつ、次代にふさわしい企業運営を追求し、保険、不動産、ゴルフ、牧場の各事業が相互に連携し、お客様に寄り添い、地域とともに歩む企業であり続けること――これこそが当社の変わらぬ使命です。

本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。新たな一年が皆さまにとって実り多く、健やかな年となりますことを心より祈念いたします。

ホウライ株式会社  
代表取締役社長兼社長執行役員　CEO  
小野 直樹


2025年は、創業の地、那須千本松牧場の売店・レストランの建替えを経て、4月のグランドオープンを実現し、年間約110万人規模のお客様を獲得したホウライ株式会社。本年は変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速していく。

地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けます

　新年あけましておめでとうございます。
2025年は、社会全体にとって多くの転換点を含んだ一年でした。そして、これからの数年間は、日本にとっても大きな節目となる可能性があります。
生成AIの進化は、業務効率や生産性の向上といった個別のテーマを超え、産業構造や意思決定の前提そのものに影響を及ぼし始めています。新しい年の始まりにあたり、こうした変化をどのように受け止め、未来へとつなげていくのかが、私たち一人ひとりに問われています。

　10年ほど前から提唱されていた、「AIシンギュラリティ（技術的特異点）」という言葉が近年あらためて注目されています。専門家の間では人間レベルのAI（AGI）が2040年代から2050年頃に到来する可能性が議論されてきましたが、現在の技術進歩を見る限り、その兆しは想定よりも早く現れ始めています。
かつては5年、10年単位で訪れていた社会の節目が、今では3年程度のスパンで訪れることも珍しくなくなり、変化のスピードだけでなく、時間軸そのものが短縮されていることを、私たちは前提として受け止める必要があるのではないでしょうか。

　こうした環境の中で重要なのは、AIをどう活用するかという技術論以前に、「変化が前倒しで起こる時代に、何を拠り所として意思決定を行うのか」という視点です。

　AIを過度に万能視するのでも、必要以上に警戒するのでもなく、人間が担う責任の範囲と、技術に委ねる領域をどう整理していくのか。その設計が、今後の競争力や社会の持続性を左右します。

　同時に、こうした時代だからこそ、経営者一人ひとりの力量がより明確に試されていきます。明確な正解が見えにくい局面において、どのような価値観を軸に判断し、どのような方向性を組織に示していくのか。その積み重ねが、組織文化を形づくり、結果として人や企業の強さにつながっていきます。

　さらに言えば、AIが高度化するほど、人間に求められる資質も変わっていきます。論理や効率だけでなく、状況を多面的に捉え、先を思い描く「創像力」が、これまで以上に重要になっていき、技術と共存する時代において、人間が人間らしく生き残っていくための鍵は、まさにその創像力にあります。

　この問いは、経済や産業の枠内にとどまりません。原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る緊張など、国際環境は依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。エネルギー、食料、通信、宇宙といった分野は、経済合理性だけでなく、社会全体の安定や持続性とも深く結びつくテーマとして、より強く意識されるようになってきました。

　こうした状況を前に、改めて「国力とは何か」を問い直す必要があると感じています。GDPの数値だけが国の力を示すわけではありませんが、国際通貨基金（IMF）の最新の統計によると、2024年時点で日本は名目GDPで世界4位ですが、2026年にはインドに抜かれる見通しです。また、豊かさの目安となる1人あたりの名目GDP（国内総生産）で日本は順位を2つ落とし、OECD（経済協力開発機構）の加盟国38カ国中、24位となりました。
今後も新興国の成長が続く中で、相対的な立ち位置が揺らぎ得る現実に直面しています。円安や物価高、資源制約といった課題の背景には、国としての総合的な実力、すなわち国力の在り方そのものが問われている側面があります。

　とりわけ懸念しているのは、人材の循環が細りつつある点です。国内の優秀な人材が将来の可能性を求めて海外へ向かう一方、かつては日本に魅力を感じて来日していた海外人材が、日本を選ばなくなりつつあります。
このままでは、日本だけが国際的な人材循環から取り残される、「人的な意味での島国化」が進行しかねません。

　日本財団の「18歳意識調査」では、日本の若者は将来への期待や、「社会を変えられる」という実感を持ちにくい傾向が示されています。だからこそ、今あらためて「人材こそが最大の資本である」という視点を大切にしたいと考えています。
貸借対照表には表れない無形資産としての人材が、これからの国力を左右する重要な要素であることは間違いありません。

　こうした文脈の中で、私が日本の将来に向けて特に可能性を感じているのが、地方に根ざした生活文化を産業として再構築する取り組みです。地方創生の本質は、単なる地域活性化や人口対策ではなく、日本がどのような価値を世界に提示できるかという、国の立ち位置そのものに関わるテーマです。

　地方には、食や工芸、暮らし方、祭りや風習など、日常の中に育まれてきた文化的価値が数多く存在します。それらは観光資源や伝統として語られることが多い一方で、まだ十分に産業化されていない「未活用の資源」でもあります。

　観光産業は、その可能性を最も分かりやすく示す分野の一つです。訪日外国人の消費は、GDP統計上、サービス輸出として計上される外貨獲得産業であり、2019年、訪日外国人旅行者一人あたりの消費額は約15万円でした。その後、コロナ禍を経てインバウンドの質的転換が進み、2024年には一人あたりの消費額が約22万円規模まで回復・拡大しています。観光を真に「輸出産業」として成立させ、日本経済の持続的な成長につなげていくためには、次の目標として一人あたり30万円の消費水準を見据える視点が不可欠だと考えています。

　単なる来訪者数の拡大ではなく、観光と地方に眠る生活文化の産業化と、観光産業を組み合わせることで、新たな「輸出産業」を育てていくことができます。地域の価値、文化、技術、食、体験が正しく評価され、その対価が生産者や地域の担い手へ確実に還元される仕組みを構築できるかどうか。その鍵を握るのが、アートやカルチャー、伝統素材、職人技、ファッションやデザインといった感性の領域です。論理と感性の両輪を育て、地方に蓄積された文化的資源を世界と接続していく。その積み重ねこそが、日本ならではの国力を再構築する、現実的で持続可能な道筋になるのではないでしょうか。

　新しい年の始まりにあたり、変化の時代を前向きに捉え、次の世代につながる選択を一つひとつ積み重ねていきたいと思います。

　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

大西 洋

新年あけましておめでとうございます。
2025年は、社会全体にとって多くの転換点を含んだ一年でした。そして、これからの数年間は、日本にとっても大きな節目となる可能性があります。
生成AIの進化は、業務効率や生産性の向上といった個別のテーマを超え、産業構造や意思決定の前提そのものに影響を及ぼし始めています。新しい年の始まりにあたり、こうした変化をどのように受け止め、未来へとつなげていくのかが、私たち一人ひとりに問われています。

10年ほど前から提唱されていた、「AIシンギュラリティ（技術的特異点）」という言葉が近年あらためて注目されています。専門家の間では人間レベルのAI（AGI）が2040年代から2050年頃に到来する可能性が議論されてきましたが、現在の技術進歩を見る限り、その兆しは想定よりも早く現れ始めています。
かつては5年、10年単位で訪れていた社会の節目が、今では3年程度のスパンで訪れることも珍しくなくなり、変化のスピードだけでなく、時間軸そのものが短縮されていることを、私たちは前提として受け止める必要があるのではないでしょうか。

こうした環境の中で重要なのは、AIをどう活用するかという技術論以前に、「変化が前倒しで起こる時代に、何を拠り所として意思決定を行うのか」という視点です。

AIを過度に万能視するのでも、必要以上に警戒するのでもなく、人間が担う責任の範囲と、技術に委ねる領域をどう整理していくのか。その設計が、今後の競争力や社会の持続性を左右します。

同時に、こうした時代だからこそ、経営者一人ひとりの力量がより明確に試されていきます。明確な正解が見えにくい局面において、どのような価値観を軸に判断し、どのような方向性を組織に示していくのか。その積み重ねが、組織文化を形づくり、結果として人や企業の強さにつながっていきます。

さらに言えば、AIが高度化するほど、人間に求められる資質も変わっていきます。論理や効率だけでなく、状況を多面的に捉え、先を思い描く「創像力」が、これまで以上に重要になっていき、技術と共存する時代において、人間が人間らしく生き残っていくための鍵は、まさにその創像力にあります。

この問いは、経済や産業の枠内にとどまりません。原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る緊張など、国際環境は依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。エネルギー、食料、通信、宇宙といった分野は、経済合理性だけでなく、社会全体の安定や持続性とも深く結びつくテーマとして、より強く意識されるようになってきました。

こうした状況を前に、改めて「国力とは何か」を問い直す必要があると感じています。GDPの数値だけが国の力を示すわけではありませんが、国際通貨基金（IMF）の最新の統計によると、2024年時点で日本は名目GDPで世界4位ですが、2026年にはインドに抜かれる見通しです。また、豊かさの目安となる1人あたりの名目GDP（国内総生産）で日本は順位を2つ落とし、OECD（経済協力開発機構）の加盟国38カ国中、24位となりました。
今後も新興国の成長が続く中で、相対的な立ち位置が揺らぎ得る現実に直面しています。円安や物価高、資源制約といった課題の背景には、国としての総合的な実力、すなわち国力の在り方そのものが問われている側面があります。

とりわけ懸念しているのは、人材の循環が細りつつある点です。国内の優秀な人材が将来の可能性を求めて海外へ向かう一方、かつては日本に魅力を感じて来日していた海外人材が、日本を選ばなくなりつつあります。
このままでは、日本だけが国際的な人材循環から取り残される、「人的な意味での島国化」が進行しかねません。

日本財団の「18歳意識調査」では、日本の若者は将来への期待や、「社会を変えられる」という実感を持ちにくい傾向が示されています。だからこそ、今あらためて「人材こそが最大の資本である」という視点を大切にしたいと考えています。
貸借対照表には表れない無形資産としての人材が、これからの国力を左右する重要な要素であることは間違いありません。

こうした文脈の中で、私が日本の将来に向けて特に可能性を感じているのが、地方に根ざした生活文化を産業として再構築する取り組みです。地方創生の本質は、単なる地域活性化や人口対策ではなく、日本がどのような価値を世界に提示できるかという、国の立ち位置そのものに関わるテーマです。

地方には、食や工芸、暮らし方、祭りや風習など、日常の中に育まれてきた文化的価値が数多く存在します。それらは観光資源や伝統として語られることが多い一方で、まだ十分に産業化されていない「未活用の資源」でもあります。

観光産業は、その可能性を最も分かりやすく示す分野の一つです。訪日外国人の消費は、GDP統計上、サービス輸出として計上される外貨獲得産業であり、2019年、訪日外国人旅行者一人あたりの消費額は約15万円でした。その後、コロナ禍を経てインバウンドの質的転換が進み、2024年には一人あたりの消費額が約22万円規模まで回復・拡大しています。観光を真に「輸出産業」として成立させ、日本経済の持続的な成長につなげていくためには、次の目標として一人あたり30万円の消費水準を見据える視点が不可欠だと考えています。

単なる来訪者数の拡大ではなく、観光と地方に眠る生活文化の産業化と、観光産業を組み合わせることで、新たな「輸出産業」を育てていくことができます。地域の価値、文化、技術、食、体験が正しく評価され、その対価が生産者や地域の担い手へ確実に還元される仕組みを構築できるかどうか。その鍵を握るのが、アートやカルチャー、伝統素材、職人技、ファッションやデザインといった感性の領域です。論理と感性の両輪を育て、地方に蓄積された文化的資源を世界と接続していく。その積み重ねこそが、日本ならではの国力を再構築する、現実的で持続可能な道筋になるのではないでしょうか。

新しい年の始まりにあたり、変化の時代を前向きに捉え、次の世代につながる選択を一つひとつ積み重ねていきたいと思います。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

大西 洋

生成AIの進化や時代の変化のスピードの加速を前に、経営者は何を拠り所として意思決定を行うのか。また、世界に起こる戦争・紛争を目の当たりにし、改めて「国力とは何か」を問い直す時期と語る。今考え、動き始めるための、大西 洋氏渾身のメッセージ。

生活文化・観光の産業化と感性資本が切り拓く未来

　2025年は、大阪・関西万博の開催により日本中が活気に包まれた年でした。当社にとっても、生成AIを駆使した動画を万博へ協賛出稿するなど、最新技術を通じて「食の未来」を具体的に描く象徴的な一年となりました。

　また、共同開発拠点「Co.LAB∞（コラボエイト）」を軸に、学校給食に関連するイベントや社外パートナーとの合同セミナーを精力的に開催。製品開発においても、茹麺計量盛付ロボットや学校給食センター向け省人化洗浄システムなど、深刻化する人手不足を解消する次世代ソリューションを披露し、当社が描く未来構想を発信することができました。

　昨年は既存の枠組みを超えた挑戦が実を結びました。映画『おいしい給食』とのタイアップや、当社が開発したアプリゲーム「給食マスター！」のリリースは、食の楽しさを伝える新たな試みとなりました。

　海外戦略も加速し、ミラノ、ドバイ、サンパウロといった国際展示会への出展を通じて、グローバルなネットワークを構築しました。さらに、ベトナムでのメンテナンス人材育成拠点の開設準備など、持続可能なサービス体制の構築にも着手しています。

　2026年は、AIやデジタル活用の法整備が進み、企業の適切な運用力が問われる年になります。当社は、次の成長フェーズへ向けて以下の3点を重点施策として推進します。

　まず、重要拠点の整備を行ってまいります。群馬工場の増築竣工（年内予定）や、大阪本社・梅田オフィスの本格始動、大阪支店等の移転により、生産・営業の基盤を強固にします。


　次に、人材育成の抜本的強化を行います。変化の激しい時代に対応できるよう、教育・研修プログラムを拡充します。次世代を担うプロフェッショナルの育成に注力し、組織全体の専門性を高めてまいります。
最後に、グローバル・メンテナンス拠点の確立です。ベトナムに駐在員事務所を開設し、海外での人材育成を通じて、安定したメンテナンスサービスを提供できる、持続可能なサポート体制を確立します。

　2026年は、将来のさらなる飛躍に向けた基盤を整える大切な年であると考えております。社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、共に成長していけるような職場環境の充実に注力してまいります。

　お取引先様、お客様、そして社員とその家族の皆様。当社の成功が、皆様の幸せと社会への貢献につながるよう、全社一丸となって邁進いたします。

　本年も変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社中西製作所  
代表取締役社長  
中西 一真

2025年は、大阪・関西万博の開催により日本中が活気に包まれた年でした。当社にとっても、生成AIを駆使した動画を万博へ協賛出稿するなど、最新技術を通じて「食の未来」を具体的に描く象徴的な一年となりました。

また、共同開発拠点「Co.LAB∞（コラボエイト）」を軸に、学校給食に関連するイベントや社外パートナーとの合同セミナーを精力的に開催。製品開発においても、茹麺計量盛付ロボットや学校給食センター向け省人化洗浄システムなど、深刻化する人手不足を解消する次世代ソリューションを披露し、当社が描く未来構想を発信することができました。

昨年は既存の枠組みを超えた挑戦が実を結びました。映画『おいしい給食』とのタイアップや、当社が開発したアプリゲーム「給食マスター！」のリリースは、食の楽しさを伝える新たな試みとなりました。

海外戦略も加速し、ミラノ、ドバイ、サンパウロといった国際展示会への出展を通じて、グローバルなネットワークを構築しました。さらに、ベトナムでのメンテナンス人材育成拠点の開設準備など、持続可能なサービス体制の構築にも着手しています。

2026年は、AIやデジタル活用の法整備が進み、企業の適切な運用力が問われる年になります。当社は、次の成長フェーズへ向けて以下の3点を重点施策として推進します。

まず、重要拠点の整備を行ってまいります。群馬工場の増築竣工（年内予定）や、大阪本社・梅田オフィスの本格始動、大阪支店等の移転により、生産・営業の基盤を強固にします。


次に、人材育成の抜本的強化を行います。変化の激しい時代に対応できるよう、教育・研修プログラムを拡充します。次世代を担うプロフェッショナルの育成に注力し、組織全体の専門性を高めてまいります。
最後に、グローバル・メンテナンス拠点の確立です。ベトナムに駐在員事務所を開設し、海外での人材育成を通じて、安定したメンテナンスサービスを提供できる、持続可能なサポート体制を確立します。

2026年は、将来のさらなる飛躍に向けた基盤を整える大切な年であると考えております。社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、共に成長していけるような職場環境の充実に注力してまいります。

お取引先様、お客様、そして社員とその家族の皆様。当社の成功が、皆様の幸せと社会への貢献につながるよう、全社一丸となって邁進いたします。

本年も変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社中西製作所  
代表取締役社長  
中西 一真

2025年、大阪・関西万博でのAI活用や省人化ロボットの披露を通じ「食の未来」を鮮明に描き出した同社。2026年はさらなる成長フェーズへ向け、国内拠点の再編や人材育成の強化、ベトナムを軸とした海外保守体制の確立を急ぐ。技術革新を加速させ、社会課題の解決と持続可能な成長を目指す同社の戦略に迫る。

さらなる飛躍に向けた基盤を整える大切な年

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  

　輝かしい2026年の幕開けを、皆様とともに健やかに迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。

　振り返れば2025年は、日本経済にとって大きな転換点となる一年でした。GDPが初めて600兆円を超え、企業の設備投資は過去最大を記録。33年ぶりとなる高い給与水準の維持や、年間4,000万人を突破する勢いのインバウンド需要など、私たちの周りには未来を照らす明るい兆しが随所に見られました。

　しかしその一方で、身近な物価高騰は依然として私たちの生活や経営を脅かしています。海の外に目を向ければ、第2次トランプ政権の始動に伴う関税問題や、3年半を超えて続くロシア・ウクライナ情勢など、混迷を極める国際情勢が経済に影を落としています。

　こうした不透明な時代だからこそ、私は今、改めて強く確信していることがあります。それは「平和なくして経済の発展はあり得ない」ということです。

　さて、株式会社ジムはニット専業アパレルとしてメイド・イン・ジャパンの素材・海島綿シーアイランドコットン、モンゴル産カシミア100%の最高級素材を使用して日本の確かなものづくりに徹しております。本年は、業界のリーディングカンパニーとして商品開発にさらに磨きをかけ、市場を引っ張っていく年にしたいと思っております。ご期待ください。

　また、MFU（日本メンズファッション協会）は、これまで約30年にわたり「あしなが育英会」への支援を続けてきました。また、国連が提唱するSDGsの理念を重んじ、ファッションを通じた社会貢献に邁進しております。これらはすべて、微力ながらも「世界平和」への一歩であると信じているからです。ビジネスの世界で戦う皆様にとっても、平和な社会基盤があってこそ、創造性を発揮し、正当な競争ができる。2026年は、経済的な利益の追求と同時に、いかにして平和な社会を次世代に繋いでいくか、その真価が問われる年になるでしょう。

　私が皆様に共有したい言葉があります。それは、私が常に大切にしている **「夢・勇気・元気・希望」** という四つの火を絶やさないことです。

　困難なときこそ、リーダーである私たちが先陣を切って周囲を巻き込み、組織を動かし、ひいては日本全体を元気づける大きな力へと変わるのです。

　2026年が、皆様にとって、そして世界にとって、希望に満ちた素晴らしい一年となりますことを心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社ジム 代表取締役会長 兼 社長  
一般社団法人日本メンズファッション協会 理事長  
八木原 保

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  

輝かしい2026年の幕開けを、皆様とともに健やかに迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。

振り返れば2025年は、日本経済にとって大きな転換点となる一年でした。GDPが初めて600兆円を超え、企業の設備投資は過去最大を記録。33年ぶりとなる高い給与水準の維持や、年間4,000万人を突破する勢いのインバウンド需要など、私たちの周りには未来を照らす明るい兆しが随所に見られました。

しかしその一方で、身近な物価高騰は依然として私たちの生活や経営を脅かしています。海の外に目を向ければ、第2次トランプ政権の始動に伴う関税問題や、3年半を超えて続くロシア・ウクライナ情勢など、混迷を極める国際情勢が経済に影を落としています。

こうした不透明な時代だからこそ、私は今、改めて強く確信していることがあります。それは「平和なくして経済の発展はあり得ない」ということです。

さて、株式会社ジムはニット専業アパレルとしてメイド・イン・ジャパンの素材・海島綿シーアイランドコットン、モンゴル産カシミア100%の最高級素材を使用して日本の確かなものづくりに徹しております。本年は、業界のリーディングカンパニーとして商品開発にさらに磨きをかけ、市場を引っ張っていく年にしたいと思っております。ご期待ください。

また、MFU（日本メンズファッション協会）は、これまで約30年にわたり「あしなが育英会」への支援を続けてきました。また、国連が提唱するSDGsの理念を重んじ、ファッションを通じた社会貢献に邁進しております。これらはすべて、微力ながらも「世界平和」への一歩であると信じているからです。ビジネスの世界で戦う皆様にとっても、平和な社会基盤があってこそ、創造性を発揮し、正当な競争ができる。2026年は、経済的な利益の追求と同時に、いかにして平和な社会を次世代に繋いでいくか、その真価が問われる年になるでしょう。

私が皆様に共有したい言葉があります。それは、私が常に大切にしている **「夢・勇気・元気・希望」** という四つの火を絶やさないことです。

困難なときこそ、リーダーである私たちが先陣を切って周囲を巻き込み、組織を動かし、ひいては日本全体を元気づける大きな力へと変わるのです。

2026年が、皆様にとって、そして世界にとって、希望に満ちた素晴らしい一年となりますことを心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社ジム 代表取締役会長 兼 社長  
一般社団法人日本メンズファッション協会 理事長  
八木原 保

一般社団法人日本メンズファッション協会理事長の八木原氏は2025年の経済動向を振り返りつつ、「平和なくして経済発展なし」と断言。困難な時代だからこそ、リーダーが「夢・勇気・元気・希望」を持ち、ワクワクする心で日本を活気づけることの重要性を力強く語る、新年の激励メッセージである。

 平和が拓く、2026年の未来

　明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。  

　昨年は、東京都内での記録的な暑さや豪雨の発生など、自然災害の脅威を改めて思い知る年となりました。また、食料品などの物価の高騰が長引き、区民生活にも多大な影響を及ぼしています。  

　港区では、総合的な熱中症対策や止水パネル購入補助などの浸水対策を速やかに行い、港区版デジタル地域通貨「みなトクPAY」を活用したポイント還元事業など、区民の暮らしを支え地域経済を活性化させるための取り組みを進めています。  

　また、全国的に児童虐待相談の件数が増加する中、港区は児童相談所設置市となり５年目の節目にあたる昨年９月に、すべての子どもの安全・安心を守るため「港区こどもまんなか宣言」を行いました。児童虐待ゼロに向け、社会全体で子どもを支える港区をつくりあげてまいります。  

　本年は、2040年代の区の将来像を示す新たな総合計画である「MINATOビジョン」の素案を取りまとめる年になります。策定にあたり、区内に住み、働き、学び、集う、多くの皆様に参画いただいています。  

　港区は国際性豊かで、多様な文化や価値観が集まるまちです。互いの立場や大切なものを理解しながら、これからの希望あふれる未来への確かな道筋を皆様とともに描いてまいります。  

　港区の人口は今後も増え続け、７年後の令和15（2033）年には30万人を超える見込みです。多様化する行政需要に的確に対応し、将来に向けた持続可能な区役所を目指し、誰もが生涯を通じて安心して住み続けられるまちとなるよう、今年も全力を尽くしてまいります。  

　新しい年が、皆様にとって幸せで笑顔あふれる一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。  

東京都港区  
区長  
清家 愛

明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。  

昨年は、東京都内での記録的な暑さや豪雨の発生など、自然災害の脅威を改めて思い知る年となりました。また、食料品などの物価の高騰が長引き、区民生活にも多大な影響を及ぼしています。  

港区では、総合的な熱中症対策や止水パネル購入補助などの浸水対策を速やかに行い、港区版デジタル地域通貨「みなトクPAY」を活用したポイント還元事業など、区民の暮らしを支え地域経済を活性化させるための取り組みを進めています。  

また、全国的に児童虐待相談の件数が増加する中、港区は児童相談所設置市となり５年目の節目にあたる昨年９月に、すべての子どもの安全・安心を守るため「港区こどもまんなか宣言」を行いました。児童虐待ゼロに向け、社会全体で子どもを支える港区をつくりあげてまいります。  

本年は、2040年代の区の将来像を示す新たな総合計画である「MINATOビジョン」の素案を取りまとめる年になります。策定にあたり、区内に住み、働き、学び、集う、多くの皆様に参画いただいています。  

港区は国際性豊かで、多様な文化や価値観が集まるまちです。互いの立場や大切なものを理解しながら、これからの希望あふれる未来への確かな道筋を皆様とともに描いてまいります。  

港区の人口は今後も増え続け、７年後の令和15（2033）年には30万人を超える見込みです。多様化する行政需要に的確に対応し、将来に向けた持続可能な区役所を目指し、誰もが生涯を通じて安心して住み続けられるまちとなるよう、今年も全力を尽くしてまいります。  

新しい年が、皆様にとって幸せで笑顔あふれる一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。  

東京都港区  
区長  
清家 愛

2025年、港区は防災対策やデジタル地域通貨による生活支援を推進。児童相談所設置5年目として「こどもまんなか宣言」を掲げ、子どもの安全を最優先に。2040年代を見据えた「MINATOビジョン」策定を通じ、2026年は多様性を尊重し、誰もが安心して住み続けられる持続可能なまちづくりを促進。

2040年代の将来像「MINATOビジョン」誕生に向かって

　謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　旅行・観光業界におきましては、昨年は大阪・関西万博の開催も追い風となり、訪日外国人旅行者が4,000万人を超える勢いで過去最高を更新するなど、活気に満ちた1年となりました。一方で、人気観光地におけるオーバーツーリズムの顕在化や、地方の人手不足といった喫緊の課題も浮き彫りになっています。

　当社ANA Xは、「旅」と「マイル」を事業の軸に据え、ビジネスパートナーの皆様との連携を深めながら、サービスの改善と発展に尽力してまいりました。

　旅行事業においては国内外の「ANAトラベラーズ アクティビティ」をリニューアルし、商品拡充と利便性向上を実現しました。カード事業では、5年ぶりの新カードとなる「ANA JCB CARD FIRST」等の発行を開始し、大変ご好評をいただいております。また「ANAでんき」に続く新たなインフラサービスとして「ANA ガス」を立ち上げるなど、マイレージサービスの拡充にも努めてまいりました。更に「ANA Pocket」を活用した自治体との取り組みや、「ANA Mall」でのSDGs特集サイト開設など、社会課題の解決にも継続的に取り組んでおります。

　2026年は、ANAグループにとって新たな中期経営戦略が始動する重要な年となります。当社は引き続き、常にお客様を起点に「旅」と「日常」を繋ぐ商品・サービスの拡充を図り、より分かりやすく、ワクワクする顧客体験の実現に邁進して参ります。

　これからも人々や社会に寄り添い、お客様の日々を豊かに彩り続け、新しい価値の提供へ挑戦を続けるANA Xに、どうぞご期待ください。
本年も変わらぬご愛顧のほど、心よりお願い申し上げます。

ANA X株式会社  
代表取締役社長  
神田 真也


謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旅行・観光業界におきましては、昨年は大阪・関西万博の開催も追い風となり、訪日外国人旅行者が4,000万人を超える勢いで過去最高を更新するなど、活気に満ちた1年となりました。一方で、人気観光地におけるオーバーツーリズムの顕在化や、地方の人手不足といった喫緊の課題も浮き彫りになっています。

当社ANA Xは、「旅」と「マイル」を事業の軸に据え、ビジネスパートナーの皆様との連携を深めながら、サービスの改善と発展に尽力してまいりました。

旅行事業においては国内外の「ANAトラベラーズ アクティビティ」をリニューアルし、商品拡充と利便性向上を実現しました。カード事業では、5年ぶりの新カードとなる「ANA JCB CARD FIRST」等の発行を開始し、大変ご好評をいただいております。また「ANAでんき」に続く新たなインフラサービスとして「ANA ガス」を立ち上げるなど、マイレージサービスの拡充にも努めてまいりました。更に「ANA Pocket」を活用した自治体との取り組みや、「ANA Mall」でのSDGs特集サイト開設など、社会課題の解決にも継続的に取り組んでおります。

2026年は、ANAグループにとって新たな中期経営戦略が始動する重要な年となります。当社は引き続き、常にお客様を起点に「旅」と「日常」を繋ぐ商品・サービスの拡充を図り、より分かりやすく、ワクワクする顧客体験の実現に邁進して参ります。

これからも人々や社会に寄り添い、お客様の日々を豊かに彩り続け、新しい価値の提供へ挑戦を続けるANA Xに、どうぞご期待ください。
本年も変わらぬご愛顧のほど、心よりお願い申し上げます。

ANA X株式会社  
代表取締役社長  
神田 真也


ANA Xは、「旅」と「マイル」を事業の軸に据え、ビジネスパートナーとの連携を深めながら、サービスの改善と発展に尽力してきた。これからも人々や社会に寄り添い、お客様の日々を豊かに彩り続け、新しい価値の提供へ挑戦を続けていく。

「旅」と「マイル」を軸に、新たな価値を創造し続ける

　皆さま、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　2025年、渋谷の街はまた新たな変革のステージへと踏み出しました。駅周辺の再開発のみならず、私たちが今、最も力を注いでいるのが「未来の学校」づくりです。一昨年より、渋谷区では文科省の特例校制度を活用し、全小中学校で授業時間を1割カットして午後のすべてを「探究学習」に充てるという、公教育の常識を覆す挑戦を本格化させました。

　また、渋谷区の公共施設は戦後一斉に建てられたため、今後20年で一気に更新期を迎えます。土地のない都心で、仮校舎をパズルのように組み合わせながら学校を建て替える。この壮大なプロジェクトの第一歩として、昨年9月には神宮前に「青山キャンパス」が始動しました。

　そこで目にしたのは、大人の想像を遥かに超える子供たちの姿です。自ら企画書を書き、プロの映画監督を巻き込み、代官山を舞台にした映画を制作して、最後には興行として収支を合わせる小中学生。あるいは、街の落書きを消すために行政と直接交渉するチーム。

　彼らが示してくれたのは、知識を「覚える」ことではなく、どう「活用」し、周囲をどう「巻き込むか」という力です。これこそが、私が今最も大切だと確信している **「人間力」** に他なりません。

　本年、渋谷区の学校建て替えはさらに加速します。新設される校舎は、最先端のアクティブラーニングゾーンを備え、先行する松濤中、広尾中の設計を担当する建築家の藤本壮介氏が手掛ける「次の100年を託せる」未来感あふれる空間へと進化します。

　今、世の中はAIの進化により劇的な変化の中にあります。しかし、どれだけ技術が進歩しようとも、最後に問われるのは「それをどう操るか」「何のために使うか」という人間としての根源的な力です。この渋谷から、日本の教育、ひいては日本の未来のスタンダードを引っ張っていくつもりです。

　同時に、スタートアップ支援や防災対策など、私たちが掲げる挑戦にゴールはありません。2026年も、都心ならではの課題に対し、変化を恐れず、むしろ変化を楽しみながら、スピード感を持って実装を続けてまいります。

　2026年が、皆様にとってさらなる飛躍の年となることを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。共に、新しい時代を創っていきましょう。

東京都渋谷区  
区長  
長谷部 健

皆さま、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年、渋谷の街はまた新たな変革のステージへと踏み出しました。駅周辺の再開発のみならず、私たちが今、最も力を注いでいるのが「未来の学校」づくりです。一昨年より、渋谷区では文科省の特例校制度を活用し、全小中学校で授業時間を1割カットして午後のすべてを「探究学習」に充てるという、公教育の常識を覆す挑戦を本格化させました。

また、渋谷区の公共施設は戦後一斉に建てられたため、今後20年で一気に更新期を迎えます。土地のない都心で、仮校舎をパズルのように組み合わせながら学校を建て替える。この壮大なプロジェクトの第一歩として、昨年9月には神宮前に「青山キャンパス」が始動しました。

そこで目にしたのは、大人の想像を遥かに超える子供たちの姿です。自ら企画書を書き、プロの映画監督を巻き込み、代官山を舞台にした映画を制作して、最後には興行として収支を合わせる小中学生。あるいは、街の落書きを消すために行政と直接交渉するチーム。

彼らが示してくれたのは、知識を「覚える」ことではなく、どう「活用」し、周囲をどう「巻き込むか」という力です。これこそが、私が今最も大切だと確信している **「人間力」** に他なりません。

本年、渋谷区の学校建て替えはさらに加速します。新設される校舎は、最先端のアクティブラーニングゾーンを備え、先行する松濤中、広尾中の設計を担当する建築家の藤本壮介氏が手掛ける「次の100年を託せる」未来感あふれる空間へと進化します。

今、世の中はAIの進化により劇的な変化の中にあります。しかし、どれだけ技術が進歩しようとも、最後に問われるのは「それをどう操るか」「何のために使うか」という人間としての根源的な力です。この渋谷から、日本の教育、ひいては日本の未来のスタンダードを引っ張っていくつもりです。

同時に、スタートアップ支援や防災対策など、私たちが掲げる挑戦にゴールはありません。2026年も、都心ならではの課題に対し、変化を恐れず、むしろ変化を楽しみながら、スピード感を持って実装を続けてまいります。

2026年が、皆様にとってさらなる飛躍の年となることを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。共に、新しい時代を創っていきましょう。

東京都渋谷区  
区長  
長谷部 健

「AI時代に問われるのは、知識の量ではなくそれを応用し周囲を巻き込む『人間力』だ」と語る渋谷区の長谷部区長。大規模な学校建て替えを機に、公立校を「探究学習」の拠点へと変貌させ、小中学生がビジネスを実践する渋谷の挑戦を詳述。

AI時代だからこそ「人間力」を。

　あけましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　昨年は、米国の貿易関税政策に代表されるように世界的な経済環境は見通しづらく、油圧ショベルの需要も厳しい状況が続きました。そのような中でも、皆さん一人一人の粘り強い努力と、お客さまに真摯に向き合う姿勢が実を結び、2025 年度上期の業績は計画を上回り、通期の見通しも上方修正することができました。これは、私たちが進めている米州・マイニング・バリューチェーン事業の強化という戦略が着実に成果を出している証であり、関係する全ての皆さまに心から感謝申し上げます。

　また、昨年は会社のあり方においても大きな変化がありました。2027 年 4 月に予定する「ランドクロス株式会社」および新ブランド「LANDCROS」への移行計画発表です。75 年にわたり築いてきた信頼と技術を礎に、独立・自立した経営を行う企業、そしてソリューションプロバイダーとして、次の 100 年を見据えた成長への重要な一歩となります。

　2026 年は、現中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」の総仕上げを行い、次期中期経営計画がスタートします。新ブランドを育てるためには、従業員一同オープンな姿勢でパートナーと連携し、スピード感をもってお客さまの課題解決に貢献していくことが不可欠です。「Kenkijin スピリット」を原動力にお客さまや販売代理店、パートナー企業の声に耳を傾けてまいります。

　私たちのビジョン「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」は、今後も変わることはありません。このビジョンを礎に、LANDCROSを誇れるブランドへと育て、次の100年に向けて新たな歴史を築き上げていきましょう。

　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日立建機株式会社  
代表執行役 執行役社長兼COO  
先崎 正文

あけましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

昨年は、米国の貿易関税政策に代表されるように世界的な経済環境は見通しづらく、油圧ショベルの需要も厳しい状況が続きました。そのような中でも、皆さん一人一人の粘り強い努力と、お客さまに真摯に向き合う姿勢が実を結び、2025 年度上期の業績は計画を上回り、通期の見通しも上方修正することができました。これは、私たちが進めている米州・マイニング・バリューチェーン事業の強化という戦略が着実に成果を出している証であり、関係する全ての皆さまに心から感謝申し上げます。

また、昨年は会社のあり方においても大きな変化がありました。2027 年 4 月に予定する「ランドクロス株式会社」および新ブランド「LANDCROS」への移行計画発表です。75 年にわたり築いてきた信頼と技術を礎に、独立・自立した経営を行う企業、そしてソリューションプロバイダーとして、次の 100 年を見据えた成長への重要な一歩となります。

2026 年は、現中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」の総仕上げを行い、次期中期経営計画がスタートします。新ブランドを育てるためには、従業員一同オープンな姿勢でパートナーと連携し、スピード感をもってお客さまの課題解決に貢献していくことが不可欠です。「Kenkijin スピリット」を原動力にお客さまや販売代理店、パートナー企業の声に耳を傾けてまいります。

私たちのビジョン「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」は、今後も変わることはありません。このビジョンを礎に、LANDCROSを誇れるブランドへと育て、次の100年に向けて新たな歴史を築き上げていきましょう。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日立建機株式会社  
代表執行役 執行役社長兼COO  
先崎 正文

日立建機株式会社 先崎正文社長から、2026年の年頭所感が届いた。2027年の「ランドクロス」への社名変更を見据え、2026年は現中計の完遂と次期計画の始動という重要局面だ。顧客の課題解決を加速し、持続可能な社会をめざす。

次の 100 年を見据えた重要な一歩に

　新春を迎え、皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  
平素より早稲田大学の活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年 10 月のホームカミングデーにおきまして、「創立 150 周年記念事業」のオープニングセレモニーを執り行いました。早稲田大学は現在、創立 150 周年となる 2032 年を超えて、その先の 2050 年における本学のあるべき姿を目指し、改めて建学の精神に立ち返り、研究・教育・貢献活動を通じて日本社会の変革を牽引していく所存でございます。

　創立 150 周年記念事業は、上記の早稲田のあるべき姿に向かう本学の努力と変革の現状を学内外の皆様にお知らせする事業であると考えております。

　その歩みの一つとして、本学は昨年、文部科学省が掲げる大学ファンドの構想に基づく「国際卓越研究大学」の公募に応募しておりました。昨年 12 月 19 日に審査結果が公表されましたが、残念ながら本学は国際卓越研究大学には認定されませんでした。

　しかしながら、私たちが過去 3 年間に 2 度にわたり国際卓越研究大学に挑戦しまして、2025 年末迄に３年間かけて描き上げた本学の改革のビジョンは、早稲田大学創立 150 周年記念事業の第一歩として意義深いものになり、今回本学が掲げたビジョンに沿って進んで行けば、本学はいずれは必ずや世界トップレベルの大学の一つとして世界中から認められる日が来るであろうと確信するに至りましたので、挑戦したことに悔いはございません。

　引き続き本学の大学改革の取り組みへのご理解、ご協力ならびにご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

　皆様の日頃のご厚情に深謝申し上げますとともに、本年が皆様にとって一層実り多き年となりますようお祈り申し上げます。

 　  
 2026 年 元旦    

 早稲田大学 総長  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/a9509f6e-87b0-417c-98ec-3df956659774.png)

新春を迎え、皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  
平素より早稲田大学の活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年 10 月のホームカミングデーにおきまして、「創立 150 周年記念事業」のオープニングセレモニーを執り行いました。早稲田大学は現在、創立 150 周年となる 2032 年を超えて、その先の 2050 年における本学のあるべき姿を目指し、改めて建学の精神に立ち返り、研究・教育・貢献活動を通じて日本社会の変革を牽引していく所存でございます。

創立 150 周年記念事業は、上記の早稲田のあるべき姿に向かう本学の努力と変革の現状を学内外の皆様にお知らせする事業であると考えております。

その歩みの一つとして、本学は昨年、文部科学省が掲げる大学ファンドの構想に基づく「国際卓越研究大学」の公募に応募しておりました。昨年 12 月 19 日に審査結果が公表されましたが、残念ながら本学は国際卓越研究大学には認定されませんでした。

しかしながら、私たちが過去 3 年間に 2 度にわたり国際卓越研究大学に挑戦しまして、2025 年末迄に３年間かけて描き上げた本学の改革のビジョンは、早稲田大学創立 150 周年記念事業の第一歩として意義深いものになり、今回本学が掲げたビジョンに沿って進んで行けば、本学はいずれは必ずや世界トップレベルの大学の一つとして世界中から認められる日が来るであろうと確信するに至りましたので、挑戦したことに悔いはございません。

引き続き本学の大学改革の取り組みへのご理解、ご協力ならびにご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

皆様の日頃のご厚情に深謝申し上げますとともに、本年が皆様にとって一層実り多き年となりますようお祈り申し上げます。

 　  
　 2026 年 元旦    

　 早稲田大学 総長  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/a9509f6e-87b0-417c-98ec-3df956659774.png)

早稲田大学は現在、創立 150 周年となる 2032 年を超えて、その先の 2050 年における本学のあるべき姿を目指し、改めて建学の精神に立ち返り、研究・教育・貢献活動を通じて日本社会の変革を牽引していく。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　世界経済はAI投資等に支えられながらも、様々な不確実要因があり、引き続き予測が難しい状況が続いています。こうした中、私たちを取り巻く事業環境もかつてないスピードで大きく変化しています。

　変化の激しい時こそ、リコーとして、確固とした事業基盤を築き上げることの重要性を強く認識しています。リコーは、デジタルサービスの会社への変革を着実に進め、収益力をより一層向上させることで、持続的な成長を実現してまいります。

　これまで企業価値向上プロジェクトにおいて、収益構造改革や事業基盤の強化に取り組んでまいりました。これまで積み重ねてきた成果をもとに、変革を一段と加速させていきます。社会やお客様が直面する課題に絶えず真摯に向き合いながら、お客様と共に進化し続け、新たな価値の創出・提供に取り組んでまいります。

　また、商談の場において高まるお客様の期待・要請に応えることや事業を通じて社会課題解決に貢献することなどを推進し、ESG経営を一層進化・深化させていきます。

　本年2月に、リコーは創立90周年という大きな節目を迎えます。90年にわたる歩みは決して平坦な道ではありませんでした。それでも私たちは創業期から続く挑戦の歴史を受け継ぎ、お客様の“はたらく”に寄り添い、その進化を支え続けてきました。この90年の歴史は、社員一人ひとりの努力と、多くのステークホルダーの皆さまからのご支援によって築かれてきたものです。リコーはこれからも、次なる成長に向けてグループ一丸となり、進化を続けてまいります。

　2026年もリコーグループは、未来に向けた変革の道筋をしっかりと描き、お客様の“はたらく歓び”の実現に貢献してまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

株式会社リコー  
代表取締役 社長執行役員  
大山 晃

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

世界経済はAI投資等に支えられながらも、様々な不確実要因があり、引き続き予測が難しい状況が続いています。こうした中、私たちを取り巻く事業環境もかつてないスピードで大きく変化しています。

変化の激しい時こそ、リコーとして、確固とした事業基盤を築き上げることの重要性を強く認識しています。リコーは、デジタルサービスの会社への変革を着実に進め、収益力をより一層向上させることで、持続的な成長を実現してまいります。

これまで企業価値向上プロジェクトにおいて、収益構造改革や事業基盤の強化に取り組んでまいりました。これまで積み重ねてきた成果をもとに、変革を一段と加速させていきます。社会やお客様が直面する課題に絶えず真摯に向き合いながら、お客様と共に進化し続け、新たな価値の創出・提供に取り組んでまいります。

また、商談の場において高まるお客様の期待・要請に応えることや事業を通じて社会課題解決に貢献することなどを推進し、ESG経営を一層進化・深化させていきます。

本年2月に、リコーは創立90周年という大きな節目を迎えます。90年にわたる歩みは決して平坦な道ではありませんでした。それでも私たちは創業期から続く挑戦の歴史を受け継ぎ、お客様の“はたらく”に寄り添い、その進化を支え続けてきました。この90年の歴史は、社員一人ひとりの努力と、多くのステークホルダーの皆さまからのご支援によって築かれてきたものです。リコーはこれからも、次なる成長に向けてグループ一丸となり、進化を続けてまいります。

2026年もリコーグループは、未来に向けた変革の道筋をしっかりと描き、お客様の“はたらく歓び”の実現に貢献してまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

株式会社リコー  
代表取締役 社長執行役員  
大山 晃

本年2月に創立90周年という大きな節目を迎えるリコー。90年にわたる歩みは決して平坦な道ではなかった。それでも創業期から続く挑戦の歴史を受け継ぎ、お客様の“はたらく”に寄り添い、その進化を支え続けてきた。次なる成長に向けてグループ一丸となり、進化を続けるリコー大山代表取締役からのメッセージ。

未来に向けた変革の道筋を描き、お客様の“はたらく歓び”の実現に貢献

　あけましておめでとうございます。2026年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　昨年上期は、売上高が前年同期比5.0％減の170億円、営業利益は59.3％減の6億円となりました。国内市場は、ＢＣＰ対策需要にハイブリッド無線機が応え、ストックビジネスが順調に推移し、堅調を維持しました。一方、海外市場では、関税政策の不透明感、インフレ、経済の先行き不安など、複数の逆風が重なり売上を大きく落としました。  

　当社は過去3期連続で売上高の過去最高を更新し、着実に企業としての基礎体力がついてきております。今の状況を、次の飛躍への契機と考え、積極的な変革を図ってまいります。  

　米国市場では販路の抜本的な見直しのほか、インサイドセールス要員の拡充を進めていきます。また、業務用無線機器のラインナップ刷新と既存製品の改良に加え、市場ニーズに即応する商材として他社製品を組み込んだパッケージの開発を拡充する考えです。  

　さらに、他社との戦略的提携も加速させていきます。昨年はボイット株式会社と資本提携を行いました。同社のソフト開発力と当社の知見を融合することで開発した、スマホ同時通話アプリ「ICOM CONNECT」は、大阪・関西万博でのテストランを経て７月にサービスインしております。今後は、ＩＰ無線機との通話互換性や、翻訳機能や文字起こしなどの機能を訴求し、国内外でストックビジネス収益のさらなる拡大を図ってまいります。  

　また、豪州のスタートアップ企業とも販売協力し、同社のスマートアンテナとのセット販売で、ＣＢ機市場でのシェア拡大を目指します。さらに、衛星通信無線機の成功を基盤に、イリジウム社と米軍次世代衛星通信ネットワーク「ＭＡ―ＤＮＸ」の研究開発を開始しました。次世代公安通信規格「ＭＣ―ＰＴＴ」の初期研究にも着手し、実績あるパートナー企業との基本合意も得ました。  

　「100年企業」に向けた投資として、本社付近の建屋集約も進めていきます。本社横に新施設を建設し、収容人数の拡大及び、部署間の連携強化を図ります。

　創業60周年を経て、当社は新たな挑戦の時を迎えております。しかし、「コミュニケーションで世界をつなぐ」という使命のもと、全社一丸で2026年を飛躍の年にしてまいります。

　本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


あけましておめでとうございます。2026年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年上期は、売上高が前年同期比5.0％減の170億円、営業利益は59.3％減の6億円となりました。国内市場は、ＢＣＰ対策需要にハイブリッド無線機が応え、ストックビジネスが順調に推移し、堅調を維持しました。一方、海外市場では、関税政策の不透明感、インフレ、経済の先行き不安など、複数の逆風が重なり売上を大きく落としました。  

当社は過去3期連続で売上高の過去最高を更新し、着実に企業としての基礎体力がついてきております。今の状況を、次の飛躍への契機と考え、積極的な変革を図ってまいります。  

米国市場では販路の抜本的な見直しのほか、インサイドセールス要員の拡充を進めていきます。また、業務用無線機器のラインナップ刷新と既存製品の改良に加え、市場ニーズに即応する商材として他社製品を組み込んだパッケージの開発を拡充する考えです。  

さらに、他社との戦略的提携も加速させていきます。昨年はボイット株式会社と資本提携を行いました。同社のソフト開発力と当社の知見を融合することで開発した、スマホ同時通話アプリ「ICOM CONNECT」は、大阪・関西万博でのテストランを経て７月にサービスインしております。今後は、ＩＰ無線機との通話互換性や、翻訳機能や文字起こしなどの機能を訴求し、国内外でストックビジネス収益のさらなる拡大を図ってまいります。  

また、豪州のスタートアップ企業とも販売協力し、同社のスマートアンテナとのセット販売で、ＣＢ機市場でのシェア拡大を目指します。さらに、衛星通信無線機の成功を基盤に、イリジウム社と米軍次世代衛星通信ネットワーク「ＭＡ―ＤＮＸ」の研究開発を開始しました。次世代公安通信規格「ＭＣ―ＰＴＴ」の初期研究にも着手し、実績あるパートナー企業との基本合意も得ました。  

「100年企業」に向けた投資として、本社付近の建屋集約も進めていきます。本社横に新施設を建設し、収容人数の拡大及び、部署間の連携強化を図ります。

創業60周年を経て、当社は新たな挑戦の時を迎えております。しかし、「コミュニケーションで世界をつなぐ」という使命のもと、全社一丸で2026年を飛躍の年にしてまいります。

本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


2025年上期は国内市場が堅調ながら海外市場が逆風で減益という状況の中、米国販路見直しや製品ラインナップ刷新、他社提携の加速などにより積極的な変革を図り、飛躍の年とすべく新年に臨む。