

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年を振り返ると、足元の業績は、国内客の動向や天候不順、特定のリスク要因により、レジャー・サービス業は伸び悩んでいる状況にあると考えておりますが、運輸業がインバウンドの好調に支えられ牽引役となり堅調に推移しました。富士山エリアの強みと特性を活かしたインバウンドの更なる取り込みと、国内客を含む全客層への「体験価値」の提供強化、そしてエリア全体の回遊性を高める「面の開発」が、次期成長戦略の最重要課題と認識しています。

新規事業誕生、新店オープンや組織改革など、本年の特筆すべきトピックとしては、

- 富士急ハイランド「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」開業  
ライドパークとしての進化と、国内外から幅広い観光客の取り込み強化。エッジの効いた存在感やオンリーワン感のあるハード作りを行いました。
- 「サンエックス」とのコラボレーションを発表  
富士急ハイランド「サンエックスエリア（仮称）」が2026年にオープン予定。カルチャーの発信地としてアーバンスポーツやＩＰ等多様なコンテンツを提供することで幅広いターゲットの集客を図ってまいります。
- 「箱根・熱海」エリアへの事業展開  
箱根・熱海エリアの「点」を強化し「線」でつなぐ。富士五湖～静岡、箱根を含めた神奈川、東京までの広大なエリアのバリューアップ。箱根遊船 新船「大茶会」就航（2025年12月20日）や、「富士箱根伊豆エリアにおいて持続的な観光地域づくりを進めたい」という問題意識を共有しているJTBグループとの共同運行バスツアー等、他社とのコラボレーションも加速させ、富士箱根エリアにおける広域にわたる回遊性の向上と滞在型観光促進を図っています。
- 「Fujiyama Connect」を活用したデジタルプラットフォーム化の推進  
「Fujiyama Connect」を活用したデジタル経済圏の構築とCLTVの最大化を図り、地域観光資源を面でつなぐ「富士山エリア観光予約プラットフォーム」の構築を推進しております。
- 自動運転EVバス実証実験  
富士吉田市における少子高齢化、運転士不足、訪日外国人観光客の急増による公共交通の需供格差拡大（オーバーツーリズム）などの社会問題解決のため、2023年度から自動運転EVバスの公道実証実験に取り組み、2026年度中に（富士みちでの）自動運転レベル4社会実装を目指しています。

　  
本年2026年のビジョン・決意としては、
- 当社グループは、創業以来、富士山の魅力を世界に広めることを使命とし、観光・交通事業を展開してきました。特に、首都圏からのアクセスが良好という優位性と富士山エリアの強みを最大限に活用し、富士山麓一帯を単なる観光地ではなく「リゾートシティ」として持続的に発展させるための土台を築きつつありますが、ここに情報インフラとしての「Fujiyama
Connect」やCDP（顧客データ基盤）といったデジタル基盤を自社で整備し開発することで、当社施設だけではなく、富士山周辺の多様な施設の予約・決済・移動をワンストップ化し、エリア全体の顧客体験と国内・インバウンド両面で、「Customer Life Time Value(CLTV)」を
より進んだものにすべく、顧客体験を起点とした戦略を強化してまいります。
- 新グループロゴや、新たに制定したタグライン「わくわくの最高峰へ」に基づき、4つの体験価値（LIFE＆COMMUNITY・AMUSEMENT・ADVENTURE・CULTURE）を実現し、一人一人のお客様に「度々」「幅広く」「ずっと」「深く」富士急グループならではの商品・サービ
スを提供し続けることにより、「お客様の人生の価値」を高めることを目指します。  


  

富士急グループは、本年9月18日に創業100周年を迎えます。他にはない当社の強みとして、日本唯一、世界唯一の名峰「富士山」が目の前にあること、そして、創業以来「富士山と同じく唯一無二であること」にこだわり続けてきたことがあります。これからも自然を守り育てながら、どれだけお客さまの期待を大きく超える感動体験をお届けすることができるか。めざすのは、私たちらしい視点や独自の発想でしか生み出せない唯一無二の「わくわく」です。
富士急グループは一新したシンボルマークのもと、これからも一丸となって次の 100 年をめざしてまいります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

富士急行株式会社  
代表取締役社長  
堀内 光一郎


2026年 新年のご挨拶

昨年は、インバウンドの好調に支えられ運輸業が堅調だったという。本年2026年は、富士急ハイランドのスケート場開業、「サンエックスエリア」のコラボ、「箱根・熱海」エリアへの事業展開をはじめ、自動運転EVバス実証実験など、創業100周年を迎える富士急グループは着実に歩みを進める。

創業100周年――次の100年を見据えて

2025年は、生成AIの急速な進化と、それを支える半導体産業の成長が続く一方、各国の政治動向や災害、地域紛争など、不確実性の高まりを強く感じる一年でした。世界と日本を取り巻く環境は大きな転換期にあり、明確な正解が見えにくい時代に入ったことを、改めて実感しています。 こうした状況だからこそ、HIKKYでは「体験」と「技術」を軸に、新たな事業づくりに挑戦してきました。

その1つが、世界中から130万人以上が来場するメタバースイベント「バーチャルマーケット（Vket）」から派生した、リアルの街で展開するイベント「VketReal」の発展です。今まで渋谷や秋葉原、大阪などで開催し、2日間で約5万人にご来場いただくなど、街とデジタルを融合させた体験価値を積み重ねてきた実績を基に、小規模な空間でも高い集客力と没入体験を実現する「クロスアトラクション」というサービスへと事業を発展させました。

本サービスは、全世界で興行収入12億ドルを突破した人気アニメーション映画のプロモーションイベントにも採用され、多くの来場者から高い評価をいただきました。

リアルな街のにぎわいとデジタル体験を掛け合わせることで、新しいエンターテインメントと集客性、そしてお客さまの笑顔を生み出せるという手応えを感じています。 

もう1つの挑戦がスマートグラス事業です。9月にMeta本社で実施された発表会「Meta Connect」にご招待いただき、“メガネ型スマートフォン”とも言える次世代デバイスを体験したことで、スマートグラスが生活やビジネスの基盤となる未来を強く確信しました。すでに海外では高い注目を集めており、今後の普及を見据え、関連サービスの開発に本格的に取り組んでいきます。

2026年は、これらの事業を本格展開する一年と位置づけています。市場の成熟を待つのではなく、自ら価値を創り出し、多くの方に「関わってよかった」と感じていただけるサービスを形にしてまいります。

これまで支えてくださった皆さまへの感謝を胸に、新たな挑戦を続けていく所存です。

新しい年が皆様にとって実り多い一年となりますことを祈念するとともに、引き続き変わらぬご支援を賜ることができましたら幸いです。

株式会社HIKKY  
代表取締役CEO  
舟越 靖


2025年、HIKKYは「体験」と「技術」を軸に事業を拡大。街とデジタルを融合した「クロスアトラクション」がディズニー作品の販促に採用されるなど、リアル×デジタルの価値を創出した。2026年は、普及を見据えたスマートグラス事業にも本格参入し、市場を自ら創り出す姿勢で更なる成長を目指していく。

メタバースからXR、スマートグラスへ。HIKKYが描く「体験の未来」

皆さま、新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年は、国際情勢が激しく動く中で、地政学的リスクの高まりや主要各国の政策転換など、世界経済を取り巻く環境は大きな変化にさらされました。エネルギー・資源価格の上昇や物流の逼迫、為替市場の変動など、企業活動に影響を及ぼす外部要因も多く、さらに、経済的利益のみならず、自然や文化、地域社会といった多様な価値にも目が向けられる時代へと移りつつあり、社会全体が大きな変化を迎えた一年でした。

その一方で、国内では観光需要の回復や個人消費の底堅さが見られ、地域経済にも明るい兆しが戻り始めています。

こうした環境の中、当社は「中期経営計画2026」に基づき、将来に向けた基盤整備と事業の高度化を着実に進めてまいりました。

とりわけ創業の地、那須千本松牧場では、売店・レストランの建替えを経て、2025年4月のグランドオープン以降、多くのお客様にお越しいただき、年間約110万人規模という大きな賑わいを実現しました。

広大な自然環境を未来へつなぐため、ランドスケープの整備やサービス動線の再構築を進め、自然と触れ合う体験価値の拡充にも取り組んでいます。自然資源を守りながら活かすという視点を大切に、地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けてまいります。

保険事業においては、お客様本位の業務運営を一層深化させ、不動産事業では資産価値の向上に取り組んでまいりました。ゴルフ事業においても、那須野が原の豊かな自然環境を活かした魅力づくりを進めるなど、各事業で着実な前進がございました。これらの取り組みが、ホウライグループ全体としての確かな成長を支えております。

本年の干支である午（うま）は、「勢い」や「前進」を象徴し、物事が大きく動き出す節目の年。当社においても、変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速してまいります。また、企業としての責務であるガバナンスの強化、内部管理体制の充実、人材育成への投資にも力を注ぎ、多様な事業がそれぞれの強みを最大限発揮できる組織づくりを進めてまいります。

自然と共生する企業として、地域への貢献とお客様への価値提供を両立させつつ、次代にふさわしい企業運営を追求し、保険、不動産、ゴルフ、牧場の各事業が相互に連携し、お客様に寄り添い、地域とともに歩む企業であり続けること――これこそが当社の変わらぬ使命です。

本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。新たな一年が皆さまにとって実り多く、健やかな年となりますことを心より祈念いたします。

ホウライ株式会社  
代表取締役社長兼社長執行役員　CEO  
小野 直樹


2025年は、創業の地、那須千本松牧場の売店・レストランの建替えを経て、4月のグランドオープンを実現し、年間約110万人規模のお客様を獲得したホウライ株式会社。本年は変化を恐れず挑戦し続ける姿勢をさらに強め、持続可能な成長に向けた歩みを一段と加速していく。

地域に根ざした観光牧場として、新たな価値創造に挑戦し続けます

新年あけましておめでとうございます。
2025年は、社会全体にとって多くの転換点を含んだ一年でした。そして、これからの数年間は、日本にとっても大きな節目となる可能性があります。
生成AIの進化は、業務効率や生産性の向上といった個別のテーマを超え、産業構造や意思決定の前提そのものに影響を及ぼし始めています。新しい年の始まりにあたり、こうした変化をどのように受け止め、未来へとつなげていくのかが、私たち一人ひとりに問われています。

10年ほど前から提唱されていた、「AIシンギュラリティ（技術的特異点）」という言葉が近年あらためて注目されています。専門家の間では人間レベルのAI（AGI）が2040年代から2050年頃に到来する可能性が議論されてきましたが、現在の技術進歩を見る限り、その兆しは想定よりも早く現れ始めています。
かつては5年、10年単位で訪れていた社会の節目が、今では3年程度のスパンで訪れることも珍しくなくなり、変化のスピードだけでなく、時間軸そのものが短縮されていることを、私たちは前提として受け止める必要があるのではないでしょうか。

こうした環境の中で重要なのは、AIをどう活用するかという技術論以前に、「変化が前倒しで起こる時代に、何を拠り所として意思決定を行うのか」という視点です。

AIを過度に万能視するのでも、必要以上に警戒するのでもなく、人間が担う責任の範囲と、技術に委ねる領域をどう整理していくのか。その設計が、今後の競争力や社会の持続性を左右します。

同時に、こうした時代だからこそ、経営者一人ひとりの力量がより明確に試されていきます。明確な正解が見えにくい局面において、どのような価値観を軸に判断し、どのような方向性を組織に示していくのか。その積み重ねが、組織文化を形づくり、結果として人や企業の強さにつながっていきます。

さらに言えば、AIが高度化するほど、人間に求められる資質も変わっていきます。論理や効率だけでなく、状況を多面的に捉え、先を思い描く「創像力」が、これまで以上に重要になっていき、技術と共存する時代において、人間が人間らしく生き残っていくための鍵は、まさにその創像力にあります。

この問いは、経済や産業の枠内にとどまりません。原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る緊張など、国際環境は依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。エネルギー、食料、通信、宇宙といった分野は、経済合理性だけでなく、社会全体の安定や持続性とも深く結びつくテーマとして、より強く意識されるようになってきました。

こうした状況を前に、改めて「国力とは何か」を問い直す必要があると感じています。GDPの数値だけが国の力を示すわけではありませんが、国際通貨基金（IMF）の最新の統計によると、2024年時点で日本は名目GDPで世界4位ですが、2026年にはインドに抜かれる見通しです。また、豊かさの目安となる1人あたりの名目GDP（国内総生産）で日本は順位を2つ落とし、OECD（経済協力開発機構）の加盟国38カ国中、24位となりました。
今後も新興国の成長が続く中で、相対的な立ち位置が揺らぎ得る現実に直面しています。円安や物価高、資源制約といった課題の背景には、国としての総合的な実力、すなわち国力の在り方そのものが問われている側面があります。

とりわけ懸念しているのは、人材の循環が細りつつある点です。国内の優秀な人材が将来の可能性を求めて海外へ向かう一方、かつては日本に魅力を感じて来日していた海外人材が、日本を選ばなくなりつつあります。
このままでは、日本だけが国際的な人材循環から取り残される、「人的な意味での島国化」が進行しかねません。

日本財団の「18歳意識調査」では、日本の若者は将来への期待や、「社会を変えられる」という実感を持ちにくい傾向が示されています。だからこそ、今あらためて「人材こそが最大の資本である」という視点を大切にしたいと考えています。
貸借対照表には表れない無形資産としての人材が、これからの国力を左右する重要な要素であることは間違いありません。

こうした文脈の中で、私が日本の将来に向けて特に可能性を感じているのが、地方に根ざした生活文化を産業として再構築する取り組みです。地方創生の本質は、単なる地域活性化や人口対策ではなく、日本がどのような価値を世界に提示できるかという、国の立ち位置そのものに関わるテーマです。

地方には、食や工芸、暮らし方、祭りや風習など、日常の中に育まれてきた文化的価値が数多く存在します。それらは観光資源や伝統として語られることが多い一方で、まだ十分に産業化されていない「未活用の資源」でもあります。

観光産業は、その可能性を最も分かりやすく示す分野の一つです。訪日外国人の消費は、GDP統計上、サービス輸出として計上される外貨獲得産業であり、2019年、訪日外国人旅行者一人あたりの消費額は約15万円でした。その後、コロナ禍を経てインバウンドの質的転換が進み、2024年には一人あたりの消費額が約22万円規模まで回復・拡大しています。観光を真に「輸出産業」として成立させ、日本経済の持続的な成長につなげていくためには、次の目標として一人あたり30万円の消費水準を見据える視点が不可欠だと考えています。

単なる来訪者数の拡大ではなく、観光と地方に眠る生活文化の産業化と、観光産業を組み合わせることで、新たな「輸出産業」を育てていくことができます。地域の価値、文化、技術、食、体験が正しく評価され、その対価が生産者や地域の担い手へ確実に還元される仕組みを構築できるかどうか。その鍵を握るのが、アートやカルチャー、伝統素材、職人技、ファッションやデザインといった感性の領域です。論理と感性の両輪を育て、地方に蓄積された文化的資源を世界と接続していく。その積み重ねこそが、日本ならではの国力を再構築する、現実的で持続可能な道筋になるのではないでしょうか。

新しい年の始まりにあたり、変化の時代を前向きに捉え、次の世代につながる選択を一つひとつ積み重ねていきたいと思います。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

大西 洋

生成AIの進化や時代の変化のスピードの加速を前に、経営者は何を拠り所として意思決定を行うのか。また、世界に起こる戦争・紛争を目の当たりにし、改めて「国力とは何か」を問い直す時期と語る。今考え、動き始めるための、大西 洋氏渾身のメッセージ。

生活文化・観光の産業化と感性資本が切り拓く未来

2025年は、大阪・関西万博の開催により日本中が活気に包まれた年でした。当社にとっても、生成AIを駆使した動画を万博へ協賛出稿するなど、最新技術を通じて「食の未来」を具体的に描く象徴的な一年となりました。

また、共同開発拠点「Co.LAB∞（コラボエイト）」を軸に、学校給食に関連するイベントや社外パートナーとの合同セミナーを精力的に開催。製品開発においても、茹麺計量盛付ロボットや学校給食センター向け省人化洗浄システムなど、深刻化する人手不足を解消する次世代ソリューションを披露し、当社が描く未来構想を発信することができました。

昨年は既存の枠組みを超えた挑戦が実を結びました。映画『おいしい給食』とのタイアップや、当社が開発したアプリゲーム「給食マスター！」のリリースは、食の楽しさを伝える新たな試みとなりました。

海外戦略も加速し、ミラノ、ドバイ、サンパウロといった国際展示会への出展を通じて、グローバルなネットワークを構築しました。さらに、ベトナムでのメンテナンス人材育成拠点の開設準備など、持続可能なサービス体制の構築にも着手しています。

2026年は、AIやデジタル活用の法整備が進み、企業の適切な運用力が問われる年になります。当社は、次の成長フェーズへ向けて以下の3点を重点施策として推進します。

まず、重要拠点の整備を行ってまいります。群馬工場の増築竣工（年内予定）や、大阪本社・梅田オフィスの本格始動、大阪支店等の移転により、生産・営業の基盤を強固にします。


次に、人材育成の抜本的強化を行います。変化の激しい時代に対応できるよう、教育・研修プログラムを拡充します。次世代を担うプロフェッショナルの育成に注力し、組織全体の専門性を高めてまいります。
最後に、グローバル・メンテナンス拠点の確立です。ベトナムに駐在員事務所を開設し、海外での人材育成を通じて、安定したメンテナンスサービスを提供できる、持続可能なサポート体制を確立します。

2026年は、将来のさらなる飛躍に向けた基盤を整える大切な年であると考えております。社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、共に成長していけるような職場環境の充実に注力してまいります。

お取引先様、お客様、そして社員とその家族の皆様。当社の成功が、皆様の幸せと社会への貢献につながるよう、全社一丸となって邁進いたします。

本年も変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社中西製作所  
代表取締役社長  
中西 一真

2025年、大阪・関西万博でのAI活用や省人化ロボットの披露を通じ「食の未来」を鮮明に描き出した同社。2026年はさらなる成長フェーズへ向け、国内拠点の再編や人材育成の強化、ベトナムを軸とした海外保守体制の確立を急ぐ。技術革新を加速させ、社会課題の解決と持続可能な成長を目指す同社の戦略に迫る。

さらなる飛躍に向けた基盤を整える大切な年

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  

輝かしい2026年の幕開けを、皆様とともに健やかに迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。

振り返れば2025年は、日本経済にとって大きな転換点となる一年でした。GDPが初めて600兆円を超え、企業の設備投資は過去最大を記録。33年ぶりとなる高い給与水準の維持や、年間4,000万人を突破する勢いのインバウンド需要など、私たちの周りには未来を照らす明るい兆しが随所に見られました。

しかしその一方で、身近な物価高騰は依然として私たちの生活や経営を脅かしています。海の外に目を向ければ、第2次トランプ政権の始動に伴う関税問題や、3年半を超えて続くロシア・ウクライナ情勢など、混迷を極める国際情勢が経済に影を落としています。

こうした不透明な時代だからこそ、私は今、改めて強く確信していることがあります。それは「平和なくして経済の発展はあり得ない」ということです。

さて、株式会社ジムはニット専業アパレルとしてメイド・イン・ジャパンの素材・海島綿シーアイランドコットン、モンゴル産カシミア100%の最高級素材を使用して日本の確かなものづくりに徹しております。本年は、業界のリーディングカンパニーとして商品開発にさらに磨きをかけ、市場を引っ張っていく年にしたいと思っております。ご期待ください。

また、MFU（日本メンズファッション協会）は、これまで約30年にわたり「あしなが育英会」への支援を続けてきました。また、国連が提唱するSDGsの理念を重んじ、ファッションを通じた社会貢献に邁進しております。これらはすべて、微力ながらも「世界平和」への一歩であると信じているからです。ビジネスの世界で戦う皆様にとっても、平和な社会基盤があってこそ、創造性を発揮し、正当な競争ができる。2026年は、経済的な利益の追求と同時に、いかにして平和な社会を次世代に繋いでいくか、その真価が問われる年になるでしょう。

私が皆様に共有したい言葉があります。それは、私が常に大切にしている **「夢・勇気・元気・希望」** という四つの火を絶やさないことです。

困難なときこそ、リーダーである私たちが先陣を切って周囲を巻き込み、組織を動かし、ひいては日本全体を元気づける大きな力へと変わるのです。

2026年が、皆様にとって、そして世界にとって、希望に満ちた素晴らしい一年となりますことを心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社ジム 代表取締役会長 兼 社長  
一般社団法人日本メンズファッション協会 理事長  
八木原 保

一般社団法人日本メンズファッション協会理事長の八木原氏は2025年の経済動向を振り返りつつ、「平和なくして経済発展なし」と断言。困難な時代だからこそ、リーダーが「夢・勇気・元気・希望」を持ち、ワクワクする心で日本を活気づけることの重要性を力強く語る、新年の激励メッセージである。

 平和が拓く、2026年の未来

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旅行・観光業界におきましては、昨年は大阪・関西万博の開催も追い風となり、訪日外国人旅行者が4,000万人を超える勢いで過去最高を更新するなど、活気に満ちた1年となりました。一方で、人気観光地におけるオーバーツーリズムの顕在化や、地方の人手不足といった喫緊の課題も浮き彫りになっています。

当社ANA Xは、「旅」と「マイル」を事業の軸に据え、ビジネスパートナーの皆様との連携を深めながら、サービスの改善と発展に尽力してまいりました。

旅行事業においては国内外の「ANAトラベラーズ アクティビティ」をリニューアルし、商品拡充と利便性向上を実現しました。カード事業では、5年ぶりの新カードとなる「ANA JCB CARD FIRST」等の発行を開始し、大変ご好評をいただいております。また「ANAでんき」に続く新たなインフラサービスとして「ANA ガス」を立ち上げるなど、マイレージサービスの拡充にも努めてまいりました。更に「ANA Pocket」を活用した自治体との取り組みや、「ANA Mall」でのSDGs特集サイト開設など、社会課題の解決にも継続的に取り組んでおります。

2026年は、ANAグループにとって新たな中期経営戦略が始動する重要な年となります。当社は引き続き、常にお客様を起点に「旅」と「日常」を繋ぐ商品・サービスの拡充を図り、より分かりやすく、ワクワクする顧客体験の実現に邁進して参ります。

これからも人々や社会に寄り添い、お客様の日々を豊かに彩り続け、新しい価値の提供へ挑戦を続けるANA Xに、どうぞご期待ください。
本年も変わらぬご愛顧のほど、心よりお願い申し上げます。

ANA X株式会社  
代表取締役社長  
神田 真也


ANA Xは、「旅」と「マイル」を事業の軸に据え、ビジネスパートナーとの連携を深めながら、サービスの改善と発展に尽力してきた。これからも人々や社会に寄り添い、お客様の日々を豊かに彩り続け、新しい価値の提供へ挑戦を続けていく。

「旅」と「マイル」を軸に、新たな価値を創造し続ける

明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。  

昨年は、東京都内での記録的な暑さや豪雨の発生など、自然災害の脅威を改めて思い知る年となりました。また、食料品などの物価の高騰が長引き、区民生活にも多大な影響を及ぼしています。  

港区では、総合的な熱中症対策や止水パネル購入補助などの浸水対策を速やかに行い、港区版デジタル地域通貨「みなトクPAY」を活用したポイント還元事業など、区民の暮らしを支え地域経済を活性化させるための取り組みを進めています。  

また、全国的に児童虐待相談の件数が増加する中、港区は児童相談所設置市となり５年目の節目にあたる昨年９月に、すべての子どもの安全・安心を守るため「港区こどもまんなか宣言」を行いました。児童虐待ゼロに向け、社会全体で子どもを支える港区をつくりあげてまいります。  

本年は、2040年代の区の将来像を示す新たな総合計画である「MINATOビジョン」の素案を取りまとめる年になります。策定にあたり、区内に住み、働き、学び、集う、多くの皆様に参画いただいています。  

港区は国際性豊かで、多様な文化や価値観が集まるまちです。互いの立場や大切なものを理解しながら、これからの希望あふれる未来への確かな道筋を皆様とともに描いてまいります。  

港区の人口は今後も増え続け、７年後の令和15（2033）年には30万人を超える見込みです。多様化する行政需要に的確に対応し、将来に向けた持続可能な区役所を目指し、誰もが生涯を通じて安心して住み続けられるまちとなるよう、今年も全力を尽くしてまいります。  

新しい年が、皆様にとって幸せで笑顔あふれる一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。  

東京都港区  
区長  
清家 愛

2025年、港区は防災対策やデジタル地域通貨による生活支援を推進。児童相談所設置5年目として「こどもまんなか宣言」を掲げ、子どもの安全を最優先に。2040年代を見据えた「MINATOビジョン」策定を通じ、2026年は多様性を尊重し、誰もが安心して住み続けられる持続可能なまちづくりを促進。

2040年代の将来像「MINATOビジョン」誕生に向かって

謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

2025 年は、味噌の原料となる⽶の価格⾼騰や、酷暑という困難もありましたが、おかげさまで販売量は伸び、新たな事業展開においても前進の年となりました。

原価の⾼騰により、やむを得ず 10 ⽉に値上げをしましたが、急激な販売の落ち込みはなく、社会全般に及ぶ物価⾼騰の中で、皆様のご理解に感謝しております。

夏の酷暑下においては、元来熱いみそ汁は控えられがちですが、適度な塩分補給のため朝から飲むことが推奨される動きも出てまいりました。実験からも、みそ汁が⾼⾎圧の要因になるという誤解が解かれつつあり、健康維持に役⽴てていただけるよう、情報発信を行ってまいります。

事業展開のハイライトとしては、かねさ株式会社で新しい⽣産拠点「かねさ顆粒みそ⼯場」と、同社初の情報発信拠点「顆粒みそ体験館」を⻘森県⻘森市にオープンいたしました。顆粒タイプのフリーズドライは⽣みそ本来の⾵味が味わえ、携帯性にも優れている点から、国内外でご活⽤いただきやすく、今後の即席⾷品戦略において⼤きな柱となります。安定供給が可能な最新鋭の⼯場で、観光振興も意識しながら、世界へお届けしてまいります。

また、スペシャルティコーヒーと合う⽶糀ミルクとして業務⽤の「KOJI BARISTAEDITION」の展開も始めました。コーヒーの味を邪魔しない⾃然な⽢みとクリーミーな⼝当たりを評価いただき、現在カフェ業態など200社以上にご採用いただいております。2027年には世界のバリスタが集結する大会が東京で開催される予定で、当社は日本生まれの植物性ミルクの魅力を世界に向けて発信してまいります。

さらに昨年は、福岡の天神でイオン九州様が⾃然派・健康系商品を扱う新業態「b!olala（ビオララ）」に、発酵をテーマにしたショップを出店しました。発酵フェアを実施する⾷品スーパー様も増え、前年対⽐売上 226%を記録するなど発酵⾷品の注⽬度も⾼まっており、業界をさらに盛り上げてまいります。

社として⼤きな出来事としては、10 ⽉ 28 ⽇、取締役会⻑にあった三代⽬⻘⽊佐太郎が⻤籍に⼊りました。先代が 102 歳までやり続けてきたことへ畏敬の念を込め、社内では「次の100 年を醸成する」を掲げました。マルコメのあるべき姿、どういう進化を遂げていくべきかを考え、100 年を俯瞰するくらいの意識をもって歩んでまいります。

先⾏き不透明な時代ですが、⽇本古来の伝統である発酵⾷品はなくならず、さまざまな形で発酵を駆使し、永らえることができます。創業以来、糀と向き合ってまいりましたが、この麹菌のポテンシャルは計り知れません。味噌だけでなく、糀⽢酒や塩糀、直近では製パン業界への⽶糀粉末のご提案など、菌の世界から最先端の技術に繋がる可能性を追求し、未来を醸成してまいります。

最後に、企業として「続けていくこと」は⾮常に重要ですが、それは⽀えてくださる皆様のお⼒添えがあってこそです。昨年は⽶価格⾼騰のなか「発酵バレーNAGANO」の働きかけにより、⻑野県からも助成⾦のご⽀援を賜るに⾄りました。本社のある⻑野を中⼼に地域との連携を深め、厳しい時代においても、互いに助け合うことの重要性を感じております。

本年もさまざまな挑戦をしてまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

マルコメ株式会社  
代表取締役社⻑  
⻘⽊ 時男


原料高騰等の逆境下、顆粒みそや米糀ミルクのグローバル展開、新拠点設立など「次の100年を醸成する」挑戦を加速。日本古来の麹菌が持つ無限の可能性を最先端技術で追求し、健康価値の発信と地域連携を通じた持続的成長を目指す。

次の 100 年を醸成する

あけましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

昨年は、米国の貿易関税政策に代表されるように世界的な経済環境は見通しづらく、油圧ショベルの需要も厳しい状況が続きました。そのような中でも、皆さん一人一人の粘り強い努力と、お客さまに真摯に向き合う姿勢が実を結び、2025 年度上期の業績は計画を上回り、通期の見通しも上方修正することができました。これは、私たちが進めている米州・マイニング・バリューチェーン事業の強化という戦略が着実に成果を出している証であり、関係する全ての皆さまに心から感謝申し上げます。

また、昨年は会社のあり方においても大きな変化がありました。2027 年 4 月に予定する「ランドクロス株式会社」および新ブランド「LANDCROS」への移行計画発表です。75 年にわたり築いてきた信頼と技術を礎に、独立・自立した経営を行う企業、そしてソリューションプロバイダーとして、次の 100 年を見据えた成長への重要な一歩となります。

2026 年は、現中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」の総仕上げを行い、次期中期経営計画がスタートします。新ブランドを育てるためには、従業員一同オープンな姿勢でパートナーと連携し、スピード感をもってお客さまの課題解決に貢献していくことが不可欠です。「Kenkijin スピリット」を原動力にお客さまや販売代理店、パートナー企業の声に耳を傾けてまいります。

私たちのビジョン「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」は、今後も変わることはありません。このビジョンを礎に、LANDCROSを誇れるブランドへと育て、次の100年に向けて新たな歴史を築き上げていきましょう。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日立建機株式会社  
代表執行役 執行役社長兼COO  
先崎 正文

日立建機株式会社 先崎正文社長から、2026年の年頭所感が届いた。2027年の「ランドクロス」への社名変更を見据え、2026年は現中計の完遂と次期計画の始動という重要局面だ。顧客の課題解決を加速し、持続可能な社会をめざす。

次の 100 年を見据えた重要な一歩に

皆さま、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年、渋谷の街はまた新たな変革のステージへと踏み出しました。駅周辺の再開発のみならず、私たちが今、最も力を注いでいるのが「未来の学校」づくりです。一昨年より、渋谷区では文科省の特例校制度を活用し、全小中学校で授業時間を1割カットして午後のすべてを「探究学習」に充てるという、公教育の常識を覆す挑戦を本格化させました。

また、渋谷区の公共施設は戦後一斉に建てられたため、今後20年で一気に更新期を迎えます。土地のない都心で、仮校舎をパズルのように組み合わせながら学校を建て替える。この壮大なプロジェクトの第一歩として、昨年9月には神宮前に「青山キャンパス」が始動しました。

そこで目にしたのは、大人の想像を遥かに超える子供たちの姿です。自ら企画書を書き、プロの映画監督を巻き込み、代官山を舞台にした映画を制作して、最後には興行として収支を合わせる小中学生。あるいは、街の落書きを消すために行政と直接交渉するチーム。

彼らが示してくれたのは、知識を「覚える」ことではなく、どう「活用」し、周囲をどう「巻き込むか」という力です。これこそが、私が今最も大切だと確信している **「人間力」** に他なりません。

本年、渋谷区の学校建て替えはさらに加速します。新設される校舎は、最先端のアクティブラーニングゾーンを備え、先行する松濤中、広尾中の設計を担当する建築家の藤本壮介氏が手掛ける「次の100年を託せる」未来感あふれる空間へと進化します。

今、世の中はAIの進化により劇的な変化の中にあります。しかし、どれだけ技術が進歩しようとも、最後に問われるのは「それをどう操るか」「何のために使うか」という人間としての根源的な力です。この渋谷から、日本の教育、ひいては日本の未来のスタンダードを引っ張っていくつもりです。

同時に、スタートアップ支援や防災対策など、私たちが掲げる挑戦にゴールはありません。2026年も、都心ならではの課題に対し、変化を恐れず、むしろ変化を楽しみながら、スピード感を持って実装を続けてまいります。

2026年が、皆様にとってさらなる飛躍の年となることを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。共に、新しい時代を創っていきましょう。

東京都渋谷区  
区長  
長谷部 健

「AI時代に問われるのは、知識の量ではなくそれを応用し周囲を巻き込む『人間力』だ」と語る渋谷区の長谷部区長。大規模な学校建て替えを機に、公立校を「探究学習」の拠点へと変貌させ、小中学生がビジネスを実践する渋谷の挑戦を詳述。

AI時代だからこそ「人間力」を。

新春を迎え、皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  
平素より早稲田大学の活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年 10 月のホームカミングデーにおきまして、「創立 150 周年記念事業」のオープニングセレモニーを執り行いました。早稲田大学は現在、創立 150 周年となる 2032 年を超えて、その先の 2050 年における本学のあるべき姿を目指し、改めて建学の精神に立ち返り、研究・教育・貢献活動を通じて日本社会の変革を牽引していく所存でございます。

創立 150 周年記念事業は、上記の早稲田のあるべき姿に向かう本学の努力と変革の現状を学内外の皆様にお知らせする事業であると考えております。

その歩みの一つとして、本学は昨年、文部科学省が掲げる大学ファンドの構想に基づく「国際卓越研究大学」の公募に応募しておりました。昨年 12 月 19 日に審査結果が公表されましたが、残念ながら本学は国際卓越研究大学には認定されませんでした。

しかしながら、私たちが過去 3 年間に 2 度にわたり国際卓越研究大学に挑戦しまして、2025 年末迄に３年間かけて描き上げた本学の改革のビジョンは、早稲田大学創立 150 周年記念事業の第一歩として意義深いものになり、今回本学が掲げたビジョンに沿って進んで行けば、本学はいずれは必ずや世界トップレベルの大学の一つとして世界中から認められる日が来るであろうと確信するに至りましたので、挑戦したことに悔いはございません。

引き続き本学の大学改革の取り組みへのご理解、ご協力ならびにご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

皆様の日頃のご厚情に深謝申し上げますとともに、本年が皆様にとって一層実り多き年となりますようお祈り申し上げます。

 　  
　 2026 年 元旦    

　 早稲田大学 総長  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/a9509f6e-87b0-417c-98ec-3df956659774.png)

早稲田大学は現在、創立 150 周年となる 2032 年を超えて、その先の 2050 年における本学のあるべき姿を目指し、改めて建学の精神に立ち返り、研究・教育・貢献活動を通じて日本社会の変革を牽引していく。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます

新年明けましておめでとうございます。

2026年、中野区は大きな転換点を迎えています。私たちの基本構想に掲げたキーワードは「つながる・はじまる・なかの」。このビジョンを単なるスローガンに終わらせず、いかに具体的な政策として、区民一人ひとりの実感として落とし込んでいくか。今年は、その「質」をしっかりと追求していく一年になると確信しています。

今、中野駅周辺にはアニメ産業の集積が急速に進んでいます。
東映アニメーションやトムス・エンタテインメントといった老舗に加え、近年では『進撃の巨人』などを手掛ける「MAPPA」など、日本を代表するクリエイティブ企業が集まっています。この文化的財産は、世界とつながるための最強の武器です。先日、台北市中山区と友好交流協力の覚書を締結しましたが、その決め手も「アニメーションの価値」でした。中野ブロードウェイには、海外からの多くのファンが詰めかけています。今後中野駅新北口駅前エリアを再整備する際に、アニメの要素を絡めていくことで、世界中から人が集まるようなしかけをつくっていきます。

中野区は子育て先進区の実現に向けて、子育て・教育政策において、今年も大きな決断をします。
給食費の完全無償化、教材費の無償化、そして修学旅行費の無償化です。しかし、私が本当に実現したいのは「タダ（無償）」にすることではありません。問われるべきは、その教育の「中身」です。これからの時代、暗記中心の教育ではAIに太刀打ちできません。

そこで私たちが進めているのが、子どもたちに自律的な選択を促す教育です。たとえば修学旅行の行き先も、大人が決めた選択肢から選ぶのではなく、子どもたち自らが話し合い、納得して決定する。児童館のルールも、自分たちで決める。こうした「自分の意見が反映される」という成功体験の積み重ねが、将来の主体的な政治参加や社会貢献へと繋がっていきます。

そして、ビジネスパーソンの皆様に特にお伝えしたいのが「健康経営」の重要性です。社員は会社にとって最大の経営資源です。中野区は、株式会社ワーク・ライフバランスの掲げる「男性育休１００％宣言」、「勤務間インターバル宣言」、「女性の再就職応援宣言」、「介護離職ゼロ宣言」に賛同しました。しっかり休み、健康を維持することは、結果として生産性の向上と売上の拡大に直結します。

「コンパクトシティ 中野」のまちづくりにおいては、車中心ではなく、歩行者が主役となる「ウォーカブルなまちづくり」への再構築を急いでいます。歩行者・自転車・車を完全に分離し、誰もが安心して足を止めたくなる空間をつくっていきます。これを実現するには、行政の縦割りを打破しなければなりません。都市整備も、教育も、地域コミュニティも、すべての部がウォーカブルという目標に向けて横のつながりを意識し連携する。部長職は単なる部の管理者ではなく、区全体の経営を担う「取締役」として、全体最適の視点で汗をかく。この組織変革、意識改革こそが、区民サービスの向上に欠かせないと考えています。

中野にしかない多様性、サブカルチャー、そして温かなコミュニティ。
これらを磨き上げ、2026年、中野区はさらに力強く歩みを進めてまいります。

本年も、区政へのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

東京都中野区  
区長  
酒井 直人

中野区は中野のまちの将来像「つながる・はじまる・なかの」を掲げ、アニメ産業を核とした国際的なまちづくり、主体性を育む教育改革、健康経営の推進、ウォーカブルな都市への転換を加速。行政改革と多様性を力に、世界と共生する都市を目指す。

「つながる・はじまる・なかの」対話と共生の2026年

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

世界経済はAI投資等に支えられながらも、様々な不確実要因があり、引き続き予測が難しい状況が続いています。こうした中、私たちを取り巻く事業環境もかつてないスピードで大きく変化しています。

変化の激しい時こそ、リコーとして、確固とした事業基盤を築き上げることの重要性を強く認識しています。リコーは、デジタルサービスの会社への変革を着実に進め、収益力をより一層向上させることで、持続的な成長を実現してまいります。

これまで企業価値向上プロジェクトにおいて、収益構造改革や事業基盤の強化に取り組んでまいりました。これまで積み重ねてきた成果をもとに、変革を一段と加速させていきます。社会やお客様が直面する課題に絶えず真摯に向き合いながら、お客様と共に進化し続け、新たな価値の創出・提供に取り組んでまいります。

また、商談の場において高まるお客様の期待・要請に応えることや事業を通じて社会課題解決に貢献することなどを推進し、ESG経営を一層進化・深化させていきます。

本年2月に、リコーは創立90周年という大きな節目を迎えます。90年にわたる歩みは決して平坦な道ではありませんでした。それでも私たちは創業期から続く挑戦の歴史を受け継ぎ、お客様の“はたらく”に寄り添い、その進化を支え続けてきました。この90年の歴史は、社員一人ひとりの努力と、多くのステークホルダーの皆さまからのご支援によって築かれてきたものです。リコーはこれからも、次なる成長に向けてグループ一丸となり、進化を続けてまいります。

2026年もリコーグループは、未来に向けた変革の道筋をしっかりと描き、お客様の“はたらく歓び”の実現に貢献してまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

株式会社リコー  
代表取締役 社長執行役員  
大山 晃

本年2月に創立90周年という大きな節目を迎えるリコー。90年にわたる歩みは決して平坦な道ではなかった。それでも創業期から続く挑戦の歴史を受け継ぎ、お客様の“はたらく”に寄り添い、その進化を支え続けてきた。次なる成長に向けてグループ一丸となり、進化を続けるリコー大山代表取締役からのメッセージ。

未来に向けた変革の道筋を描き、お客様の“はたらく歓び”の実現に貢献

新年あけましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

さて、昨年は社会的にもディスプレイ業界としても注目度の高かった大阪・関西万博が開催され、それらも含めたインバウンドの増加に伴う周辺環境への投資などが活発に行われた年でありました。一方、世界の社会情勢の不安や円安の影響などもあり、エネルギーや資材の高騰など日本経済を取り巻く環境は現在も厳しさが増しております。

そうした環境の中、当社は大阪・関西万博のパビリオンをはじめ、周辺事業の活況に下支えいただき、予想を上回る収益を上げることができました。これもひとえにお客さまのご愛顧ならびに協力会社の皆さまをはじめ、社員やそのご家族の支援のおかげと、この場を借りて心より御礼申し上げます。

2026年は当社が創業80周年を迎える年となります。

東京・上野の百貨店の店内装飾からスタートした当社も常に先を見据えて事業領域を広げながら、先人の経験や知見を脈々と繋げここまで事業を続けて参りました。

昨今の空間づくりにおいては、AIの台頭やデジタルテクノロジーの活用など急速な広がりを見せています。また、サステナビリティへの対応や働き方の適正化、社員エンゲージメントの向上など社会的に企業へ求められる要求も多くなっております。

そんな環境下でも我々は空間づくりのプロフェッショナルとして、周辺の状況をしっかりと見極めながら、良いものは取り入れつつ、過去80年間で培ってきた社員一人ひとりの個性を活かし、重ね合わせることで社会を彩ってきた歴史も大切にしながら、空間づくりの可能性を広げていければと考えています。

新たな取り組みとして昨年より都心の中小規模ビルを再活性化する「R2（Real-estate Revitalization／不動産再活性化）」を事業化しました。築古化したビルに耐震補強や仕上げ・設備の更新等を施すことにより、新築ビルと同等以上の機能を備え、循環型社会構築に貢献するサステナブルなオフィスを提供しています。

こうした本業の周辺領域においても新規事業を積極的に展開し、社員一同、引き続きさらなる価値の創造に挑戦してまいります。今後とも、当社にご期待下さいますようお願い申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社丹青社  
代表取締役社長  
小林 統

昨年はディスプレイ業界としても注目度の高かった大阪・関西万博が開催、周辺環境への投資が活発に行われた年。そして、本年は創業80周年。培ってきた社員一人ひとりの個性を活かし、重ね合わせることで社会を彩ってきた歴史も大切にしながら、空間づくりの可能性を広げていく。

創業80周年、空間づくりの可能性を広げていく

あけましておめでとうございます。2026年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年上期は、売上高が前年同期比5.0％減の170億円、営業利益は59.3％減の6億円となりました。国内市場は、ＢＣＰ対策需要にハイブリッド無線機が応え、ストックビジネスが順調に推移し、堅調を維持しました。一方、海外市場では、関税政策の不透明感、インフレ、経済の先行き不安など、複数の逆風が重なり売上を大きく落としました。  

当社は過去3期連続で売上高の過去最高を更新し、着実に企業としての基礎体力がついてきております。今の状況を、次の飛躍への契機と考え、積極的な変革を図ってまいります。  

米国市場では販路の抜本的な見直しのほか、インサイドセールス要員の拡充を進めていきます。また、業務用無線機器のラインナップ刷新と既存製品の改良に加え、市場ニーズに即応する商材として他社製品を組み込んだパッケージの開発を拡充する考えです。  

さらに、他社との戦略的提携も加速させていきます。昨年はボイット株式会社と資本提携を行いました。同社のソフト開発力と当社の知見を融合することで開発した、スマホ同時通話アプリ「ICOM CONNECT」は、大阪・関西万博でのテストランを経て７月にサービスインしております。今後は、ＩＰ無線機との通話互換性や、翻訳機能や文字起こしなどの機能を訴求し、国内外でストックビジネス収益のさらなる拡大を図ってまいります。  

また、豪州のスタートアップ企業とも販売協力し、同社のスマートアンテナとのセット販売で、ＣＢ機市場でのシェア拡大を目指します。さらに、衛星通信無線機の成功を基盤に、イリジウム社と米軍次世代衛星通信ネットワーク「ＭＡ―ＤＮＸ」の研究開発を開始しました。次世代公安通信規格「ＭＣ―ＰＴＴ」の初期研究にも着手し、実績あるパートナー企業との基本合意も得ました。  

「100年企業」に向けた投資として、本社付近の建屋集約も進めていきます。本社横に新施設を建設し、収容人数の拡大及び、部署間の連携強化を図ります。

創業60周年を経て、当社は新たな挑戦の時を迎えております。しかし、「コミュニケーションで世界をつなぐ」という使命のもと、全社一丸で2026年を飛躍の年にしてまいります。

本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


2025年上期は国内市場が堅調ながら海外市場が逆風で減益という状況の中、米国販路見直しや製品ラインナップ刷新、他社提携の加速などにより積極的な変革を図り、飛躍の年とすべく新年に臨む。

「100年企業」を目指し、変革と挑戦で切り拓く飛躍の1年へ

新年あけましておめでとうございます。

2025年は、新たなに睡眠美容事業がスタートし、当社にとって大きな節目となる一年でした。
これまでの歩みを土台に、次の成長へ向けた一歩を踏み出せた年だったと感じています。

「腸活・温活・眠活」を軸としながら、その先にある“本物のインナービューティー”を追求する取り組みを進めました。

深層睡眠美容サロン「NEMURY（ネムリー）」をはじめ、新たに睡眠ビューティラウンジをオープンし、プロデュースする「グランプロ睡眠美容クリニック」もリニューアルオープンするなど、睡眠を起点とした事業展開を本格化しています。

また、差別化の取り組みとして水分子コントロール技術を搭載した「WOTT（ウォット）」を活用し、巡りを整える独自のアプローチを強化しました。

2026年は、ノーベル賞研究としても注目される「オートファジー」分野へ本格的に参入し、科学的根拠に基づいたインナービューティーの提案をさらに強化してまいります。

あわせて、「眠活」を重要なテーマとして推進し、現代人の暮らしに寄り添った新しい価値を届けていきたいと考えています。

さらに、世界21ヵ国・地域に向けたマーケティングをより一層強化していきます。


日頃より当社を支えてくださっているお取引先の皆さま、商品やサービスをご愛顧いただいているお客様に心より感謝申し上げます。

私たちはこれからも、日々のお悩みに寄り添いながら結果につながるコンテンツを届け、企業理念である「人類の健康寿命の延伸」に貢献していきます。

株式会社プロラボホールディングス  
代表取締役会長 兼 CEO  
佐々木 広行

インナービューティーを通じて“人類の健康寿命の延伸に貢献すること”を企業理念に掲げ、インナービューティーブランド「エステプロ・ラボ」の商品開発事業をはじめ、現在13の事業を展開。「腸活・温活・眠活」の3活を掲げ、健康の土台を基盤に毎日をより健やかで美しく導くことを目指す。

「眠活」を起点に描く、これからのインナービューティー | 株式会社プロラボホールディングス　代表取締役会長 兼 CEO　佐々木 広行

新しい年を迎え、皆さまに心よりご挨拶申し上げます。

社会の変化が速く、先の見えにくい時代だと言われるようになって久しくなりました。子どもたちを取り巻く環境も、この数年で大きく姿を変えています。なかでも象徴的なのが、小中学生の不登校の急増でしょう。不登校の小中学生が35万人を超える時代となり、私たちは「いま、何ができるのか」を考え続ける日々を過ごしています。

花まるグループでは、2022年からフリースクール部門の取り組みを始めました。

志ある若者たちが「朝から晩まで、預かった子どもたちのことをずっと話し合っている学校をつくりたい」と集まってできたフリースクールです。実際に歩み始めてみると、その想いこそが核心を突いていました。

不登校の理由となる「症状名」にとらわれたり、「かわいそうな子」「手のかかる子」として配慮の目を向けるのではなく、ただ愛すること。ひたすらその子のありのままを愛することこそが、大切だったのです。

やってはいけないことはキチンと基準を示して叱ることももちろんありつつ、笑顔と深い無条件の愛で包まれ「この世界にいていいんだ」「僕がいることで喜んでくれる人が確かにいるんだ」と確信したときから、どんな子であれ、困りごととして発揮していた「症状」の大半はコントロールできるものになると、実感しています。

2025年には、フリースクールを新たに2校開設しました。本物の音楽に触れることを大切にするスクール、学力の向上にじっくり取り組むスクールと、運営メンバーもカラーも異なるのですが、共通しているのは、規模が広がってもなお子どもたちが「毎日通う」という日常が成立し続けていること。またしても反響があり、2026年度にはさらに２校の開設を予定しています。

この取り組みをできるだけ早く広げていくことが、私たちの社会的な使命だと感じています。花まるグループとして、今後も必要とされる場所にフリースクールを設置し、協力者を増やしながら、困っている子どもたちの居場所を提供していければと思います。

「花まるといえば思考力」「花まるといえば野外体験」。そう言っていただいてきましたが、不登校という分野においても、社会に対して大きな役割を果たしていきたいと考えています。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

花まるグループ  
代表  
高濱正伸

不登校の小中学生が35万人を超える時代。「花まるといえば思考力」「花まるといえば野外体験」と言われた花まるグループで拡大中の「フリースクール部門」がつかんだ核心とは何なのか。代表の高濱正伸氏に話を伺った。

不登校という分野においても大きな役割を果たしたい | 花まるグループ代表　高濱正伸　新年のご挨拶

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年は、日本企業における生成AI活用が「検証」から「実践」へと進化した転換点でした。企業は効率化の追求を超え、「人とAIが共創する新しい働き方」や「顧客体験の再設計」に踏み出し、AIを経営の中心に据え始めています。

Salesforceは昨年、自律型AIエージェント基盤「[Agentforce](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-agentforce/)」を日本市場に展開し、AIが主体的に行動し価値を創出する次世代の企業像「エージェンティック エンタープライズ（Agentic Enterprise）」を提唱しました。顧客管理からマーケティング、カスタマーサービスに至るまで、AIが真のパートナーとして機能するよう、お客様の変革を全力で支援してきた一年でもあります。

 *Agentic Enterpriseとは何か？詳しくは[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-salesforce-agentic-enterprise/)をご覧ください。* 

AIを真に定着させる鍵は、導入後の継続的な運用と「人」による改善にあります。私たち自身も「カスタマーゼロ」として自社のあらゆる業務にAIエージェントを導入し、実践と検証を重ねてまいりました。

このプロセスで得た知見と、社員のリスキリングを通じたAI活用力の強化こそが、お客様のエージェンティック エンタープライズの実現をより速く、確実に支援できる礎になっていると確信しております。

2026年は、日本企業で多様な業務を担う複数のAIエージェントが本格的に稼働し、その成果が確かな手応えとして結実する一年になるでしょう。Agentforceを核に、「[Slack](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-slack-is-agentic-os/)」「[Tableau](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-visualizing-toyota-driving-data-in-tableau/)」「[MuleSoft](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-asked-key-person-on-mulesofts-value/)」を統合した包括的なAI基盤を深化させ、Informatica買収によって、AIが信頼できる文脈を持ち、迅速に成果を創出できる構造が整いました。

AIは労働力不足や生産性停滞といった社会課題の解決に不可欠です。一方で、日本特有の品質やおもてなしといった「人にしかできない価値」も残ります。私たちは、人の創造性と共感力をAIが支えることで、「日本ならではのエージェンティック エンタープライズ」の実現を目指します。

本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社セールスフォース・ジャパン  
代表取締役会長 兼 社長  
小出 伸一

新春に先立ち、セールスフォース・ジャパンの小出伸一・代表取締役会長兼社長の年頭所感を紹介します。AIエージェント時代、2026年にセールスフォースはどのように進化するのか。その一端に触れていただければ幸いです。

人とAIが共創するAgentic Enterprise時代が到来

新年明けましておめでとうございます。

日頃より、弊社のサービスをご利用いただいているユーザーの皆様、加盟店の皆様、配達員の皆様に、心より感謝申し上げます。

私たちがフードデリバリーという事業を通して目指すのは、単に食事を運ぶサービスではなく、人々の生活に不可欠な **「ライフインフラ」** としての役割を果たすことです。

私自身も定期的に配達員として配達を行っているのですが、先日、寒い日に足が不自由な方へお料理をお届けする機会があり、デリバリーというサービスがその方にとってお役に立てていることを感じ、気の引き締まる思いでした。雨の日でも、体調を崩されている時でも、あるいは子育て中で手が離せない時でも、すべての人に「豊かな食の選択肢」を提供したい。これが私たちの使命です。デリバリーが便利でないと感じられる理由があるのならば、その課題を取り払っていく。これが私のシンプルな考えです。

2026年、私たちは「日常化」というキーワードのもと、デリバリーが電気やガスを使うのと同じように、生活に欠かせない必需品となることを目指してまいります。インフラである以上、安心・安全で正確に届けられることは大前提です。現在、デリバリーを使っていない方の多くが、その理由として「価格が高い」ことを挙げられます。デリバリーの価格が、実店舗（イートイン）より高く設定されている現状を打破しない限り、「日常的な選択肢」にはなり得ません。お店と同じ味を同じ価格で食べたいという皆様のニーズに対して、加盟店様にはデリバリーの大きな商圏を通じてより多くの方々に美味しい味を届ける良い機会です。私たちは今、 **「お店価格」** での提供にご賛同いただいた加盟店様とともに大きなチャレンジをしており、多くのユーザー様から大きな反響をいただいていますので、引き続きデリバリーの「日常化」に向けて、取り組んでまいります。

日本におけるデリバリーの市場浸透率は現在わずか 数%であり、まだまだ伸びしろしかありません。出前館が選ばれ続けるため、私たちは「品質の高いサービス」を常に改善してまいります。この巨大な市場を開拓するというワクワクする挑戦を、共に成し遂げる仲間と、2026年も全速力で邁進してまいります。

株式会社出前館  
代表取締役社長  
矢野 哲

デリバリーが電気やガスのように生活に欠かせない必需品、「ライフインフラ」となることを目指している出前館。また本年も、デリバリーが「日常的な選択肢」になるよう、「お店価格」での提供にも引き続き挑戦することに尽力していくという。同社の社長がその真髄を語る。

デリバリーが日常的な「ライフインフラ」を目指して

新年あけましておめでとうございます。

日頃よりクレバリーホームの住まいづくりにご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

私たちクレバリーホームは、「震災や災害から家族を守る住まいを届ける」という信念のもと、住まいづくりに取り組んでまいりました。2025年も、この想いを軸に、より安心で価値ある住まいを社会に提供するための挑戦を重ねてきた一年となりました。

昨年は、取引先の皆様との対話の場を広げ、私たちが大切にしてきた家づくりの考え方や、長年積み重ねてきた取り組みをあらためて共有する機会を設けました。その中で、「この住まいづくりに関われることを誇りに思う」という温かい言葉を数多く頂戴し、私たち自身も大きな励ましを受けました。信頼関係を基盤に、より良い住まいをお届けしていく決意を新たにしております。

また、住まいの価値を“体験”として分かりやすく伝える場として、「クレバリースタジオ」を開設いたしました。木材やタイル、環境性能、最新技術などを通じて、住まいの本質を実感していただける空間です。これからも、お客様一人ひとりに寄り添い、納得と安心につながる情報発信を大切にしてまいります。

住宅を取り巻く環境が大きく変化する中で、私たちは「より安心して住まいを手にしていただける仕組みづくり」にも力を入れています。住まいの価値を長く保ち、将来にわたって負担や不安を軽減できる住まいを目指し、商品・サービスの進化を続けてまいります。

安全で豊かな住まいを次の世代へつなぐことは、私たちの使命です。
2026年も、クレバリーホームは多くの皆様とのご縁を大切にしながら、日本の住まいをより強く、より希望に満ちたものにしていきたいと考えております。

本年も変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

株式会社クレバリーホーム  
代表取締役  
松田 芳輝

クレバリーホームは「災害から家族を守る住まい」を信念に、安心と価値を備えた住まいづくりに取り組んでいく。さらに、体験型施設の展開や分かりやすい情報発信を通じ、より納得できる住まい選びを支援し、安全で豊かな暮らしを次の世代へつないでいく構えだ。

住まいに“安心”という本質を

新年明けましておめでとうございます。

2025年は、アルプロンにとって大きな転換点となる一年でした。プロテイン事業に本格的に注力してから約15年、売上は14年連続で右肩上がりを続けてきましたが、今年、その前提が大きく揺らぎました。

象徴的なのが原料調達環境の変化です。需要は確実にある一方で、特にホエイプロテイン原料の逼迫が顕在化し、価格は数年前と比べて大幅に高騰しました。「欲しいだけ仕入れられる時代は終わった」。そう実感する局面に直面した一年でした。

こうした環境下で、当社はサステナビリティを“理念”ではなく“実装”の段階へと進めています。2024年に中小企業版SBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出42％削減を掲げましたが、2025年4月時点で75％削減を達成しました。脱炭素への取り組みを、着実に成果へと結びつけています。

また、地元・島根県雲南市を中心に、田んぼの中干し延長によるメタンガス削減や、環境に配慮した米の流通にも取り組んでいます。農協の買取価格より高く買い取り、ふるさと納税などを通じて展開するこの取り組みは、「この国の体力を強くする」という当社の経営理念を、一次産業や地域経済の分野にも広げる挑戦です。

さらに2025年は、アスリート支援事業の在り方を見つめ直した年でもありました。ジュニア世代からU30世代まで幅広い支援を行う中で、競技を続ける厳しさや、引退後の人生への不安に直面する声を数多く聞きました。身体を支えるだけでなく、人生そのものを支える存在でありたい。その想いから、教育やキャリア支援まで含めた事業化への決意が固まりました。

2026年に向けては、ホエイプロテインの安定確保を進めつつ、植物性タンパク質を原材料とする開発を加速していきます。アルプロンは「三ツ星ご褒美（品質・栄養・味）」というコンセプトのもと、頑張る人を本気で応援し続けます。変化の時代だからこそ、覚悟をもって次の一歩を踏み出してまいります。

株式会社アルプロン  
代表取締役社長  
坂本 雅俊


2025年、アルプロンは原料逼迫という環境変化に直面し、事業の前提が大きく転換した。一方で脱炭素や地域連携、アスリート支援を通じて社会性を深化。2026年に向け、植物性タンパク質と人材支援を軸に次の成長を目指す。

前提が変わった2025年。だからこそ、次の時代への覚悟が定まった

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は、ピーティックス（Peatix）をご利用いただいている主催者の皆様、ユーザーの皆様、そしてパートナー企業の皆様より多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。  

昨年2025年は、私にとっても、そしてピーティックスにとっても、原点を見つめ直し、新たな一歩を踏み出す一年となりました。5月にPeatix Japanの代表という役割を担うことになり、改めて私たちのサービスが、いかに多くの情熱に支えられているかを実感する日々でした。

その象徴とも言えるのが、昨年開催した **「Peatix コミュニティアワード 2025」** です。ここには、規模の大小やジャンルを問わず、「誰かのために場を作りたい」「好きを共有したい」という純粋な想いで活動を続ける主催者の皆様の姿がありました。

テクノロジーがいかに進化しようとも、人が集まり、熱量が生まれる瞬間の価値は決して色褪せません。むしろ、デジタル化が進む現代だからこそ、リアルなつながりや体温の通ったコミュニティの重要性は高まっていると確信しています。

この確信を胸に、昨年は **「コミュニティの力」をより広い領域へ届けるための新しい種まき** も行いました。ひとつは、インバウンド需要の高まりに応える **「Visiting Japan」** の提供開始です。単なる観光地巡りではなく、日本のローカルなコミュニティや文化体験に深く触れたいと願う海外の方々と、日本の主催者様をつなぐ。国境を超えた出会いが、新しい感動を生み出し始めています。

もうひとつは、ピーティックスが保有する膨大な行動データを活用したマーケティングソリューション **「Peacom（ピーコム）」の始動** です。年間560万人を超えるユーザーの「イベント参加」という能動的なアクションデータを基に、企業と生活者を「興味・関心」で深く結びつける試みです。単なる広告配信ではなく、ユーザーにとって本当に価値ある情報との出会いを創出することで、企業のマーケティング活動を力強く支援する体制を整えました。

迎えた本年、私たちはこれらの種を大きく育てていくフェーズに入ります。 **イベント管理というツールの枠を超え、主催者の皆様がより自由に、創造的に活動できる環境を整えること。そして参加者一人ひとりが、人生を豊かにする「予期せぬ出会い」に巡り合えるプラットフォームへと進化すること。** それが、私の決意であり、 **ピーティックスとしての変わらぬミッション** です。

 **社会に「響き合う鼓動」** を増やしていくために、本年もピーティックスメンバー ⼀同、真摯に取り組んでまいる所存です。
皆様にとりましても、2026年が実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

Peatix Japan株式会社  
代表取締役  
藤田 祐司

創業メンバーの一人である藤田祐司氏が代表取締役に就任し、「第二創業期」と位置付けた2025年。藤田氏は、「コミュニティの力」をより広い領域へ届けるための新しい種まきを行った年だったと語る。Peatix Japanが2026年に歩を進める「コミュニティ・プラットフォームとしての次なる一歩」とは。

「熱量」が循環する社会へ

新年あけましておめでとうございます。

2025年は、日本化成にとって「変えるべきものを変え、守るべきものを見極めた」一年でした。2024年の経営体制刷新を経て、私が代表取締役に就任して初年度となる本年は、長い歴史の中で培ってきた強みや価値を土台としながら、時代や市場の変化に照らして見直すべき点には正面から向き合い、改善を積み重ねてまいりました。

商品開発、営業、生産、調達、物流、管理と、会社全体にわたる取り組みを進める中で、お客様からの評価は着実に高まり、業績も上向きつつあります。改革はまだ途上ではありますが、その方向性については、現場の手応えと数字の両面で確認できる一年となりました。

2025年の象徴的な取り組みが、これまで三社に分かれていた体制を一社に統合したことです。製造と販売を分けて考えるのではなく、施工現場やお客様の声を起点に、開発から生産、営業までを一体で動かす体制へと転換しました。これにより部門間の連携が強まり、意思決定や対応の速さが大きく改善しています。

あわせて、商品開発の進め方の見直し、購買体制や営業の進め方の再構築など、建材メーカーとして当たり前のことを、より確実に実行するための改革を積み重ねてきました。また、コーポレートサイトを全面的に刷新し、これを起点として情報発信や顧客接点を強化するなど、マーケティング機能の整備にも取り組んでいます。評価や役割の考え方を整理する人事制度の見直しを行うとともに、責任と権限の所在を明確にし、重要な判断を組織として適切に行うための仕組みづくりなど、経営の土台を強化してきました。

これらの改革は、段階を踏んで進めてきました。まず積み上げてきた良いものを活かし、そのうえで現状に合わなくなったやり方を改善する。現在は、その成果をお客様への価値として形にしていく段階に入りつつあります。この変化は、日々の現場で考え、行動してきた社員一人ひとりの積み重ねによって支えられています。

2026年は、この流れをさらに前に進める年にします。新商品や改良商品の投入を拡大し、まだ十分に知られていない良い商品を積極的に伝えるとともに、代理店の皆様との連携を一層深めてまいります。加えて、当社が培ってきた技術や現場理解を生かし、新たな事業にも挑戦していきたいと考えています。

最後になりますが、日頃より当社を支えてくださるお客様、代理店様、関係先の皆様、そして変革に向き合ってきた社員一人ひとりに、心より感謝申し上げます。

2026年も日本化成は、歴史を力に変え、着実な改善を重ねながら前進してまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

日本化成株式会社  
代表取締役社長  
中才 悦夫

昨年は、三社体制を一社に統合し、開発から生産、営業までを一体で動かす体制へと転換。これにより部門間の連携が強まり、意思決定や対応の速さが大きく改善した。本年は、新商品や改良商品の投入を拡大し、良い商品を積極的に伝えるとともに、代理店との連携を一層深める。さらに、新たな事業にも挑戦していく。

改革の流れをさらに前に進める年に

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。旧年中は格別なるご支援ご愛顧を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

昨年は大阪・関西万博にて国内は大いに賑わい、「いのち輝く未来社会のデザイン」というメインテーマの下、各国パビリオンの競演による“平和の祭典”が繰り広げられました。

一方、米国の通商政策を起点とする世界経済の動揺や、依然として厳しい環境下にある人々を巻き込んでの緊迫した地政学リスクなど、価値観の違いがもたらす主義主張が交錯する場面も多々報じられた一年でもありました。どんな状況にあっても希望を失うことなく、イノベーションを通じて未来を切り開く、そんな共創の精神を大切にしてまいりたいと思います。

建設インテリア業界におきましては、万博開催やインバウンド効果、ならびにDIY志向などを背景にリフォーム・リニューアル需要が堅調でしたが、人手不足や建築コストの上昇によって新設の建築需要は伸び悩み、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズとして、新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。前中計より進めてまいりました大型設備投資案件に基づく効果を最大限に生み出し、新たな戦略的投資にも注力いたします。また、タイルカーペット分野での「TOLI完全循環型リサイクルシステム」を中心とする環境負荷低減活動の拡大や高付加価値製品の開発にもスピード感をもって取り組んでまいります。

環境対応や人手不足、サプライチェーンリスクと物流課題など、建設インテリア業界が直面するさまざまな課題に対して、個々の企業や業界レベルでの取り組みを着実に積み上げ、業界の持続的発展に資する活動にグループ一丸となって尽力してまいります。

本年も各方面の皆さまよりご指導ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます。

東リ株式会社  
代表取締役社長  
永嶋 元博


1919年、東リ株式会社はアジア初のリノリウム製造会社として創業。以来、確かな品質と技術で、住生活空間を豊かにするインテリア製品を製造販売している。地球規模での環境保全が重要な課題となるなか、当社は技術力を通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会実現に資する事業活動を推進していく。

さらなる進化への挑戦

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素より格別のご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

振り返れば2025年は、当ココネグループにとって大きな節目の一年となりました。  
2023年のホールディングス化から始まった業務管掌に基づく分社化に一旦の区切りを付け、より機動的で専門性の高い経営体制へと進化するとともに、ヨーロッパに拠点を置く海外グループ会社主導によるグローバル市場での新サービスリリースも実現いたしました。これらの取り組みは、弊社が次のステージへ進むための確かな基盤づくりとなりました。

本年、2026年は、この基盤をさらに発展させる一年と位置づけています。
海外でのサービス展開を一層促進し、提供タイトルを増やすとともに、日本国内においても新たなサービスをリリースし、事業の柱をより強固なものへと育ててまいります。

私たちが目指すのは、お客様の毎日にこれまで以上に「楽しく」「豊かな」デジタルワールドでの体験をお届けすることです。  
国籍・性別・年齢などの制限を超え、自分自身のアイデンティティを自由に表現し、他者との関係性を築くことのできる、日常の延長にある“居場所”としてのデジタルワールドは、多様性が尊重されるこれからの社会においてその必要性が認知され、発展していくと考えております。
既存サービスを通じて培ってきたこのような価値提供をさらに押し広げ、新しい生活様式を形作るソリューションとして、世界中のお客様に気づきと感動をお伝えしてまいります。

また、グループで働くメンバーに対しては、これからの時代に適したスキルや考え方を身につけられるよう、昨年設立した「ココネ研究所」をコアとしながら、様々な知識や、気づきの種となるものを学習・研鑽する仕組みを導入し、成長できる環境を拡大してまいります。
あわせて、心身ともに健康に生きるための施策についても、これまでの取り組みをさらに拡充し、働く一人ひとりを力強く支えてまいります。

私たちが創り出し、世界へ広げようとしている「誰もが自分らしく過ごせる 感性のデジタルワールド」を、より多くのお客様に知っていただき、体験していただくことで、新たなデジタルサービスのカテゴリを確立する――その挑戦を本年も揺るぎなく進めてまいります。

本年も変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

cocone ONE株式会社  
代表取締役会長兼社長  
千龍ノ介

これからの社会は、多様性がますます尊重され、その必要性が広く認知されつつ発展する。こうした時代において同社は、お客様の毎日に、これまで以上に「楽しく」「豊かな」デジタルワールドでの体験を届ける方針だ。さらに、グローバル展開とサービスの拡大を目指し、市場に新たなサービスカテゴリを確立していく。

これまで以上に「楽しく」「豊かな」デジタルワールドを

新年あけましておめでとうございます。

平素より坂善商事ならびにサカゼンをご愛顧くださるお客様、お取引先の皆さま、そして日々現場を支えてくれている従業員の皆さんに、心より御礼申し上げます。

2025年は、当社にとって非常に試練の多い一年となりました。在庫過多による圧縮や処分、不振店の撤退など、営業利益を確保するための判断を迫られ、結果として保守的な取り組みが中心となりました。その過程で、お客様や取引先の皆さま、従業員にご心配やご負担をおかけしてしまう場面もあったかと思います。しかし、その一つひとつの“我慢”が確実に積み重なり、年度末にはようやく改善の兆しが見え始め、新年度は好調なスタートを切ることができました。ここまで支えてくださった皆さまに改めて感謝申し上げます。

現在、私たちはミッションである“HAVE FUN AND HAPPINESS 〜全ての人に楽しさと幸せを〜”を見据え、サカゼンが提供すべき価値を見つめ直しています。お客様一人ひとりが自分らしさを楽しみ、日々の生活に小さな幸せを感じられる体験をつくること。年齢や体型、スタイルにかかわらず「誰もが楽しめるファッション」を届けるために、これからの時代にふさわしい企業としてのあるべき姿へと磨き上げています。

そして、2026年は坂善商事にとって特別な節目の年となります。当社は本年、創業80周年を迎えます。アパレル企業で50年以上続く会社が0.03％とも言われる中、80年もの歴史を紡げたことは奇跡に近いことだと感じています。これまで支えていただいたすべての皆さまのおかげであり、経営者としてこれほど幸せなことはありません。

80周年にあたり、記念セールやイベントの開催に加え、国内外から注目を集める特別なコラボレーション企画も進行しています。また、新店舗のオープンも予定しており、創業の地である馬喰町だけでなく、各地域への還元を形にしていきたいと考えております。

2025年を“守り”の一年とするならば、2026年は確かな“攻め”の一年です。坂善商事に関わるすべての方へ感謝をお返しできるよう、挑戦を続け、企業として新たなステージへと歩みを進めてまいります。

本年も変わらぬご支援、ご愛顧のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。


坂善商事株式会社  
代表取締役  
村上 隆司

坂善商事は「大きいサイズのサカゼン」として、本年、創業80周年を迎える老舗企業。古き良き文化を残しつつ、昨今は社内組織の見直しを図り“全ての人に楽しさと幸せを”をミッションにリブランディングを行っている。時代の風を読み、意義と価値を生み出すアパレル企業として成長を続けていく。

転じて今年は“攻め”の一年に

謹んで新年のお慶びを申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2025年、白寿生科学研究所は、創業100周年という大きな節目を迎えました。この記念すべき年に、私たちは『BEYOND HAKUJU～ハクジュを超えて、百寿～』をスローガンに掲げ、人生100年時代における健康産業のリーディングカンパニーとして、新たな一歩を踏み出しました。

2月には、創業100周年記念式典を盛大に執り行い、お取引先の皆さま、そして社員とともに、新たな挑戦への決意を固めました。おかげさまで年間を通じてメディアからも多くのご取材をいただき、当社の取り組みをこれまで以上に広く社会に知っていただける一年となりました。

節目の年を象徴する出来事として、2025年6月期の決算では、海外売上高比率が当社史上初めて15%に達しました。「ゆとりある精神、適度な運動、バランスの取れた食事」の三位一体からなる「白寿健康法」というセルフケアの概念が、日本を超えて世界へと広がっていく確かな手応えを感じています。

また、「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げるEXPO2025大阪・関西万博のヘルスケアパビリオンに参画する貴重な機会にも恵まれ、世界に先駆けておよそ100年前に発明された電位治療器が持つ大きな可能性を国内外に広く発信することができました。

そして、100周年限定モデルとして発売した電位治療器「ヘルストロン」が完売となり、電位治療器のリーディングカンパニーの使命として続けてきた電界に関する研究も、基礎研究から臨床研究へと軸足を移し、新たな研究体制の構築を進めており、今後もさらに注力していく予定です。

2026年、白寿生科学研究所はこれまで歩みを礎に、さらなる飛躍を目指し、「伝統」と「革新」の両輪で、事業展開を加速してまいります。

「伝統」を守り抜くという意味においては、健康ステーション「ハクジュプラザ」を全国500店舗体制へと拡大を目指し、地域に根差した通いの場の提供を通じて、医療の手前の段階で人々の健康を守り抜いてまいります。

そして次なる100年を見据えた「革新」に向けては、2026年3月に、ヘルストロンを用いた個別化予防医療/AIの開発を目指し、新規事業を立ち上げる予定です。海外市場においては、インドネシア、ベトナム、香港、台湾においてパートナー企業と連携し、新たな取引を開始する予定です。

来る2028年には、ヘルストロン生誕100周年を迎えます。医療機器メーカーの枠を超え、人生100年時代の健康総合企業として、世界の人々の健康に貢献し続けること。それが私たちの変わらぬ使命です。お取引先の皆さま、お客さま、そして社員一人ひとりへの感謝を胸に、これからも、「健康づくりのお手伝い」に邁進してまいります。

株式会社白寿生科学研究所  
代表取締役社長  
原 浩之

2025年に創業100周年を迎えた白寿生科学研究所は、海外売上高比率15%を達成！さらに、2026年には「ヘルストロン」の利用データを活用した個別化予防医療/AI開発を目指し新規事業を立ち上げます。伝統と革新の両輪で、ヘルスケア市場の未来を切り拓く今後の展望とは？

創業100周年、飛躍へと踏み出した新たな一歩

2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は、格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

昨年、おかげさまで弊社は創業80年、「サクレレモン」発売40年という節目の年でした。これまで支えていただいたお客様やお取引先様に改めて御礼と感謝を申し上げます。

事業では「サクレ」の新フレーバー「ピンクミックス」を発売しました。2024年に実施したサクレ新フレーバー総選挙で1位となったフレーバーで、サクレレモン発売40周年の記念フレーバーでもあります。株式会社日本アクセス主催の「新商品グランプリ2025年春夏」アイス部門で第1位を獲得するなど、発売前から大きな話題となり当初の予想を大きく上回る販売数となり大変ご好評をいただきました。

「サクレレモン」は初めてTVCMを放映するなど積極的なプロモーションを実施し、レモンはもとよりサクレブランド全商品が好調に推移致しました。

また、大容量モナカアイス「ダンディーチョコレート」は、原材料や配合もすべてを改良したフルリニューアルを行い、人気アニメキャラクターとコラボしたプロモーションを行うことで新たな顧客層を開拓し、順調で堅調な実績となりました。

今年は、「私たちは喜んで社業に励み、進んで社会生活に貢献することを目的とします」という社是を達成していくとともに、2年後の新工場稼働と持続的な成長に向けて事業基盤を強化してまいります。

「サクレ」は新フレーバーとして「ぶどう」を発売します。「ぶどう」は毎年行っている「サクレに追加してほしいフレーバーアンケート」で、毎年上位にランクインする人気のフレーバーで、満を持しての発売です。

「レモン」の販促プロモーションも、昨年を超える規模で実施致します。
「ダンディー」も新フレーバー「ミルク」を発売し、食べやすさとおいしさ、バキザク食感を進化させます。
低価格品では「特デカチョコバー」のフレーバー展開で「抹茶」を追加します。

また、昨年発売した「サクレピンクミックス」は、お客様のご要望にお応えしてマルチバー形態で発売します。同形態の「季節シリーズ」など引き続きブランドを強化致します。

いずれも弊社独創の強みである食感と美味しさの組み合わせで、お客様の期待を裏切らない味づくりをしてまいります。
原材料及び包装資材価格の上昇、エネルギーコスト、物流費、さらには人手不足による人件費の高騰など厳しい外部環境ですが、このような状況下でも持続的な成長のために品質保証体制の一層の強化やSDGsの取り組みを強化し、弊社の社会的価値の向上に努めます。

最後になりますが、本年もより一層のご支援とご指導を賜わりますようお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご繁栄とご健勝をお祈りし、年頭のご挨拶とさせていただきます。

フタバ食品株式会社  
代表取締役社長  
齋藤 貞大


原材料及び包装資材価格の上昇、エネルギーコスト、物流費、さらには人手不足による人件費の高騰など厳しい外部環境だが、このような状況下でも持続的な成長のために品質保証体制の一層の強化やSDGsの取り組みを強化し、同社の社会的価値の向上に努めていく。

将来を見据えた事業基盤の強化

新年、明けましておめでとうございます。

昨年は世界的な構造変化が一段と加速する中、生成AIの進化や脱炭素社会への移行、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築など、企業を取り巻く環境はかつてないスピードで変化した年となりました。こうした経営環境の変化への対応は、企業の生き残りを懸けた戦いでもあり、新たな挑戦を意識させ、さらなる成長の機会をもたらすものでもあります。

2026年は、当社が5年前に制定した「NAVI NEXT 2030ビジョン」の仕上げのフェーズ、すなわち、phase-3「変わる」の1年目に当たります。phase-1では「変える」、phase-2では「つなぐ」をテーマに、全社一丸となって、取り組んできた結果、その成果が着実に業績に反映されました。

そして、最終フェーズである、phase-3は、過去5年にわたる二つのフェーズで取り組んできた様々な局面での変化への取り組みの結果として、これから真に変わっていく5年間と位置付けており、phase-3を完遂するため最初の3年間を「2028中期計画」として新たに制定します。その初年度である今年は、非常に重要な一年となります。

本計画では、「技術革新」「人財投資」「グローバル展開」を三本柱に、未来に向け挑戦します。デジタル技術を活用した製品・サービスの高度化や、当社が強みとするグローバル市場での顧客対応力・顧客満足度のさらなる向上に努めます。

時代の変化を恐れず、受け入れ、そして新たな挑戦への第一歩として、皆様とともに新しい価値を創造し、未来を切り拓いてまいります。

当社が創業100周年を迎える2048年、さらにその先の2050年に向けて、私たちは、超長期方針「100年企業VISION－海の恩恵をすべての生きるものへ－」を掲げています。創業以来、海に育まれてきた企業として、海の恵みを未来へつなぎ、すべての生命が恩恵を享受できる社会の実現が私たちの使命ととらえ、持続可能な事業モデルを構築し、海への恩返しを果たす企業であり続けたいと思っています。

今年も皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願いして、新年の挨拶とさせていただきます。

船舶用電子機器をはじめ、ヘルスケアやGPS（GNSS）・ITS機器など、安心で快適な暮らしを実現する機器・サービスを提供する古野電気株式会社。本年は、NAVI NEXT 2030ビジョン最終フェーズ「変わる」へ。技術革新・人財投資・グローバル展開を柱に挑戦し、未来を切り拓く重要な一年としていく。

変化を楽しみ、挑戦する1年へ

新年明けましておめでとうございます。

2025年は、基盤整備がようやく実現した転換の年となりました。これまでの数年間、売上が落ちれば赤字になるという不安定な構造から脱却できずにいました。その反省に立ち、収益構造そのものを変える改革に取り組み、ウェディング事業も、コスト構造の見直しを徹底し、当社をけん引する事業へと生まれ変わりました。

また、経営体制も一新し、社内事業に精通した取締役陣による具体的な改革が進み、来期以降の利益率向上への布石を着実に打てた1年だったと考えています。

その一方で、より多くの地域で「パートナーエージェント」のサービスを提供できるようになりました。また株式会社IBJとの連携強化により紹介可能な会員数が業界最大級となり、最も出会いやすい相談所となることができました。フォトウェディング市場においても、「studio LUMINOUS」のお台場スタジオを一部リニューアルし、顧客ニーズに応える体制を整えました。地方創生事業も、各種婚活支援を受注することで、引き続き地域の婚活支援に貢献しています。

2026年は、創業20周年を迎えるにあたり、事業構造と組織体制を抜本的に見直します。

目的に合わせた組織体制へと転換し、成長が見込める領域には積極的に投資を行い、新規事業開発にも注力していきます。

この組織転換と合わせて、私たちの事業領域そのものを再定義する予定です。婚活やウェディングといったサービスを通じてお客様にどんな価値を提供したいのか、に立ち返る必要があると考えています。つまり、当社が提供するサービス群は当社理念「よりよい人生をつくる。」ための手段であり、精神的な充足や社会的なつながりなど、多角的な幸福感を創造する事業だと再認識するということです。そこで、従来の業種別の事業区分から、Well-being（よりよい人生）という目的別の捉え方へと転換することで、より強固な収益基盤を築き、持続的な成長を実現できる体制への転換を進めてまいります。


この大きな変革こそが、当社が社会に提供できる本当の価値だと考えています。2026年は、より多くの人々によりよい人生を届けられる企業へと成長していく所存です。引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

タメニー株式会社  
代表取締役社長  
佐藤 茂


人生の節目に寄り添う事業を多角的に展開してきたタメニー株式会社。
2026年、創業20周年という大きな節目を迎える同社は、これまでどのような想いで歩みを重ね、そしてこれからどこへ向かおうとしているのか。
代表取締役社長・佐藤茂氏が語る、未来への展望とは。

Well-beingカンパニーへ。タメニー2026への展望

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
本年が皆さまにとりまして、希望に満ちた一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

振り返れば、昨年は生成AIやデータテクノロジーが、生活と産業のあらゆる領域に浸透し始めた一年でした。小売業界においても、人口減少や人手不足、物流コストの上昇といった課題が一段と深刻化し、店舗運営の在り方そのものが問われる時代に突入しています。AIの活用による効率化と付加価値の創出は、もはや、持続的成長のための必須条件となりました。

当社におきましても、創業以来の理念「小売業と地域の人々の絆づくり」を基盤に、デジタルとリアルの融合を一層推し進めております。社員へのAI教育を通じて、小売業が直面する現場課題の解決につながる新たなAI活用モデルの創出に取り組んでまいりました。

その象徴的な取り組みの一つが、スーパーマーケット店舗におけるAIロボットの実証実験です。人手不足が深刻化するなかで、接客・販促といった“人の力に依存してきた領域”においても、テクノロジーが現場を支える新たな選択肢が求められています。

本実証では、AIを搭載した自律走行ロボットが店内を巡回し、来店客への挨拶や商品情報の発信を行うことで、売場の活性化や販促力の補完を図ると同時に、店舗運営の新たな可能性を検証しています。

重要なのは、ロボットを「人に代わる存在」として捉えるのではなく、人の役割を拡張し、現場の価値を高めるパートナーとして位置づけている点です。テクノロジーが単純作業や情報発信を担うことで、人はより本質的な接客や売場づくりに集中できる。結果、店舗の魅力向上と顧客体験の質的向上を同時に実現することが可能になると考えています。

また、当社が従来より強みとしてきた需要予測や購買データ分析の分野においても、AI活用をさらに深化させ、より実践的で再現性の高い販売計画の実現に挑戦しています。

2026年は、こうした実証で得られた知見を体系化し、スーパーマーケットの皆さまとともに、現場に根ざしたAI活用モデルを具体的な形として展開していく一年と位置づけています。

技術革新の波が激しさを増すなかにあっても、私たちが守り続けるのは「顧客第一主義」と「挑戦の継続」です。ブルーチップはこれからも、時代の変化を的確に捉え、小売業と地域社会の未来をともに創り上げるパートナーとして進化を続けてまいります。

結びに、本年が皆さまにとって実り多き一年となりますことを祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

ブルーチップ株式会社  
代表取締役社長  
宮本洋一

2025年は生成AIが小売業の現場に本格的に浸透した一年でした。ブルーチップ株式会社は、AI教育と業務活用を進め、分析精度の向上と新たな価値創出に挑戦している。2026年は現場に根ざしたAI活用モデルを実装していくという、同社の宮本社長がその方針を語る。

2026年はAIを現場の力に変える年

新年明けましておめでとうございます。

創業75周年を迎えた昨年は、 **「ゲームチェンジ」** をテーマに社内改革に取り組んだ一年でした。振り返れば、物価高騰により消費者の価値観が多様化し、高級志向と低価格志向の二極化が進行する中、我われは従来の固定観念やルールを見直し、時代に即した変革を推進してまいりました。  

特にビジネスカジュアル化の流れは加速し、夏場の暑さ対策としてポロシャツやTシャツを着用するビジネスパーソンが増加。この市場変化に対応すべく、イタリアの名門生地メーカー・REDA社との75周年記念共同企画や、エアースーツ、アイパンツなど、ビジカジ時代に適した商品開発に注力いたしました。また、ベストドレッサー賞との提携強化、スポーツチームへのサポートを通じ、ブランド価値向上にも努めてまいりました。  

弊社では「健康商品開発室」を新設し、 **オリジナルリカバリーウェア「YOKUNERU」** の販売を実現。店内の健康コーナー「ほっとひと息ステーション」の拡充や、「紳士の品格（尿漏れ防止パンツ）」をはじめとする健康系ウェアの開発も進めてまいりました。また、様々な業種との併設型店舗展開や新業態「ドラッグウェア」の出店など、効率化と新たな顧客体験の創出にも取り組んでおります。

2026年は、創業75周年を経て新たなスタートを切る年です。健康をテーマにしながらファッション性も取り入れた商品企画をさらに加速させ、ビジカジ時代に対応する新商品開発を強化し、多くのヒット商品を生み出してまいります。    

最後に、 **「お客様の立場になる」ことこそが「顧客第一主義」** の原点であると心得、従業員全員でお客様をお迎えする姿勢を大切にしてまいります。取引先の皆様にも同じ気持ちでお付き合いいただき、深く感謝申し上げます。   
 
「故郷やどちらを見ても山笑う」と正岡子規が詠んだように、会社というふるさとにおいて、お取引先、お客様、スタッフのみんなが笑顔になれるよう、全力で前進してまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社はるやまホールディングス  
代表取締役会長兼社長　治山 正史

はるやま商事は創業75周年の昨年を「ゲームチェンジ」のテーマで社内改革に取り組んだ。ビジネスカジュアル化に対応しながら「YOKUNERU」など健康系ウェアの展開や新たな顧客体験の創出にも尽力。2026年は健康とファッションを融合した商品企画を加速し「お客様の立場になる」顧客第一主義を徹底していく。

【はるやま商事 新年のご挨拶】2025年を振り返って ～さらなる革新と成長に向けて～

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

おかげさまで2025年は、国内酒類事業において「黒ラベル」「ヱビス」そして昨年販売40周年を迎えた「クラシック」など主要ブランドが堅調に推移し、ビールカテゴリーは前年を上回る販売を達成しました。RTDカテゴリーでは「濃いめのレモンサワー」が5年連続で過去最高の売上を更新し、昨年発売した「氷彩サワー」もご好評をいただきました。

また、ブランド体験拠点『YEBISU BREWERY TOKYO』には累計50万人以上のお客様にご来場いただき、ヱビスのルーツ・現在・未来を体感いただける場として大きな成果を上げることができました。さらに昨年は、開業6周年となる「サッポロ生ビール黒ラベル THE BAR」（銀座）のリニューアルも実施しました。両施設へお越しいただきましたお客様に心から感謝申し上げますとともに、本年も様々な施策を展開しますので、ぜひ足をお運びいただきたく存じます。

海外酒類事業では「SAPPORO PREMIUM BEER」の米国・カナダでの成長やその他地域でのCarlsberg社をはじめとするディストリビューターとの取り組みにより、過去最大の販売数量を記録しました。

そして本年、当社は創業150年という節目を迎えます。1876年の創業以来、ビールづくりに込めてきた情熱と挑戦の歴史を胸に、次の時代に向けて新たな挑戦を続けてまいります。また、当社はこの節目の年に現在の純粋持株会社から事業持株会社への移行を予定しています。持続的な成長を実現するため、国内事業・海外事業の2つの事業本部と、共通の経営基盤を担うコーポレート機能で構成する体制へ再編します。これにより、国内外の酒類事業を一体的にマネジメントし、グループ各社との連携を強化することで、「One Sapporo」として総合力を発揮し、お客様により高い価値をお届けしてまいります。

本年は、生成AIをはじめとするデジタル技術の進化や、脱炭素・持続可能な社会の実現に向けた取り組みがさらに加速する年になると考えています。当社は、ビールの魅力を一層高めるとともに、社会や時代の変化に対応したサステナビリティ経営を推進し、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指してまいります。

「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」という新たなグループ中長期ビジョンのもと、当社ならではの価値創造に取り組んでまいります。引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  

サッポロビール株式会社  
代表取締役社長  
時松 浩

2025年は、国内酒類事業において「黒ラベル」「ヱビス」そして昨年販売40周年を迎えた「クラシック」など主要ブランドが堅調に推移。2026年は創業150年という節目の年。「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」という新たなグループ中長期ビジョンのもと、価値創造に取り組んでいく。

2026年 新年のご挨拶

2026年新年のご挨拶