Excelで管理された複雑なデータを正規化し、直感的な画面操作でCSV形式へ変換できるクラウドサービス「xFormly」を4月1日に発売。帳票型Excelのデータ抽出・整備を効率化し、システム連携やデータ分析を容易にすることで、企業全体の業務効率化とデータ活用を推進します。

DIT、Excelデータの集計・システム連携作業の省力化ツール「xFormly（フォームリー）」を4月1日（水）に発売

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）――。1982年（昭和57年）に創業、得意分野に応じたグループ会社を複数設立、上場を目指すために2006年（平成18年）にグループ会社を統合し、DITを設立。現・代表取締役の市川聡（いちかわ・さとし）社長はもともと異業種（鍼灸師）で活躍していたが、創業者で父親である憲和（のりかず）氏（1940年-2021年）から請われて2004年に入社し、2018年に会社を受け継いだ2代目だ。成長著しいIT業界で「7つのカンパニー」制度により、同グループを牽引している。幅広く世界を横断するデジタル業界の中で、いかに変化に対応しているのか。

## 小さな組織＝「自分たちがやるんだ」――その意識の集合体
### 創業時、お父様はどのような思いから御社をスタートさせたのでしょうか。
1982年に今の組織母体となる会社を父が創業しました。立ち上げ当時は、20人ぐらいの規模だったそうです。IT業界も他の業界の例に漏れず、下請け、孫請けはもちろん、“３次請け”“４次請け”などが罷り通っていた時代で、我々もそうした中で細々と仕事を続けていました。  

DITという社名については、他にもシンプルな候補があがっており、他の社名を皆で推していました。ところが私の父が、「時代を先取りするためにも、デジタル・インフォメーション・テクノロジーがいいんじゃないか」と言い始めたのです。当然、私たちは「そんな長い社名、電話に出るときにどうするんですか？　先方様が固まりますよ」と提言したりもしましたが、結局、父が推した現在の社名に決定しました。  

父は「変化対応力」を大切にしていました。競争が激しいIT業界で、「変化にしっかりと対応しながら生き残っていく。それこそが、まさに社名そのものなんだ」――という考えだったのだと思います。  

IT業界と一口にいっても、さまざまな業種や業態があります。我々はいろいろな分野に手を広げながら、最終的にはエンドユーザーのお客さまから直接、仕事をいただける、そういった会社になりたいと考えました。その結果、分野ごとの会社を立ち上げることになったのが、1990年代でした。そこが「7つのカンパニー」の源流です。小さな組織で経営を考えることにより、「自分たちの会社で、自分たちがやるんだ」という気持ちが芽生えてきた。この気持ちは、今も我々の会社にとって大切なものだと考えています。

## 採用者の約10％の人材を地方から確保――愛着ある地元で長く活躍
### 一つの会社の中に複数の「カンパニー」があるのもユニークですが、その中でも「愛媛カンパニー」、「西日本カンパニー」という名前が目を引きます。

今、分野ごとや地方拠点を含めて、7つのカンパニーが存在しています。社員たちに求めていることは「しっかりと仕事を確保する」、「収益を上げていく」、「人を育てる」という意識です。7つのカンパニーにカンパニー社長、そして業務・営業・事業部門長がいます。言ってみれば、普通の会社の7倍ぐらいの動力で仕事を遂行するということになっています。その方が小回りがきく、すなわち意思決定が早いのです。  

７つの中でも「愛媛カンパニー」が象徴的です。ちょうど、愛媛県および県庁所在地である松山市から「企業誘致を行う」という話が出ました。その中で、創業者の父が愛媛出身であることから当社がリストアップされ、父が、「分かりました」と二つ返事で承諾したのです。  今後、地方創生が大切な時代がくると分かっていたのかもしれません。  

現在も、年間10人前後、愛媛県出身の方々を採用しております。東京や大阪といった大都市だと、企業採用というのは人の取り合いになってしまいますが、愛媛県には企業がさほど多くないので、それほどの競争にはなりません。その中でも、愛媛県に残って仕事をしたいという方々が結構いらっしゃいます。我々のグループ全体で、年間100人ぐらいを採用していますが、その10%強は、地方拠点があるからこそ確保できている人材です。地方の方たちは定着率も高く、皆さん長く働いていただいています。
直近ですと、函館市（北海道）にも拠点を構え、同様に人材採用の拠点にするといったことを進めています。

## 亡き父からの教え「明日からすぐやるぞ」が、一番の強み
### 2000年以降、IT業界はまさに群雄割拠の様相を呈し、勝ち残っていくことはますます難しい時代になっているかと存じます。そうした中で発展を続けている御社の強みとは、どういったことなのでしょうか。

父は、社員から「こんなことをやりたいんですけど」と言われると、「よし、明日からすぐやるぞ！」という感じの人でした。私は当時、ナンバー2でしたので、どちらかというと「抑える役」、「ブレーキ役」でした。私が社長に就任した際、改めて「この会社の強みとは何だろう？」と振り返ってみると、「皆がやりたい」ということに対して、即座に反応して「背中を押してきた」父のスタイルこそが、我が社の持ち味なのではないかと思い当たりました。つまり「失敗したとしても、再びチャンスを与えられる＝うちの会社の強み」であることを再認識できたのです。  

もう一つ、弊社の強みといえるのが、景気動向に左右されない自社商品を持っているという点です。1990年代、売り上げの上がらない頃から、数え切れないくらい、自分たちの製品やサービスを、投資開発として行ってきました。もちろん、失敗作も数多くあります。ただしこの頃の経験によって、「やり続ける」、「成功するまでやる」、「失敗を糧にしてやり続ける」といったことが、我々の文化として根付いたように思います。通常、製品開発を途中で諦めてしまう会社様が多いと思うのですが、我々は、やり続けた。その結果が、現在に繋がっていると感じています。

## 積極的に動き、自ら変化できる。「トリプルA」が大切 
### 近年では大企業、中小企業を問わず、サイバーセキュリティの整備が急務とされています。急速に変化するセキュリティ分野について、社長のお考えをご教示ください。

サイバーセキュリティに関しては、侵入する側が常に手口を変えて攻撃をしてきます。しかし、弊社は、それに対応する技術や製品を用意しています。「ウェブサイトの改ざん」、「ランサムウェア」などへの対応はもちろん、ドローンや自動運転の自動車のハッキングなども理論上可能ですが、そういったことにも、弊社が培って開発してきたセキュリティ技術を展開できると考えています。

### 最近よく耳にするAIについて、社長のお考えをご教示ください。

AIについては、まず検証事業で活用できると考えています。かつては、人海戦術でテストをしてきたのですが、現在はAIがテスト作業の一翼を担ってくれるようになりました。近い将来開発のフェーズでも、これまでの優秀な技術者がAIを活用することにより、「短期で、低コスト」で開発可能な時代が来るのではないか、と考えています。

### 例えば求職中の学生に「御社でどのような仕事ができますか？」と聞かれたら、どのように答えられますか？　また、どのような人材を求めていますか？

「トリプルA」が備わった人は魅力的に感じます。「Autonomous（A）＝自ら考えて行動できる人」、「Aggressive（A）＝積極的に前へ出る人」、「Agility（A）＝変化に機敏に対応できる人」という「トリプルA」です。
弊社の特徴は、「ITのほとんどの分野を網羅している」というところです。例えばITの特定分野で技術を身につけると、すぐに別のことをやりたくなる人がいます。普通の会社ならば、そのために転職しなければならないですが、弊社には幅広い分野がありますので、違う技術を求めたとしても、その技術は弊社にあります。７つのカンパニーが存在する弊社の中では、カンパニーごとに「いろいろなチャレンジができる」わけです。弊社は７つのカンパニー制で、社長が7人、社員のキャリアプランを考える人数も７倍ということになります。そうした意味で、ご自身のキャリアアップに対して意識の高い方にとって、弊社はすごく魅力的だと考えています。  

環境を変えてみると、ご自身の可能性にチャレンジできる場が数々あるはずです。新しいことにチャレンジできる機会も豊富で、たとえそこで失敗しても、いろいろな機会が与えられます。「『トリプルA』でチャレンジできる会社」――興味を持っていただいた方には、そういった部分をアピールしたいです。


デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）、市川聡社長はもともと鍼灸師をしていたが、父である憲和さんより会社を受け継いだ2代目だ。成長著しいIT業界で7つのカンパニー制度により、同グループを牽引している。幅広く世界を横断するデジタル業界の中で、いかに変化に対応しているのか。

7つのカンパニーで変化に対応していく IT総合商社

函館・北斗エリアを拠点に持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、以下DIT）と株式会社AIハヤブサ（本社：北海道函館市、代表取締役：村松 洋明、以下AIハヤブサ）が、新函館北斗駅周辺地区の魅力向上をテーマにしたユニークなインターンシップを2025年9月1日（月）から12日（金）にかけて開催した。

このプログラムに参加したのは、公立はこだて未来大学と北海道情報大学に在籍する計9名の大学生だ。普段の大学生活ではなかなか得られないという“現場ならではのリアルな体験”を通じ、地域課題解決に向けた実践的な学びを深めたという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/64f9953b-9ad7-48bc-91da-a878852dd29f.jpg)

※画像：左）新函館北斗駅にて視察中、右）ローコード開発にてロボット開発
## 学生が挑んだ3つのチャレンジ
今回のインターンシップは、IT技術やビジネスの現場を体験しながら、課題解決力や発想力を育むことを目的として企画された。地域課題にテクノロジーで挑むことを軸に、AI開発・ローコード開発・ビジネス企画という3つのテーマで構成。学生たちは10日間で多様な視点から一連の開発工程を実践的に学んだという。  

＜AI開発体験＞  
インターンシップの最初の3日間で、学生たちはAI技術に挑戦。新函館北斗駅のカメラ映像を活用し、人流を解析して性別・年齢・所持品・視線などをデータ化した。利用者の特徴や関心を読み解き、まちづくりや商業施設誘致へとつなげる“リアルなAI活用”を体験したようだ。  

＜ローコード開発＞  
ローコード開発とは、ソースコードの記述量を最小限に抑えた開発手法のことだ。今回はプログラミングをほとんど必要としないRPAツールを活用し、商業施設における業務効率化や単純作業の自動化をテーマに、ツールの操作方法に加え、機能選定やトラブルシュートを実践的に体験した。

＜ビジネス企画体験＞  
AI開発やローコード開発での学びを活かし、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす提案」をテーマとした課題解決型ワークを実施。学生たちはチームでの協働やアイデア創出の難しさを体感するとともに、大学では得られない実践的な学びを通じ、大きな達成感を得る機会となった。  
## 地域を動かすアイデアは生まれるか？ 白熱の成果報告会
インターンシップ最終日である2025年9月12日、北斗市観光交流センター別館「ほっくる」で学生たちによる成果報告会が実施された。報告会には北斗市の池田達雄市長をはじめ、市役所や観光協会、協力企業の関係者など約40名が参加。中には観光で訪れていた一般の方もおり、学生たちの発表に興味深く聞き入っていたという。

学生たちは3つのグループに分かれ、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす」というテーマのもと、地域課題の解決に向けた独自の提案を発表した。
- 企業誘致のための補助金制度新設  
北斗市の広大な土地を活かし、ビジネス拠点としての発展を目指す施策。  
- スポーツ合宿施設  
自然環境や地域の食材を活かした施設。AIによる競技分析サービスを導入し、北斗市のブランド価値向上を狙う。  
- 無人書店  
市民・観光客の双方が利用可能な拠点。LINE連携による入退店管理、電子決済、AI防犯解析を組み込み、現実的なスモールスタートを提案。  

　  
これらの提案に対し、聴衆からは「若い人に地域への関心を持ってもらうことが改めて重要だと感じた」「スポーツ施設のAI画像分析サービスは非常に興味深い」「補助金制度の提案では、現行制度の研究や収支試算まで踏み込んでいた点が素晴らしい」といった、幅広い観点から高い評価が寄せられたそうだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/d3f2de13-aac1-49af-a76d-653aab934597.jpg)

※画像：成果報告会の様子  
## プログラムに込めた「現場感」と地域への情熱
今年で第2回目となるこのインターンシップ。今年のプログラムは新函館北斗駅における人流分析と地域活性化をテーマにした「駅前DX」で、インターンシップ内で「開発工程」を一通り体験できる内容となっている。

今回のプログラムについて、担当チームは試行錯誤を重ねて決定したもので、特にこだわったのは「現場感」だという。担当チームのメンバーがこれまで経験してきた「現場」の実態を、10日間に凝縮して学生に体験してもらったとのことだ。

「DITだけでは成し遂げられない多層的な体験を提供したい」。その想いから、地元のITベンチャー企業であるAIハヤブサや北斗市と連携し、学生にとってこれ以上ない貴重な経験の場を創出した。「学生たちのイキイキとした姿を見たい――その一心でプログラムを企画しました」と、関係者は語る。

この熱い想いは参加学生にも届いたようで、「普段の講義では触れる機会の少ないDX・AI・ローコード開発について学べた」「大人数の前で発表する経験、さらにはクライアントも気づいていない課題を発見する重要性を体験できた点が非常に有意義であった」との満足の声が寄せられている。多くの学生が、この経験を通して地域への理解と愛着を深めているようだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/53d77422-14c0-4b83-b057-9a5ec330c5ef.jpg)
※画像：成果報告会後に池田市長（右から二人目）、ずーしーほっきーと記念撮影  
## 北斗市との連携協定について
DITは、地域の活性化とDXの推進を目的として、2024年2月に北斗市との連携協定を締結している。今回のインターンシップは、この連携協定に基づく取り組みの一環として、北斗市の後援を受けて実施されたものだ。  

DITおよびAIハヤブサは、今後も地域との連携を深めつつ、AI技術を活用した新たな取り組みや北斗市のDX推進に向けた活動を進めていくとしている。

### この記事で紹介した企業
社名　　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場　：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
代表者　　：代表取締役社長執行役員　市川 聡  
設立　　　：2002年1月4日  
資本金　　：４億5千3百万円（2025年６月末時点）  
売上高　　：241億5千万円（2025年６月期）  
URL　　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：ソフトウェア開発事業  
企業紹介　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

社名　　　：株式会社AIハヤブサ  
本社所在地：北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内  
代表者　　：代表取締役　村松 洋明  
設立　　　：2017年3月16日  
資本金　　：10百万円  
URL　　　：https://aihayabusa.co.jp/  
事業内容　：人工知能（AI）技術を活用した各種ソフトウェア及び設備等の開発・販売  
企業紹介　：AI画像認識の技術を用いて自動車業界、電子部品業界、食品業界など様々な分野の外観検査システムを開発。さらに農業、畜産など、AIを活用した新たな一次産業の仕組み作りに取り組む。経済産業省より「地域未来牽引企業」および「J-Startup HOKKAIDO」に選定。  
### お問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部 榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


DITとAIハヤブサが学生9名と「新函館北斗駅前活性化」をテーマにインターンを実施。AIによる人流解析やローコード開発など、リアルな地域DXに挑戦した10日間。最終報告会で市長らを唸らせた、学生ならではの斬新な提案とは。

ただのインターンではない。DIT×地元IT企業が仕掛ける「地域課題解決プロジェクト」の一部始終

2025年6月28日、独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下「DIT」）は、一般社団法人日本IFA協会が開催した「はこだて未来投資会議」に参加いたしました。  
会議ではDITの函館での取り組みを紹介するとともに、地元企業や学生を対象としたパネルディスカッションを実施し、会場は満席となり、地域経済の未来に向けた熱意ある意見が飛び交いました。  
## はこだて未来投資会議とは？――その目的  
「はこだて未来投資会議」は、地域企業やスタートアップ、投資家、行政、学生を対象に、地域資源を活かした新たなビジネスモデルの創出と、持続可能な地域経済の発展を目指して開催されました。今後も企業の成長支援やビジネス・イノベーションの促進を通じて、地域創生の加速に貢献いたします。  
**◇目的**  
１．地域創生の加速とビジネス・イノベーションの促進  
２．新たなビジネスモデル創出と地域資源の活用による企業成長支援  
３．金融リテラシー向上のための支援  
**◇意義**  
１．新たなビジネスモデルの創出  
２．地域企業の成長支援  
## 当日の様子――会場は満席。参加者の声は？  
6月28日に開催された「はこだて未来投資会議」には、多くの来場者にご参加いただき、会場は満席となりました。  
第1部では、投資アドバイザーの櫻井英明氏の司会のもと、DITの事業概要および函館における地域密着型の取り組みを発表しました。  
特に、地域の雇用創出に資する活動について、参加者の皆さまから高い関心が寄せられました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/56574293-0250-4a9c-b432-550aac98c78b.jpg)  
**◇来場者アンケート結果（複数回答）**  
函館での取り組みで興味を持った内容  
・地域人材の採用：　66.7%  
・地元学生とのインターンシップ：　13.3%  
・コールセンター・BPOセンター：　40.0%  
・農業・工場向けAI開発：　20.0%  
・ローコード開発：　37.8%  
・その他：　2.2%  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/f5646a76-2186-42e2-833c-f6b95be903c3.jpg)  
続く第2部では、DIT代表・市川に加え、地域やビジネスに関わる多様な分野の専門家4名によるパネルディスカッションを実施しました。「なぜ今、函館なのか」「函館で起業したい」「函館の企業を応援したい」の3つのテーマを軸に、それぞれの立場から熱意ある意見が交わされ、会場全体が地域経済の未来に向けた活気に包まれました。  
また、登壇者からは、医療・観光・生産など多様な分野において、「ITの地産地消」を追求し、函館という地域に根ざしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現・発信していくことへの期待の声も上がりました。こうした地域の強みを活かした独自のDXによって、函館の持続的な成長の鍵になるという認識が共有されました。  

**◇登壇者**  
田柳恵美子 氏（公立はこだて未来大学社会連携センター特任教授）  
千葉大輔 氏（ハコレコドットコム株式会社 執行役員COO）  
正木彰夫 氏（一般社団法人日本IFA協会 理事長）  
米田剛 氏（函館市 経済部工業振興課長）  
## 今後の展望  
今回の会議で得られた参加者の声や議論をもとに、DITは引き続き函館地域での事業展開を強化していきます。特に、地域人材の採用や教育、産学官連携によるプロジェクト創出を中心に、持続可能な地域経済モデルの構築を目指します。また、今後も地域の関係者と連携しながら、定期的な情報発信や意見交換の場を設け、共に成長していく仕組みや環境づくりに取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4kjHE4ygd2pjxDnSSn86xh/6d5410fa-e334-4443-9bd1-0875254f8b6a.jpg)

2025年6月28日、「はこだて未来投資会議」が開催され、DITが地域経済の活性化に向けた取り組みを発表。地元企業・学生との意見交換が活発に行われ、会場は満席。地域資源を活かしたDX推進や人材育成が注目されました。

はこだて未来投資会議を6/28に開催 ～企業力×人材力×金融力で拓く、新たな地域創生～

15期連続増収増益を遂げるDIT。その中核「ビジネスソリューションカンパニー」の強みは、徹底した顧客業務への理解にあるという。要件定義から運用まで一貫して担い、SAP資格取得や知見の継承を重視する独自の開発現場を追った。金融システムから大手基幹系まで、彼らが導き出す「最適解」の正体とは。

「システムは作って終わりではない」——15期連続増収増益のDITが実践する、顧客業務に深く食い込む“伴走型”開発の真髄

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）は、経済産業省が定めるDX認定制度の認証を取得しました。品質保証部門を起点に、検証標準「Q-Compass」や品質保証サービス「Qualicia」を活用し、業務プロセスと意思決定の変革を推進しています。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、経済産業省「DX認定事業者」に認定

IT企業の知見を教育現場へ。デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）が、立教池袋中高でドローンをテーマにした課外授業を実施した。操縦体験にとどまらず、社会課題を解決するビジネス案の策定まで踏み込んだ授業から、次世代が描く最新技術の活用と新たな価値創出の可能性を探る。

「社会課題をドローンで解決せよ」——IT企業と中高生が挑んだビジネス創出の最前線

独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川聡、以下DIT）は、システム開発を基盤に事業を展開するIT企業だ。今回はDITの事業のなかでも、車載機器や通信機器、産業機器やデジタル家電などの「頭脳」にあたる組込みシステムの開発を担う、「エンベデッドソリューションカンパニー（ES）」に注目したい。

モビリティ社会を支える組込みシステム。その開発において、同カンパニーは高い技術力と豊富な実績を活かし、顧客はもちろん、すべてのユーザーの安心と安全を守るという揺るぎない信念を掲げているという。
## 「エンベデッド（組込みシステム）」とは何か？
そもそも「エンベデッド（Embedded）」とは、日本語で「組込み」と訳される言葉で、電子機器や機械の内部に組み込まれて動作する、特定の役割に特化したコンピュータシステムを指す。エンベデッドシステムは、洗濯機、テレビ、自動車、医療機器、工場の機械などに内蔵され、個々の機能を制御・管理するために使われている。エンベデッドソリューションカンパニーでは、特に自動車に関連する分野を主軸に開発を行っているという。
## 「見えない頭脳」で社会を守る。ESの神髄とは
私たちの身近にある自動車や家電製品、産業機器などには、「エンベデッドシステム（組込みシステム）」が数多く使われている。例えば、自動車のメーターパネルに表示される速度計や警告灯の制御にも、この技術が活用されている。

「エンベデッドソリューションカンパニー」では、こうした機器の特定の機能を制御する組込みシステムを開発している。「モビリティ社会を変化・対応力で支え、人々を笑顔に」をモットーとし、常に高い専門性を持って開発に取り組むプロフェッショナル集団だ。

また、同カンパニーが事業の最重要テーマのひとつとして位置づけているのが「セキュリティ」だ。たとえば、現代の自動車は、ナビゲーションや通信機能などを通じて、外部ネットワークと接続されることが一般的となっている。そのため、外部から不正アクセスされる可能性がる。もし攻撃者が速度メーターの表示制御を乗っ取り、どんなに速く走っても針が動かないとしたら――？ドライバーは速度超過に気づけず、大事故につながりかねない。

こうしたリスクを未然に防ぐため、ESは設計段階から機能安全を意識した設計を取り入れている。具体的には、セキュアなコーディング規約の遵守、強固かつ高度な暗号化技術の採用、厳格なレビューと検証を徹底することでセキュリティの担保を行っている。  

その高い技術力、高品質、そして豊富な実績で、「便利さ」と「安心・安全性」を両立させ、製品価値とブランド信頼を高めるセキュアな組込みシステムを提供しているのだ。
## AIは万能ではない。だからこそ光る、堅実なAI活用術
エンベデッド（組込み）業界でもAI（人工知能）への関心は高まっているが、IoT製品などと比べると導入はまだ遅れているという。特に自動車や医療機器などの組み込み機器は、リアルタイムでの制御が求められるため、AIの導入には慎重さが求められる。

現在のAIはまだ万能ではなく、処理に時間がかかったり、誤動作したりする可能性がある。たとえば自動運転を例に考えてみよう。AIが画像認識で障害物を避ける機能を担っている場合、誤作動が起きれば事故につながる危険がある。  

こうした背景のなか、ESでは精密機器の開発にAIを活用している。  

- 設計や製造段階で、AIで生成またはレビューを実施することにより、不具合を早期に検出  
- テストフェーズのテスト設計やテスト実施でAIを活用し、品質検証のスピードを大幅に向上  

　  
これにより開発効率の向上だけでなく、品質改善にもつながっているという。さらに、得られた知見を後継案件に横展開することで、持続的な効率化と品質向上を実現している。
## 実績が物語る技術力。自動運転バス開発の裏側
ESは、大手車載メーカーと共同で自動運転に対応した小型コミュニティバスの制御システム開発を手掛けた実績を持つ。対象は特定エリア内を運行する車両で、MaaS（Mobility as a Service）構想にも対応。自動運転と手動運転の切替コントロール、手動運転時の安全機能を中心に開発を担当した。

具体的には、車両の速度や状態をリアルタイムで監視し、急激な舵角操作の抑制、異常検知時の緊急停止制御など、乗員の安全を第一に設計。さらに、運行管理センターとネットワーク連携し、遠隔からの自動運転モード制御も可能にしている。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7TjRPuEHofaL4w37Mdi3CL/c34edf4b-49af-4bad-a6f5-4af70e57127f.png)
開発では、モデルベース開発を使っている。これは、コンピューター上で現実と同様の動作を再現できる「モデル」を作って、そのモデルでシミュレーションしながら開発を進める方法。このベースモデル開発により、シミュレーションによる動作検証と、ソースコードの自動生成によって効率と品質を両立。自動車業界で求められる厳格な品質基準にも準拠し、設計レビューや不具合解析を徹底して行ったという。

自動運転や高度な車載システムの開発を検討している企業に対し、要件定義などの上流工程から、実装・検証・評価まで、一貫した開発支援が可能だと同社は語る。ESは、安心・安全、そして高品質なモビリティの実現に向けて、技術力とノウハウの蓄積を着実に進めているのだ。
## 今後の展望：未来のサービスを支える中核技術の進化
エンベデッド技術とは、家電や自動車、スマートフォンなど、私たちの身の回りにある多くの機器の中で「見えない頭脳」のように働いている仕組みだ。今後、スマート社会やモビリティ社会、IoT、AI、自動運転、スマートファクトリーなど、ますます幅広い分野で欠かせない基盤となっていく。

この技術は単なる電子制御にとどまらず、「製品をサービスとして提供する」「データを活用してビジネスをより便利にする」といった、新しい価値づくりにもつながっている。さらに、AIやセキュリティとの連携によって、安心・安全を守る仕組みとしても重要な役割を果たす。

また、グローバル市場においては、欧州で採択された「サイバーレジリエンス法（CRA）」に代表されるように、製品ライフサイクル全体にわたるセキュリティ確保が国際的な標準となりつつある。DITは、組み込みセキュリティのノウハウを活かし、こうした規制強化の流れに対応することで、より信頼性の高い製品・サービスの実現を支えていく構えだ。

エンベデッドは、ただの専門用語ではない。製品の魅力を高め、暮らしや社会をより快適で安全にするための鍵となる技術なのである。表には出ない部分にこそ、次のビジネスチャンスと未来を支える力が隠されているのかもしれない。
### 会社概要
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。

Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階  
代表者：代表取締役社長 市川 聡  
設立：2002年1月4日  
資本金：4億5千3百万円（2025年6月末時点）  
売上：241億5千万円（2025年6月期）  
URL：[https://www.ditgroup.jp/](https://www.ditgroup.jp/)  
事業内容：ソフトウェア開発事業  

### お問い合わせ先  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当者：IR部 榎本  
TEL：03-6311-6520  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


自動車から産業機器まで、あらゆる電子機器の『見えない頭脳』を開発する、デジタル・インフォメーション・テクノロジー社のエンベデッドソリューションカンパニー。彼らはなぜ、モビリティ社会の安心・安全を支える存在となり得たのか。その強みである高い技術力、そしてAIやセキュリティへの先進的な取り組みに迫る。

あなたの命も預かる「見えない頭脳」。激変の「モビリティ社会」を支える、デジタル・インフォメーション・テクノロジーの神髄に迫る

現場の「わからない」を起点に、本質的な業務改善を導く。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）のサポートビジネスカンパニーは、運用現場で培った知見を武器に、システム実装まで伴走。一時的な対処にとどまらない、持続的な効率化を支える現場主義のソリューションの姿に迫る。

システム導入で満足していませんか？ 現場の課題に徹底して寄り添い、DXを完遂させるDITの「伴走力」

北海道北斗市・北海道大野農業高等学校・DITは、スマート農業教育プロジェクトの第2回講座を実施します。農業用ドローン「アグリフライヤーFF」の基本飛行や自動航行、水散布のデモを通じて、生徒がスマート農業技術の特徴や可能性を実地で学びます。

北斗市の農業高校生が農業用ドローンの自動航行・水散布デモを見学——第2回講座を8月26日（水）、大野農業高校の水稲圃場で実施

新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

当社が属するIT業界は、大きな変化の渦中にあります。  

経済産業省がDX（Digital Transformation）レポートで「2025年の崖」を発表したのは私が社長に就任した2018年のことでした。DXは単なるIT化ではなく、企業の競争力を高めるための変革が目的であり、DXニーズは拍車をかけて高まっています。  

更に、2022年11月にOpenAI社が「ChatGPT」を公開し、それ以降多くの生成AIが出現し、AIは日進月歩で進化を遂げています。企業はAIを活用し、生産性向上やビジネスモデル変革に取り組んでいます。  

当社もDX・AIの知見と経験を積み重ねており、お客様と伴走する形で、お客様の課題解決や新たなビジネスモデル構築にお役立ちできるよう取り組んでまいります。  

当社は、「基盤事業」と「成長事業」の二軸の経営を推進しています。基盤事業はビジネスソリューション事業（企業向けシステム開発・運用サポート）とエンベデッドソリューション事業（各種機器向け組込みシステム開発・検証）です。一方の成長事業であるプロダクトソリューション事業は、自社商品を中心に展開し、四半世紀にわたり、経営が苦しい時も投資を続け、今では事業の柱に成長しています。  
中でも、近年被害が拡大していますサイバーセキュリティ分野では20年来自社商品を製造販売し、認知度は高まってきていると自負しています。  

当社オリジナルのサイバーセキュリティ製品WebARGUS（ウェブアルゴス）は、システムレジリエンス思想に基づき設計したもので、攻撃を受けても瞬時に検知・復旧し、被害を解消いたします。最近では、法令面でもIoT機器へのサイバーセキュリティ対策強化が世界的に求められるようになってきています。当社はこのような時代が来ることを見越し、IoT機器向けセキュリティ対策製品の研究開発を進めてまいりました。この度、WebARGUSの技術を活かし、IoT機器に組み込むセキュリティ対策製品であるRezOT（レジオット）を開発しました。2026年は、RezOTを通じて安心安全なサイバー環境構築に世界レベルで貢献できると確信しています。

当社のロゴマークは企業理念を立方体の形状に模したもので、最初の一面は「顧客起点」を表し、お客様にプラスアルファの付加価値を提供する努力を続けることを意味しています。社員一同カスタマーファーストの姿勢で顧客価値の最大化に向けた取り組みを進めてまいります。  

これからも変化に機敏に対応し、お客様や社会の発展に貢献してまいることをお約束し、年頭のご挨拶といたします。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
代表取締役社長執行役員  
市川 聡


2026年 新年のご挨拶

DXと生成AIの進展を追い風に、基盤事業と成長事業の二軸経営を推進。サイバーセキュリティ分野ではWebARGUSとRezOTを軸に、IoT時代の安心・安全な社会基盤づくりに貢献。顧客起点の姿勢で価値創出に挑む2026年への決意を示す。

変化を力に、DXとAIで未来を切り拓く

独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月31日にサイバーセキュリティ対策の統合基盤「**DIT Security Platform**」の提供を開始いたします。  
「DIT Security Platform」は、DITのサイバーセキュリティ対策製品をご契約いただいたお客様に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納啓介、以下あいおいニッセイ同和損保）のサイバーセキュリティ保険を追加料金無しで自動付帯します。  
なお、DITは、保険代理店である株式会社バリュー・エージェント（本社：東京都千代田区、代表取締役：千秋昌康）と顧客紹介パートナー契約も締結しており、同社を通じて「DIT Security Platform」の顧客開拓も行い、2026年6月期までに200社超の導入を目指します。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/84174b97-c38f-46d0-a584-d7f84ad1e560.png)

### ■市場背景及び販売経緯
近年、情報通信技術の発展やデジタル化の進展により、多くの社会経済活動がサイバー空間上で行われるようになっています。しかし、それに伴い、サイバー攻撃はますます巧妙化・多様化しており、企業にとってサイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっています。  
特に中小企業では、大企業に比べてセキュリティ対策が手薄であることや、限られたIT予算、専門人材の不足といった課題を抱えています。  
このような課題を解決し、企業が効果的かつ手軽にセキュリティ対策を強化できるようにするため、中規模企業向けに、価格帯を抑えつつ導入の難易度を下げた「DIT Security Platform」を提供することといたしました。

### ■「DIT Security Platform」とは
同商品は、企業のシステム基盤の強靭度を診断する脆弱性診断サービスや、万一サイバー攻撃を受けた際の検知、BCP（事業継続計画）の目的のためにシステムやバックアップデータの暗号化を無害化する機能など、未然防止から早期復旧支援に寄与するさまざまなサービスを包含した製品です。導入企業は自由にサービスを選択でき、企業規模に見合ったコストでサイバー攻撃への対策ができます。  
また、同商品を導入した企業が万一サイバー被害にあった際は、早期復旧支援に貢献すべく、あいおいニッセイ同和損保がサイバーセキュリティ保険の提供や、お客さまから要望があった際に被害の復旧をサポートする専門業者を紹介いたします。  
保険料はDITが負担するため、同商品をご購入されたお客さまは、無償でサイバーセキュリティ保険に加入いただくことが可能となります。

### ■「DIT Security Platform」の対象製品及び価格
サイバーセキュリティ保険が自動付帯されるDITのサービスは自由に選択可能です。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/325a8355-b0a9-4644-b711-9ed64fb0acf0.png)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fDZpL1Kc2GYG863EfkRPSu/f0659f2a-9645-45d1-ae20-2c42e1707559.png)

### ■「DIT Security Platform」の特徴
- 低コスト（1サービス当り月額20,000円～30,000円）で導入負担を軽減  
- 専門知識不要で包括的なセキュリティ対策を実現  
- 複数のサイバーセキュリティサービスから自由に選択でき、保険が自動で付帯される  
- 最大500万円の補償と24時間365日対応の安心サポート  

### ■「DIT Security」ブランドについて
DITは、情報セキュリティ分野に20年来取り組んでおり、情報セキュリティ事業を主力事業の一つとして位置付け、「DIT Security」ブランドを立ち上げています。  
情報セキュリティ分野全般に対応すべく、独自製品を主に、海外を含むサイバーセキュリティ企業との協業による製品やサービスを拡充させ、今後一層「DIT Security」ブランドの確立に努めてまいります。

### ■詳細情報
「DIT Security Platform」の詳細情報やサービス内容、導入方法については、[ホームページ](https://security.ditgroup.jp/dit-security-platform/)をご覧ください。

### ■お客様からのお問合せ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
ITセキュリティ事業部  
E-mail：webargus-sales@ditgroup.jp

### ■会社概要
**会社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
（東証プライム市場、証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長 市川聡  
**設立**：2002年1月2日  
**URL**：https://www.ditgroup.jp/  
**事業内容**：  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

---
**会社名**：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社  
**本社所在地**：東京都渋谷区恵比寿1-28-1  
**代表者**：代表取締役社長 新納啓介  
**設立**：1918年6月30日  
**URL**：https://www.aioinissaydowa.co.jp/  
**事業内容**：損害保険事業

---
**会社名**：株式会社バリュー・エージェント  
**本社所在地**：東京都千代田区内神田1-10-1 平富ビル5階  
**代表者**：代表取締役 千秋昌康  
**設立**：1973年1月16日  
**URL**：https://www.value-agent.co.jp/  
**事業内容**：保険代理店を中心に金融商品仲介業と銀行代理業を展開する総合金融代理店。  

サイバーセキュリティ対策の統合基盤「DIT Security Platform」の提供を2025年3月31日に開始。DITのサイバーセキュリティ対策製品をご契約いただいたお客様にサイバーセキュリティ保険を追加料金無しで自動付帯する。2026年6月期までに200社超の導入を目指す。

中規模企業向けセキュリティ商材に追加料金なしでサイバーセキュリティ保険を自動付帯する新サービス提供開始：急増・巧妙化するサイバー攻撃に備える

## 社員発案「ドローンで函館を救う」事業に市長も熱視線。DIT社内コンテストが生んだ地域創生モデル
函館市内に開発拠点を構えるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が開催した社内新規事業提案イベント「未来のDITチャレンジ」。その最優秀賞および審査員特別賞を受賞した社員らが2025年10月24日、函館市の大泉潤市長を表敬訪問した。受賞者らはそれぞれの提案に込めた想いと今後の展望を直接報告したという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/d8aab6b1-5b6d-4b46-9cb5-e01d0400bf59.jpg)

△函館市の大泉市長（右から3人目）と受賞者とで記念撮影

## 「函館市を人口減少から救え」社員のアイデアが始動
同イベントは、DITのDXビジネス事業部が主催し、社員一人ひとりの発想力を起点に地域課題・社会課題への挑戦を促す社内ビジネスコンテストだ。2025年度は「函館市を人口減少から救え」をテーマにアイデアが募集され、13件の応募の中から最優秀賞1件、審査員特別賞1件が選出された。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/7ba31334-d9cf-4cc1-af47-ae028f0e1f42.jpg)

△大泉市長らに提案事業を紹介

最優秀賞を受賞したのは関口法立氏。また、審査員特別賞には今村真紀氏ら4名のチームが輝いた。函館市側も本コンテストに関心を寄せており、今回の訪問が実現。受賞者は大泉市長をはじめとする関係者に対し、提案の背景や構想、実現プランを説明し、地域課題解決に向けた官民連携の可能性について積極的に意見交換を行ったようだ。

## 元税関職員が挑む「空の産業革命」
**最優秀賞：関口法立氏**   
**「函館市のドローンサブスク事業 Sky Hakodate」**   

最優秀賞を受賞した関口氏の提案は、同氏の前職である函館税関での経験が原点になっているという。業務で航空法や飛行申請の手続きを扱う中で、ドローンの飛行計画策定が高度かつ煩雑である現実に直面。「この煩雑さを解消し、地域のためにドローンを活用できる仕組みを作りたい」という強い思いが芽生えたそうだ。

関口氏は、法律・行政の知見とDITが持つIT技術を掛け合わせることで、他にはない高付加価値サービスが実現できると確信し、今回の提案に至った。構想には、飛行計画からDIPS（ドローン情報基盤システム）申請データを自動生成するなど、行政手続きを大幅に効率化する仕組みも含まれている。

さらに事業の根底には、「生まれ育った道南に、仕事を通じて恩返しをしたい」という関口氏の強い使命感がある。

函館市でのドローンサブスクリプション展開を起点として、レンタル・操作訓練・DIPS申請代行などを提供。これにより、ドローンに関心を持つ移住希望者の呼び込みや関連企業の誘致、地域雇用創出などにつなげ、人口減少対策にも貢献する構想を描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/acf661f5-8e94-46b0-96f7-3a174ca6cfb9.jpg)

△左：事業概要、右：ドローンビジネス市場の成長可能性

- ※TAM（Total Addressable Market)：ある事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模
- ※SAM（Serviceable Available Market）：ある事業が獲得しうる最大の市場規模
- ※SOM（Serviceable Obtainable Market）：ある事業が実際にアプローチできる顧客の市場規模

## 「住む視点」で街を再現するバーチャル体験
**審査員特別賞：チーム「函館移住体験×IT」**  
**「函館移住体験×IT 〜イカした未来の街づくり〜」**  

審査員特別賞を受賞した今村氏、川﨑敬介氏、本山泰祐氏、関島愛織氏の4名によるチームは、全員が移住もワーケーションも未経験だったという。だからこそ「観光では見えない、生活者の視点で函館を体験できる仕組みをつくりたい」という思いから企画をスタートさせた。

提案の中心にあるのは、トヨタ自動車の実証都市「ウーブン・シティ」から着想を得た“バーチャル移住体験”だ。函館市や市民、移住検討者の声を取り入れながら、「理想の函館」を仮想空間に再現。イカ漁やワイン産業といった地域らしい仕事や暮らしを体験できる仕組みを設計している。

チームは「移住 ⇒ 定住 ⇒ 企業誘致」という4 STEPの好循環創出を目指しており、体験からまちづくりへとつながる新しい人口創出モデルを描いている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fJ1Li6zFCzVTAMMY8SzG11/3b6b36fd-277d-4e5d-9c34-64ed695477b5.jpg)

△左：4 STEPの好循環サイクル、右：バーチャル空間でイカ漁体験ゲーム

## 事業化へ向けた官民連携の展望
関口氏が提案したドローンサブスク事業については、すでに函館市の支援を得てDITによる事業化が進行中だという。表敬訪問では大泉市長からも期待の言葉が寄せられ、2年後の本格運用開始を目指して準備が進められている。

DITは今後も、受賞者の想いとアイデアを核に、地域企業や自治体と連携しながら人口減少対策や地域活性化に貢献していく方針だ。
### 会社概要
- 社名：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
- 上場市場：東証プライム（証券コード 3916）  
- 本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
- 代表者：代表取締役社長執行役員　市川聡  
- 設立：2002年1月4日  
- 資本金：4億53百万円（2025年6月末時点）  
- URL：https://www.ditgroup.jp/  
- 事業内容：ソフトウェア開発事業  
### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部　榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）の社内コンテスト受賞者が函館市長を表敬訪問した。「函館市を人口減少から救え」をテーマに、社員が発案したドローンサブスク事業やバーチャル移住体験などのアイデアを報告。市長との意見交換を通じて、地域課題解決と官民連携の可能性を探った。

社内コンテストから行政連携へ。函館市×DITが描く「課題解決型」新規事業の未来

道南地区に拠点を持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、以下DIT）は、株式会社AIハヤブサ（本社：北海道函館市、代表取締役：村松 洋明、以下AIハヤブサ）の協力のもと、新函館北斗駅周辺地区の魅力向上をテーマにしたインターンシッププログラムを2025年9月1日～9月12日の期間、道南地区の施設にて開催いたします。  
本プログラムでは、公立はこだて未来大学、北海道情報大学の学生計9名が、AI画像解析を活用して駅周辺の人流分析や商業施設の業務自動化に挑戦します。最終日（2025年9月12日）には、北斗市観光交流センター別館「ほっくる」で成果発表会を実施し、取材も可能です。  
## 2025年度インターンシップの概要  
昨年度（2024年度）は、北斗市内のトマト農家の協力のもと、学生が開発したAI画像解析アプリによる実証実験を実施し、AI技術が農業分野でどのように活用できるかを学びました。  
今年度は、道南地域で学ぶ学生の皆さんにとって身近な「新函館北斗駅」を舞台にAI画像解析による人流分析や、商業施設の事務作業を自動化するツールの開発などを行う予定です。  
これにより、参加学生が地域課題に向き合いながら、道南地域への理解と愛着を深められるインターンシップとなることを目指しています。  
## なぜ新函館北斗駅を舞台に？  
今回のインターンシップで新函館北斗駅を舞台とした理由は、以下の2点です。  
1. 実践的な学びと成長機会の提供  
　北斗市とDITが締結するDX推進に関する包括連携協定のもと、実際の地域課題に学生が主体的に取り組むことで、リアルな現場での実践を通じた学びや、やりがい・達成感を得る経験を提供します。  
2. 地域理解と地元愛の醸成  
　新函館北斗駅の「賑わい創出」といった地域密着型の課題解決に取り組むことを通じて、学生の地域理解を深め、道南地域への愛着や地元への関心を育みます。  
## インターンシップの実施内容について  
期間　：2025年9月1日（月）～12日（金）※土日を除く  
時間　：各日10:00～16:00  
参加者：公立はこだて未来大学、北海道情報大学の学生計9名（残り1枠を募集中）  
### インターンシップ実施場所とスケジュール（予定）  
学生たちは、DIT北斗AIサテライトや新函館北斗駅を拠点に、地域の現場で実践的なプロジェクトに取り組みます。また、AI技術を専門とするAIハヤブサでも実際の技術開発現場を体験します。  
- 9月1日（月）：DIT北斗AIサテライト、新函館北斗駅  
- 9月2日（火）～9月4日（木）：AIハヤブサ  
- 9月5日（金）、9月8日（月）〜9月11日（木）：DIT北斗AIサテライト  
- 9月12日（金）：北斗市観光交流センター別館「ほっくる」（成果発表会）  
## 成果発表会 取材のご案内  
日時：2025年9月12日（金） 10:30-12:00  
場所：北斗市観光交流センター別館「ほっくる」  
　　　（〒041-1242 北海道北斗市市渡1丁目1−7）  
取材可能な内容：  
- 画像解析AIによる人流分析の紹介  
- ローコード開発（商業施設の事務作業を自動化する業務効率化システム）の紹介  
- 学生によるDX企画提案発表（新函館北斗駅の魅力向上や賑わい創出に向けた提案）  
取材をご希望される場合は、成果発表会会場までお越しください。  
また、成果発表会以外の日程でも取材可能です。  
## プログラム内容  
AI画像解析を得意とするAIハヤブサと連携し、駅周辺の人流をカメラ画像から分析する同社のAI技術を使って、地域のにぎわいや利用状況を「見える化」することに挑戦します。  
そして、そのデータをもとに地域課題の解決策を学生自身が企画・提案します。  
単なるAI技術の体験だけでなく、以下のような観点から課題発見力・発想力・チームでの協働力を育むことを重視したプログラムです。  
- この技術が社会のどのような場面で役立つのか  
- 自分たちなら、この技術をどのように使いこなすか  
## インターンシップ開催の背景  
DITは、地域の活性化とDXの推進を目的として、2024年2月に北斗市との連携協定を締結しました。この連携協定に基づく取り組みの一環として、北斗市の後援を受けて実施するものです。  
近年、注目を集める人工知能（AI）技術を活用した開発は、社会的にも注目を集めており、学生にとっても関心の高い分野です。DITでは、学生の皆さんにAI技術の学習機会を提供するとともに、農業現場などでのAI活用事例を知る機会としてインターンシップを企画しました。  
DITおよびAIハヤブサは、地域との連携を深めつつ、AI技術を活用した新たな取り組みや北斗市のDX推進に向けた活動を進めてまいります。  
## AIとRPAを活用した農業分野での実証実験（2024年度実績）  
2024年度の実績として、北斗市内のトマト農家の協力を得て、学生が開発したAI画像解析アプリを活用した実証実験を実施しました。DITが持つRPAによるローコード開発技術は収穫時期判定の効率化に活用され、AIハヤブサの画像解析技術は農作物の生育状況を分析、収穫時期の予測や病害虫の早期発見を可能にしました。これらの技術を組み合わせることで、農業分野における生産性向上と品質安定化を図る取り組みを学生が現場で実践的に学びました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fLnLWWBrChGAqrsX1KLHS2/b08fdae3-cccf-4712-b76d-ae9e3a96a958.jpg)
（写真：2024年度のインターンシップの様子）  

### 会社概要  
社名　　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場　：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
代表者　　：代表取締役社長執行役員　市川 聡  
設立　　　：2002年1月4日  
資本金　　：4億5千3百万円（2025年６月末時点）  
売上高　　：241億5千万円（2025年6月期）  
URL　　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：ソフトウェア開発事業  
企業紹介　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
  

社名　　　：株式会社AIハヤブサ  
本社所在地：北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内  
代表者　　：代表取締役　村松 洋明  
設立　　　：2017年3月16日  
資本金　　：10百万円  
URL　　　：https://aihayabusa.co.jp/  
事業内容　：人工知能（AI）技術を活用した各種ソフトウェア及び設備等の開発・販売  
企業紹介　：AI画像認識の技術を用いて自動車業界、電子部品業界、食品業界など様々な分野の外観検査システムを開発。さらに農業、畜産など、AIを活用した新たな一次産業の仕組み作りに取り組む。経済産業省より「地域未来牽引企業」および「J-StartupHOKKAIDO」に選定。  

### 問い合わせ先  
<インターンシップ全般に関すること>    
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：0138-83-6532　（担当：円山）  
E-mail：maruyama.hiroko@ditgroup.jp  
  

<AI技術に関すること>  
株式会社AIハヤブサ  
TEL：0138-76-4659　（担当：三谷）  
E-mail：mitani@aihayabusa.co.jp  

### 報道関係者からのお問い合わせ  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部 榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


デジタル・インフォメーション・テクノロジーとAIハヤブサは2025年9月、新函館北斗駅で学生インターンを実施。AI画像解析で人流分析や業務自動化に挑戦し、地域課題解決とDX推進を図ります。

未来の駅とまちを創る！ 学生たちのAI×DX挑戦――9月1日から新函館北斗駅で実践インターンシップ

デジタル・インフォメーション・テクノロジーらによる、北海道北斗市での下水管路内AI画像診断の実証実験の結果、浮流型IoTとAIの活用により、現場作業員の半減や点検効率の劇的向上が期待できることが判明した。老朽化するインフラ維持管理の課題解決に向けた、最新の技術的検証と今後の展望をまとめる。

下水管路の維持管理に革命、AIが「劣化判定」を自動化。作業人員を「半減」させる実証実験の全貌

もしもあなたの会社に、元戦闘機パイロットが人材育成担当としてやって来たら——。

そんなシーンを想像してみてください。

「ものすごく厳しい規律や研修が行われるのではないだろうか」
と、思われるかもしれません。

しかし、ある元自衛官が企業で行った育成方法は、まったく異なるものでした。

元自衛官にして、現在デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東京都中央区、以下DIT）の教育責任者を務めるのは、山下隆康氏。
山下氏は2019年、航空自衛隊のキャリアを経て、民間企業へ転身。自衛隊で培った独自の教育法によって、今、IT企業の人材育成を劇的に変えつつあります。

今回は、そんな山下氏がDITで実践する画期的な人材育成メソッドをご紹介します。

## 山下氏の経歴

**氏名：** 山下隆康（やました・たかやす）  
 **生年月日：** 1963年2月3日  
 **出身地：** 福岡県  
 **所属部署：** 管理本部人財企画部  

**略歴**  
1985年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。戦闘機パイロット、米国防衛駐在官を経て、2005年以降、在日米軍再編やイラク復興支援空輸計画にも携わる。2012年、第11飛行教育団司令兼静浜基地司令として組織を指揮し、2014年には統合幕僚学校教育課長として自衛隊高級幹部の教育を担当。2019年2月に航空自衛隊を退官し、DITに入社。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/koJHaoWVTF3ZzrXBYusgL2/bf8dc182-6097-4878-b1c4-daec446b65cf.png)

## 「教師になりたかった少年」が航空自衛隊で見つけた、もうひとつの教育現場

山下氏が小学生の頃の夢は「先生になること」でした。
心から尊敬できる教師との出会いが、彼の胸を熱くしたのです。しかし人生とは不思議なもので、彼が選択したのは、自衛隊への道でした。

自衛隊に入隊した山下氏は、戦闘機パイロットとして精鋭の道を歩みます。ところがそのキャリアの中で、いつしか「教育」という分野に深く携わることになりました。30歳頃、アメリカ空軍との交換協定でアメリカ人パイロットを指導する立場になったのをきっかけに、「人を育てる」という道を歩み始めていったのです。

そこで山下氏が強く感じたのは「人材育成における信頼の重要性」でした。
部下や仲間と信頼関係を築くことができて、はじめて組織は機能する。この原則を山下氏は徹底して学びました。そして「自分の部下を家族のように大切にする」というマインドが、山下氏の教育者としての軸となっていきました。

## 自衛隊で確立された「教えざる罪」という哲学

自衛隊では、常に緊急事態を想定した人材育成を重視しています。その中で山下氏が米空軍時代に出会ったのが、「教えざる罪」という教育哲学でした。

このコンセプトは、「教わる側ではなく、『教える側』に全責任がある」という考え方に基づいています。例えば戦闘機の操縦を教える時には、パイロットが実際に感じる景色や微妙な感覚を徹底して図と具体的な言葉で説明し、現実とのズレから解決法までを丁寧に伝える。このような姿勢が、人材の能力を最大限伸ばすことにつながるのです。

山下氏が2012年に指揮官として着任した静浜基地では、士気低下や不祥事が問題になっていました。しかし彼は、不祥事を起こした隊員さえ家族のように大切に扱い、「仲間として全員で支えること」の重要性を伝え続けました。その結果、400人の隊員間で仲間意識が向上し、驚くほど部隊全体の士気と規律が改善されました。

## 異なるカルチャーの企業へ。「まずは小さく」始めた山下式リーダー育成研修

2019年、長年勤務した航空自衛隊からDITに移った山下氏には、最初からはっきりとしたビジョンがありました。それは現場、中間管理職、経営層の3つの層を対象とした教育体制を整えることです。

しかし、どの企業もいきなり完璧な教育体制を導入できるわけではありません。まず山下氏が着手したのが、初級リーダー研修です。自ら講師として登壇し、記名式のアンケートを実施して社員の本音を引き出すよう工夫しました。一見、無記名よりも意見が出にくそうに思えますが、「本当に研修に価値があれば記名式でも本音が出る」と読んだ彼の予想通り、部下たちは具体的な意見と本音を示すようになりました。

何度か研修を繰り返すうちに社内での評価・信頼が高まり、やがて中間管理職、経営層へと研修対象者を拡大していきました。

山下氏の研修は「フォロワーシップ」にもフォーカスしています。若手が単に受け身で指示を待つのではなく、自分の意見やアイデアを積極的に発信し、上司を支えることを促しています。「リーダーとフォロワーが互いを理解・尊重し合える時、組織は最も強くなります」と語る山下氏。彼がDITに導入した信頼の哲学は、着実に成果を上げているのです。

## 山下氏が描く次なる展望「未来を見据えた研修」

新型コロナ感染拡大を経て、山下氏は「平時から複数のシナリオを用意する未来志向の重要性を実感した」と語ります。今後はeラーニングを積極的に導入し、社員が日常的に研修内容を定着させられる取り組みを推進していくとのことです。


### 会社概要

- **会社名：** デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
- **上場市場：** 東証プライム市場（証券コード 3916）
- **本社所在地：** 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階
- **代表者：** 代表取締役社長 市川聡
- **設立：** 2002年1月4日
- **資本金：** 4億5千3百万円(2024年6月末時点)  
- **売上：** 198億8千万円(2024年6月期)
- **URL：** https://www.ditgroup.jp/
- **事業内容：** 
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

航空自衛隊で戦闘機パイロットや米国防衛駐在官を経て教育隊司令を務めた山下隆康氏。2019年にDITに転職後、「教えざる罪」の理念に基づく人材育成システムを導入。若手から経営層まで自発的に動く社員を育成し、企業のマネジメント課題解決に貢献している。

元自衛隊高級幹部がIT企業に転職！自衛隊流「信頼を軸にした人材育成」で組織が激変

システム開発の現場において、「システムのテスト＝不具合の洗い出し」であると考える人は、多いかもしれません。
しかし今、この常識を変えようとしているチームがあります。
独立系システムインテグレーター、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下DIT）は、業界でもいち早く、システムのテストを単なる「検証」から一歩先の“品質設計”と捉え、大きく方向転換をしています。本稿では同社の開発テスト部門、クオリティエンジニアリングカンパニー（QE）に迫り、自社システム刷新・自社サービス開発時の“品質改革”最前線をレポートします。 
ぜひ、開発現場のヒントとしてご活用ください。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mrqEZP2iaTyGxyDrWtfhkS/76350d90-e60b-4193-bc4b-0dd76cdf7633.jpg)

## QCDを変える、“品質設計”プロフェッショナル：QE
同社の検証業務を担う部門『クオリティエンジニアリングカンパニー（QE）』は、カーナビシステムやドラレコなどの車載機器、電子レンジや冷蔵庫などの家電製品といった組込み機器からWebやモバイルアプリまで、多彩なシステムのテスト・検証を担うスペシャリスト集団。しかし彼らの真骨頂は、「正しく動けばOK」という“検証”作業にとどまりません。
QEが目指しているのは、 **「品質（クオリティ）を設計（エンジニアリング）する」** というアプローチ。 
かつて、テストは開発工程の最後に“正常に動くかどうか”をチェックするだけの後工程でした。そのため不具合の発見によって、手戻りやコストの増大、納期遅延が起こるのは珍しくありません。 
また、お客様の声が開発中のシステムに十分反映されていない、という悩みもつきまとうことが常でした。

そこで今、QEが重視するのは「どのように開発の早期段階から品質を“つくり込む”か」ということです。 
たとえば、テストケースを設計する上流工程から「なぜこのシステムが必要なのか」「どんな使われ方をするのか」「ユーザー目線で本当に使いやすいのか」まで徹底して見据えます。“検証＝問題を後から見つける”の発想を、 **「問題を起きにくい設計」** へ転換するのです。

この考え方は、 
- 不具合の早期発見・予防 
- 開発の手戻り削減 
- 納期短縮・コストダウン  

　  
といった**QCD（品質・コスト・納期）向上**に直結し、顧客満足度にも良い影響をもたらしています。

## 高品質を、"スピード"と"確実性"で届ける

「製品に不具合があれば、ビジネスの信頼は一瞬で失われる──」 

この厳しい現実とどう向き合うか。企業が生き残るためには、**ミスなく、速く、効率よく“品質保証”を実現すること**が至上命題です。

QEは、
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
- AIを駆使したテスト自動化 
- 開発から運用までのプロセスの最適化  

　  
など最新技術とノウハウを融合し、検証業務の**スピードと正確性**を飛躍的に高めてきました。 これにより「品質を損なわずに、納期を大幅短縮できる」という圧倒的な競争力を実現しています。

さらに、ソフトウェア開発と運用を“組織の壁”を越えて連携させる「DevOps（デブオプス）」（Development＋Operations）の思想を導入。 
この中核にあるのが
- **CI／CD（継続的インテグレーション／デリバリー）**  

と呼ばれる仕組みです。 
これは、ソースコードに変更があるたび自動テストを走らせる仕組みで、不具合の早期検知＆再発防止に役立っています。

何よりも、こうした仕組みを動かすのが“人”であり、最も大切であると同社は語ります。 
QEでは、全社員に国際資格「JSTQB認定テスト技術者資格」の取得を推奨しており、新卒社員も早い段階から研修や勉強会で、実践に役立つ知識を身につけています。 
IT技術が日々進化する中、**継続的なスキルアップとノウハウ共有**で強固なチーム力を磨いていることが、こうした最先端の仕組みを支える礎となっているのがうかがえます。

## テスト自動化×RPAが実現した、圧倒的な短納期化

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mrqEZP2iaTyGxyDrWtfhkS/c53893c9-5433-4171-9f63-8eeb5a525d5g.jpg)

ここで、実際の製造業向けRPA活用事例をご紹介します。 

### 組込み機器製品のテスト工程を“人手”から“自動化”へ
まず、製品ごとにシステム構成や細かな仕様を丁寧に分析。 
過去の蓄積ノウハウを活かして最適なテスト自動化シナリオ（ワークフロー）を設計、RPAによる自動制御と自動判定を組み合わせました。
その“成果”は想像を超えています。 
- 検証作業の**スピードアップ**と**正確性向上**
- テストシナリオを「サブルーチン化」（ひとまとまりに）して効率的にメンテナンス 
- 次世代機種への展開もスムーズに  

　  
結果、テストシナリオ作成の工数が 
**約280人日 → 約131人日**へと、実に半分以下に短縮されました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mrqEZP2iaTyGxyDrWtfhkS/b4faca42-6527-42a5-8661-f8d0efac0c0d.jpg)
（図：テスト自動化のシステム構成図 ）

## 未来を見据えた“やさしいソフトウェア”の追求──人・社会・世界へ

DITは「進歩を続けるデジタル社会（変化）をITの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに」という企業パーパスを掲げています。

QEもその思いを引き継ぎ、  
**「優しいソフトウェアを人へ、社会へ、未来へ」**  
をビジョンに据え、“誰でも使いやすく・わかりやすい・安心安全な”ソフトウェアこそ、「未来社会への貢献」と考え、活動しているのです。QEは、品質を後からチェックするのではなく、開発の初期段階（上流工程）から品質を作り込むことを重要視しています。 
AIなどの最先端技術を活用したテスト自動化導入も積極的に進めており、技術革新に伴う開発プロセスの変革に対応できる体制を構築。さらに、北米拠点DITA（DIT America, LLC.）と連携し、日本品質「Japan Quality」を全世界に広め、グローバルに展開する構想を描いています。

### 会社概要
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。  
Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

**社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社   
**上場市場**：東証プライム（証券コード 3916）   
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階   
**代表者**：代表取締役社長 市川 聡   
**設立**：2002年1月4日   
**資本金**：4億5千3百万円（2024年6月末時点）   
**売上**：198億8千万円（2024年6月期）   
**URL**：[https://www.ditgroup.jp/](https://www.ditgroup.jp/)   
**事業内容**：ソフトウェア開発事業   
  
### お問い合わせ先  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社   
担当者：IR部 榎本   
TEL：03-6311-6520   
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  

**「検証」の発想から、「設計」で品質をつくる時代へ──。  
あなたの現場を変えるヒントが、ここにあります。**

「不具合は“後から直せばいい”は、もう時代遅れかもしれません──。自社システム刷新の鍵は、“検証”の枠を超えた品質設計にあります。DIT・開発テスト部隊の挑戦は、開発初期から『なぜ・どう使われるか』まで設計し、コストと納期、そして顧客満足度に劇的な差を生み出しています。

「不具合の洗い出し」をするシステムテストはもう古い？「検証」から「品質設計」の時代へ──テスト自動化×DevOpsがもたらすQCD革命

独立系システムインテグレーターとして14期連続増収増益を続けるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）。その事業の中核を担うのが、Web系システム開発を主領域とする「eビジネスサービスカンパニー（以下、eB）」だ。近年、企業競争力のカギを握る「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が叫ばれる中、eBはどのような価値を提供しているのか。その強みと今後の展望を探った。

## 「技術力とIT・DXコンサルティング」で描くDX支援の新しいかたち：eB
企業のDXを本当に強く推し進めていくためには、単にシステムを導入・構築するだけでは足りない。**戦略立案から**、システムが生み出す**成果の創出まで**を包括的に支援できるパートナーの存在が、これまで以上に求められている。

eBが掲げるのは「**技術力とIT・DXコンサルティング能力を兼ね備えたサービスインテグレータ**」という立ち位置だ。彼らは長年にわたり培ったソフトウェア開発力と、クラウド・AI・IoT・データ分析などの先端技術を組み合わせ、顧客ごとに最適なソリューションを設計・実装してきたという。特に、技術的な実現可能性とビジネス側の要請をバランスよく両立させる点で、実用性の高いシステムを構築できる点が強みとなっている。  

具体的な強みとしては、以下の2点が挙げられる。

- 確かな技術力に裏打ちされた最適なソリューションの提案・実現
- IT・DXコンサルティングによるビジネス変革の加速  
　

この2つを融合することで、eBは次の3つの価値を顧客へ提供している。

- 戦略立案から実行までの一貫した支援
- ビジネスとテクノロジーの融合
- 真のビジネス成果の創出  
　

たとえば、顧客が抱える「漠然とした課題」を明確化し、具体的なDX戦略へと落とし込む。その戦略を支えるITソリューションの導入から運用・効果測定までを一貫してサポートし、成果創出に至るまで伴走する。「ビジネスの視点」と「テクノロジーの視点」を両輪とすることで、最適なアプローチを導き出し、顧客の事業目標の達成につなげているという。

eBは「技術力とIT・DXコンサルティング能力を兼ね備えたサービスインテグレータ」として、顧客とともにデジタル変革の未来を切り拓こうとしている。

## 開発現場で生成AIはどう生きるか：生産性向上・品質担保へのリアル
「ソフトウェア開発プロジェクトを成功に導く重要な鍵は何か？」
多くの現場の答えは「エンジニアの生産性」と「コードの品質」である。そして、この2つを劇的に改善するソリューションとして今注目を集めているのが「生成AI」なのだ。eBカンパニーでも生成AIを開発プロジェクトに積極的に取り入れ、この2つの要素がどのように貢献し、開発工程に影響しているのか、その検証を進めている。

エンジニアの生産性向上の観点で、特に重視されているのは以下の4点だ。

- コーディング速度の向上
- 思考の中断の削減
- 学習コストの削減
- リファクタリング・デバッグの効率化 (※) 
　
(※プログラムの動作や振る舞いを変えずに、内部の設計や構造を見直し、コードを書き換えること。)  

たとえば生成AIは、必要なコードやアルゴリズムを即時に提案することで、調査の手間を減らし、エンジニアがより複雑な設計や本質的な開発業務に集中できる環境を生んでいるという。これにより、コーディングの高速化や思考の中断を最小限に抑える効果が期待されている。

また、未経験の技術領域であっても、AIが構文や実装パターンを提示することで、学習負荷を軽減し、早期の立ち上がりを可能にする。既存コードの改善やエラー修正にも生成AIは有効であり、リファクタリングやデバッグ作業の効率化にも貢献している。

一方、ソフトウェア品質の担保についても生成AIは力を発揮する。注目されているのは、以下の4つの観点だ。

- 一貫性のあるコーディングスタイルの維持
- バグの早期発見・削減
- ベストプラクティスの提案
- ドキュメント生成の補助  
　

開発者ごとのコーディングスタイルの違いから生まれるプロジェクト全体のばらつきを抑え、一貫性のあるコードを維持しやすくなる。さらに、エラーやセキュリティ上の脆弱性を考慮したコード生成や、単純なミスの早期発見により、初期段階でのバグ混入を抑制し、手戻りを削減できる。

生成AIは膨大なオープンソースコードを学習しているため、問題を起こしにくく処理が速くなる手法や効率的なアルゴリズムも積極的に提案。開発者が意識せずとも、堅牢で効率的なコードを書きやすい環境が整ってきているという。加えて、コードの意図を汲み取り、適切なコメントやドキュメント生成をサポートすることで、コードの可読性やメンテナンス性向上にも寄与している。

とはいえ、生成AIのアウトプットはあくまで「提案」に過ぎないという前提は崩さない。最終的な品質や正確性を担保するのは開発者自身である人間だ。eBでは、長年培ったエンジニアの現場経験と技術力を背景に、AIと人間が協働しながら、より高品質なシステムを迅速に市場へ届ける体制づくりに注力しているようだ。

## これからのeB——お客様と共に描く「デジタルの未来」
eBの次なる挑戦は、「確かな技術力」と「IT・DXコンサルティング能力」を併せ持つ人材の継続的な育成・強化だという。デジタル変革の真のパートナーとなるべく、プロジェクト管理スキルの向上や、生成AIをはじめとする最新技術の習得支援など、人材基盤の強化に本腰を入れる。

これにより、経営戦略からDX戦略の策定、ビジネスモデル変革、業務プロセス再設計、さらには組織変革まで、顧客の事業成長を後押しするコンサルティングを展開していく構えだ。

“高品質なサービス”を迅速に提供し、顧客とともに**未来を共創するITパートナー**”——この姿勢を軸に、eBの挑戦は続いていく。

### 会社概要
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。  
Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
  
**社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
**上場市場**：東証プライム（証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長　市川 聡  
**設立**：2002年1月4日  
**資本金**：4億5千3百万円（2024年6月末時点）  
**売上**：198億8千万円（2024年6月期）  
**URL**：https://www.ditgroup.jp/  
**事業内容**：ソフトウェア開発事業  

### お問い合わせ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当者：IR部 榎本  
TEL：03-6311-6520  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp 


デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）のeBカンパニーは、独自の技術力とIT・DXコンサルティングを融合させ、戦略立案から顧客の事業成果創出までを一気通貫で支援するサービスインテグレータ。生成AI活用による開発プロジェクトの生産性・品質向上の最前線に迫る。

「技術力×信頼」で企業のDXを加速——DIT・eBカンパニーが切り拓くeビジネスの可能性

近年、サイバー攻撃はますます巧妙化している。しかも標的となるのは大企業だけではなく、中小企業や医療機関、流通・サービス業といった多くの業種に及んでいる。  

標的型攻撃やランサムウェアによる被害も深刻化し、事業継続そのものが危ぶまれる事態も珍しくない。「自社のセキュリティ対策は十分なのか」と不安を抱える経営層やIT担当者は少なくないだろう。  

本稿では、サイバー攻撃の現状やリスク、企業が講じるべき基本的な対策、さらには新しい防御コンセプトまでを掘り下げる。自社のリスクを見直すきっかけとして参考にしてほしい。

## 1. サイバー攻撃の現状と企業を取り巻く主なリスク
### サイバーリスクは年々増加し、手口も高度化している 
攻撃の目的はさまざまで、業務システムの破壊や停止、機密情報の窃取、さらには金銭の要求や愉快犯的な破壊行為など多岐にわたる。いずれも、企業にとって深刻な脅威となり得る。  

たとえばランサムウェアによる業務システム停止や、顧客情報・機密データの流出が企業にもたらす影響は、金銭的損失にとどまらない。ブランドイメージや社会的信用を失い、取引先や顧客の信頼を損なうことで、将来的なビジネスチャンスすら失いかねない。  

こうしたリスクに対応するには、技術的な防御策だけでなく、情報セキュリティポリシーの策定や社員教育、インシデント発生時の対応計画の整備といった、全社的かつ総合的なリスクマネジメントが不可欠とされている。

### 実際の被害事例とその影響
警視庁の「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、2024年のランサムウェア被害報告件数は222件と、毎年高水準が続いている。業種も製造業、医療、サービス、卸売・小売業など幅広く、いずれも復旧に長い時間を要し、業務に深刻な影響を及ぼしている。

- **宇都宮の医療機関で個人情報漏えい**  
2025年2月、ランサムウェア攻撃により院内システムが停止し、個人情報が外部に漏えいした可能性が判明。診察や健診も一時中断し、復旧には約3カ月を要した。
- **製造業者でサーバーデータが暗号化** 
2025年1月、ポリマー製品メーカーが被害に遭い、サーバー内のデータが暗号化。顧客情報の流出やシステム障害が発生し、復旧と対応に約2カ月を要した。
- **テーマパーク関連企業で情報漏えい**  
2025年2月、グループ会社がランサムウェア攻撃を受け、個人情報や機密情報が漏えいした可能性が判明。現在も全容解明と復旧調査が続いている。
- **大分のスーパー全店舗が一時休業**  
2025年3月、スーパーマーケット運営企業でシステム障害が発生。支払いやポイント機能が制限され、全店舗が一時休業に追い込まれた。現在は一部制限下で営業を再開し、調査と復旧が続けられている。

## 2. なぜ中小企業が狙われやすいのか
近年、こうしたサイバー攻撃の脅威は中小企業にも拡大している。中小企業の多くがセキュリティ対策において脆弱な立場にあるため、むしろ中小企業のほうが“狙いやすい標的”になっている。
### 攻撃者のターゲットになる背景
- **セキュリティ予算や人員の不足**  
IT予算の10%以上をセキュリティ対策に充てるのが望ましいとされるが、中小企業では専任担当者がいなかったり、脆弱性対応が後回しになるケースが多く、基本的な防御体制が整っていないケースも多く見られる。

- **大企業との取引ネットワークが“踏み台”にされやすい**  
大企業と取引関係があることで、攻撃者にとっては中小企業のネットワークを侵入口とする手法も多い。セキュリティの甘い中小企業を経由した方が、攻撃者にとって効率的なためである。
「うちは小さいから大丈夫」という油断が、かえって攻撃者の格好の標的となる。現場では「狙われる前提」で備える姿勢が求められる時代に入っている。

## 3. 従来型セキュリティの限界と、進化する攻撃手法
市場には10万を超えるセキュリティ製品が存在するが、「100%防御できる製品は存在しない」という点は、専門家の間でも共通認識となっている。  
マルウェア、標的型攻撃（APT）、サプライチェーン攻撃、ゼロデイ攻撃など、攻撃手法の多様化・高度化が進むなか、従来型のセキュリティソフトだけではすべてのリスクに対応しきれない現実がある。

## 4. 企業が取り組むべき基本的な対策
### 社員教育と意識改革
特別な技術だけが防御策ではない。社員一人ひとりがリスクを正しく理解し、適切な行動を取れるかどうかが“最初の防波堤”になる。 
たとえば、メールの添付ファイルやウェブリンクの取り扱い、パスワードの設定や管理といった、基本的なセキュリティリテラシーの底上げが求められる。

### ファイアウォールやメールフィルタの適切な運用
ファイアウォールで不審な通信を遮断し、メールフィルタでスパムやなりすましをブロックすることで、ネットワーク経由の感染リスクを低減できる。

### ソフトウェアやOSのアップデート、アクセス権限の最小化
古いシステムや未更新のソフトウェアは攻撃者の標的となる。常に最新の状態を保ち、不要なサービスは無効化する。社内ネットワークや重要情報へのアクセス権限も“必要最小限”に抑えることが重要だ。

### 定期的なバックアップ体制の確立
万全な対策を講じていても、すべての攻撃を防ぐのは困難。重要データは定期的にバックアップし、万が一のランサムウェア感染時にも迅速に復旧できる体制を整えておく必要がある。

### さらに強固な備えを求めるなら
たとえ対策を講じていても、サイバー攻撃のリスクをゼロにはできない。  
「攻撃を受けても、システムを即座に元通りにできれば実害は出ない」という発想が、近年注目を集めている。  

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が提供する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、“防御”ではなく「システムレジリエンス（耐障害性）」を重視した新しいセキュリティ製品だという。  
特徴は「万一改ざんが発生しても、0.1秒未満で検知・復旧できる」点。リアルタイムで改ざんを検知し、即座に元の状態へ復旧できることで、被害の拡大を最小限にとどめられる。
- Webサイトや業務システムの改ざんを早期に検知・復旧したい
- PCI DSS準拠のため改ざん検知システムを導入したい
- BCP（事業継続計画）対策を徹底したい
こうした現場の課題解決にも貢献できるソリューションとして、注目を集めている。
![WebARGUSイメージ](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/obWwcbEBfqkv3WasETA6Rv/7376d297-fef4-4281-84da-cf3dd51b3f8d.jpg)

## 5. まとめ：これからのセキュリティ対策の考え方
企業に求められるのは、**現実的で自社に合ったセキュリティ対策**だ。  
そのような中で、  
「すべてを自社で抱え込まず、必要な部分は外部の専門家やサービスを活用する」という考え方が広まりつつある。

- リスクの“見える化”を進める
- 異常を検知したら、即時に対応できる体制を作る
- 社内で対処が難しければ、プロに相談する

こうしたアプローチが、被害の未然防止につながる。  
リスクを正しく把握し、最前線の対策を講じることで、企業の“守り”は大きく強化できるだろう。


サイバー攻撃の高度化・多様化が進むなか、企業規模を問わずセキュリティ被害のリスクが拡大している。現場で相次ぐ被害事例や、攻撃者が中小企業を狙う背景、そして現場で求められる最前線の対策を、専門家の知見や最新動向を交えながら紹介する。

「狙われない会社」はない──セキュリティ対策、あなたの会社は万全ですか？

## 高校生がプログラミングで料金システム開発？ 函館で開かれた「ITのリアル」を学ぶ特別授業
「IT業界の仕事とは、具体的にどのようなものなのか？」  

多くの高校生が抱くであろうこの疑問に、企業が直接応えるユニークな進路ガイダンスが函館市で開かれた。  

2025年10月5日、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）と地元のITベンチャー・株式会社函館ラボラトリが、ライズ高等学院の「進路ガイダンス特別編」に協力。プログラミングや生成AIを体験するワークショップを通じ、高校生にITの仕事の面白さや奥深さを伝えたという。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/phdrU1syLU2nWm2B3vFjJd/afc64636-3e94-4c94-beb8-b88134fbb717.jpg)

▲講師からアドバイスを受けながらコードを作成している様子
## IT体験で広がる学生の視野―函館で学ぶ仕事の現場
函館市は、公立はこだて未来大学をはじめIT教育に力を入れる教育機関が多く、地域のIT関連企業も年々増加しているという背景がある。そんな中、今回のイベントでは、学生たちが「IT業界で働くとはどのようなことか」や「実際に仕事がどのように進められるか」を、ワークショップとトークセッションを通じて学んだ。  

イベントには学生13名とその保護者数名が参加。ワークショップのテーマは「コインパーキングシステムを作ろう！」という、非常に実践的なものだ。参加した学生たちは、料金計算を行うプログラミングに挑戦。講師からアドバイスを受けながら、自身でコードを書き上げていったという。  

さらに、生成AIを活用した画像認識ツールも登場。ミニカーにつけられたナンバープレートを認識して入出庫を検知し、自作のプログラムが駐車時間に応じた料金をはじき出す。自分が書いたコードによって計算結果が変わる様子を目の当たりにし、学生たちはITが身近な技術であることを実感したようだ。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/phdrU1syLU2nWm2B3vFjJd/d82c6f41-e1ff-477a-a9bf-88d6784df1d2.jpg)

▲ワークショップ解説およびトークセッション
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/phdrU1syLU2nWm2B3vFjJd/d052b90e-11f8-41ce-b295-2cf7b1e7f934.jpg)

▲ワークショップに取り組む学生
## 今後の展望―函館発の取り組みを広げる挑戦
DITは今後も、函館ラボラトリをはじめとする市内のIT企業と連携し、地域の高校や大学を対象としたITキャリア教育の取り組みに参画していく方針だという。  

具体的には、学生がIT業界の現場をより身近に感じられるよう、エンジニアによる講演会や職業体験型ワークショップ、地域IT企業との共同プロジェクトなどを企画していくとのこと。こうした活動を通じて、若い世代が函館でITを学び、地元で活躍できる環境づくりを目指す構えだ。  
### ライズ高等学院について
ライズ高等学院は、個別指導塾が運営する「進学重視型の通信制高校サポートキャンパス」として、一人ひとりの目標･実力･特性に合わせカスタマイズできる高校教育を学生へ提供している。「自分らしい学び」と「希望進路への挑戦」が特徴だという。  
[ライズ高等学院URL](https://rise-kg.global-gate.jp/)  

### ライズ高等学院の「進路ガイダンス特別編」について
ライズ高等学院では、進学重視型の通信制高校サポート校として、定期的に進路ガイダンスを実施している。大学卒業以後の「働くこと」について具体的なイメージを持つことができていない学生が多いことから、今回の「特別編」では実際に働いている方の講話や体験を通じて、将来のキャリアについて考える機会を提供した。  

なお、本ワークショップは卒業要件の一部である学校行事として実施され、DITはその公式行事に協力という形で参画した。
### デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社について
社名　　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場　：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
代表者　　：代表取締役社長執行役員　市川 聡  
設立　　　：2002年1月4日  
資本金　　：４億5千3百万円（2025年６月末時点）  
売上高　　：241億5千万円（2025年6月期）  
URL　　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：ソフトウェア開発事業  
企業紹介　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
### 株式会社函館ラボラトリについて
社名　　　：株式会社函館ラボラトリ  
本社所在地：函館市美原2-7-21万勝ビル1F右 コワーキングスペース MIRAI BASE内  
代表者　　：代表取締役　中村 拓也  
設立　　　：2017年6月21日  
資本金　　：100万円  
URL　　　：https://www.hakolab.co.jp/  
事業内容　：コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの設計、開発、保守及びコンサルティング  
企業紹介　：函館市美原でコワーキングスペース「MIRAI BASE」、ロボット工作・プログラミング教室「Bラボ」、松前町「みんなでつくるバスサイネージ」などの地域実装など、地域住民と学生たちの力を借りながら函館を中心とした「道南」から技術やソリューションの発信を行っている。代表の中村氏は函館のITコミュニティIKAの代表も務めている。  
### 本件に関するお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部 榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  

IT人材の育成が叫ばれる中、函館でユニークな進路ガイダンスが開催された。デジタル・インフォメーション・テクノロジーなどが協力し、高校生がプログラミングや生成AIを体験。IT業界のリアルな仕事に触れる機会を提供したという。

「自分が書いたコードで駐車場料金が変わる！」高校生が熱狂した、函館の超実践的プログラミング授業とは

独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場3916、以下「DIT」）は、ランサムウェア被害への対策ソリューション「SentinelARGUS（センチネルアルゴス）」の本格運用を2025年7月28日(月)より開始いたします。  

## SentinelARGUS（センチネルアルゴス）について  
「Sentinel」は「監視者・見張り番」を意味する言葉です。SentinelARGUSはその名の通り、業務データを守る“監視者”として、許可されたプログラムおよびユーザー以外からのファイル改変（変更、追加、削除）をリアルタイムでブロック。ウイルスや不正アクセスなど外部の脅威から大切なファイルを確実に保護します。 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qcpo2MspLMP32GvPsAnQPj/9a0013f8-f023-4754-9f53-837a64946406.jpg)    
### SentinelARGUSの特徴  
侵入されても大切なデータが改ざん・暗号化されない仕組みのランサムウェア対策製品です。  
- ウイルス感染や不正アクセスなど外部からの侵入をリアルタイムで検知  
- 許可されたアカウント以外のアクセスを制限し、ファイルを改変させない仕組み  

　  
### 開発・販売の経緯  
近年、ランサムウェアをはじめとした標的型攻撃の高度化・巧妙化により、企業のセキュリティ対策が課題となっています。DITは「ランサムウェアの被害をゼロに近づけたい」という想いのもと、大切なファイル保護を両立するセキュリティ製品の開発に着手。これまでの研究成果を活かし、SentinelARGUSの本格運用に至りました。  
DITは2014年に、Webサイトの改ざんを即座に検知し、0.1秒未満で復旧する「WebARGUS（ウェブアルゴス）」をリリース。大手金融機関をはじめ、すでに3,000台以上のサーバで導入実績があります。  
今回のSentinelARGUSは、DITの技術をさらに発展させ、ウイルス等によるファイルの改変を強固に防ぐセキュリティ製品です。  
### 開発における課題と技術的挑戦  
SentinelARGUSの中核を成すコア技術の制御には、高度な技術的検証と制御ロジックの確立が必要であり、約3年にわたる継続的な研究開発が行われました。セキュリティ上の理由から詳細は非公開ですが、このコア技術の実装は開発過程において最も困難を極めたポイントの一つです。  
開発にあたっては、「拡大し続けるランサムウェア被害に対して、我々に何ができるのか」を徹底的に問い直し、被害の実態やランサムウェアの特性を分析。その成果として、暗号化やラテラルムーブメント(※)の脅威から企業を守るためのSentinelARGUSが完成しました。  
※：内部ネットワークの侵入に成功した後、ネットワーク内を移動して侵害範囲を拡大していく攻撃手法のこと。  
## 市場背景  
近年、企業に対するサイバー攻撃が深刻化しており、特にランサムウェアによる被害が社会的な問題となっています。2024年6月には、大手出版企業が大規模なランサムウェア攻撃を受け、ウェブサービスの広範な停止や書籍流通への影響が発生しました。同年8月には、25万人以上の個人情報および企業情報が漏えいしたことが明らかになり、調査・復旧費用などとして30億円超の損失を計上する見込みであると公表されました。  
また、2024年5月には、自治体からの業務委託を受ける情報処理サービス企業もランサムウェア被害を受け、サーバ内のデータが暗号化される事態に陥りました。続く7月には、同社からも個人情報の漏えいが確認されたことが発表されています。  
こうした事例からも明らかなように、企業の規模や業種を問わず、サイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題となっており、情報資産の保護と事業継続性確保の観点から、より高度な防御体制の構築が求められています。  
### 製品概要  
- 製品名　：SentinelARGUS（センチネルアルゴス）  
- 発売日　：2025年7月1日  
- 販売価格：96万円(税抜)／年（サーバあたり）  
- 販売目標：2026年度までに100社導入  
- 販売方法：直接販売及び代理店販売  
- URL　　：https://security.ditgroup.jp/products/sentinelargus/  
## 今後の展望  
DITは、SentinelARGUSを通じて、国内におけるランサムウェア被害の抑止を図ります。  
また、2026年度には年間100社への導入を目標とし、製品ラインナップの強化や国際展開も視野に入れ、事業拡大を進めてまいります。  

## 「DIT Security」ブランドについて
DITは、20年以上にわたり情報セキュリティ分野に注力しており、同分野を主力事業の一つとして位置づけています。独自開発製品を中心に、国内外のセキュリティ企業と連携し、「DIT Security」ブランドの確立とサービス拡充を進めています。  
    
### 会社概要  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2024年6月末時点）  
（２）売　　上　　  198億8千万円（2024年6月期）  
（３）設　　立　　  2002年1月4日  
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
（５）代　　表　　  代表取締役社長執行役員　市川　聡  
（６）従業員数　　  1,499名（連結）（2024年６月末時点)  
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/  
### 本件に関するお問い合わせ  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当  ： ITセキュリティ事業部  
E-mail： webargus-sales@ditgroup.jp   
### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当　： IR部　榎本  
TEL　： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  


DITは、企業の大切なデータを改ざん・暗号化させないランサムウェア対策製品「SentinelARGUS」の本格運用を7月28日より開始。許可外アクセスをリアルタイムで遮断。

ランサムウェア被害から企業データを強固に守る　セキュリティシステム、7月28日より本格運用開始

「地元が衰退していくのを、黙って見ているのは嫌だった──」。そんな想いから、ITとラグビーの力で函館の課題解決に挑むひとりの若者がいます。独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下DIT）の函館分室で活動する庄司健人氏です。

DXという最先端技術を駆使するコンサルタントとしての顔をもちながら、母校ではラグビー部コーチとして若者に向き合う日々。彼の二足の草鞋を履く取り組みの裏に込められた想いとは、一体どのようなものなのでしょうか？

## 地域への情熱の芽生えは「ラグビー」と共にあった

庄司氏の地元、函館での少年時代はラグビーそのものでした。所属していた中学のラグビー部は当初「弱小」とみなされていましたが、「最後まで絶対に諦めない」という姿勢で北海道大会決勝に進出。決勝で惜敗するも、その姿は他校生を奮い立たせ、進学先として庄司氏らの函館ラ・サール高校を選ぶ仲間が増えました。この勢いはやがて同校史上初となる全国高校ラグビー大会「花園」出場へと繋がります。

自らの行動が周囲を巻き込み、大きなムーブメントを生む経験。このとき庄司氏の胸に初めて「自分が地元を変えていけるかもしれない」という熱い想いが刻まれたのです。

## 経営者として培った現場感覚、そして函館への再挑戦へ

庄司氏は高校卒業後、2020年にアミューズメント業界で経験を積み、自ら合同会社も設立。「現場感覚を持った意思決定」をモットーにWEBマーケティング事業を推進し、多くの課題をクリアしてきました。この時期に養った「限られたリソースで最大の成果を出す工夫」や「失敗から学んで軌道修正する柔軟性」は、今の彼にとって貴重な財産になっていると語ります。

そんな庄司氏の心の奥底には、いつも忘れられない地元・函館とラグビーへの熱い思いがありました。2023年、高校時代の恩師である監督の言葉に背中を押された庄司氏は迷いなく函館へUターン。中学ラグビー部の指導に携わりました。

## 自治体に頼らない、地域スポーツの新しいカタチ

近年、教員の部活動の負担が深刻な社会課題となっています。庄司氏は部活動を「自立した組織」ととらえ、2023年に「一般社団法人ファルコン」を設立。スポンサー獲得、コーチの契約、施設管理やイベント運営などを地域で完結させ、学校内のリソースに依存しない新たな地域スポーツ文化の運営モデルを作り上げています。

地域に持続可能なスポーツ文化を根付かせる。このチャレンジ精神は周囲を巻き込み、地域全体の熱量を徐々に高めています。

## ITを活用した地域課題解決──DITとの出会い 

ラグビー部のコーチを行う中、庄司氏はDIT DXビジネス事業部の成田氏と出会います。成田氏は「函館をIT都市に」という壮大なビジョンを描いていました。この構想に強く共鳴した庄司氏は、2023年11月地域DXの中核拠点である「函館分室」の立ち上げメンバーとしてDITへ入社します。

庄司氏の夢はただのアウトソーシング拠点では終わりません。「AIやローコードなどDX時代の最先端技術を取り入れ、函館をより高度な技術開発が行われる、真の“知の拠点”へと成長させる」。人口減少で衰退の一途をたどる地元に強い危機感と憤りを感じ、函館を「IT都市」と呼ばれるまでに成長させたい、その想いがDITへの入社を決めた最大の理由だと語る庄司氏。未来への明確な答えを示したいという彼の志は揺るぎません。

## 函館を「挑戦する若者の街」へ

入社後、庄司氏は函館分室・北斗AIサテライトの立ち上げに奔走。現在は行政や建築業向けのDXコンサルティングを進めながら、函館発の新規サービス立ち上げを目指しています。また、「若者が地元で挑戦できる環境をつくりたい」という強い想いを胸に、ITを活用した地域の雇用創出と活性化に力を注いでいます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tAADqKCZcKyffDDjoJPR7R/872c8781-5c26-418b-912d-80edc8a99a5f.jpg)

## 「いつか北海道に戻りたい人」の希望となるために

「自分自身がそうでしたが、多くの若者が『いつか地元に帰りたい』という気持ちを持っています。その気持ちを支える“受け皿”を函館につくりたいんです。そういう人の背中を押したい」。

庄司氏は力強くそう語り、「ITの力で地域課題を乗り越え、道南に新たな雇用と挑戦の場をつくる」とも。その目標は、DITという新たな仲間と共に確かな一歩を踏み出しています。

ITとスポーツを両輪に、函館の未来を変える。庄司健人氏の熱き挑戦は、まだ始まったばかりです。

## 社員プロフィール  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tAADqKCZcKyffDDjoJPR7R/3c6dce55-c38d-4649-ad64-c886c3e5a886.jpg)

**氏名**：庄司 健人  
**生年月日**：1997年10月13日  
**出身**：北海道函館市  
**部署**：プロダクトソリューション本部 DXビジネス事業部 DXビジネス研究部  
**趣味**：ラグビー観戦  
**座右の銘**：「人は死ぬ気でやっても死なない」  
**略歴**：2016 年函館ラ・サール高等学校卒業後、群馬県の大学を経て2020年8月にアミューズメント業界で店長として店舗立ち上げやWEBマーケティングなどを担当。2021年2月に合同会社インプライドオッズを設立しWEBマーケティング事業の経営の経験も積む。2023年11月DIT入社。現在は函館分室勤務。

## 会社概要
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

**社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
**上場市場**：東証プライム（証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長 市川 聡  
**設立**：2002年1月4日  
**資本金**：4億5千3百万円（2024年6月末時点）  
**売上**：198億8千万円（2024年6月期）  
**URL**：[https://www.ditgroup.jp/](https://www.ditgroup.jp/)


函館出身の庄司健人氏は、DITの函館分室で地域DX推進に携わりながら、ラグビー部コーチとしても活躍。ITとスポーツを通じて地域課題の解決や若者の挑戦を支援する、彼のストーリーと情熱に迫る。

函館を「IT都市」に！DXとラグビーで地元を変えるDIT若手社員の熱き挑戦

独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、環境負荷低減の取組みの一つとして、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社が提供する、CO₂排出量実質ゼロ化のサービス「GreenEX」を導入いたしました。  
「GreenEX」は、エクスプレス予約法人会員が東海道・山陽・九州新幹線を使用し、移動した場合のCO₂排出量を実質ゼロとするサービスです。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tQV9KnGvCTcGJ8JrXxxf61/528ddf71-21ad-44d7-ab98-681adb1ef922.jpg)  
### 「GreenEX」のスキーム  
(1)ＪＲ各社が電力会社からCO₂フリー電気(※)を購入  
(2) GreenEXを契約している法人の新幹線利用分に対してCO₂フリー電気を充当  
(3)ＪＲ各社が法人に対して新幹線移動サービスを提供  
(4)法人がGreenEX利用料を支払い  
(5)ＪＲ各社が法人に対してCO₂削減効果の証書発行   

※CO₂フリー電気：太陽光発電など、発電時にCO₂を排出しない再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を付与した電気  
  
### CO₂削減効果  
DITは東京－新大阪間の新幹線を頻繁に利用しており、利用頻度上位３名の二酸化炭素の削減量だけでも、CO₂ 1トン程度で、大きなプール1杯分に相当し、当サービス導入により、環境への負荷を着実に軽減できることが判明しました。  
  
### DITのESG経営について  
DITは、脱炭素化を推進し、気候変動リスクの低減に努めることで豊かで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、今後も環境負荷の低減に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  
[詳細はこちら](https://www.ditgroup.jp/sustainability/esg/)
  
### 「GreenEX」詳細情報  
「GreenEX」の詳細情報やサービス内容、導入方法については、[公式ホームページ](https://expresscard.jp/carbon-neutral/)をご覧ください。  
    
### 会社概要  
会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年１月４日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

ＤＩＴは、JR各社のサービス「GreenEX」を導入。新幹線での出張に伴うCO₂排出を実質ゼロにする取り組みで、環境負荷の少ないビジネス移動を実現し、ESG経営を強化する。

サステナビリティ推進の取り組みとしてCO₂排出量実質ゼロ化のサービス「GreenEX」を導入

DIT西日本カンパニー（NN）は、ICT・組込み・業務システムの3領域を横断する稀有なエンジニア集団だ。欧州CRA等の国際基準を見据えた高度なセキュリティ実装や、パイオニアとのカーナビアプリ共同開発など、技術力とUXへのこだわりで企業の事業成長を支える同社の「共創・伴走」の姿に迫る。

顧客の構想段階から現場に深く入り込み、「伴走者」としてビジネス成長を支え続けるDIT西日本カンパニーの姿

## 深刻化する人材不足、その背景を探る
少子高齢化や働き方の多様化──いま、日本の企業現場では、かつてない規模で「人材不足」の問題が浮き彫りになっている。  
その要因は一つではない。  

- 少子高齢化の進行  
- 非正規雇用の増加  
- 労働者の国外流出  

　  
特に「少子高齢化」は、企業経営者や人事担当者にとって見過ごせないキーワードだ。1970年代の第2次ベビーブーム以降、出生率の低下と高齢化が急速に進行。働く意欲はあっても、健康や体力面の事情から長時間労働が難しい高齢層が増加しており、やむなく非正規雇用を選択するか、そもそも就業自体が困難な人も少なくない。

このような状況が、業務負担を増加させ、長時間労働や休日出勤の常態化を引き起こしている。さらに、2023年11月にTOKYO MXで放送された番組では「日本人の海外永住者が過去最高の55万7,000人超えを記録」と報じられ、日本における労働力は減り続け、国内の人材不足の拍車がかかっている。

## 企業現場で起きている「悪循環」
人材不足が企業経営に及ぼす影響は多岐にわたる。  
1. 業務負担の偏りや長時間労働による労働環境の悪化  
2. モチベーションの低下とパフォーマンス悪化  
3. 不満の蓄積による離職増加  
4. 人材確保がより困難になり、事業縮小や競争力低下  

　  
職場の人数が減っても、業務量は変わらない──そのしわ寄せが残された社員に集中し、プライベートや休息の時間まで削られる。体調を崩して退職する社員が増えるなど「負のスパイラル」が現場で進行している。結果として、業務の質や生産性も大きく低下し、企業の持続的な成長自体が危ぶまれるケースもあるようだ。

## 減少する労働者──企業がとるべき5つのアクション
人材不足の悪循環を断ち切り、持続可能な組織運営を行うために、企業はどのような手を打てばよいのか。現場で実効性が高いとされる5つのポイントをまとめてみた。
### 1. 業務内容の見直し
まず取り組むべきは「業務の可視化と棚卸し」だろう。どの業務が本当に必要か、不必要な作業や属人化した業務はないか。「可視化」による現状把握と、マニュアル化が運用を効率化し、のちの「業務自動化」にもつながる土台になる。

### 2. 定型業務の自動化
「ルーチンワークはツールに任せる」──これは、限られた人員で成果を上げるうえで不可欠な発想だ。人がやらなくてもよい仕事を自動化することで、従業員の負荷を大きく軽減し、本来の創造的な業務に集中できるようになる。

### 3. 処遇・労働環境の改善
働き続けたいと思える環境を整えることも重要だ。待遇や報酬の見直しだけでなく、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方の導入も、従業員の満足度や定着率を高めることに寄与する。

### 4. 採用の質を高める
採用時のミスマッチを減らすことで、早期離職のリスクを抑えることができる。募集要項の明確化や現場社員との座談会、職場体験の機会を設けるなど、実態を伝え、入社後のギャップを減らす工夫が求められる。

### 5. 社内コミュニケーションの活性化
社員同士の信頼関係や心理的安全性は、定着率やモチベーションに直結するといわれている。1on1ミーティングや社内SNS、評価制度の透明化など、日常的な対話の場をつくることが大切である。

## 自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」がもたらす変化
上記のような対策の中でも、業務自動化は特に即効性があり、少ないリソースでも成果を上げられる有効な手段である。その分野で今注目されているのが、DITによる業務自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」だ。Excel®データの自動処理を大の得意とし、ルールを作成すれば、時間のかかっていた複雑な集計やシステム連携用データの作成もボタン一つで完結するという。

**xoBlos（ゾブロス）の特徴**  
- 自動抽出した複数ファイルを組み合わせて、業務に最適な帳票を柔軟に作成  
- 異なるフォーマットのファイルも統合・変換し、各種システムに取り込み可能  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/veJy7Dko21LFycKKaPzKEY/3f925052-b231-46c3-9ae9-c844b81120ca.jpg)

企業ごとに異なる業務工程も「自動化の手順」として定義でき、ワンクリックで集計が完了する。導入企業からは「集計業務の工数が7割削減できた」「人手によるミスがゼロになった」といった声が寄せられている。

このように、業務自動化ツールは人材不足に対して即効性のある手段のひとつといえる。
人手を増やすのではなく、業務そのものの“仕組み”にメスを入れる──その発想の転換こそ、今後の組織づくりに欠かせない視点となりそうだ。

## まとめ──“人を増やす”から“仕組みを変える”発想へ
人材不足という難題に直面したとき、「人を増やす」ことだけが唯一の解決策ではない。 
業務のあり方を見直し、自動化できる領域はシステムに任せ、働く人にとって続けやすい環境整備に取り組む。そうした地道な改革の積み重ねが、やがて大きな改善につながっていくはずだ。

人材不足が進む中、DIT（デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、証券コード：3916、代表取締役社長：市川 聡）はExcel業務の自動化ツール「xoBlos」を提案。定型業務の効率化を推進し、働き方改革と生産性向上を同時に実現するソリューションとして注目されている。

進歩を続けるデジタル社会をITの力で支え、人々の生活を豊かに

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