現金給付と減税、どちらが私たちの生活を変えるのか？──その仕組み、メリット・デメリットを解説

ビジョナリー編集部　2025/07/15

物価高や景気の先行き不安。こうしたニュースを目にするたび、政府の「現金給付」や「減税」といった政策が話題になります。しかし、その違いや本当の効果をしっかり理解できている人は、案外少ないのではないでしょうか。
本記事では、現金給付と減税、それぞれの仕組みや特徴、そしてメリット・デメリットを解説し、政府の経済対策を「自分ごと」として考えるヒントをお届けします。

そもそも現金給付と減税とは？──その仕組みをおさらい

まずは両者の基本からおさらいしましょう。

現金給付とは？

現金給付は、その名の通り、国や自治体が対象となる国民に現金を直接支給する政策です。たとえば、2020年のコロナ禍で全国民に一律10万円が配られた「特別定額給付金」が記憶に新しいでしょう。

対象：全国民一律、もしくは所得や世帯状況によって限定されることも
方法：銀行振込や現金支給
目的：消費喚起、生活困窮者支援、景気下支え

減税とは？

減税は、国民や企業が納める税金（所得税や消費税など）を一時的または恒久的に減らす政策です。2024年には「定額減税」として所得税や住民税が減額され話題となりました。

対象：主に課税対象者（＝税金を納めている人）
方法：所得税・住民税・消費税などの税率引き下げ、税額控除
目的：可処分所得の増加、消費促進、経済成長

なぜ今、現金給付や減税が議論されているのか？

物価高や景気の停滞。こうした経済の逆風の中、消費が冷え込み、企業の業績も伸び悩んでいます。政府が「現金給付」や「減税」を検討する背景には、こうした経済的課題があります。

現金給付のメリット・デメリットとは？

メリット

即効性が高い

給付金が振り込まれれば、すぐに使うことができます。急な出費や生活費の補填にも役立ちます。
例えば、コロナ禍での一律10万円給付は、多くの家庭に「助かった」という安心感をもたらしました。

低所得者への支援が届きやすい

所得制限や対象世帯の限定を設ければ、本当に困っている人へのピンポイント支援が可能です。

政策の分かりやすさ

「全員に○万円」というシンプルな仕組みは、国民の理解を得やすい側面があります。

デメリット

消費喚起効果が限定的

内閣府の分析によれば、2020年の特別定額給付金では、給付額の約22％しか消費に回らなかったと推計されています。残りは「貯金」に回ってしまい、経済全体への波及が限定的だったのです。

財政負担が大きい

例えば、全国民に一律5万円を給付する場合、総額で約6兆円もの巨額な財源が必要となります。財源確保は大きな課題です。

公平性・効率性に課題

高所得者にも同額を支給する「一律給付」では、必要度の低い層にも税金が配られるため、効率が悪いという指摘があります。
所得制限を設けると、今度は「手続きの煩雑化」や「本当に必要な人に届かない」という問題が生じやすくなります。

減税のメリット・デメリットとは？

メリット

持続的な可処分所得の増加

減税は、毎月の手取り収入が増える効果があります。これが長期的な消費拡大や経済成長につながりやすいとされています。

消費全体への波及が大きい

野村総合研究所の試算によれば、一律5万円給付（約6兆円）のGDP押し上げ効果が0.25％に対し、同規模の消費税減税（2.5％引き下げ）は0.51％と2倍以上の効果が期待されています。

税金を払っている人への公平な還元

税金を負担している全員に恩恵が及ぶため、「税金は取るけど、あとから配る」という矛盾感が薄れます。

デメリット

即効性が低い場合も

減税は税制改正や事務手続きに時間がかかるため、現金給付のように「すぐ使えるお金」が手元に入るわけではありません。

低所得層への恩恵が限定的

所得税や消費税をほとんど払っていない世帯には、減税の恩恵が届きにくいという課題があります。実際、2024年の定額減税でも「非課税世帯には効果が薄い」と指摘されました。

一度始めると元に戻すのが難しい

減税政策は、一度導入すると「恒久化」を求める声が強く、景気回復後に元に戻すのが非常に困難です。政府の財政健全化を妨げる要因にもなり得ます。

「現金給付」と「現物給付」の違い

現物給付は、現金ではなく“モノやサービスそのもの”を提供する支援方法です。たとえば、福祉分野での介護用品の支給や、教育支援としての学用品・クーポン配布、食料品の配達などが該当します。

現物給付のメリット

使途を明確に限定できる
支援の目的に沿ったものだけが提供されるため、「本当に必要なところに支援が届く」仕組みです。たとえば、教育支援であれば教材、介護支援であれば介護用品、といった具合に、支援の趣旨通りの用途しかありません。
消費喚起のタイミングをコントロールできる
クーポンやサービス券には使用期限を設けることが多く、一定期間内に使わなければならないため、短期間での消費・需要創出が期待できます。

現物給付のデメリット

制度設計・運用コストが高い
現物支給の場合、モノの調達や配送、クーポンの発行、サービス提供事業者との調整など、現金給付に比べて多くの手間とコストがかかります。
使い勝手の悪さ
受け取る側の生活状況に合わない場合、支援が“使いにくい”ものになる恐れもあります。

地方の高齢者が、遠方の店舗でしか使えないクーポンをもらっても、実質的に活用できない
支給されたモノが生活実態に合わず、結局使われずに終わる

スピーディーな対応が難しい
現物給付は、システム構築や事業者調整などが必要なため、緊急時の即効性には欠けます。

「現金給付」と「減税」、どちらが有効？──目的と状況で変わる答え

どちらの政策が正解というのはありません。重要なのは、「何のために」「どんな時に」実施するのかという視点です。

急な生活困窮者支援や突発的なショック対策には、即効性重視の現金給付が有効
例えば、突然の災害やパンデミック時など、「今すぐ助けが必要」な場面では、現金給付が役立ちます。
景気の底上げや長期的な消費拡大には、減税が向いている
税金負担の軽減は、じわじわと消費マインドを押し上げ、経済全体の活性化に寄与します。