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「日本ではOK」でも海外では犯罪!? 知らないと危険な現地ルールと実例集
ビジョナリー編集部 2025/11/26
みなさんは海外旅行や出張の際、日本で当たり前にしている行動が、実は現地では「犯罪」になることを意識したことがありますか?そんな異文化のギャップが、思わぬトラブルや、場合によっては逮捕・罰金といった深刻な事態につながることも珍しくありません。
今回は、日本では大丈夫でも海外では違法となる行動について、具体的な事例とともにわかりやすく解説します。
※記事内の情報は2025年11月時点のものです。
法律は「文化」の鏡――国が変わればルールも変わる
そもそも法律とは、その国や地域の人々が安全・安心に暮らすためにつくられた「社会のルール」です。
文化や宗教、歴史的背景の違いから、各国の法律には驚くほどの違いがあります。
例えば、「マナー違反」と「犯罪」の境界線も国によって大きく異なります。
日本では注意や指導で済むことが、海外では即座に犯罪扱いとなり、現地警察の厳しい対応を受ける場合もあります。
この違いを知らずに行動してしまうと、せっかくの海外体験が「最悪の思い出」になりかねません。
【事例1】歩きスマホで高額罰金!アメリカの歩行者ルール
日本でも歩きスマホは社会問題となっていますが、現時点で法的な罰則は定められていません。しかし、アメリカでは状況が異なります。
例えば、ニュージャージー州フォートリー市では、歩きスマホが条例で禁止されており、違反者には約1万円の罰金が科せられます。
また、ハワイ・ホノルル市では、横断歩道を渡る際にスマートフォンやタブレットを見ること自体が禁止されています。違反すれば99ドル(約1万700円)の罰金が科せられます。
実際、観光客が「地図アプリを確認しながら歩いていた」だけで警察に呼び止められ、罰金を支払うケースも報告されています。
さらに、シカゴやニューヨークなど他の都市でも、歩きスマホへの厳罰化が進んでいます。
教訓
海外では「歩きスマホ」は常識外れどころか、立派な犯罪行為。現地のルールを守り、安全に行動しましょう。
【事例2】路上飲みOKは日本だけ?海外での飲酒ルール
日本の夏祭りや花見でおなじみの「路上飲み」。しかし、これも多くの国では違法行為となります。
カナダの場合
- 公共の場での飲酒は禁止(ほとんどの州で適用)。
- 罰金は州によって異なりますが、観光客や留学生にとっては大きな負担となります。
例えば、公園や路上でビール缶を開けて飲んだ場合、現地の警察に見つかると即座に罰金です。
アメリカの場合
- 飲酒可能年齢は21歳以上(日本は20歳)。
- 州ごとに法律が異なり、21歳未満の飲酒・購入は犯罪です。
観光地で「20歳を過ぎた自分は大丈夫」と思い込んで飲酒すると、摘発される可能性があります。
シンガポール・タイ・中東諸国の場合
- シンガポールでは夜10時半~朝7時まで公共の場での飲酒禁止。違反すれば7万円以上の罰金も。
- サウジアラビアやアラブ首長国連邦では飲酒自体が法律で禁止。見つかれば逮捕されるリスクも。
ポイント
「海外でお酒を楽しみたい」ときは、現地の飲酒ルールを事前に確認することが必須です。
【事例3】子どもを一人にさせると警察沙汰に
日本では、子どもが留守番をしたり、親から少し離れて遊んだりする光景はよく見かけます。しかし、海外では事情が大きく異なります。
アメリカのケース
- 13歳未満の子どもを一人にさせることは禁止(州ごとに細かい違いあり)。
- レジャー施設やショッピングモール、ホテルの部屋など、どんな場所でも適用。
- 目を離した隙に通報され、最悪の場合「育児放棄」とみなされて逮捕されることも。
注意点
- 親が子どもから目を離さないことは「子どもの安全を守る」ための国際的な常識。
- 日本の感覚で行動すると、思わぬトラブルに巻き込まれます。
【事例4】意外なものが持ち込み禁止?厳しい税関ルール
海外には、日本では想像もつかない持ち込み制限があります。
オーストラリア
- 生鮮食品の持ち込み禁止(果物、肉類、加工品など)。
- カップラーメンでも「肉入り」と判断されれば没収対象。違反すれば高額罰金。
シンガポール
- ガムの持ち込みは禁止。違反すれば**最大1万シンガポールドル(約100万円)**の罰金。
- たばこのポイ捨てや唾吐き、ごみ捨てにも重い罰金が科されます。
タイ
- 電子タバコの持ち込み・使用禁止。違反の場合、約170万円の罰金や最大10年の懲役も。
- 通常のたばこも持ち込み量に制限があります。
ポイント
- 持ち込み可能なもの・量は、国ごとに厳しく定められています。
- 出発前に現地の税関サイトや外務省の最新情報を必ず確認しましょう。
【事例5】観光地ならではの独特ルール
人気観光地では、文化財や景観を守るための「現地ならではの法律」があります。
イタリア・ローマのスペイン広場
- ジェラートを食べると約7万円の罰金。
- 映画『ローマの休日』のシーンを真似て、観光客が急増したことから制定。
イギリス・ロンドンの地下鉄
- 乗り越し精算不可。切符を買った区間までしか乗車できません。
- 乗り越しが発覚すると、約2万円の罰金。
中国
- 公共施設の写真撮影が禁止(空港・駅・病院・公園など)。
- 軍事関連施設を誤って撮影すると、スパイ容疑をかけられることも。
シンガポール
- 鳥への餌やり禁止。
- 落書きは「鞭打ち刑」の対象(18~50歳の男性に適用)。
ドバイ
- 地下鉄内の居眠り・飲食禁止。ガムを噛むことも違法。
こうした“現地ルール”は、観光客だからといって例外扱いされません。
【事例6】日本人がうっかりやりがちな「日本では当たり前」の落とし穴
- レシートの扱い(イタリア)
購入時にレシートを必ず受け取り、持ち歩くことが義務付けられています。その場で捨てたり、受け取らなかったりすると罰金対象です。 - ごみ・唾のポイ捨て(シンガポール・タイなど)
日本では注意で済む行為も、現地では即座に罰金。シンガポールでは「街をきれいに保つ」ために、非常に厳しい取り締まりが行われています。 - 模造品の購入・持ち込み(イタリア)
ブランド品の偽物を買ったり、日本に持ち込んだりすると違法。最悪の場合、刑務所行きになるケースもあります。
なぜ、ここまで厳しく規制されているのか?
こうした法律の背景には、各国の「社会全体の安全や秩序」「文化財や自然環境の保護」「犯罪防止」といった明確な目的があります。
例えば、
- 歩きスマホ=交通事故防止
- 公共の場での飲酒=治安維持
- 子どもの単独行動禁止=子どもを犯罪から守る
- 持ち込み制限=生態系の保護や健康リスク対策
- 景観・文化財保護=観光資源を未来に残す
日本とは価値観や優先順位が異なるからこそ、「なぜこのルールがあるのか?」という背景を理解することが大切です。
まとめ
- 「日本でOK」でも海外で通用しないことがある
- 現地の法律・マナーを事前に調べて守ることが、安全で楽しい海外体験の第一歩
- トラブルに巻き込まれないために、周囲の現地人の行動をよく観察することも有効
「知らなかった」では済まされないのが法律です。
ほんの些細な“うっかり”が、時に人生を左右する大きなトラブルに発展しかねません。これから海外へ行かれるみなさんは、「現地のルールを知る」ことを、旅やビジネスの計画の一部として意識してみてください。


