
新時代の保険とは?ニーズに応えるユニーク保険徹底...
9/24(水)
2025年
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ビジョナリー編集部 2025/09/24
ここ数年、ニュースでたびたび目にするようになった車の水没事故。急な豪雨や台風による都市型水害、河川の氾濫。
あなたの車も、突然の水害に巻き込まれるかもしれません。
今回は、「水没時の補償」の仕組みと、万一の時に備えて今からできる対策を、事例とともにわかりやすく解説します。
近年の水害リスクがどれほど高まっているか、ご存じでしょうか。
2025年9月、三重県四日市市では、記録的な豪雨によって地下駐車場が天井まで完全に水没。274台もの車が泥に埋もれ、撤去の見通しすら立たないという事態になりました。
「駐車場の管理会社に補償について尋ねても、はっきりした答えがない」
「自分の保険会社からも、まずは現状確認をと言われるだけで、補償の話が進まない」
実際に被害に遭われた方の声です。
車が水没すると、どのようなトラブルが発生するのでしょうか。
もし車が水没したら、 「絶対に自分でエンジンをかけない」ことが鉄則です。火災につながる危険もあるため、すぐにロードサービスや販売店に連絡しましょう。
まず、全ての車に義務付けられている「自賠責保険」ですが、これは交通事故の被害者救済が目的です。そのため、水害や自然災害による車両損害は補償されません。
任意加入の自動車保険には、「車両保険」という補償が付けられます。
この車両保険に加入していれば、一般的に洪水や高潮などの水害による損害も補償の対象となります。
損害保険料率算出機構のデータによると、車両保険の全国平均加入率は47.2%。半数以上の方は「水害による修理費用は自己負担」となりかねないのが現実です。
水没で車が「全損」と判断された場合、契約時に設定した保険金額が上限として支払われます。
全損か部分損かの判断は、保険会社や修理工場の査定によって決まります。
「どこまで補償されるのか」は契約内容ごとに異なるため、万一に備えて一度確認しておくことをおすすめします。
車両保険の多くは地震・噴火・津波による損害は補償対象外となっています。その理由は、想定外の大規模損害が発生した場合、保険会社の財政が持たなくなるためです。
しかし、一部の保険会社では以下のような特約が用意されています。
これらの特約は、全ての契約者が自由に付帯できるわけではなく、車種や地域、保険会社の判断によっては加入を断られる場合もあります。
もし車両保険に入っていない場合、駐車場の管理会社などに損害賠償を請求できる可能性はあります。ただし、認められるには「管理会社に過失(注意義務違反)」があった場合のみです。
しかし、実際の損害賠償請求は証拠集めや交渉、訴訟が必要となり、解決まで年単位(2年程度)かかるケースも少なくありません。
車両保険を使った場合、翌年以降の保険料が気になる方も多いのではないでしょうか。
自動車保険の「等級制度」では、洪水や高潮による車両保険の請求は「1等級ダウン事故」として扱われます。つまり、翌年は1等級下がり、保険料がやや上がります。
いざという時に「知らなかった」「備えていなかった」で後悔しないためにも、今からできる行動を整理しておきましょう。
万が一の水害にも、慌てず正しく対応できるように、日頃から準備をしておきましょう。