実業家イーロン・マスクが率いる宇宙開発企業「スペースX」による、史上最大規模の株式上場（IPO）は、金融・産業界に大きな衝撃を与えました。時価総額はおよそ1.77兆ドル、日本円で約280兆円という規模に達し、世界の有力企業と肩を並べる存在となっています。

## なぜ今、世界中から大注目されているのか
スペースXの新規株式公開が発表されると、世界中の投資マネーが一斉に殺到しました。申込希望額は公募額の3倍を優に超え、瞬く間に金融メディアのトップニュースに。なぜ、これほど熱狂的な需要が生まれるのでしょうか。

その背景には、アメリカ国内のロケット打ち上げの8割以上を一社で請け負うという事実があります。従来はNASAなどの国家機関が独占していたロケット発射事業ですが、スペースXは民間企業として圧倒的な打ち上げ回数と信頼性を誇っています。2025年には年間166回もの打ち上げを成功させ、世界の総打ち上げの半分以上を一社で担うまでになりました。

この驚異的な実績を支えているのが、ロケットの再利用技術です。ロケットは一度きりの“使い捨て”が常識だった宇宙産業において、ブースターの垂直着陸・回収を実現。宇宙開発に夢を持つスタートアップや新興国、大学の研究チームも、資金面のハードルを下げて挑戦できる時代となったのです。

## スペースXを支える事業軸
「宇宙ロケットの会社」というイメージが強いですが、その事業モデルは驚くほど多角化しています。まず、根幹をなすのが輸送分野です。主力機「ファルコン9」や「ファルコンヘビー」による物資搬送や宇宙飛行士の輸送は、国際宇宙ステーション（ISS）への補給だけでなく、他国や民間の衛星打ち上げ、さらには将来的な月や火星への貨物輸送も視野に入っています。1回あたり1億ドル以上かかっていたロケット打ち上げの価格を、標準で6,700万ドル程度にまで低減。再利用技術によってコストの削減が進み、「宇宙の運送屋」として世界中から依頼が絶えません。

また、大きな収益源となっているのが通信事業です。低軌道へ打ち上げられた1万基近い小型衛星による「スターリンク（Starlink）」は、山奥や海上、紛争地などインターネットが届かなかった場所にも高速・低遅延な通信を提供しています。世界中で既に1,000万人超が利用し、年間売上は1兆円を大きく超える規模に急成長。特に災害時や船舶・航空機、通信インフラが未発達な新興国などでの需要が高く、今後も市場拡大が見込まれています。

さらに、IPOで調達した巨額資金を投入するのが未来投資領域です。AI（人工知能）向けのデータセンターを地球軌道上に設置し、宇宙空間でのデータ処理を可能にする計画や、次世代の携帯通信インフラの整備が進行中です。既に、対話型AI「Grok」を開発するxAIとの統合も発表されており、今後は宇宙空間を活用したAI基盤、あるいは新しい通信経済圏の構築が現実味を帯びてきました。

## 人類を火星へ──スペースXが描く“異次元のゴール”
民間企業でありながら、その最終目標は壮大です。イーロン・マスクは創業時から「人類を多惑星種にする」というビジョンを公言し続けてきました。地球という一つの星に依存した種から、火星や月など他の天体にも定住する“宇宙文明”への進化を本気で目指しているのです。

その象徴が、全長120メートルにも及ぶ超大型宇宙船「スターシップ（Starship）」の開発です。この宇宙船は、一度に100人規模の人員や100トンを超える物資を積載可能で、月面基地の建設や火星移住計画の中核を担う存在です。NASAの「アルテミス計画」でも正式に採用され、2027年以降には月面への有人着陸船として運用が始まる予定です。スターシップの完全再利用化が進めば、宇宙輸送コストはさらに10分の1以下に下がり、月旅行や火星探査が一部の専門家や富裕層だけでなく、一般の人にも現実的な目標となる日が来るかもしれません。

## スペースXがもたらす新しい日常
こうした宇宙企業の躍進が、私たちの毎日にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず、身近に実感できるのが通信環境の変化です。スターリンクの普及によって、山中や離島、さらには飛行機やクルーズ船の上でも「圏外」が消えつつあります。災害発生時にも、地上の基地局がダウンしても人工衛星経由で連絡が取れるため、被災地支援や危機管理のあり方が大きく変わります。今後はスマートフォンから直接衛星通信ができるサービスも広がり、どこにいてもインターネットに接続できる社会が当たり前になるでしょう。

また、宇宙旅行も夢物語ではなくなってきています。スターシップのコスト低下が進むことで、将来的には一般人が月周回旅行や軌道上ホテルに滞在できる時代が到来する可能性があります。すでにいくつかの旅行会社が宇宙ツアーの企画を進めており、数年以内には“宇宙観光”が新たなレジャー産業として定着するかもしれません。

さらに、今回の上場によって主要株価指数に組み込まれ、投資信託や年金ファンドを通じて、間接的に宇宙産業を支える“株主”になる人も増えていくでしょう。

## まとめ
ロケット再利用や衛星インターネットの普及により、宇宙は身近な「インフラ」に変わり、火星移住や軌道上データセンターといった壮大な未来像にも、現実的な道筋が見え始めています。金融市場での巨大なインパクトはもちろん、私たちの暮らしや働き方、そして夢の描き方そのものに大変革をもたらすスペースXの動向に、これからも目が離せません。 

スペースXは、史上最大規模のIPOを実施し、圧倒的なロケット打ち上げ実績や再利用技術、衛星通信「スターリンク」など多角化事業で注目を集めています。火星移住を目指す壮大なビジョンや通信インフラの変革など、私たちの生活や金融市場にも大きな影響を与えています。

史上初の「トリリオネア」誕生。スペースX、史上最大のIPOに世界中の投資マネーが熱狂する理由

「もしも動物たちの話す言葉が理解できたら……」 そんな夢のような世界を、科学の力で現実にしようとする研究分野がいま、大きな注目を集めています。その名は「動物言語学」。動物たちの鳴き声や身ぶりは「言語」になりうるのかという人類長年の問いに、新しいアプローチで迫ろうとする新進気鋭の学問です。 

## 「鳴き声」を「言葉」として研究する新しい学問
これまで生き物のコミュニケーションは、「本能」や「反射的な反応」にすぎないと見なされてきました。それに対して「動物言語学」は、従来の常識を大きく覆す試みと言えるでしょう。動物の鳴き声や身ぶりを、「文法」や「意味」を持つ言語的なシステムとして捉え、言語学の観点から体系的に分析するのが特徴です。

その代表例が、日本の森林に暮らす・シジュウカラの研究です。東京大学の鈴木俊貴氏が20年以上にわたり観察し続けた結果、シジュウカラは「ヘビ」や「タカ」といった捕食者の種類ごとに異なる鳴き声を使い分けているだけでなく、いくつかの鳴き声を特定の順序で組み合わせることで「警戒して集まれ」といった複雑な「メッセージ」を生み出していることを解明しました。これは、言語における文法のような「ルール」が存在していることを示唆しています。

## どこまで解明された？動物たちの驚くべき会話
近年の研究は、動物のコミュニケーションが私たちの想像を超えていることを次々に示しています。

たとえば、イルカの社会では、それぞれの個体が「固有の口笛」を持ち、まるで名前のように仲間同士で呼び合っていることが分かっています。さらに、クジラの歌には地域ごとの「方言」が存在し、同じ種でも生息地によって歌い方が異なるのです。

また、チンパンジーやボノボなどの霊長類は、手の動きや顔の表情を巧みに組み合わせ、「お願い」「拒否」「注意喚起」といった意味を伝え合っています。最近では、彼らが相手の立場や文脈に応じてジェスチャーを使い分ける様子も確認され、コミュニケーションの奥深さに驚かされます。

注目すべきは、これらの動物たちが「誰に」「どんな状況で」伝えるか、その時々でメッセージの使い方を変えている点です。相手との関係性を考慮する高度な社会性は、動物言語学の枠組みで初めて理解できる現象といえるでしょう。

## 動物の言葉を解き明かす難しさ
これほど多様で奥深いやりとりが、なぜこれまで解明されてこなかったのでしょうか。そこには、いくつかの大きな課題があります。

まずは「人間のバイアス」です。私たちはどうしても、言語といえば「言葉」や「音声」をイメージしがちです。しかし、動物たちは超音波やフェロモン、わずかな体の動き、さらには生体のリズム信号など、私たちの耳や目ではとらえきれない多様な方法で情報を伝え合っています。これを見落としてしまうと、本質的なコミュニケーションの仕組みは把握できません。

次に、「意味の証明の難しさ」があります。たとえば、ある鳴き声を発したときに仲間が特定の行動をとったとしても、それが本当に「その意味」で使われたのか、単なる偶然や条件反射ではないのかを実験的に証明するのは困難です。野生動物の場合は、人工的な環境に持ち込むことで本来の行動が失われてしまうリスクもあり、データの収集自体が大きなハードルとなっています。

さらに、動物たちが使う「記号」や「信号」は、私たちの言語とはまったく異なる構造を持つことも多いため、従来の言語学の理論や分析手法がそのまま通用しないケースも多々あります。こうした課題を乗り越えるためには、動物行動学、認知科学、音響工学、さらには倫理学など、さまざまな分野の知見を融合する必要があります。

## AIがもたらすブレイクスルー
近年、大きな注目を集めているのが人工知能（AI）技術の導入です。AIは、膨大なデータからパターンを自動抽出するのが得意分野であり、人間の感覚では捉えきれない微細な鳴き声や動作、さらには複数の信号を組み合わせた複雑なルールまでも、学習・解析できるようになっています。

たとえば、クジラやイルカの鳴き声については、世界各地の研究チームがAIを活用して大量の音声データを解析し、地域ごとの「方言」や「会話パターン」の自動抽出に取り組んでいます。マッコウクジラの「コーダ」と呼ばれる発声パターンに関しては、AIが数千単位のデータを分類し、どのような情報がやりとりされているのかを明らかにしつつあります。

こうした技術が発展すれば、動物のコミュニケーションをリアルタイムで「翻訳」するアプリやデバイスが登場する日も、決して夢物語ではありません。研究はまだ途上ですが、AIの進化がブレイクスルーをもたらそうとしていることは間違いありません。

## 動物と話せるようになった先にある未来
もし動物たちの「言葉」を理解し、意思疎通ができるようになれば、野生動物との共生や保護の現場で大きな変化が予想されます。たとえば、絶滅が危惧される種に「危険が迫っている」ことをその動物の言葉で伝えたり、ストレスや不安のサインを早期に察知してケアしたりできるようになります。また、農村や市街地での害獣被害の防止にも応用が期待されます。動物が人間の生活圏に入り込まないよう、警告メッセージを送ることで、無用な衝突を減らせるかもしれません。

## まとめ
動物たちの鳴き声や身ぶりに潜む「言葉のルール」を解き明かすことで、私たちの世界の見方そのものが大きく変わろうとしています。

AIや技術の進歩により、動物のコミュニケーションの解読はかつてないスピードで進んでいます。けれども、この研究はまだ始まったばかりです。今後どんな「会話」が明らかになり、どのような未来が待っているのか、その展開にぜひ注目してみてください。動物と言葉を分かち合う世界は、もうすぐそこまで来ているのかもしれません。

動物の鳴き声や身ぶりを言語として解明しようとする「動物言語学」が注目されています。AI技術の進展により、動物間の複雑なコミュニケーション解析が進み、動物と意思疎通できる未来が現実味を帯びてきました。共生や保護にも応用が期待されています。

動物言語学――動物たちの「言葉」が世界を変える

　毎日のようにニュースで目にする特殊詐欺やフィッシング被害。「知らない番号には出ないで」といくら注意喚起されても、被害はなかなか減らないのが現状です。

　そんな中、イギリスの通信大手「Virgin Media O2（以下、O2）」が、まったく新しいアプローチで詐欺師への反撃をスタートしました。それが、詐欺師をのらりくらりと長電話に誘い込み、相手の時間をひたすら無駄にさせるAIおばあちゃん「デイジー（Daisy）」です。

　単なる「面白いアイデア」と侮ってはいけません。彼女の活躍は、これまでの「守るだけ」のセキュリティ対策から、詐欺師の武器である「時間」を直接奪うという、画期的な変化をもたらしています。今回は、デイジーの誕生から世界的アワード受賞の背景、そしてビジネスにおけるAI活用のヒントをわかりやすく紐解いていきます。
## 「守る」から「攻める」へ。詐欺師の時間を奪う逆転の発想
　これまでの詐欺対策は、怪しい番号をブロックしたり、皆さんに注意を呼びかけたりする「水際で防ぐ対策」がメインでした。しかしデイジーは、自ら「騙されそうなターゲット」のふりをして、詐欺師の懐に飛び込んでいきます。これが意味するのは、**詐欺師の「稼ぐ仕組み」そのものを壊す** ということです。

| 比較 | これまでの詐欺対策（守り） | デイジーの戦略（攻め）                   | 
| :----: | -------------------------- | -------------------------- | 
| 対象 | 一般の消費者               | 電話をかけてきた詐欺師                   | 
| 目的 | 被害を未然に防ぐ           | 詐欺師の「時間」と「労力」を無駄にさせる | 
| 効果 | 消費者の警戒心が上がる     | 詐欺師が疲れ果てて諦める                 |

　  
　現代の電話詐欺は、コールセンターのように組織化されています。彼らにとって一番大切なのは「いかに短時間で多くの人を騙すか」です。
　そこに「デイジー」が介入します。彼女は、飼い猫「フラッフィー」の自慢話や、編み物のこだわり、家族の世間話などを、ゆっくりとしたペースで語り続けます。時にはわざと偽の銀行口座情報を伝えたり、難しいIT用語をわざと聞き返したりして、1回の通話を最長40〜50分間も引き伸ばすのです。

　詐欺師は「いいカモを見つけた！」と信じ込み、貴重な労働時間を1人のAIボットに費やしてしまいます。デイジーが詐欺師の相手をしている間、現実の被害者は誰一人として狙われません。これは、まさに時間を逆手に取った見事な作戦と言えます。

## なぜデイジーは詐欺師を釘付けにできるのか？ 3つの秘密
　デイジーが稼働開始からすぐに1,000人以上の詐欺師を翻弄し、「AI最優秀活用賞」などの世界的アワードで高く評価されているのには、技術と心理を巧みに組み合わせた3つの秘密があります。
### 1. 詐欺師の「思い込み」を逆手にとる
　詐欺師は「お年寄りは機械に弱く、騙しやすい」という偏見を持っています。デイジーはこれを逆手に取りました。ゆっくりした口調で的外れな返答をしても、相手は「おばあちゃんだから仕方ない」と解釈し、疑うどころかさらにムキになって説明を続けてしまいます。
### 2. AIの「弱点」をキャラクターでカバーする
　AIがリアルタイムで会話を作ろうとすると、システム上どうしても数秒の「間（ま）」が生まれてしまいます。普通なら不自然に感じますが、「耳が遠くて機械に不慣れな78歳のおばあちゃん」というキャラクター設定にしたことで、この遅れが「リアルなお年寄りの間」へと見事に変わりました。技術の限界をアイデアで乗り越えた素晴らしい工夫です。
### 3. 相手に合わせて対応を変える「賢さ」
　デイジーは、実際の詐欺師の音声データや手口を学習しています。相手が高圧的に脅してくるか、親身なふりをしてくるかに合わせてリアルタイムで話し方を変え、最も相手をイライラさせつつ、「電話を切らせない」絶妙なラインを攻め続けることができます。
## 「AI＝効率化」だけじゃない。ユーモアが社会課題を解決する
　デイジーの事例は、私たちビジネスパーソンにも大きなヒントを与えてくれます。

　企業がAIを導入するとき、普通は「仕事をどれだけ早く終わらせるか（効率化）」を考えます。しかしO2社は、まったく逆の「いかに相手に時間をかけさせるか（非効率）」のためにAIを使いました。AIを単なる便利な道具としてではなく、「どんなキャラクターを持たせて、どこで活躍させるか」というクリエイティビティとユーモアを掛け合わせることで、深刻な社会課題に対するアプローチの幅が大きく広がったのです。

　また、この取り組みによって、O2社は「ただシステムで消費者を守るだけでなく、詐欺師をユーモアで撃退する頼もしい企業」という強いブランドイメージを世間にアピールすることに成功しました。社会貢献と自社のブランディングを、AIという最新技術で結びつけた素晴らしい成功例です。
## まとめ——AI対AIの時代に向けて
　詐欺師に一泡吹かせるデイジーの活躍は、見ている私たちも痛快な気持ちになります。

　しかし、近い将来、詐欺師側もAIを使いこなし、何千件ものターゲットに自動で詐欺電話をかけてくる「AI対AI」の時代が本格的にやってくるでしょう。

　その時、私たちの身を守ってくれるのは、ただ電話をブロックするだけの冷たいシステムではありません。デイジーのように、人間の感情やユーモアを理解し、しなやかに立ち回ってくれるAIの存在が不可欠になります。

　「AIおばあちゃん」の誕生は、テクノロジーの悪用を恐れるだけでなく、私たちもまた、テクノロジーの力でユーモアを交えながら賢く反撃できるという、明るい希望を見せてくれています。


連日のように報道される特殊詐欺。注意喚起だけでは被害が防げない中、イギリスの通信大手が画期的な対策を打ち出しました。それが、詐欺師の長電話にのらりくらりと付き合い、相手の時間を奪うAIおばあちゃん「デイジー」です。彼女の痛快な活躍と、ビジネスにも役立つユーモアあふれるAI活用のヒントをご紹介します。

詐欺師を長電話で撃退する“AIおばあちゃん”——「デイジー」が示した痛快で新しいサイバー防衛術

## ユーザー自身がリーダーとなり、学びを深める「自走型」の組織
　セールスフォース・ジャパンが運営支援する「Trailblazer」「Tableau」「Slack」「MuleSoft」の4つのコミュニティが、今、熱い注目を集めている。これらのコミュニティに共通しているのは、ユーザー自身がリーダーとしてイベントやコンテンツの企画・運営を担う「メンバー主体」のスタイルで動いている点だ。

　単なる交流の場にとどまらず、実利的な学びの場としても機能しているのが特徴だ。Valoir社の調査によると、参加者の65%が「AI＋データ＋CRM」のスキル向上に役立てたと回答。ビジネスの最前線で求められるスキルを習得するプラットフォームとして、強固なエコシステムを築いている。

## 圧倒的な熱量の源泉は「Giverの精神」
　なぜ、これほどまでにユーザーが主体的に動く「自走」が可能なのか。その裏側で伴走を続けるコミュニティマネージャーの阿部華奈氏（Trailblazer、MuleSoft担当）と、Sun（Jeongsun）Hong氏（Tableau、Slack担当）の言葉に、そのヒントが隠されている。

　2人はその役割を「コミュニティが健全かつサステナブルに続いていくための環境づくり」（阿部氏）、そして「コミュニティメンバーの魅力を引き出すこと」（Sun氏）と表現する。特にSun氏は「日本人は、自分の強みや知見を持ちながらも、それを表に出すことに少しハードルを感じる人も多い」と指摘。「こういうことがきっとできます」「次のイベントで話してみませんか」と一歩を後押しすることが、メンバーが輝く起点になると話す。

　**2人が口を揃えて挙げるキーワードが、「Giverの精神」だ。** 阿部氏によれば、「コミュニティに入るきっかけは、何かに困っていたり悩んでいたりする時。そこで既存のメンバーが優しく手渡してくれた経験が印象深いからこそ、『今度は自分が恩返ししたい』という気持ちにつながる」のだという。**GiveとTakeがあらゆるところで生まれ、文化として根付いているというのが、自走の核にある仕組み** といえるだろう。

　Sun氏も同じ循環を描く。「最初は『学びたい、誰かに助けてもらいたい』というきっかけで参加した後、関わるうちに人との出会いがあり、知識や経験を得る。すると、今度は自分も誰かに返したくなる」。困りごとを起点に入った人がいつの間にか手渡す側に回る──その往復が文化として連鎖していくのが、Salesforceコミュニティの厚みになっている。

## 初心者も歓迎する「サードプレイス」としての価値
　コミュニティの勢いは、数字にも表れている。日本国内のTableau User Groupは2026年5月時点で20を数えるまでに広がった。この急成長を支えているのは、「すごい人だけの場所ではない」という、初心者でも気負わずに入れる設計にある。

　阿部氏は念を押すように繰り返す。「TrailblazerコミュニティというとMVPや特別な称号を持つすごい人たちの場、というイメージがあるかもしれない。でも、決してそんな場所ではない」。

　Salesforceを学びたい、AIや時代の変化に触れたい──。そんなちょっとした前向きな気持ちだけあれば十分で、Salesforceのユーザーでなくとも参加できるという。Sun氏も「役職もスキルも関係ない。興味があれば、いつでも、誰でもポチッと入れる場所」と続ける。メンバー自身がインクルーシブな姿勢を大切にしており、「居場所がない」と感じにくい温度感が保たれている。

　阿部氏が結びに語ったのは、コミュニティが提供する「場所」の本質的な価値だ。それは「『自宅』『職場』とは異なる第三の居場所＝サードプレイス」であること。

　そもそもサードプレイスとは、自宅でも職場・学校でもない「居心地の良い場所」を指し、カフェなどが典型例として知られる。阿部氏はこの概念をビジネスシーンに引き寄せ、「所属する会社では得られない知識や経験が待っていて、気持ちを共有できる仲間もいつも待っていて、居心地良く自分を高められる」場所にしたいと語る。

　Sun氏もTableauのイベントで「同じ志で学んできた仲間が、お互いの努力をたたえ合い、感動して涙を流す場面を目の当たりにしたことがある」と振り返り、「1人では味わえない経験や感情を持てる場所にしていきたい」と話した。

　仕事でもプライベートでもない、志を同じくする仲間と成長を分かち合える場所があるからこそ、ユーザーは情熱を注ぎ続ける。**自社のユーザーコミュニティを「自走」させるヒントとして、注目だ。** 

**▶全文はこちら：** [【活気の秘訣】Salesforceコミュニティは、成長を分かち合える「サードプレイス」だ（Salesforce公式ブログ）](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-salesforce-community-manager/)  


Salesforceが支援するコミュニティが、驚異的な熱量で「自走」している。なぜこれほど盛り上がるのか。伴走する2人のコミュニティマネージャーは、互いに助け合う「Giverの精神」が文化として根付いていると語る。職場でも家庭でもない「サードプレイス」として機能する、コミュニティ運営の極意に迫る。

Salesforceコミュニティが「熱狂」を生む理由。ユーザーが自走する組織の核にある「Giverの精神」とは

　2026年6月9日（火）・10日（水）、ザ・プリンス パークタワー東京およびオンラインにて、セールスフォース・ジャパンの年次フラッグシップイベント「Agentforce World Tour Tokyo」が開催される。今回の冠となっているのは、同社のAIエージェントプラットフォーム「Agentforce」だ。

　掲げられたテーマは「人とAIエージェントが協働し、あらゆるビジネスを再定義する」。2日間にわたるプログラムには、基調講演、業界別セッション、開発者向けのハンズオン、そして最先端の展示エリアまで、約140ものセッションが凝縮されているという。

　しかし、この膨大なプログラムを前に、どのセッションに足を運ぶべきか頭を悩ませる経営層は少なくない。

　そこで、同社マーケティング統括本部のイベントスペシャリストである鶴田晴子氏が、参加者が「Agentforceを知る」だけでなく「自社で動かす」ための具体的なヒントを得られるよう、5つの見どころをナビゲートする。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cAorWHBki2xBWW7SHqacLE/a4625b8c-4a26-4664-84e4-5062588caf67.jpg)
▲鶴田晴子氏　Haruko Tsuruta  
株式会社セールスフォース・ジャパン  
マーケティング統括本部イベントチームスペシャリスト

　新卒でセールスフォース・ジャパンに入社し、インサイドセールスとして新規開拓営業に従事。その後、株式会社Sales Markerに移籍し顧客プロジェクトの伴走支援やチームマネジメントを経験後、2026年1月にセールスフォース・ジャパンに復帰。現在は「Agentforce World Tour Tokyo」など大規模イベントやセミナーの企画・運営を担う。

## 経営層が注目すべき「かんぽ生命」トップの登壇
　数あるセッションの中でも、初日の基調講演「Welcome to the Agentic Enterprise」は必見だという。ここには、株式会社かんぽ生命保険の谷垣邦夫・取締役兼代表執行役社長と、廣中恭明・代表執行役副社長が登壇する予定だ。

　日本を代表する巨大組織のトップが、AIエージェントという新潮流とどう向き合い、いかにして組織を動かそうとしているのか。その生の判断軸に触れられる機会は、多くの経営層にとって貴重な示唆となるはずだ。

　鶴田氏が推奨する、イベントを最大限に活用するための5つのポイントは以下の通りである。
- 基調講演
- 2日目の3つの同時開催イベント
- 展示エリア「Campground」
- ハンズオン＆ワークショップ
- ネットワーキング

　  
　これらを軸に動くことで、AIエージェントの可能性を多角的に理解できる構成となっている。また、当日会場への来場が困難な経営者向けには、Salesforce公式ブログにてオンラインでの視聴方法も詳しく解説されている。

　AIエージェントを単なる技術トレンドではなく、喫緊の経営アジェンダとして深掘りしたいリーダーにとって、この2日間は大きな転換点となるかもしれない。

▶続きはこちら：[Agentforce World Tour Tokyo 2026 ガイド（Salesforce公式ブログ）](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-agentforce-world-tour-tokyo-guide-2026-june/)


2026年6月に開催される「Agentforce World Tour Tokyo」。AIエージェントと人が協働する未来を提示する本イベントには、約140のセッションが集結する。セールスフォース・ジャパンの鶴田晴子氏が、かんぽ生命の経営層も登壇する講演など、経営者が押さえるべき5つの要所を案内する。

人とAIエージェントの協働はビジネスをどう再定義するか。「Agentforce World Tour Tokyo」を歩き抜く5つのポイント

## 浮流型IoTとAIの融合が拓く、インフラ点検の新たな形
　2026年4月27日（月）、北海道北斗市において、ある革新的な実証実験の成果が発表された。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）、DAIKO XTECH株式会社（DXT）、および株式会社ディアンド（D&）の3社が進めてきた「浮流型IoTデバイスを活用した下水管路内AI画像診断」の報告だ。

　老朽化が進む社会インフラの維持管理は、日本全体が抱える喫緊の課題である。特に下水道管路の点検は、多大な労力とコストを要する現場の一つだ。今回の実証実験では、下水管路内を流れる「浮流型デバイス」で撮影を行い、その映像をAIで診断するという、従来の手法を覆すアプローチの有効性が検証された。

　自治体関係者らが注視する中、発表されたデータは、AIによる自動化の可能性と、現場運用における具体的な知見を浮き彫りにしている。

## 現場作業を「分離」し、人員を50%削減へ
　本実証において最も注目すべきは、現場作業の大幅な効率化だ。従来の自走式カメラを用いた調査では、撮影と同時に現場で人間が劣化箇所を判断しなければならず、作業が長時間化する傾向にあった。

　しかし、今回の手法では「撮影」と「判定」を完全に分離する。報告によると、これにより以下のような劇的な変化が期待されているという。
- **作業人員の削減による負担軽減**  
従来、8〜10名程度を要していた調査作業が、本手法の確立により、将来的に人員を半減できる可能性が示された。
- 点検・検査作業のスピードアップ
現場では撮影に特化し、後の判定はAIが肩代わりする。AIがあらかじめ劣化候補を抽出することで、人間が全ての動画を確認する手間を大幅に省けるようになるという。
- 周辺住民への配慮
大型の専用車両が進入できない狭い路地でも、長距離ケーブルの設置を最小限に抑えられるため、地域住民への負担軽減にもつながるという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fupwDC42bhsk36iXmfSQZD/7a7d2091-6548-4872-8940-adc170bbbf3d.png)

## AIが見せた可能性と、現場ならではの「壁」
　技術的検証においては、AIによる劣化判定の自動化に向けた一定の手応えが得られたようだ。学習データの拡充や生成AIの活用により、さらなる精度向上やシステム構築の効率化が見込まれるという。

　一方で、実証実験だからこそ見えてきた課題も少なくない。管路内の「汚れ」や「曇り」といった過酷な環境下では、AIが過検出を起こすケースや、流れが緩やかな場所での泥詰まりといった機器面での改良の必要性も指摘された。こうした現場特有のノウハウの蓄積こそが、実用化に向けた大きな一歩と言えるだろう。

## デジタル化の先にある「修繕判断の最適化」
　今後の展望として語られたのは、単なる点検の自動化にとどまらない、一連の業務プロセスのデジタル化だ。

　点検データ、AIの判定結果、そして過去の修繕履歴を一元化して可視化する「ダッシュボード」の構築を目指すという。これにより、どの管路を優先的に直すべきかという「修繕判断」そのものの効率化を狙う構えだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fupwDC42bhsk36iXmfSQZD/852d093a-5053-42d7-8325-c47e3da90c91.png)
［▲画像：今後の取り組みについて］  

　また、こうした新技術の普及には制度面の整備も欠かせない。現在、簡易検査に関する行政上の明確な基準が未整備であることから、今後は自治体と連携し、検査基準の確立にも取り組んでいく方針だという。

　今回の発表会には、北海道新聞社や公明新聞北海道支局といったメディアも参加。インフラ維持管理という、目には見えないが社会を支える重要領域への関心の高さがうかがえた。

　本発表会の詳細なアーカイブ動画は、[【こちら】](https://www.youtube.com/watch?v=rKCPNF_beEo)から確認することができる。

### 企業概要
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社**  
東証プライム（証券コード 3916）に上場。ソフトウェア開発事業を主軸に、DX推進を牽引する。  
URL：https://www.ditgroup.jp/

**DAIKO XTECH株式会社**  
東証スタンダード（証券コード 8023）上場。ITインフラ構築からシステム開発まで、企業のデジタル変革を支える総合ITソリューションを展開。  
URL：https://www.daiko-xtech.co.jp/

**株式会社ディアンド**  
IoT/DX製品の製作や実証実験、技術コンサルティングに強みを持つ、DAIKO XTECHのグループ会社。  
URL：https://d-and.jp/

### 本件に関するお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
〒041-1242 北海道北斗市市渡1-7-5 テテ・ホクト2F  
TEL：03-6311-6520（担当：DXビジネス事業部）  
E-mail：doki.kohei@ditgroup.jp

### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520（担当：IR部）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


デジタル・インフォメーション・テクノロジーらによる、北海道北斗市での下水管路内AI画像診断の実証実験の結果、浮流型IoTとAIの活用により、現場作業員の半減や点検効率の劇的向上が期待できることが判明した。老朽化するインフラ維持管理の課題解決に向けた、最新の技術的検証と今後の展望をまとめる。

下水管路の維持管理に革命、AIが「劣化判定」を自動化。作業人員を「半減」させる実証実験の全貌

　世界で初めて魚群探知機の実用化に成功し、船舶用電子機器の分野でグローバルに事業を展開する古野電気株式会社。海運や造船業界特有の激しい景気変動の波にもまれながらも、近年は過去最高益を続けざまに更新するなど驚異的な成長を遂げている。同社のトップに就任して約17年。36歳で全くの異業種から飛び込み、専門書を読み漁ることで独自のマクロ・ミクロ視点を養ってきた代表取締役社長執行役員の古野幸男氏が見つめる、企業の生き残り戦略とは何か。海運不況から大躍進を遂げた背景、大企業との戦い方、創業者から受け継ぐ突破力、そしてAIやデータビジネスを見据えた次なるステージへの挑戦について、語っていただいた。

## 時代の荒波とマクロ経済。海運不況からV字回復を遂げた背景
### 社長に就任されてから様々な時代をご経験されてきたと思いますが、現在の事業環境や、今一番やらなければならないと考えられていることについてお聞かせください。

　私が社長に就任したのは2007年で、リーマンショックが起きる直前でした。それまでは、2001年の中国のWTO加盟を機に世界的に景気が右肩上がりで、海運業界の要である新造船の受注もピークを迎えていました。しかし、リーマンショックで状況は一変し、造船のキャンセルが相次ぐなど海運不況が長く続くことになりました。その後、2019年末からのコロナ禍でさらに厳しい状況になるかと思われましたが、世界的な金融緩和と巣ごもり需要によって事態は大きく動きました。個人消費や住宅需要が急回復し、世界の工場である中国での生産が一気に再開されたことで海上荷動き量が急増したのです。特にコンテナ船の運賃が高騰し、海運会社は桁違いの収益を上げることになりました。

　その結果、海運会社による既存船の電子機器の入れ替えや新造船の発注が増加し、我々のような機器メーカーにも特需が生まれました。これに円安の追い風も重なり、この3〜4年で当社の売上・利益は過去にないほど大幅に改善されました。こうした経験から言えるのは、**基本となる事業の核はしっかりと持ちつつも、社会の需要や為替などマクロの経済動向の変化に合わせて柔軟に対応していくこと** が何より重要だということです。

## 36歳での異業種からの入社。独学で培った「マクロとミクロ」の視点
### そうした大局的な視点や考え方は、ご自身のこれまでのご経験やご性格からきているのでしょうか。

　私の基本的な性格として、興味を持ったことは深く、そして横に広げて知りたいという探求心があります。私は36歳の時、全く畑違いの繊維業界から当社に入社しました。社長の付き人のような形で経営企画室に入ったものの、周りは誰も仕事を教えてくれません。専門的な技術も、会社の歴史も、顧客のこともわからない状態からのスタートでした。

　そこで私は、本や雑誌、過去のデータなどをかき集めて独学で学び始めました。例えば日本の漁業について知るために、誰もじっくりとは読まないような分厚い「漁業白書」を読み込んだり、海事にまつわる専門書を扱う書店に通い詰めたりしました。点在する情報を10年、20年というスパンで並べてみると、ひとつの大きな歴史の流れが見えてきます。子どもの頃から新聞を読み、中学生の時に為替の変動や世界の政治・経済の動きに興味を持っていたことも活きました。

　事業を行う上では、**顧客の細かいニーズを深く掘り下げる「ミクロの視点」と、世界の経済や政治の大きな流れを俯瞰する「マクロの視点」の両方が不可欠** です。狭い専門分野であっても、この両極の視点を持っているかどうかで、変化への対応力は大きく変わってくると考えています。

## 「見えないものを見る」技術とニッチ市場での泥臭い顧客開拓
### 魚群探知機に始まり、多様な事業を展開されていますが、ビジネスにおいて見逃してはいけないと考えられているポイントは何でしょうか。

　我々のような規模の会社が世界を相手に商売をする場合、**自分の得意とするニッチなフィールドに絞り込み、深く掘り下げていくこと** が絶対に必要です。それが大企業との差別化に繋がります。「見えないものを見る」というのは、水中の魚を探知する魚群探知機の技術の核心ですが、同時に他社にはないユニークな価値を見つけ出すという企業姿勢にも通じています。

　当社は国内の漁師さん向けに魚群探知機を販売するところから始まりました。最初は故障ばかりで怒鳴られながらも、現場に通い詰めて修理を重ね、信頼関係を築きました。するとお客様から「魚探があるなら無線機も欲しい」と言われるようになります。自社に技術がなければ、最初は他社に製造を委託して販売し、やがて自社開発に切り替える。そうやって現場のニーズに応える形で、無線機、自船の位置を知るロラン（電波航法装置）、そして障害物を探知するレーダーへと、少しずつ事業を横展開しながら技術の幅を広げてきたのです。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3yedM7Y7ZZog9tTZ3TbUsv/b1b87810-4200-4609-9dd5-ba6fe64c8228.png)

## 巨大な参入障壁を突破したM&Aと「ルール転換」という好機
### 漁業分野から始まり、大手の海運会社や商船の分野にはどのように参入していったのでしょうか。

　大手の海運業界への参入は、非常に高い壁がありました。国際的な大型商船は世界中を航行するため、機器には「絶対に壊れないこと」と「世界のどこでも修理できること」が求められます。実績重視の世界であり、大手メーカーがシェアを独占している中で、我々のような後発メーカーが入り込む余地はなかなかありませんでした。

　転機となったのは1980年代半ばです。急激な円高不況によって苦境に立たされた大手海運会社に対し、我々は当時業績が好調だったことを活かし、その海運会社の子会社であった機器メーカーを買収しました。このM&Aによって大手への参入経路を確保し、少しずつ自社の機器に切り替えていくことで実績を作っていったのです。

　さらに大きな飛躍のきっかけとなったのが、1995年のGMDSS（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）という、国際的な通信・救援システムの大規模なルール転換でした。競合の大手メーカーが、当時急成長していた陸上の携帯電話市場にリソースを集中させる中、船のビジネスしか持たない我々は、この新ルールに適合する機器の開発・品揃えに全力を注ぎました。**競合が他分野に目を向けていた隙に新たな国際ルールへの対応をいち早く完了させたことで、外航船の通信システム分野において、当社の独壇場となった** わけです。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3yedM7Y7ZZog9tTZ3TbUsv/b56b4f71-e40c-40a9-8ed9-bc929ec6521a.png)

## 創業者の型破りな突破力と「フルノ・ブランド」へのこだわり
### 会社を成長させてきた創業者の方からは、どのような影響を受けられたのでしょうか。

　創業者は生粋の技術者であり、アイデアマンでした。ただ、自分たちでゼロから作れないものについては、優秀な技術者をユニークな方法で社内に引き入れたり、外部の知見をうまく活用したりして、事業の壁を突破していく強烈な実行力を持っていました。

　特に感銘を受けているのは、海外展開における決断です。1960年代後半、アメリカ市場へ進出する際、最初は現地の有力家電メーカーのブランド名でレーダーをOEM供給していました。しかし、**「自分たちが作ったものは、自分たちのブランドで売りたい」という強い思いから、最終的にはOEMを脱却し、「FURUNO」ブランドでの直接販売へと舵を切った** のです。当時の日本のメーカーとしては非常に勇気のいる決断でしたが、このこだわりがあったからこそ、グローバル市場において現在の強力なブランド力と販売網を築き上げることができました。

　また、世界各国の有力な代理店を買収し、一国一代理店制にして現地のトップに経営を任せたことも、各国の市場に深く根を下ろす大きな要因となりました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3yedM7Y7ZZog9tTZ3TbUsv/874b36c1-7c49-44c4-bf2a-f48ca30e4108.jpg)

## ハード売りからの脱却。データとAIが切り拓く次世代の海事ビジネス
### 過去の歴史を知ることで未来を見据えるとおっしゃっていましたが、今後の展望や次世代のビジネスモデルについてどのようにお考えですか。

　社内においては、社員一人ひとりが意欲を持ち、自由な発想で新しいアイデアをぶつけ合える風土を作りたいと考えています。様々な意見を「分散」させて活発に議論し、いざ決断する時には「集中」してパワーを発揮する。そうした矛盾や葛藤の中にこそ、新しい価値が生まれると信じています。私が入社した当初から徹底的に改善に取り組んできたルール化や品質管理の土台の上に、こうしたチャレンジ精神を乗せていくことが重要です。

　事業モデルは、現在大きな転換期を迎えています。これまでの「機器（ハード）の販売」から「ハード＋ソフト（サービス・データ）」へのシフトです。ネットワークを活用して船の機器をリモートでモニタリングし、故障の要因を検知したり、世界中のサービス網と連携して最適な修理手配を行ったりする仕組みを、すでに海外の主要顧客向けに展開し始めています。

　さらに、新たな試みとしてAIの活用も進めています。例えば、養殖場においてセンサーとAIで魚のサイズを可視化し、最適な餌の量や出荷時期を予測するシステム。あるいは、海流や気象データなどをAIで分析し、燃費が良く安全な最適航路を船に提案するサービスなどです。**これからは機器を売るだけでなく、データとネットワークを駆使してお客様に「安全・安心」と「効率化」という新しい価値を提供していく。** それが、私たちが目指す次世代のビジネスの形です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3yedM7Y7ZZog9tTZ3TbUsv/d5179342-a019-435c-b919-a97e3b044d56.png)


船舶用電子機器で世界トップクラスのシェアを誇る古野電気。異業種から36歳で入社し、独学で業界の歴史とマクロ経済を学んだ社長が、激動の時代をいかに乗り越えたのか。ニッチ市場の深掘り、創業者の型破りな突破力、そしてデータ・AIを活用した次世代のビジネスモデルまで、成長の軌跡と未来への展望を語る。

「見えないものを見る」探求心で世界の海を制す。古野電気社長が語る、ニッチ戦略と荒波を越える経営哲学

## 現場を支えるのは、AIという名の「同僚」
　AIエージェントは、すでに一部の先進企業の“実験”ではなく、日々の業務を支える“同僚”になりつつある。セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）では、SlackのAIエージェント「Slackbot」を正式リリースに先駆けて自社内で活用し、営業、サービス、マーケティングといった現場でどのような成果が出るのかを検証してきたという。

　その背景にあるのは、顧客に提案する前にまず自分たちが使いこなすという「Customer Zero」の考え方だ。単なるツールの導入にとどまらない、**Slackbotが社内の情報や業務文脈を理解し、現場の判断や行動を加速させている** 実態が見えてきた。

## 1通30分のメールが5分に。営業とサービスの現場で起きた「劇的変化」
　特筆すべきは、営業現場における圧倒的なスピードアップだ。アポイント打診メールの作成は、**以前は1通あたり15〜30分を要していた。それがSlackbotの活用により、わずか約5分にまで短縮されたという。1時間あたりに作成できるメール数は約4倍に増えた** 計算だ。

　また、サービス部門における「情報の検索・整理」の負荷も激減している。顧客とのミーティング中に寄せられる技術的な質問に対し、過去の支援実績や関連情報を調べ、**整理するのに1〜2日かかることもあった作業が、Slackbotによって15分以内にまとめられるようになった。** その結果、ミーティング内での一次回答率は80%も増加したというのだ。

## マネージャー自らがAIを設計するマーケティング現場
　さらにマーケティング部門では、Slackbotの「Skill」を活用した一歩進んだ運用が行われている。**マネージャー自身が自然言語によって、業務支援の仕組みを設計している** というから驚きだ。

　日々のSlack上のやり取りを優先度別に整理したり、競合商談に関する情報を自動集計したりといった仕組みを構築。メンバーに「追加レポート作成」という負荷を一切かけることなく、マネージャーがチームの状況をリアルタイムに把握できる環境を整えている。

## AI活用の本質は「作業の自動化」ではない
　こうした一連の事例から浮き彫りになるのは、**AI活用の本質が単なる「作業の自動化」ではない** という事実だ。

　Slackbotは、情報を探す、整理する、文脈に合わせて提案する、そして次の行動につなげる――。そうした一連の業務プロセスに入り込み、人の意思決定を強力に支援しているのである。
- AIエージェントをどう業務に定着させるのか。
- 現場で本当に「武器」となるAIとは何なのか。
- そして、営業・サービス・マーケティングの実務はどこまで変わるのか。

　  
　Salesforce公式ページでは、**実際の担当者の声やSlackbot Skillの具体的なプロンプトまで含めて、より詳しく紹介されている。** AIエージェントを「ただのツール」から「頼れるパートナー」へと引き上げたいと考えるビジネスパーソンにとって、格好の指針となるはずだ。  
→記事は[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-how-to-use-slackbot/)


「Customer Zero」を掲げるセールスフォース・ジャパンでは、SlackのAIエージェント「Slackbot」を徹底活用している。営業のメール作成時間を4分の1に短縮し、カスタマーサービスでは情報収集を15分に凝縮。実例から見えてきた、AIを単なるツールではなく「頼れる同僚」にする秘訣とは。

「AIはもはや実験ではない」セールスフォースが実践する、Slackbotを“有能な同僚”に変える仕事術

## 歴史の「もしも」から見えてくる、AIエージェント時代の仕事術
　「情報の断絶」「予測不能なリスク」「膨大な実務」「顧客の心を読む難しさ」——。

　これらは、現代のビジネスパーソンだけが抱える課題ではないという。

　戦国の合戦、江戸の測量、平安の宮廷、幕末の交渉。歴史上の転換点にも、実は現代と同じような“ボトルネック”が存在していた。もし、その場にAIエージェントプラットフォーム「Agentforce」があったなら、歴史はどう変わっていたのか。

　Salesforce Blogの連載「もし、あの偉人、あの歴史的シーンにAgentforceがあったなら」は、誰もが知る歴史の名場面を題材に、AIエージェントがビジネスにもたらす価値を描くシリーズである。ここでは4本の記事の見どころを、現代の仕事に引き寄せながら紹介したい。

### 1. 【石田三成編】関ヶ原の敗因は「裏切り」ではなく、見えないリスクの放置だった？
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4yxaGuGup5MFGCZu6yXnCr/c8144e9f-7e0c-4a5c-b8ed-36b98b1e81de.jpg)

　第1回の舞台は、天下分け目の関ヶ原。

　石田三成は、布陣としては勝機を手にしていたにもかかわらず、小早川秀秋の「迷い」を見抜けず、敗北へと向かった。記事では、この“見えない組織の綻び”を、現代のプロジェクトマネジメントにおける情報のサイロ化や意思決定の遅れに重ねて考察している。

　もしAgentforceが三成の軍師であったなら、戦場のバイタルデータや現場の声、戦況報告をデータ基盤「Data 360」で統合し、「小早川秀秋の離反リスク：85%」というアラートを出していたかもしれないという。さらに、単なる警告にとどまらず、相手の心理に合わせたメッセージまで自動生成する——。ここに描かれているのは、AIによる“先回りの顧客理解”である。

　この記事の面白さは、「裏切り」という歴史上のドラマを、現代企業のリスク検知とエンゲージメントの問題として読み替えている点にある。プロジェクトの失敗は、いつも突然起きるわけではない。多くの場合、兆しはすでにデータの中にあるのだと気づかされる。

 **＜続きを読むと見えてくること＞**  
三成は、Agentforceによってどのように“勝利の計算式”を書き換えたのか。歴史好きも、組織マネジメントに悩む人も、思わず膝を打つ展開となっている。  
  **→記事は** [こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-agentforce-what-if-stories/)  

### 2. 【伊能忠敬編】「地図制作17年」を短縮できたのは、「雑務の自律化」だった？
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4yxaGuGup5MFGCZu6yXnCr/57837590-53ae-4e8c-9ef0-a1107ec81b0d.jpg)

　第2回に登場するのは、日本地図のパイオニア、伊能忠敬。

　55歳から日本中を歩き続けた忠敬の挑戦は、壮大なロマンであると同時に、膨大なアナログ実務との戦いでもあった。

　測量、転記、計算、宿場の手配、報告、経費、食料調達。記事は、この果てしない実務の連続を、現代のビジネスパーソンが直面する「入力作業が終わらない」「データがバラバラで全体像が見えない」という課題に重ね合わせている。

　Agentforceが忠敬に同行していたなら、歩幅や方位のデータはリアルタイムでData 360に同期され、BIツール「Tableau」で可視化されていたはずである。

　さらに、古地図や潮汐データを統合して、まだ見ぬ地形をデジタルツインとして予測する。忠敬は「地図を作るための作業」ではなく、「日本の形をどう描くか」という本質に集中できたかもしれないという。

　この記事が示しているのは、AIの価値は単なる効率化ではないということだ。人間から創造性を奪う雑務を引き受け、人間をより大きな問いへ戻す。それこそがAIエージェントの本質なのだと、忠敬の旅を通じて伝わってくる。

 **＜続きを読むと見えてくること＞**  
　忠敬の「孤独な測量旅」は、Agentforceによってどのように「チームで挑むプロジェクト」へ変わるのか。長期プロジェクトに関わる人ほど、胸に刺さる内容だ。  
 **→記事は** [こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-agentforce-what-if-stories-vol2/)

### 3. 【清少納言編】日本屈指の随筆家は、平安時代のCXスペシャリストだった？
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4yxaGuGup5MFGCZu6yXnCr/59fcf0f0-522e-4a26-ad58-911bca260be8.jpg)

　第3回の主人公は、清少納言。

　記事では彼女を、単なる随筆家ではなく、中宮定子のサロンを日本一のブランドへ押し上げた「ブランド・プロデューサー」「CXのスペシャリスト」として描いている。

　宮廷に飛び交う噂、文、表情、季節の移ろい。そうした非構造化データを読み解き、相手が言葉にする前に最適解を差し出すことこそが、平安の「雅」だったという読み替えが実に秀逸である。

　たとえば「春はあけぼの」。記事では、「Agentforce for Marketing」が都のトレンドを分析し、夜明け前こそエンゲージメントが高まる時間帯だと示した結果として、この名文が生まれたという「もしも」が描かれる。

　さらに、中宮定子の一言から漢詩の文脈を即座に読み取り、「御簾（みす）を上げる」という最適なアクションを通知する場面も登場する。

　現代のマーケティングやカスタマーエクスペリエンスにも通じるのは、顧客が自分でも気づいていない望みを、データから先回りして叶えるという発想だ。AIが感性を代替するのではなく、感性が届く範囲を広げる。清少納言編は、その可能性を最も“雅”に描いた一篇といえる。

 **＜続きを読むと見えてくること＞**  
　清少納言は、Agentforceと「Slackbot」を使ってどのように24時間「雅」を守り抜いたのか。マーケターやCX担当者なら、思わず自社の顧客体験に置き換えて読みたくなるはずだ。  
 **→記事は** [こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-agentforce-what-if-stories-vol3/)

### 4. 【坂本龍馬編】暗殺阻止に必要だったのは、もう一本の刀ではなく「死角を埋めるAI」だった？
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4yxaGuGup5MFGCZu6yXnCr/bc3b8cd7-d6a2-49e4-be76-11349d29a57e.jpg)

　第4回は、幕末の風雲児・坂本龍馬。

　薩長同盟、大政奉還、そして近江屋。龍馬の物語は、ネットワークとスピード、そして情報の力で時代を動かした人物の物語である。記事では、幕末の混乱を「情報の格差」と「意思決定の遅れ」がもたらす巨大なカオスとして捉え直している。

　もし海援隊の船上にAgentforceがあったなら、薩摩の余剰米と長州の武器ニーズをマッチングし、交渉資料や親書の下書きまで用意していたかもしれない。大政奉還の前には、徳川慶喜を模したAIエージェントを相手に、プレゼンの壁打ちを何度も行っていたかもしれない。記事は、歴史の大交渉を、データドリブンな営業・交渉支援として再構成して見せる。

　そして最大の見せ場は近江屋だ。史実では予測できなかった一瞬の隙が、龍馬の運命を変えた。しかしAgentforceが周囲の足音、噂、抜刀の音、不自然な動きを統合解析していたなら——。AIは「死角」を検知し、脱出ルートと救援依頼を同時に提示していた可能性があるという。

　この記事が投げかける問いは、単なる「AIで効率化できるか」ではない。人間が創造や決断に集中するために、AIはどこまで不確実性を減らせるのか。龍馬編は、AIエージェントを“新しい時代の刀”として描いている。

 **＜続きを読むと見えてくること＞**  
　龍馬はAgentforceを使って、薩長同盟、大政奉還、近江屋の夜をどう切り抜けるのか。幕末ファンならずとも、ビジネスの荒波を渡るヒントが見つかるに違いない。  
 **→記事は** [こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-agentforce-what-if-stories-vol4/)
## 歴史上の「もしも」は、現代の「次の一手」になる
　4本の記事に共通するのは、AIエージェントを“便利な道具”としてではなく、人間の意思決定や創造性を支えるパートナーとして描いている点である。
- 石田三成は、見えないリスクを検知する。
- 伊能忠敬は、雑務から解放され本質に集中する。
- 清少納言は、顧客の心を先回りして動かす。
- 坂本龍馬は、情報の死角を埋めて時代を動かす。

　  
　舞台は歴史でも、描かれている課題はきわめて現代的だ。組織の分断、データの散在、顧客理解の難しさ、意思決定の遅れ。これらにどう向き合うかは、今まさに多くの企業が直面しているテーマだろう。

　AIエージェントがある未来とは、人間が考えなくてよくなる未来ではない。むしろ、人間がより大きな問いに向き合えるようになる未来なのだ。

　歴史の“もしも”を楽しみながら、明日の仕事のヒントも得られるこのシリーズ。気になる偉人から、ぜひ本編をチェックしてみてはいかがだろうか。



もし、歴史の転換点にAIエージェントがあったら。歴史の名場面を題材にビジネス価値を描くSalesforce Blogの連載「もし、あの偉人、あの歴史的シーンにAgentforceがあったなら」が話題だ。情報の断絶やリスク管理など、現代にも通じる課題をAIがどう解決するか、4つのエピソードを紹介する。

もし関ヶ原にAIがあったら？ 石田三成、坂本龍馬……歴史から読み解く、現代ビジネスのリスク管理とAIの役割

## リベラルアーツ×AIで「秋田の不便」を突破する
　2026年1月、国際教養大学（AIU）に新たな学びの拠点「L-LAB（エル・ラボ）」が誕生した。ここは、学生たちが抱く知的好奇心を具体的な「かたち」へと昇華させ、社会実装を目指すための実践拠点だという。

　3Dプリンタやレーザーカッターを駆使した試作はもちろん、3D CADやARによる検証、さらにはチームでの課題発見からプレゼンテーションまでを一気通貫で行えるのが特徴だ。今回、株式会社日南とテクノプラン株式会社の2社の全面協力のもとで開催された「AI活用×プロトタイピング：実践ワークショップ」の軌跡を追った。

## 秋田の“移動の困りごと”を、学生の手で変えられるか
　ワークショップが掲げたテーマは、「秋田の“移動の困りごと”を解決しうる製品・サービスの発案」である。

　雪国特有の悩み、急速に進む高齢化、そして広大な土地ゆえの移動距離――。地域が抱える切実な不便を具体的なシーンとして整理することから、プロジェクトは始まった。特筆すべきは、そのプロセスに「AI」を組み込んでいる点だ。アイデアを単なる空想で終わらせるのではなく、AIで発想を広げ、即座に試作と改善を繰り返す。学生たちは「実際に使える形」を追求する、泥臭くもクリエイティブな試行錯誤を体験したという。

## Step 1: Rapid Ideation――AIを「思考の相棒」に、課題の本質を突く
　高齢者の乗り降りの不安や、猛吹雪の日の移動、あるいは道に迷う観光客。学生たちはまず、秋田の日常に潜む“困りごと”を徹底的に可視化した。

　そこでAIは、思考を深めるための「相棒」として活用された。多様な視点からアイデアを出し合い、AIと共に検証を重ねることで、案を研ぎ澄ませていく。最後には「誰の」「どんな課題を」「どう解決するか」を一枚の簡易LP（ランディングページ）に集約。アイデアを「伝わる形」に落とし込むまでのスピード感は、まさに実践の場ならではの光景だった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/bdb29d78-6ad7-4910-99ae-cb8fcb91ed1e.jpg)

## Step 2: Refinement & Ethics――「作る前」に守るべき、倫理と安全の境界線
　単に便利なものを作るだけではないのが、リベラルアーツを掲げる同大学の真骨頂だろう。「人を中心に据えた設計（Human-Centered）」と「プライバシー・バイ・デザイン」の考えに基づき、安全面や公平性の厳しい点検が行われた。

　どの場面で、どのデータが必要か。プライバシーは守られているか。万が一の誤作動時に、停止手段はあるか。チェックリストに加え、AIによる「見落としチェック」も活用しながら、倫理的な条件を一つひとつクリアにしていった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/17f16538-24c5-412f-addf-3283e98b514d.jpg)

## Step 3: Engineering & Fabrication――デジタルが「手触り」を持つ瞬間
　続いて、2Dのアイデアを3D CADで立体に起こす工程へと進んだ。画面上の設計図は、L-LABに備えられた3Dプリンタやレーザーカッターを通じて、次第に実体を持っていく。サイズ感や操作性を「作って確かめる」という、デジタルものづくりの基礎を叩き込んだという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/f4fca3aa-b4a0-4a82-b4b5-137ac601a8f8.jpg)

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/0b2d5533-c3ba-4c1e-addf-ef85fe094604.jpg)

## Step 4: Output――描いた未来が「現実」へと変わる
　最終発表の場では、コンセプト映像とLPを使い、解決策のロジックが鮮やかに示された。提示されたのは、単なるアイデアにとどまらない、リアリティを伴うモックアップ。見る者が「実際に使われる場面」を鮮明にイメージできるほどの完成度に達していた。

### Snow Blazer―自律型・小型除雪車
　夜間も稼働する小型除雪ロボット。一般家庭での簡単操作と、専門家による一括制御を両立。「地形学習AI」を搭載し、障害物を避けながら最適な経路で除雪を完結させる、雪国の救世主となりうるモビリティだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/c633e555-b008-42ad-8095-474e421f1587.jpg)

### Green Aero Tours―森に安全と楽しさを
　泥濘（ぬかるみ）や岩場でも沈み込まず、力強く前進する独立クローラーを装備。電動モーターによる静粛な駆動は、森の静寂を乱さない。狩猟や森林管理、週末の冒険まで、多様なシーンを支えるタフな一台だ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/cc2f33f8-07aa-4b53-95ea-c7aa800b62ef.jpg)

### YUI（結）―移動する「縁側」
　移動そのものを“縁側”というコミュニケーション空間に変える斬新な提案。家の縁側と接続し、靴を脱いだままシームレスに移動が可能。秋田杉のフレームと畳が織りなす空間を、「見守りAI」が支える。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/c5a80407-a944-490f-86bd-e7c0e62687eb.jpg)

### 講師からのメッセージ：主役はあくまで人間であること
　ワークショップを率いた猿渡義市・プロジェクト特任教授（株式会社日南）は、学生たちへこう語りかけた。

　「AIは最短ルートで答えを出しますが、真の創造性は効率の先にあります。AIは思考を映す鏡であり、浅い問いには浅い答えしか返りません」

　正解をなぞるだけの時代は終わり、これからは「問いを立て直す力」が未来を拓く。それこそがリベラルアーツの本質なのだという。AIという強力な相棒を得て、自らの限界を超えていく。未知の世界を創造しようとする学生たちの熱い衝動が、これからのAI時代を切り拓いていくのかもしれない。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fwZHMRJvj4pauFBJ31Gswo/3cfe129b-7d96-4b34-b7cc-02984991b76d.jpg)

**猿渡義市　国際教養大学プロジェクト特任教授（株式会社日南）**  


国際教養大学が2026年に開設した新拠点「L-LAB」。3DプリンタやAIを駆使し、学生が地域の課題を「かたち」にする実践的なワークショップが開催された。雪国・秋田の移動問題をテーマに、AIを思考の相棒として活用しながらプロトタイプを導き出す、リベラルアーツ教育の新たな挑戦をレポートする。

雪国の課題を「AI×ものづくり」で突破せよ。国際教養大学「L-LAB」が、AI時代に“問い”を立て直す理由

## 「SaaSは死んだ」のか？ AI時代に生き残るサービスと消えるサービスの決定的な境界線
　議論の出発点は、AIが自然言語で業務を実行し、場合によってはソフトウェアそのものを作り出す時代に入りつつあることです。

　こうした変化の中で、識者たちが共通して指摘するのは、「すべてのSaaSが死ぬわけではない」という点です。むしろ、**単なる機能提供にとどまるSaaSは厳しくなる一方、業界固有の知見や長年蓄積されたデータ、業務フローを支えるSaaSは、AI時代の中核インフラとして生き残る** 可能性が高いと見られています。

　特に印象的なのは、SaaSの価値の重心が「人が使いやすいUI」から「AIが扱いやすいデータ基盤・API・統制」へ移るという見方です。

　人間が画面を操作する前提で設計された従来型SaaSは再編を迫られる一方、企業活動の記録、権限管理、監査、業務ロジックを担う仕組みは、AIエージェントが増えるほど重要になる。有識者たちは、こうした転換をそれぞれの立場から語っています。

　さらに論点は、プロダクトのあり方だけではありません。**課金モデルも大きな転換点を迎えています。** 従来のID数やシート数を前提にした価格体系は、1つのAIエージェントが大量の業務を処理する世界では合わなくなる。処理量や成果に応じた新しい価格設計が必要になるという指摘も、複数のコメントに通底しています。


　一方で、AI時代ならではのリスクも見逃せません。AIツールは既存SaaSをすぐ置き換えるのではなく、まず“上乗せ”で導入されがちです。

　その結果、**野良ツールやシャドーITが増え、統制やセキュリティの課題が深まる可能性があります。** SaaSの未来を考えることは、単なるプロダクト論ではなく、企業の業務設計やガバナンスをどう再構築するかという経営課題そのものでもあるといえるでしょう。

　つまり、**この議論の本質は「SaaSは終わるのか」という二択ではありません。** 消えるSaaSと、むしろ価値が増すSaaSは何か。AI前提の企業システムはどうあるべきか。その分岐点を、有識者たちの具体的な視点から立体的に整理しているのがこの記事の面白さです。要約だけでも示唆は得られますが、誰がどの立場から何を見てそう語っているのかまで読むと、このテーマの解像度は一段上がります。

**続きは、Salesforce Blogで本編をご覧ください。記事は** [こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-expert-perspectives-on-saas-is-dead/)

 **＜記事に登場いただいた有識者6人＞** 
- 朝比奈ゆり子 パーソルテンプスタッフ株式会社 執行役員CIO
- 市川博久 株式会社Rubicon9 代表取締役社長
- 小澤健祐 AICX協会 代表理事
- 國本知里 シンシアリー株式会社 代表取締役 一般社団法人Women AI Initiative Japan 代表理事
- 澤円 株式会社圓窓 代表取締役
- 森正弥 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 執行役員 Chief AI Officer / Human-Centered AI Institute 代表


「SaaS is Dead」という衝撃的な言葉が広まる中、AI時代の到来はソフトウェアのあり方をどう変えるのか。業界を牽引する6名の有識者への取材から見えてきたのは、単純な消滅ではなく「役割の劇的な変化」だった。AIエージェント時代に生き残るSaaSの条件と、経営が直面する新たな課題を紐解く。

「SaaS is Dead」は本当か？ AI時代に“消える”サービス、“価値を増す”インフラの境界線

## ポイント
- 生成AIを活用し、将来の都市構造を高精度に予測する新手法を開発  
 
-	建物密度・高さ・交通ネットワークなど複数の都市データを統合し、未来の都市レイアウトを生成  

-	都市の成長や変化を長期的に可視化でき、持続可能な都市計画や再開発の検討に活用可能  

## 概要
　北陸先端科学技術大学院大学 創造社会デザイン研究領域の[謝浩然](https://w-rdb.waseda.jp/html/100004540_ja.html)准教授（[早稲田大学 理工学術院総合研究所](https://www.waseda.jp/fsci/wise/)主任研究員）とDu, Xusheng大学院生（博士後期課程、JAIST SPRING研究員）と、天津大学建築学院のZhen Xu教授らの研究グループは、生成AIを活用し、都市の将来構造を高精度に予測する新技術を開発しました。

　本研究では、建物密度や高さ分布、交通ネットワーク、過去の都市変化パターンなど複数の都市の特徴データを統合的に分析し、長期的な都市構造の進化を一貫して可視化しました。本研究成果は、持続可能な都市計画や再開発戦略の高度化に貢献する基盤技術として期待されます。

　なお、本研究成果は、都市計画分野の国際学術誌「Sustainable Cities and Society」（Elsevier発行）に掲載され、2026年3月3日にオンライン版で公開されました。  

## 研究の背景
　世界的な都市化の進展により、都市は急速な成長と環境負荷の増大という二重の課題に直面しています。2050年までに世界人口の約7割が都市部に居住すると予測されており、都市構造の設計は、エネルギー消費や温室効果ガス排出、交通効率、生活の質などに大きな影響を及ぼします。そのため、現在の開発計画が将来の都市空間にどのような変化をもたらすのかを見通し、長期的視点に立った都市計画が求められています。

　しかし、都市の発展は、建物密度や高さ分布、交通ネットワーク、過去の発展経路など、複数の要因が相互に影響しながら進行する複雑な意思決定プロセスです。既存の生成AIモデルは、画像生成や、条件を一つだけ指定した変換には高い性能を示すものの、都市のように多様な要因が絡み合う空間構造を統合的に扱うことが難しく、また大規模都市を分割して処理する際には、隣接領域との不自然な不連続が生じやすいという課題がありました。さらに、時間の経過に伴う都市進化のパターンを一貫して捉える仕組みも十分ではなく、持続可能な都市計画を支える長期予測ツールとしては十分とは言えませんでした。

## 研究の内容
　本研究では、これらの課題を解決するため、画像生成AIを基盤とした都市進化予測フレームワーク「MMCN（Memory-aware Multi-Conditional generation Network）」を提案しました（図1）。本手法は、過去の都市レイアウトに加え、建物密度マップ、建物高さマップ、道路構造マップといった複数の都市要因を同時に入力し、統合的に学習することで、将来の都市レイアウトを予測するものです。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ibtk93BeeaDYn1PUuztjaG/bad9e1fe-e82b-4d9c-9e3a-750c4ef0f1b5.jpg)
図１.生成AIによる都市将来予測の仕組み（MMCN）

　特に本研究では、都市をパッチ単位で処理する際に問題となる境界の不連続性を解消するため、隣接パッチの情報を参照する仕組みを導入しました。これにより、道路や建物配置が領域をまたいで自然につながるよう制御できます。また、過去の都市レイアウトを明示的な条件として組み込み、都市の歴史的変化パターンを学習することで、単なる静的な生成ではなく、時間的連続性を持つ予測を可能にしました。

　さらに検証のため、中国・深圳市を対象に2005年から2024年までの複数時点にわたる都市データを整理し、建物レイアウト、密度、高さ、道路構造などを含む、複数種類・複数時点の都市情報をまとめたデータセットを構築しました。提案フレームワークの異なる都市環境における都市間汎化能力をさらに評価するため、中国の他の2つの主要都市である上海と天津のデータを用いた都市間汎化実験も実施し、多様な空間条件下においても一貫性のある安定した都市レイアウト予測に成功しました。

## 研究の成果
　都市データ（深圳市）を用いた検証の結果、提案手法は既存の生成AIモデルと比較して、将来レイアウト予測の精度と空間的一貫性の両面で向上しました。都市レイアウトの画像や構造の類似度を示す指標SSIM（Structural Similarity Index Measure）では0.885を達成し、従来手法を上回る結果を示しました。また、都市を複数の領域に分割して予測する際に課題となる、隣り合う領域同士の境界の自然さを評価する指標Boundary IoU（Boundary Intersection over Union）でも0.642を記録しました。これにより、隣接するエリア間で生じがちな不自然な分断が大幅に抑制されていることが確認されました。

　図2に示す予測例では、既存手法では道路が途中で途切れたり、建物配置が不自然にずれる様子が見られるのに対し、提案手法では道路ネットワークや建物構造がより自然に連続していることが分かります。さらに、複数のパッチを接続した都市全体の再構成結果においても、都市構造が一貫した形で保たれていることが確認されました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ibtk93BeeaDYn1PUuztjaG/73a17b6c-a6d4-47e0-8dc4-140d61f33a68.png)
図２.将来都市レイアウト予測におけるパッチ再構成結果の比較

　また、複数期間にわたる予測結果の比較（図３）から、提案手法は単なる現在構造の再現ではなく、時間経過に伴う都市の拡張や密度変化といった進化傾向を反映したレイアウトを生成できることが示されました。これにより、長期的な都市発展シナリオの検討に活用できる可能性が示唆されました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ibtk93BeeaDYn1PUuztjaG/79db7a56-8dae-4c1c-8694-1013c90f1062.png)
図３.複数期間にわたる都市レイアウト予測結果

## 研究の意義と今後の展望
　本研究は、複数要因の相互作用を踏まえて都市の将来像を予測する生成AIフレームワークを提示し、空間的連続性と時間的一貫性の双方を考慮した都市進化予測を実現しました。将来の都市構造を視覚的に比較検討できることは、再開発計画や土地利用政策の検討、持続可能な都市成長シナリオの評価における有力な技術基盤としての活用が期待されます。

　今後は、他の国の都市への適用を通じて汎用性の検証を進めるとともに、より多様な都市形態を含むデータの拡充により、予測の安定性と一般化性能の向上を図ることが課題となります。また、実務における意思決定支援を見据え、都市計画のシナリオ分析に応用可能な形へと発展させていくことが期待されます。

## 研究支援
　本研究は、以下の研究資金の支援を受けて実施されました。
- 科学技術振興機構（JST）国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST） 次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）（課題番号：JPMJBY24D6）
- 科学技術振興機構（JST）次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）（課題番号：JPMJSP2102）
- 中国国家重点研究開発計画（課題番号：2024YFC3808104-01）
- 中国国家自然科学基金（課題番号：52508023）

## 論文情報
掲載誌：Sustainable Cities and Society  

論文題目：AI-driven urban evolution forecasting: A unified memory-aware multi-conditional generation framework for sustainable development planning  

著者：Xusheng Du, Chengyuan Li, Qingpeng Li, Yuxin Lu, Yimeng Xu, Ye Zhang, Zhen Xu, Haoran Xie*  

ＤＯＩ：10.1016/j.scs.2026.107272  

掲載日：2026年3月3日にオンライン版に掲載


北陸先端科学技術大学院大学創造社会デザイン研究領域の謝浩然准教授（早稲田大学 理工学術院総合研究所主任研究員）とDu, Xusheng大学院生（博士後期課程、JAIST SPRING研究員）と天津大学建築学院のZhen Xu教授らは生成AIを活用し、都市の将来構造を高精度に予測する新技術を開発。

生成AIで都市の未来を高精度に予測

## マクアケ流「攻めのAI活用」、ツール導入の壁を突破した「応援文化」と「100点の定義」
　導入したツールが社内に浸透しないという共通の悩みを抱えつつも、生成AIが加速度的に進化し、多くの業務をサポートしている今、全社的なAI導入は「待ったなし」の経営課題だ。

　新たなAIツールを全社導入し、いかにして現場の「当たり前」として定着させるか──。多くの経営者やIT・総務担当者が試行錯誤するこのテーマに対し、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を運営する株式会社マクアケのIT基盤部は、組織に根付くカルチャーを巧みに引き出すことで突破口を開いたという。

　事業成長を牽引する **「攻め」のAI推進** を主導する、同部署の星川塩見氏と山田史朗氏。両氏の話から、組織全体を巻き込むAI浸透のカギと、現場の心理的ハードルを乗り越えるための工夫が見えてきた。

## 「守り」の土台の上に築く、AI導入への道のり
　そもそも企業のIT部門や情報システム部門といえば、セキュリティの担保やデバイス管理といった「守り」の役割を想起しがちだ。しかしマクアケのIT基盤部は、上場企業としての強固なガバナンスを「守り」として徹底すると同時に、全社的なAI活用や最新ツールの導入推進といった「攻め」の役割も両輪で担っているという。

　ここには、「事業者のアタラシイ挑戦」を応援購入という形で支援する、同社独自の事業内容と組織カルチャーが反映されているようだ。事業者に対してはもちろん自社においても、新しいことを否定せず「どうやれば実現できるか」をともに考えるIT基盤部の姿勢は、社内外の変化に柔軟に対応する上で重要となる。

　AI活用推進においても同様だ。同社では、顧客に提供するサービス改善のみならず、社内の業務効率化にも積極的にAIを導入している。しかし、最優先事項として掲げるのは単なる業務時間の短縮ではない。AIによって定型業務から解放された先に、 **社員がいかに「創造的な仕事」や「顧客への価値提供」に時間を割けるか** という、本質的な業務への向き合い方だという。

## 全社浸透の壁をどう乗り越えたのか。鍵は組織カルチャー

### トップダウン導入が突き当たる「アーリーアダプターの壁」
　Google WorkspaceへのGemini標準搭載を機に、全社的なAI導入に踏み切った同社だが、初期は大きな壁に直面した。IT部門主導で活用に向けたワークショップを開催しても、興味を示して参加するのは元々ITリテラシーの高い **一部のアーリーアダプターが中心** になってしまったのだ。

　高機能なツールを用意し、経営層からトップダウンで号令をかけるだけでは、組織全体は動かない。この停滞を打ち破ったのは、同社の **「挑戦を応援しよう」という行動指針への着火** であったという。

　社内のチャットツールに、AIに関する最新情報や活用事例をカジュアルに共有する専用チャンネルを開設。星川氏は「 **『あの人がAIを使って面白いことをしている』という現場での自然発生的な連鎖** が、最大の推進力になった」と振り返る。一部の専門家のものであったテクノロジーが、身近な仲間の実践を通じて「自分にも使える便利な道具」へと変わっていったのだ。

### 「AI Impact賞」がもたらした、心理的ハードルの解消
　さらに全社浸透を加速させたのが、人事部でカルチャー浸透を推進するチームと連携して立ち上げた **「AI Impact賞」** という表彰の試みだ。

　本取り組みが他社事例と一線を画すのは、高度なプロンプトを書いて劇的な成果を出すことや大幅なコスト削減のみを評価対象としない点にある。真の狙いは **「ITリテラシーに不安を抱く層の心理的安全性」の担保**だ。

　事実、「初歩的な使い方で恥ずかしいのですが…」と謙遜しながらもエントリーする社員が現れたことを、星川氏は「一番嬉しかった変化」として挙げる。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/x6qiHyLo2dXLxGfdDtBBVN/ef1f9a26-6d5c-4f7a-943b-21d071f09bf0.png)

　「AIをうまく使いこなさなければならない」という重圧を取り除き、 **「まずは触ってみる」という小さな一歩を組織全体で称え合う** 。この心理的ハードルを下げることこそが、AIを「特別なツール」から「日常の業務プロセス」へと移行させる最大の鍵であったようだ。

## 劇的な工数削減が炙り出す「業務の本質」と「思考停止」の罠
　全社浸透が進む中で、星川氏らはAI活用が組織にもたらした最大の変化を **「マインドの転換」** だと指摘する。

　以前の業務改善といえば、入力時間の短縮等、5秒、10秒でも **プロセスを「短縮する」** という効率化に目が向きがちであった。しかしAIの導入により、これまで手作業で行っていたデータ集計や提案資料のベース作成が数分で完了するなど、 **プロセスが丸ごと「省略できる」** 可能性が現実のものとなった。これにより、社員は「よりダイナミックに工数削減ができる部分はないか」と考えるようになったという。

　この変化は、社員の意識を「いかに早く作業を終わらせるか」から **「業務の本来の目的は何か」という本質** へと向かわせた。

　「AIに指示するためには、そもそも **『ベストな状態とは何か』を定義する必要** がある。AIは、その理想像に到達するためのサポート役に過ぎない」と山田氏は語る。AIという強力な武器を手にしたことで、マクアケの社員たちは **自身の業務の本質を深く問い直すフェーズ** へと突入したのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/x6qiHyLo2dXLxGfdDtBBVN/0dd670c2-220c-4964-b9e4-4d09ecd095e4.jpg)

　だからこそ、新たな課題にも向き合っている。便利なプロンプトが社内で共有されると、受け取った社員が「これを使えば常に100点の答えが出る」と錯覚し、思考停止に陥るリスクだ。

　山田氏はこの罠に対し、「プロンプトは安易に共有するものではなく、自分自身の業務に合わせて育てるべきものだ」と警鐘を鳴らす。AIが出力するのは、あくまで「80点のベース」に過ぎない。残りの20点を100点に引き上げるのは、人間の思考の役割だというわけだ。

　AIに的確な指示を出す過程で、**社員一人ひとりが目指す「100点」の状態を言語化し、本質的な問いに向き合わなければ、AIの真価は発揮されない** という考えだ。

## 捻出された時間を「誰のために」使うのか
　マクアケのAI推進が目指すのは、単なる業務時間の短縮やコスト削減ではない。 **捻出された時間をいかに「創造的な仕事」や「顧客への価値提供」に充てるか** が最大のテーマとなっている。

　「業務効率化で空いた時間を、どうやってお客様への価値提供に還元するか。そこまで含めて議論されていることが非常に重要だ」と山田氏は強調する。

　テクノロジーを組織の血肉とするには、高機能なツールを押し付けるのではなく、**自社の風土や社員の心理的ハードルを見極め、そこにAIを自然に接合していく「実装力」** こそが不可欠だ。

　現場の力を引き出し、業務の本質を問い直すマクアケIT基盤部の挑戦は、AI浸透に悩む多くの企業にとって実践的な示唆に富んでいると言えるだろう。


AI導入が企業の急務となる中、マクアケは独自のカルチャーを活かした「攻め」の姿勢で全社的な定着を実現した。形だけの導入に終わらせず、現場の心理的ハードルを下げる「AI Impact賞」などの施策を展開。効率化で生まれた時間を「顧客への価値提供」に充てる、同社のAI推進の要諦を紐解く。

アーリーアダプターの壁をどう越える？ マクアケが挑んだ、一部の熱狂を全社的な「当たり前」に変える組織論

## 30年の知見を凝縮。現場の「使いにくい」を徹底排除したAIの誕生
　株式会社ワールドホールディングスのグループ会社である株式会社クリエーション・ビューは、1990年の設立以来、30年以上にわたって企業のシステム課題解決に向き合ってきた。その同社が、長年の知見を注ぎ込んで自社開発したのがAIツール「わいAI＋」だ。

　開発の裏側にあるのは、徹底した現場至上主義だという。グループ会社内での先行運用を通じて、実際にツールを使うユーザーへの定期的なヒアリングを重ねた。そこで得られた「より直感的な操作性」や「多様なファイル形式への対応」といった切実な声を、間髪入れずに機能改善へと反映。現場の人間が本当に求めている使い勝手を追求してきた。

## 「誰もが使える」を実現した進化の背景
　現場のフィードバックを糧に継続的なアップデートを繰り返した結果、「わいAI＋」はITスキルにかかわらず、誰もが迷うことなくスムーズに業務へ活用できるツールへと進化した。こうした「使いやすさ」への自信が、今回の外販展開を後押しする大きな要因となったようだ。

　同社は今後も、ユーザーのニーズに応じてさらなる機能アップデートを継続していく方針だという。単なるAIツールの提供にとどまらず、常に現場の変化に寄り添う姿勢がうかがえる。

## セキュリティと低コスト――DX導入の“二大障壁”を解消
　多くの企業がDX推進を志しながらも、コストとセキュリティが足かせとなって二の足を踏むケースは少なくない。「わいAI＋」は、まさにその課題を正面から突破しようとしている。

　特筆すべきは、導入のしやすさを追求した価格設計だ。最も手軽なライトプランであれば、初期費用0円、月額5万円から利用を開始できる。この思い切った低価格設定には、DXをより身近なものにしたいという同社の狙いが見える。

　一方で、企業利用に不可欠な安全面も妥協がない。入力された機密情報や個人情報がAIの学習に利用されることはなく、堅牢なセキュリティ環境が保たれている。さらに、全ユーザーの利用ログを一元管理できるガバナンス機能も標準装備。企業のシステム部門にとっても、統制のとれた運用が可能という安心材料が揃っている。

・「わいAI＋」の外販開始に関する[プレスリリースはこちら](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000178367.html)

【株式会社クリエーション・ビューについて】  

●	本社所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-25 TOKYU REIT新宿ビル2F  

●	代表者：代表取締役社長 山田健二  

●	設立：1990年8月24日


●	事業内容：システム開発、ソリューション提案、自社プロダクト開発  

●	URL：[https://www.cview.co.jp/ ](https://www.cview.co.jp/) 


「わいAI+」製品サイト：[https://ai.waiplus.jp/](https://ai.waiplus.jp/)

30年以上の開発実績を持つ株式会社クリエーション・ビューが、現場の声を凝縮したAIツール「わいAI＋」の外販を開始した。直感的な操作性と高度なセキュリティ、月額5万円からという低価格が特徴だ。データの学習利用を防ぐ安全性と、現場目線の使いやすさを両立。企業のDXを加速させる強力な選択肢となりそうだ。

技術力を磨き続けてきたIT企業が挑む「AIの民主化」。月額5万円で現場を変える「わいAI+」が外販開始

人間とラリーを続けるロボットが登場し、いま注目を集めています。単にボールを打ち返すだけではありません。相手の動きを読み、最適な動きを瞬時に選びます。こうした動きを可能にしているのが、AIによる高度な判断です。

## 未知の領域の開拓
かつて、ロボットといえば決められた動作や単純作業を繰り返す存在でした。しかし、AIと最新のセンサー、そして機械学習の発展によって、これまでにないほど高度な運動制御が実現しています。なかでも注目を集めているのが、“テニスをプレーする”ヒューマノイド。中国の開発チームによるデモ映像では、人工知能を備えたロボットが、現実のテニス選手とラリーを続けていました。コートの隅へ鋭く飛んでくるボールにも反応し、正確にリターンする姿からは、スポーツ選手さながらの迫力が感じられます。

AIは周囲の状況をリアルタイムで把握し、相手の動きを予測しながら、最適なタイミングとスイングを導き出します。

人間の選手の動作データをもとに学習することで、安定したプレーが可能になっています。さらに、北京や上海の名門大学も参画し、研究と実践の両面から開発が加速しています。

## 不完全な情報でも進化――AIが身につけた“しなやかさ”
テニスのようなスポーツでは、毎回の動きが微妙に異なるため、すべてを網羅するのは現実的ではありません。

そこで注目されているのが、「限られた情報からでも効率的に学ぶ」最先端の技術です。中国の研究グループが開発した学習システムでは、完全な連続データではなく、実際の試合から抽出した“動作の断片”のみを使って訓練が行われています。このアプローチにより、膨大なデータを用意する負担が軽減され、多様な状況に適応する柔軟さを獲得できるのです。現実のコートで相手のショットや速さを読み取り、自然な動きで返球できる背景には、こうした技術的な工夫があります。

さらに、仮想空間で学習した動きを、そのまま実際のロボットに活かす技術も進んでいます。これまで難しかった「仮想と現実のズレ」を小さくすることで、より自然な動きが可能になっています。

将来は、プロ選手に匹敵するパフォーマンスを見せるロボットが登場するかもしれません。

## テクノロジー業界を揺るがす“フィジカルAI”の新潮流
こうしたロボットは今、世界中のスタートアップや大手企業、そして研究機関から“フィジカルAI”として注目を集めています。従来、このような自律機械（ヒューマノイド）は工場の生産ラインが主戦場でしたが、今や物流、医療、家庭、さらにはスポーツやエンタメの世界にまで進出し始めているのです。

イギリスの大手金融機関による最新の市場予測では、AIを活用した自律型機械のマーケットが今後10年で1兆ドル（約153兆円）規模にまで拡大すると見込まれています。従来の産業用ロボットだけでなく、より多機能なヒューマノイドがビジネスや生活のあり方を大きく変える可能性が高まっているのです。

## 日常の中へ――ヒューマノイドが担う新しい役割
このような技術の発展は、私たちの日常にも影響を及ぼし始めています。たとえば、今年開催されたアメリカ最大のテクノロジー展示会には、家事を手伝う人型ロボットや、卓球のラリーを披露するAI搭載機が登場し、大きな話題をさらいました。家庭用ヒューマノイドの実用化に向けて、各社が競い合っています。

もちろん、それぞれの家庭で自由自在に動き回るためには、さらなる性能向上やコスト削減が求められます。細かな手作業や、さまざまな道具を扱う器用さも重要です。しかし、ここ数年で運動能力やマニピュレーション技術は飛躍的に進歩し、今や複数の作業を同時にこなせるレベルに到達しています。

自律的に家事をこなすAIホームシステムも発表され、「ゼロ労働」の家庭を目指して開発を進めています。こうした技術が広まれば、家族で過ごす時間や快適さを確保しながら、日々の煩わしさから解放される未来も現実味を帯びてきます。

## 世界を動かす投資と産業の新潮流
このような技術の進化は、投資家や産業界にも新たなチャンスをもたらしています。米中欧の大手企業が続々と参入を表明し、ロボティクス分野への資金流入が加速しています。自動車メーカー、半導体企業、ソフトウェアの開発会社など、幅広い産業が“フィジカルAI”のエコシステムに加わりはじめ、まさに新たな潮流が生まれています。

たとえば、物流や小売の現場では既にロボットシステムの導入が進み、大手ネット通販企業では100万台以上が稼働中とも言われます。こうした事例は、私たちの暮らしや働き方が根本から変革する可能性を示唆しています。課題は残されているものの、世界中の企業や研究者がこの“新しい波”をつかもうとしのぎを削っています。

## まとめ
AIロボットの進化は、私たちの想像を超えるスピードで進んでいます。ロボットがスポーツの相手となることで、人間の可能性や創造性はさらに広がっていくでしょう。

“フィジカルAI”はこれから、私たちの生活やビジネスの中心的な存在になっていくかもしれません。


AIと先端技術により、人間とラリーを続けるスポーツロボットが登場。限られた情報から学習し、柔軟な動作が可能に。物流や家庭など幅広い分野で実用化が進み、世界的に投資も活発化。今後の“フィジカルAI”の発展が注目されています。

人間とラリーするロボット──“考えて動く”時代はここまで来た

周囲を見回せば、スマートフォンやパソコン、イヤホン、そして腕時計まで――アップルが手がけてきた製品が、私たちの日常に深く溶け込んでいることに気づきます。
 いまや世界を代表するIT企業となったこのブランドですが、その原点は1976年、カリフォルニアの小さなガレージにありました。

そして今、創業50周年という節目を迎えます。半世紀の歩みの中で、何が変わり、何が変わらなかったのか。そして、次の時代へどのような未来を描こうとしているのでしょうか。

## すべては「常識を疑う」ことから
1970年代後半、コンピュータはまだ一部のマニアや専門家のものでした。そんな時代に、スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック、ロナルド・ウェインの3人は、「誰もが手軽に使えるパーソナルなテクノロジー」という発想を掲げ、会社を立ち上げます。

最初に登場した「Apple I」は、基板がむき出しの素朴なマシンでした。しかし翌年には、デザインと使いやすさを大きく進化させた「Apple II」を発表。プラスチック製の筐体やカラーディスプレイへの対応など、当時としては革新的な工夫が盛り込まれていました。

「パソコン＝オタクの道具」というイメージを、洗練されたフォルムと直感的な操作体験で覆したのです。

## 革新が日常を変えていく
同社の歴史は、常に「これまでの当たり前」を疑う連続でした。

1984年には「Macintosh」が登場。モニターと本体が一体となった画期的な姿、そしてアイコンをクリックするだけで操作できるGUI（グラフィカルユーザーインターフェース）は革命をもたらします。

1990年代、カラフルで半透明な「iMac」が登場し、冷たい機械のイメージだったパソコンが一気に身近な存在へと変わります。使うこと自体がワクワクする、そんなデジタル体験が広がりました。

その後のiPodやiTunesは音楽の楽しみ方自体を一新。そして2007年、iPhoneが発表されると、「電話」「インターネット」「音楽プレーヤー」が一つになった新しい世界が広がり、私たちの手のひらに無限の可能性を届けてくれました。

## 危機を乗り越え、新たなステージへ
90年代半ばには、製品の乱立や経営の混乱から、倒産の危機にまで直面します。かつて経営の一線を離れていた創業者スティーブ・ジョブズがこの時期に復帰し、デザイナーのジョナサン・アイブとの協働によって、世界がまだ見たことのない新しい製品が生まれていきます。

その象徴的な存在がiMacです。「3ステップでインターネット接続」「拡張はUSBのみ」という仕様で、「このパソコンなら使ってみたい」と多くの人の心をつかみ、劇的な復活を果たしました。

その後もiPhone、iPad、Apple Watchといった革新的なデバイスが次々と登場し、私たちの暮らしの中に新しい体験を広げていきました。

## 「特別」であり続ける理由──人間中心のデザイン哲学
同社の製品が特別な存在であり続ける理由は、性能や技術の高さだけではありません。この会社が一貫して大切にしてきたのは、「テクノロジーと人間らしさの調和」という考え方です。

たとえば、iPhoneを手にしたときの質感や、MacBookの美しいボディ。指先に伝わる心地よさや、直感的に理解できる操作性には、細部にまで配慮が行き届いています。さらに、表からは見えにくい部分でも、使いやすさやプライバシーへの姿勢が徹底されています。

どれほど画期的な技術であっても、それが人の暮らしを豊かにするものでなければ意味がない。この信念が、すべての製品やサービスに貫かれています。

## 日常を支える「体験」へ──サービスの拡大
いまやサービス分野でも強い存在感を放っています。App StoreやApple Music、iCloud、Apple Payなどは、私たちの生活に欠かせないインフラと呼べるものへと成長しました。

App Storeは世界中の開発者に新たなビジネスチャンスを提供し、iCloudは場所を選ばずデータや作業をシームレスにつなぎます。Apple Watchも、健康管理やフィットネス、決済、通知など多機能なウェアラブルデバイス（着用する機器）へと進化しています。

これらのサービスの根底にあるのは、「人の可能性を広げる」という一貫した思想です。

## 社会への責任──持続可能性と多様性を目指して
巨大企業へと成長した同社は、事業の拡大とともに、社会への影響と責任にも真摯に向き合っています。

環境への配慮や再生エネルギーの活用、リサイクル・リユースの推進といった取り組みに加え、誰もが使いやすい設計を目指すアクセシビリティの向上や、多様性を尊重した職場づくりにも力を注いできました。

さらに近年は、「Apple Intelligence」と呼ばれる独自のAI技術や、プライバシーを重視した設計思想にも注目が集まっています。こうした動きは単なるトレンドへの対応ではなく、「テクノロジーは誰のために、どのようにあるべきか」という問いに向き合い続けてきた結果といえるでしょう。

## 50年を支えたのは「使い手」──CEOからのメッセージ
創業から半世紀を迎えた今、CEOのティム・クックはこう語ります。「アップルの歴史を形作ってきたのは、既成概念にとらわれない人々、そして私たちの製品やサービスを使い、新しい価値を生み出してくれたユーザーの皆さんです」。

新しい事業を立ち上げた起業家。離れて暮らす家族とつながる人々。健康管理や学習の場面で活用する学生やシニア世代。彼ら一人ひとりのストーリーが、さらなるイノベーションの源泉となっているのです。

## 未来への挑戦──新たな「常識」を生み出すために
「50年の歩みは、まだ物語の始まりにすぎない」と語ります。

独自開発の半導体「Apple Silicon」、現実と仮想を行き来する空間コンピューティング、生成AI、そして次世代のゲーム体験。新たなフロンティアに向けて、挑戦はとどまることがありません。

なかでも「Apple Vision Pro」は、現実とバーチャルを自在に融合するデバイスとして世界中の注目を集めています。さらに、教育分野への貢献や、環境負荷を抑えた製品づくりにも取り組みが広がっています。

「自分が世界を変えられると信じる人こそ、世界を動かす」

この価値観こそが、創業時から受け継がれてきた原動力です。

## あなたの手の中にある「これからの50年」
「テクノロジーは、あなた自身の創造力を解き放つ道具である」という精神は、世界中のクリエイターや学ぶ人、そして好奇心のままに未来を切りひらくすべての人の力になっていくでしょう。

50年前、カリフォルニアのガレージから始まった小さなスタートアップが、今や私たちの日常を形作る存在となりました。

これからの半世紀、アップルはどんな「次の常識」を生み出すのでしょうか。あなた自身の物語も、きっとその歴史の一部として刻まれていくはずです。

アップルは1976年創業以来、「常識を疑う」姿勢と人間中心のデザインで革新を続け、iPhoneやMacなど多くの製品とサービスで私たちの日常を変革してきました。創業50周年を迎え、環境配慮や多様性推進、AI技術にも注力し、今後も新たな挑戦を続けていきます。

50年目のイノベーション──アップルはいかに世界を変え、どこへ向かうのか

「画面越しに会話をしているこの人物は、本当に“本人”なのか？」

リモートワークの普及により、採用面接の形は大きく変わりました。ですが、その変化の裏で今、企業と働く人の双方に見過ごせない新たな課題が浮上しています。それが「面接のなりすまし」です。

## なぜ今、面接のなりすましが問題になるのか
コロナ禍以降、オンラインでの採用活動は当たり前となりました。地理的な制約がなくなり、遠方に住む人材とも容易に出会えるようになったことは、大きなメリットです。しかし一方で、対面なら一目で分かる“本人確認”の難易度が格段に上がっています。

実際に日本のIT企業で発生したある事例では、「日本人エンジニア」を名乗る応募者がオンライン面接に現れました。自身の経歴や志望動機を語るものの、日本語には微妙な違和感がありました。さらに画面に映る顔と声がわずかにずれていて、面接担当者は不安を覚え、本人確認を慎重に進めた結果、AIによって加工された“なりすまし”であったことが判明したのです。

このような例が示すように、「顔」「声」「経歴」など、従来本人確認に使われていた情報が、AIによって精巧に偽装できる時代となりました。こうしたなりすましの背後には、外貨獲得を狙う海外のIT技術者集団が存在することも明らかになっています。

## AIディープフェイクの進化と“偽装”の巧妙化
なりすまし行為を可能にしているのは、AI技術の急速な進化です。いわゆる「ディープフェイク」と呼ばれる技術によって、本人そっくりの顔や声、さらには動作までリアルタイムで合成できるようになりました。最近では、ほんの数分の音声データと数枚の顔写真があれば、まるで本人が話しているかのような映像を作り出すことができてしまいます。

さらに恐ろしいのは、応募書類や職務経歴書までAIで自動生成される点です。職歴や推薦文、証明写真、SNSプロフィールなどもすべて架空の情報で作り上げることが可能となり、表面上は一切の違和感がない“完璧な候補者”が誕生するのです。ある海外の調査では、オンライン採用の場面でAIによるなりすましや不正の疑いに直面した経験がある企業が少なくないことも報告されています。

## 北朝鮮をはじめとする海外IT人材の“なりすまし”事例
たとえば、北朝鮮のIT技術者が身分を偽って海外企業のリモートワークに応募し、外貨を獲得するケースが世界各地で報告されています。米国ではこの問題が安全保障上のリスクにもなり得るとして、FBIや政府機関が企業に注意喚起を行っています。

このケースでは、プロキシ（中継サーバー）を利用してインターネット上での身元を曖昧にし、フリーランスプラットフォームで偽の証明書や経歴を用いて仕事を受注します。報酬も偽名で開設した口座を通じて受け取るなど、組織的かつ巧妙な手口が取られています。

米国の連邦捜査局（FBI）も、顔や声をAIでなりすまし、企業のオンライン面接を経て雇用される事例が増加していると警告しています。特にエンジニアやプログラマー、データベース管理者といったIT職種で被害が目立ちます。

## 企業に求められる新たなセキュリティ対策
こうした脅威に対し、企業も対策に乗り出しています。面接の現場では、本人認証や行動分析などAIを活用した不正検知ツールの導入が進んでいます。たとえば、映像と音声のわずかなズレや、目線の動き、発言の間合いなど「人間らしさ」の有無をリアルタイムで解析し、不審な傾向があれば面接官に即時アラートを出す仕組みが開発されています。

また、面接開始前に身分証明書や自撮り写真をアップロードさせ、登録情報と照合することで本人確認を強化する方法も一般化しつつあります。海外の大手企業では、複数台のカメラを使って手元や周囲の環境まで監視し、不正な第三者の介在やカンニング行為を防ぐなど、セキュリティ体制の強化が急速に進んでいます。

さらに、面接中にAIツールの利用が疑われた場合には、追加の質問を自動で提案し、面接官が即座に深掘りできるようサポートする“半自律型エージェント”の活用も始まっています。

## AIの活用と“本物の人間”を見極める難しさ
しかし、どれだけ技術が進化しても「絶対に不正を防げる」手段は存在しません。顔認証にも誤検知のリスクがあり、過度な監視は求職者のプライバシーや心理的負担といった新たな課題も生みます。さらに、AIによる面接支援ツールの利用自体を「不正」と見なすのか、それとも「AI活用力」と評価するのかという線引きも、企業によって対応が分かれています。

一部の企業では、面接時にChatGPTなどの生成AIの利用を明確に禁止し、違反した場合は選考から除外する方針を定めています。一方で、AIの使い方を評価項目に加え、「どのような目的でAIを使い、どんな工夫をしたか」といった活用プロセスまで掘り下げる企業も増えています。

## 完璧な“偽物”か、不完全な“本物”か——面接の本質を問う時代
AIによるなりすましが進化し続ける今、「本物の人間」と「精巧な偽物」をどう見分ければいいのかという問いが、面接の現場に突きつけられています。実は、完璧すぎる受け答えや、機械的な一貫性こそがAIの証拠となる時代が到来しつつあるのです。

人間であれば、想定外の質問に詰まったり、緊張で声が揺れたり、思わず表情が曇ることがあります。これまでビジネスの場では「マイナス評価」とされてきた、こうした“ノイズ”や“弱さ”こそが、今や「生きている証明」になり得るのです。

企業が本当に求めているのは、ただタスクをこなすだけの労働力ではありません。困難を共に乗り越え、感情を分かち合いながら新しい価値を生み出せる「生身の人間」としての力が、これまで以上に問われているのです。

## これからの面接と、私たちにできること
技術の進化によって、面接のなりすましは今後ますます巧妙化していくでしょう。それでも、企業と応募者の双方が「本物」を見極め合うために必要なのは、最新のテクノロジーと並行して、人間らしさを見失わない姿勢です。

企業側には、AIやディープフェイク技術を悪用した不正行為のリスクを正しく認識し、必要なセキュリティ対策を講じることが求められます。同時に、応募者にとっても「AIを使いこなす力」と「自分らしさ」を両立させることが、これからのキャリア形成において重要なポイントとなるでしょう。

面接に臨むとしたら、どのような場面で“あなたらしさ”を伝えますか？そして企業として、どんな“人間らしさ”に価値を見出しますか？現在の採用現場は、私たちに改めて「人間とは何か」「働く意味とは何か」を問い直す場となっているのです。

リモート採用の普及により、AIによる「面接のなりすまし」問題が深刻化しています。ディープフェイク技術で偽装が巧妙化し、海外IT人材による組織的な不正も増加。企業はAI活用の不正検知対策を進めつつ、人間らしさを見極める面接の重要性が高まっています。

面接のなりすまし：AI時代に企業や働く人が直面する新たな脅威

「AIが人間の仕事を奪う」と聞いて、「私たちにできることは何が残るのだろう」と、漠然とした不安を感じる方もいるかもしれません。

しかし、実態を冷静に見つめると、AIと人間が担う役割には明確な違いが存在します。AIは人間には到底及ばない圧倒的な処理能力や正確性を持ちながら、一方で人間ならではの“ひらめき”や“心の機微”を再現することは難しい状況です。その境界線を正しく理解することこそ、これからの時代を賢く、そして前向きに生き抜くためのカギとなります。

## 「膨大なデータ」と「規則性」
AIの最大の武器は、何といっても膨大な情報を瞬時に処理し、そこからパターンを見出す力です。たとえば、数百万枚に及ぶ医療画像を解析し、微細な異常を見逃さずに発見する技術は、もはや人間の専門医をも凌駕する領域に到達しています。また、金融市場の膨大なデータを分析し、わずかな変動からリスクを予測することにも活用されています。

自動運転車の開発では、車載カメラやセンサーから集まる膨大なリアルタイムの情報を処理しています。時速100kmで走行する車の前に、突然人影が現れたとき、瞬時に画像を認識し、ブレーキをかけるべきかどうかを判断します。このような場面では、わずかなミスが大きな事故につながるため、人間の反応速度や集中力では限界があります。

オンラインショッピングの「おすすめ商品」表示も、得意分野のひとつです。過去の購買履歴や閲覧行動を元に、どんな商品がその人に合うのかを予測して提案しています。膨大なデータから共通点やパターンを抽出する作業は、効率化と精度向上が実現されているのです。

このように、ルールや規則性が明確な領域で、かつ大量のデータを瞬時に処理する必要がある場面では、人間よりもはるかに優れたパフォーマンスを発揮します。

## 苦手とする「曖昧さ」と「本質」
一方で、人工知能にも苦手な分野が存在します。それはデータやルールが明確に定義できない“曖昧さ”や、“正解が一つではない問い”に対する対応です。

たとえば、接客の現場でお客様が「何か違うんだよね」と曖昧な不満を口にしたとき、人間の販売員であれば、相手の表情や声色、沈黙の間から微妙な心の動きを察知し、商品の提案を柔軟に変えることができるかもしれません。AIは過去のデータを元に答えをはじき出すことはできても、「今、この瞬間の空気」を読むことは苦手です。

また、創造的な仕事も苦手分野であるとされてきました。文章や画像を自動生成することができますが、そのほとんどは過去データの組み合わせやアレンジにとどまっており、「誰も見たことのない新しい価値」や「ゼロから生み出す発想」など、創造的な結果を生むことは苦手とする考え方です。しかし、人間の創造的な活動自体、過去の体験、知識、文化などを脳内で再構築したものの表出であるとすれば、過去のデータに基づいているともいえます。確かにAI自体に創造的な意思はなく、創造的であるかは、AIにはない感情、価値判断、内発的動機を持つ人間の関わり方であるとも言えます。

斬新なビジネスモデルや新しい芸術スタイルを生み出すのは、必ずしも過去の延長線上にはありません。ある起業家が思い切って常識を疑い、まったく新しいサービスを立ち上げたとき、その原動力は「自分はこうしたい」「世界をこう変えたい」という強い想いと、未知への直感的な飛躍です。こうした“意味を問い直し、新たな問いを立てる力”は、再現が難しい領域といえます。

## これからの仕事に必要な力
人工知能の発展によって「人間にしかできないこと」がより鮮明になりつつあります。

まず第一に求められるのが、既存の枠組みを超えて新しい価値を生み出す創造力です。現代アートの世界では、既存の手法や美的価値観を覆すような作品が注目を集めます。そこには「なぜ今、この表現なのか」「何を伝えたいのか」といった作家独自の強いメッセージが込められています。

また、他者の感情や文脈を深く理解し、共感するコミュニケーション能力も重要です。保育士や看護師といった職業では、相手のわずかな表情の変化や仕草から体調や気分を読み取り、最適な言葉をかけたり、寄り添った対応をしたりします。こうした“人間らしい温かみ”や“空気を読む力”は、まだAIが及ばない分野です。

そして最後に欠かせないのが、正解のない問いに対し、倫理観や社会的責任をもって意思決定を下す力です。たとえば、経営者や政治家は、利益だけでなく社会的な公正や人道的配慮を考慮しながら、難しい選択を迫られます。

## 「人間にしかできない仕事」は今後どう変わるのか
AIの進化により、単純作業やルール化しやすい業務はますます自動化されていきます。たとえば、経理のデータ入力や、定型的なカスタマーサポート、さらには工場のライン作業などは、もはやシステムやロボットが主役となりつつあります。

その一方で、人間ならではの創意工夫や、状況に応じた判断、温かみのあるサービスが求められる仕事は、価値を増していくでしょう。カウンセラーや介護福祉士、弁護士、さらには経営者やプロジェクトマネージャーといった職業は、知識や経験以上に、人としての直感や感情、倫理観が不可欠です。

## AIと人間の「協働」がもたらす新しい可能性
重要なのは、人工知能を「ライバル」として恐れるのではなく、「頼もしいパートナー」として活用する姿勢です。たとえば、仕事の下準備や大量のデータ処理、定型的な文書作成などは任せ、その結果をもとに人間が最終判断を下したり、独自のアイデアを加えたりすることで、全体の生産性が飛躍的に向上します。

また、AIから質の高いアウトプットを引き出すためには、「どんな問いを立てるか」がより重要になってきます。曖昧な指示や漠然とした質問では、平凡な回答しか得られません。目的やターゲット、期待する成果を明確に伝える「ディレクション力」や「問いを言語化する力」が、これからの時代に求められるスキルです。

## 避けて通れない「倫理」と「説明責任」
人工知能をビジネスや社会に活用する中で、必ず向き合うべき課題も存在します。たとえば、AIが下した判断がなぜその結論に至ったのかを説明できない「ブラックボックス化」、あるいは学習データに偏りがあることで生じる「不公平な判断」などです。

最近では、システムによる採用選考やローン審査で、性別や年齢、国籍などによるバイアスが問題視されています。こうした事態を防ぐためには、判断根拠を人間が理解し、必要に応じて監督・修正を加える仕組みが不可欠です。

また、個人情報を解析したり、監視社会を強化したりするリスクにも注意が必要です。企業や開発者には、倫理的なガイドラインを策定し、利用目的や運用方法を社会に対して透明に説明する責任が求められます。

## まとめ
AIの台頭によって、私たちの働き方や生活は大きく変わりつつあります。しかし、技術がどれだけ進化しても、「問いを立てて新しい意味や価値を生み出す力」「相手の心に寄り添い、共感する力」「最終的な責任を持って意思決定する力」は、これからさらに求められるスキルではないでしょうか。

これから求められるのは、人工知能の強みを最大限に活かしながら、自分にしかできない領域で存在感を発揮できる“しなやかな人間力”です。目の前の変化に振り回されるのではなく、「使いこなす」ことで、私たち自身の可能性が大きく広がります。

これからは、人間の本質的な価値を問い直す絶好のチャンスです。あなたならではの創造性、共感力、責任感を、ぜひこの新しい時代に活かしてください。


AIの進化で仕事が自動化される一方、人間には創造力や共感力、倫理的判断などAIに代替できない役割が残ります。AIをパートナーとして活用し、人間ならではの強みを発揮することで、新しい価値創造や社会的責任がより重要となります。

AI時代に求められる力とは――人とAIの「得意」と「限界」

携帯ショップやショッピングモール、受付カウンターなど、街のあらゆる場所でお客様を迎えていた人型ロボット「Pepper（ペッパー）くん」。2026年、“量産型ヒューマノイド”としてギネス世界記録に認定され、再び注目を集めています。誕生から10年以上が経ち、どのような進化を遂げているのでしょうか。

## 誕生から10年を超えたロボット
2014年6月、ソフトバンクロボティクスが世に送り出したPepperは、人の心に寄り添い、対話し、感情を読み取る“コミュニケーションロボット”として登場しました。それから10年以上、家庭やオフィス、店舗など、さまざまな現場で活用されながら進化し続けてきました。

Pepperは「世界初の量産型ヒューマノイドサービスロボット」としてギネス世界記録に正式認定されました。これは、長年にわたり社会の中で活躍し続けてきたことが、国際的にも認められた証です。人型ロボットが量産され、社会のさまざまな現場で実際に“働く”―そうした世界が、いま現実のものとなっています。

## 進化の軌跡
今回のギネス認定と同時に発表されたのが、最新AIを搭載した新モデル「Pepper+」です。従来得意としてきた自然な会話やジェスチャーに加え、より高度な映像分析技術や会話AIを実装しています。例えば、カメラで相手の表情や服装、動きを認識し、その人に合った提案や接客を行うことが可能です。さらに、アプリケーション開発のハードルも大きく下がりました。これにより、現場のニーズを迅速かつ柔軟に反映できるようになり、あらゆる業種での導入が加速しています。

活躍が特に期待されるのが小売業界です。東急プラザ渋谷の「Pepper PARLOR」では、焼きたてパン食べ放題の中から一人ひとりに最適なパンをAIが提案するという、“食のコンシェルジュ”のような役割を果たしています。これまでのロボットの接客とは一線を画し、笑いや驚き、気づきをもたらす新感覚のサービス体験を提供しています。

この背景には、実演販売のプロ集団・KODEKAと連携し、芸人や元放送作家の“話術”や“間”をAIに学習させるという挑戦もありました。これにより、商品を説明するだけでなく、その場にいる相手の心をつかみながら、購買意欲や会話の楽しさを引き出せるようになっています。

## オフィスの“顔”になる──入退室管理も担う時代
オフィスのセキュリティや来訪者対応にもPepper+が活用されています。コクヨ株式会社や株式会社TIGEREYEと共同開発した「顔認証入退室管理ソリューション」では、顔認証とスマートキーを組み合わせたスムーズな入退室管理を実現しています。社員証や鍵を持ち歩く必要がなくなり、来訪者には自然な会話で案内を行うことも可能です。

この仕組みは、コクヨの“未来の働き方”を実践する拠点「KOKUYO OPEN LAB.」で先行導入され、働く環境の効率化やセキュリティ強化の面でも大きな効果を上げています。単なる受付ロボットではなく、“コミュニケーションを通じて空間を管理する”という新たな役割を担いつつあるのです。

## 人手不足の現場を支える頼れる存在
最近では、介護施設での活用事例も注目を集めています。高齢化社会が加速し、介護現場の人手不足が深刻化する中で、Pepperは利用者の話し相手となり、レクリエーションやリハビリのサポートまで幅広く活躍しています。

特に注目すべきは、生成AI「ChatGPT」との連携による会話体験の進化です。群馬県の社会福祉法人緑陽会では、利用者がロボットと地元の郷土料理について語り合ったり、日々の出来事を自由に話したりする光景が日常となっています。このような存在が、高齢者の心の健康や脳の活性化にも寄与しているのです。

現場の担当者によれば、介護職員が記録や事務作業に集中できる時間も増え、業務負荷が軽減されているとのことです。完全に人の代わりになるわけではないものの、現場の負担を下げる効果が実感されているそうです。

## ロボット活用がもたらす介護の未来
介護分野におけるロボット需要は今後ますます高まると予想されています。団塊世代が後期高齢者となる2025年以降、要介護者数はさらに増加し、現場の人手不足は深刻化します。こうした状況下で、コミュニケーションロボットや、移乗・移動支援、排せつ・入浴支援などを担う介護ロボットの導入が進めば、サービスの質の維持と現場の負担軽減が同時に期待されるのです。

ただし、導入コストの問題も無視できません。一般的な入浴支援ロボットの導入費用は35万円前後と高額で、普及の大きな壁となっています。政府は一定額以上の介護ロボット導入に助成金制度を設けていますが、現場のニーズに応じた価格設定や機能の絞り込みが今後の普及拡大のカギとなりそうです。

Pepperも介護施設向けには機能を限定し、価格負担を抑えたモデルを展開しています。さらにChatGPT連携アプリケーションは既存ユーザーにも無料で提供され、4000回分までの会話が月額無料で利用できるなど、現場目線の工夫も進んでいます。

## 人とロボットの心地よい共存——今後の可能性
Pepperのこれまでの歩みは、単なる技術の進歩というだけでなく、“人とロボットが共に暮らす社会”の実現に向けたひとつのプロトタイプと言えるでしょう。小売やオフィス、介護など異なる現場で、求められる役割や価値は大きく変化していますが、その根底にあるのは「人の心を動かす」ことへの徹底したこだわりです。

今後もAI技術の進化とともに、より自然な会話や柔軟な対応が可能になり、観光、医療、教育など新たな分野への展開も期待されています。“人に優しいテクノロジー”のあり方を体現する挑戦は、私たちの生活やビジネスのあり方を大きく変えていくかもしれません。

人型ロボット「Pepper」は誕生から10年以上を経て、ギネス世界記録に認定され、最新AI搭載の新モデルも登場。小売やオフィス、介護現場で自然な会話や認証、業務サポートを実現し、現場の負担軽減やサービス向上に貢献しています。今後も多様な分野での活躍が期待されています。

ギネス世界記録に輝いたヒューマノイド「Pepper」──進化し続けるロボットの現在地

「AIの開発拠点はどこになるのか？」そう問われたとき、多くの人が思い浮かべるのは米国や中国でしょう。しかし、その陰で急速に勢いを増しているのがインドです。グローバルIT企業が巨額の資金を投じ、「AI計算基地」とも呼ばれるデータセンターを次々と建設しているのです。なぜ今、インドがここまで注目されているのでしょうか。そこには、国家を挙げた戦略と、それを支える強い成長エネルギーがありました。

## 「10兆円規模」の投資ラッシュ、その舞台裏
GoogleやAmazonがインドで進めるAIインフラ投資の規模は、10兆円規模に達すると言われています。Googleは2025年から5年間で2兆3000億円以上を投じ、東部ビシャカパトナムに1ギガワット級の大規模データセンター拠点を建設すると発表しました。

さらに、自社が保有する海底・陸上ケーブル網と接続し、米国外で最大のAIハブを目指すという壮大な構想を掲げています。

Amazonも2030年までに350億ドル超の投資を表明し、Microsoftも南部ハイデラバードの拠点拡張を含めて大規模な資金投入を続けています。これらの動きは、AI需要が急速に拡大する中で、世界のデータ処理・計算リソースを「インドに集約する」という新たな潮流を示しています。

## インドが“AI計算基地”として選ばれる理由
なぜインドが重要な拠点として選ばれているのでしょうか。その最大の理由は、IT人材の「量」と「質」にあります。毎年250万人規模の理工系卒業生を輩出するインドは、AI時代に不可欠な技術者層の厚みで他国を圧倒しています。米国やEUに比べてエンジニアや運用チームを低コストで安定的に確保できるという点は、グローバル企業にとって大きな魅力です。

また、インドのデータセンター建設コストは日本の約半分、電力コストも割安で、AIサービスに必要な巨大な計算資源を安定に運用するうえで理想的な条件が揃っています。中国と比べても2〜3割安く、コストパフォーマンスは群を抜いています。

## 国家戦略としての「AI立国」構想
こうした外資誘致の背景には、インド政府の明確なAI産業育成方針があります。インドは「AIミッション」と銘打ち、AI関連産業の基盤整備に力を入れてきました。2026年度予算案には、国外にクラウドサービスを提供する外資系企業を2047年まで法人税免除とする大胆な施策も盛り込まれています。

さらに、インドは従来のソフトウェア受託開発から脱却し、半導体産業や先端研究開発を国家産業の中核に据えようとしています。AI分野における米中への過度な依存を避け、「第三の極」を目指す戦略は、多様性と独自性を兼ね備えたイノベーションエコシステムの形成を後押ししています。

## モディ首相が語る「人間中心のAI」
2026年、首都ニューデリーで開催された「AIインパクトサミット」では、ナレンドラ・モディ首相が「人間中心型AI」の重要性を強調した寄稿を発表しました。彼はAIを「単なる機械を賢くする技術」ではなく、「人類の意志や価値観を増幅する力」と捉え、すべての人の幸福と福祉を原則に据えるべきだと述べています。

インドの乳業協同組合AMULではAIアシスタントが酪農家を多言語で支援し、農業分野でもAIベースのプラットフォームが天候や市場情報を提供するなど、現場での社会実装が着々と進んでいます。AIの恩恵を都市部や大企業だけでなく、農村部や弱者にも行き渡らせることで、包摂的な成長を目指しているのです。

## 「Viksit Bharat」——AIが未来を変えるロードマップ
2023年、インド政府系シンクタンクNITI Aayogは「AI for Viksit Bharat Roadmap」を発表しました。これは2047年までに「先進国インド」の実現を目指す国家ビジョンであり、AI導入の加速とAI活用による研究開発改革を柱に据えています。

このロードマップによると、2035年までにAI活用がGDPを最大1兆ドル押し上げる可能性も指摘されています。特に金融サービスや製造業、医薬品、自動車といった多様な分野でAIの導入が進むことで、産業全体の生産性と付加価値が向上する見通しです。

また、AIインフラ・データ・人材・研究開発・資本・アルゴリズム・アプリケーションの「7つの柱」を掲げ、AIリソースへの公平なアクセス、特に中小企業や経済的に劣後した地域への恩恵拡大を重視しています。「世界のデータ首都化」という目標のもと、インド発のイノベーションをグローバルに展開する構想も現実味を帯びています。

## インドのAI計算基地がもたらす未来
これだけの投資と国家戦略を背景に、インドのデータセンター市場規模は2027年にも日本を超える見通しです（Mordor Intelligence調べ）。今後5年間で年平均16%の成長が続くとも推計されており、世界のAI需要拡大に応える新たな「計算の中心地」として、その存在感は日に日に増しています。

もちろん課題も多く、AIインフラ構築に偏重しがちな現状や、高度なデジタルスキル人材の育成、失業者の再教育と新たな雇用創出など、乗り越えるべきハードルも少なくありません。しかし、国家・産業・現場が一体となり「AIを活用して未来を切り拓く」という力強いビジョンが、インドのイメージを大きく塗り替えつつあります。

## 世界がインドに託す期待と役割
国際社会からも、インドのAIエコシステムには大きな期待が寄せられています。人口動態のダイナミズム、民主主義の基盤、多様な言語・文化に根ざしたオープンなイノベーション環境——。こうした条件が重なり合うことで、インド発のソリューションは新興国のみならず、グローバルに波及する可能性を秘めているのです。

今後、AI産業の新たな拠点としてインドがどのような役割を担っていくのか。GoogleやAmazonをはじめとしたグローバル企業の動きとともに、その行方が注目されています。世界の計算基地としてのインドの台頭は、間違いなく次なるイノベーションの中心地となっていくでしょう。


インドは、豊富なIT人材と低コスト、高い国家戦略を背景に、GoogleやAmazonなどグローバル企業が巨額投資を進めるAI開発拠点として急成長。AI計算基地化を目指し、産業全体の生産性向上と包摂的成長、グローバルなイノベーション拠点化を推進している。