　現在、自然との共生において新たに注目されているのが「ネイチャーポジティブ（自然再興）」です。これまでの「壊さない・守る」というアプローチから、「減った自然を取り戻す」「生物多様性を増やす」という発想へと舵を切り始めています。

## ネイチャーポジティブとは？その本質と全体像
　「自然にとってプラスになる」という意味のネイチャーポジティブ。最近では「自然再興」や「生態系の回復」とも表現されます。

　この考え方の根底には、これまでの「現状維持」だけでは事態の悪化に追いつかないという強い危機感があります。実際、近年の科学調査では、現在の生物種の絶滅スピードが過去1000万年の平均と比べて数百倍に達しているとされています。

　この概念が強調するのは、単に自然を守るだけでなく、森林の再生や湿地の復元、海洋保護区の設定といった活動を通じて、失われた環境を積極的に「回復」させること。経済や社会活動と自然環境との間に、新たな調和をもたらすことがその本質です。
### カーボンニュートラルとの違い・つながり
　カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出と吸収を差し引きゼロにすることを意味し、ネイチャーポジティブは生物多様性や生態系そのものの回復を目指します。両者は独立した目標ではなく、まさに「車の両輪」のように、地球の持続可能性のために不可欠な考え方です。

　森林や湿地は、炭素を吸収する役割を担っています。つまり、自然を回復させれば、カーボンニュートラルの達成にも大きく貢献できる仕組みです。

## なぜ今、これほど注目されるのか？
### 国際的な目標
　2022年のCOP15（生物多様性条約第15回締約国会議）で、「2030年までに生物多様性の損失を反転させる」という世界目標が採択されました（通称：30by30）。これは、陸と海の少なくとも30％を健全な生態系として守るという内容です。各国政府だけでなく、企業や自治体、市民団体も巻き込んだ大きなムーブメントになっています。
### 経済への影響
　世界経済フォーラム（WEF）は、世界のGDPの半分以上、約44兆ドルが自然に依存しているという試算を発表しました。森や海、土壌や水など、私たちの経済活動は思った以上に自然資本に頼っています。

　自然が失われ続ければ、農業、漁業、観光業をはじめ、食品、製薬、建設など多くの産業でサプライチェーンが崩壊しかねません。近年では異常気象による原材料の高騰や供給不安が身近なリスクとなっています。生物多様性の喪失はビジネスの根幹を揺るがす問題なのです。
### 企業に求められる「情報開示」
　この流れを受けて、企業に対しても「自然への依存と影響、リスク」を開示する国際的な枠組みが整備されています。それが「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」です。

　従来の「TCFD（気候関連財務情報開示）」が温暖化対策の情報開示を求めたのに対し、TNFDは「自然資本」にまで範囲を広げています。今後は、企業が自社の事業活動やサプライチェーンを通じて、どの程度自然に依存し、どんな影響を与えているかを定量的に説明する時代が到来します。

## ネイチャーポジティブの事例――企業や都市の挑戦
### 事例1：サプライチェーン改革――「森林破壊ゼロ」の原材料調達へ
　グローバル食品メーカーでは、チョコレートやコーヒーの原材料であるカカオやコーヒー豆を、森林破壊を伴わない農場から調達する方針に切り替えました。従来は安さや効率が優先されてきましたが、今は「土壌や水、生態系への影響」を重視したサプライチェーンへと進化しています。

　また、日本企業でも、森林再生プロジェクトへの投資や、調達先農家への技術支援を通じて、地域全体の生態系回復を目指す動きが加速しています。単なるコスト増加ではなく、長期的な安定供給やブランド価値向上というメリットも得られています。
### 事例2：都市開発の「グリーンインフラ」――生き物と共生する街づくり
　都市開発の分野でも、「グリーンインフラ」という新しい発想が広がっています。たとえば、ビルやマンションの屋上や壁面を緑化し、鳥や昆虫が行き来できるような「エコロジカル・ネットワーク」を構築する事例が増えています。

　商業施設や公園、道路の緑地を連結し、希少な動植物の生息地を守りつつ、市民にも憩いの場を提供する街づくりを展開しています。こうした取り組みは、都市のヒートアイランド対策や住民の健康促進にもつながっています。
### 事例3：「認証」と「寄付」の仕組みで消費者を巻き込む
　消費者参加型の事例も注目されています。アパレル大手・青山商事が高知県梼原町で推進する「AOYAMAの森」プロジェクトは、3,000本以上の苗木を植樹し、生態系の回復に貢献しています。この活動は、国の「自然共生サイト」にも認定され、売上の一部が森林保全団体への寄付に回されています。

　同社は不要になった衣類の回収・リサイクルにも力を入れており、再生品の売上を通じて自然再興への資金循環を実現しています。消費者が商品購入を通じて生物多様性の保全に参加できる仕組みは、今後ますます広がっていくでしょう。

## 未来を見据えて――これからのビジネスと個人に求められるアクション
　「自然にとってプラスになる」というこの考え方は、単なる環境保護に留まりません。むしろ、生態系の回復が新たな成長やイノベーションを促す「攻め」の戦略として、世界中で注目されています。

　実際、世界経済フォーラムの報告によれば、2030年までに年間10兆ドル規模のビジネスチャンスが生まれ、約4億人の雇用が創出されると予測されています。つまり、自然を再び豊かにすることは「守るためのコスト」ではなく、将来の経済を支えるための「前向きな投資」なのです。

　今、企業や個人に求められているのは、自然との調和を前提とした新しい価値観をビジネスや暮らしの根底に据えること。この挑戦こそが、持続可能な未来を築くための鍵となるはずです。
### 日本の2030年ロードマップ――「生物多様性国家戦略」とは
　日本政府も、2030年に向けて「生物多様性国家戦略」を打ち出しており、経済活動と自然資本の両立を図るための移行戦略が具体化されています。この戦略では、企業や金融機関、消費者が一体となって「自然を守る経済」への転換を目指すと明記されています。特に企業には、TNFDなどのガイドラインに基づき、自社の影響評価や開示、サプライチェーン改革が強く求められるようになります。
### 今日から始められる実践例
　企業担当者なら、まず自社の拠点や事業活動がどの程度自然に依存しているかを把握することが大切です。TNFDのフレームワークを活用し、調達先や生産拠点ごとにリスク・機会を洗い出し、KPI（重要業績評価指標）として管理しましょう。

　個人レベルでも、身近な消費行動を見直すことができます。例えば、認証マーク付きの食品や日用品を選ぶ、売上の一部が自然保護に回る商品を購入する。こうした積み重ねが社会全体の変化につながります。

## まとめ
　生物多様性の危機は、ビジネスの存続、地域社会の持続、私たち一人ひとりの暮らしに直結する問題です。だからこそ、「自然を増やす」発想の転換が求められています。

　ネイチャーポジティブは一過性のトレンドではなく、これからの時代の“新基準”です。企業も個人も、自分にできるアクションから始めてみてはいかがでしょうか。持続可能な未来は、今日の一歩から始まります。

「ネイチャーポジティブ（自然再興）」は、自然を守るだけでなく、生態系の回復や生物多様性の増加を重視する新たな潮流です。経済や社会活動と自然との調和を図り、企業や個人が積極的に行動することが、持続可能な未来の実現に不可欠とされています。

「自然再興」の新潮流――ネイチャーポジティブが切り拓く未来と企業の役割

## 世界自然遺産・屋久島が貫く「環境への一貫性」
　1993年、日本で最初の世界自然遺産に登録された鹿児島県・屋久島。この豊かな自然をいかに守り、次世代へつなぐかは、島にとっても重要である。

　町は屋久島の価値と役割を正しくとらえ、自らの信念と生きざまによって、この島の自然と歴史に立脚した確かな歩を始めることを指針としている。（屋久島憲章より）

　2009年には「屋久島町エコツーリズム推進協議会」が発足。「人と自然」が共存する島づくりを基本理念に据え、観光や産業、日々の生活のあらゆる場面で環境保全との両立が図られてきた。なかでも注目すべきは、廃棄物処理に対する姿勢だ。

　島では約20年も前から、生ごみの堆肥化やレジ袋の有料化など、「世界遺産の島にふさわしいごみ処理」をいち早く実践してきた。2023年には「屋久島町ごみ処理施設整備基本計画」を策定。環境への配慮と安定的な施設運営を両立させるため、盤石な体制構築を進めてきたのである。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qZ6jGTMMW5FTKEnNyKZ9nu/5b84141a-b03f-4c7e-a217-0b48afe788e4.jpg)
出典：[屋久島町エコツーリズム推進協議会（全体構想認定協議会 エコツーリズム）｜ 環境省](https://www.env.go.jp/nature/ecotourism/try-ecotourism/certification/yakushima/index.html)

## 日本管財環境サービスが挑む、20年目の新たな守り
　この屋久島の環境インフラを象徴する新たな拠点として、2026年4月に竣工したのが「屋久島町クリーンサポートセンター」だ。2026年5月17日には竣工式が執り行われ、本格的な稼働が始まっている。

　施設の運営を担うのは、日本管財ホールディングスグループの日本管財環境サービス。同社は、2006年に稼働した旧ごみ処理施設の時代から運転管理業務を受託しており、実に20年間にわたり島の廃棄物処理を支え続けてきたという。今回の新施設においても、これまでの信頼と実績が評価される形で運営を任されることとなった。

　新たな施設運営において同社が重視するのは、さらなる「安定稼働」の追求だ。日常点検や安全管理基準を徹底した作業計画を策定するだけでなく、中央操作室で各処理施設を一元管理できる最新の体制を整備。これにより、緊急時にも迅速に対応できる運用を実現した。

　同社は、全国約128の多様なインフラ施設で培ってきた独自のノウハウをこの島に注ぎ込み、屋久島町の環境保全に寄与する。そして「人と自然」が共存し、美しい島が未来へと継承されるよう、安心・安全・安定的な施設運営を続けていく構えだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qZ6jGTMMW5FTKEnNyKZ9nu/14035191-d280-4b84-937c-48a839104313.jpg)

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/42db3abb-ff18-44fc-a55f-bfd71b7987f8.jpg)


世界遺産・屋久島で、新たな環境保全の拠点「屋久島町クリーンサポートセンター」が竣工した。運営を担うのは、旧施設の時代から20年にわたり島のインフラを支えてきた日本管財環境サービスだ。最新鋭の一元管理体制と全国128施設の運営実績を投入し、「人と自然の共存」を目指す同社の取り組みを追う。

「世界自然遺産の環境」を守る20年の知見。屋久島で新たに動き出した「ごみ処理」最前線

「今の仕事のスキル、会社の中だけで終わらせていませんか？」

近年、注目を集めている新しい社会貢献のカタチが「プロボノ」です。仕事で培っている「経験やスキル」を活かして社会課題に挑む。支援先だけでなく、参加するあなた自身のキャリアや人生をも豊かにする可能性を秘めています。

## あなたの「いつもの仕事」が、誰かの力になる理由 
語源はラテン語の「Pro Bono Publico」、すなわち「公共善のために」という意味です。元々は弁護士が無償で法律相談を行う活動を指していましたが、現在では、ITやマーケティング、経営、人事、デザインなど、様々な分野の専門家が自身のスキルを社会のために提供する活動へと広がっています。

「ボランティア」と「プロボノ」はどちらも社会貢献活動ですが、その性質には違いがあります。ボランティアは、掃除やイベントの手伝いなど、専門性を問わず誰でも参加できる場面が多いのが特徴です。一方でプロボノは、ビジネスで培った知識や経験を武器に、ホームページの制作や組織の財務改善、SNS戦略の立案など、高度なアウトプットを求められるケースが一般的です。

日本で注目される背景には、働き方の多様化や副業・パラレルキャリアの解禁といった社会の流れがあります。多くの企業で社員の社外活動が推奨される中、「本業で磨いた腕を、より広い社会のために活かしたい」と考える人が増えているのです。

## 参加して実感！社会も、自分も、本業もハッピーになる魅力 
「社会貢献に時間を割く余裕はない」「自分のスキルなんて大したことない」と感じている人もいるかもしれません。しかし、実は社会・個人・本業の三方向に大きなメリットがある取り組みです。

まず、社会にとっては、NPOや地域社会が抱える「人手不足・スキル不足」という慢性的な課題を補う役割を果たします。たとえば、最新のIT導入や効率的な広報活動は、専門的なノウハウなしには進みませんが、プロボノなら必要な時に必要な分だけ専門家の力を借りることができるのです。

次に個人にとっては、「会社の肩書」を外した居場所、いわばサードプレイスとなります。普段の職場とは異なるコミュニティで多様な人と出会い、異業種の仲間と協働することで、自分の視野が大きく広がります。また、これまで当たり前と思っていたスキルが「社会貢献」として評価される体験は、大きな自己肯定感や成長意欲につながります。

そして本業にとっても大きな財産となります。社外の現場で得た知見やネットワークは、新たなアイデアやイノベーションを生み出すきっかけとなり、リスキリング（新たなスキルの習得）の場としても活用できます。実際に、経験を本業の業務改善や新規事業の立ち上げに活かしたという声も多く聞かれます。

## 「いつもの業務」が宝物に変わった実例 
あるIT系のクリエイターは、地元の児童養護施設のウェブサイトをリニューアルしました。これにより施設の魅力が伝わりやすくなり、寄付やボランティアの申し込みが大幅に増加したそうです。普段は企業のコーポレートサイトを手がけているその人にとって、特別なことをしたつもりはなかったといいます。しかし、社会的な現場では、その経験がまさに「宝」となりました。

また、営業やマーケティング職の会社員が、NPO法人の認知度向上を目的にSNS運用戦略を立案。投稿内容の工夫やキャンペーンの設計を通じて、団体への関心や寄付者が増えたという事例もあります。これも、日常業務で培ったノウハウがそのまま社会貢献に直結した好例です。

資格がなくても活躍できる領域も広がっており、プロジェクトの進行管理や議事録作成、データ整理のような「裏方」の仕事に取り組むことで、チーム全体の生産性が向上したケースも少なくありません。こうしたサポート業務は、現場では「欠かせない存在」として感謝されることが多いようです。

普段の仕事で当たり前にやっていることが、社会では大きな価値になる可能性も十分にあるのです。

## 始める前に知っておきたい、無理なく続けるためのコツ 
一方で、実際に始めてみると壁にぶつかることもあります。最も多いのがタイムマネジメントの問題です。本業が忙しい中で活動に取り組むと、知らず知らずのうちにキャパオーバーになってしまう危険があります。最初から複数の大規模プロジェクトに参加するのではなく、まずは期間が限定された案件や短時間で完結するプロジェクトから始めることが肝心です。

また、企業側とNPO側の文化や価値観の違いに戸惑う場面も少なくありません。ビジネスの世界ではスピードと成果が重視されますが、NPOや地域団体では「合意形成」や「想いの共有」が重要視される傾向があります。そのため、プロジェクトの進め方やミーティングの雰囲気が異なり、最初は戸惑うかもしれません。こうしたギャップを乗り越えるには、互いの立場や背景を理解し、コミュニケーションを丁寧にとる姿勢が大切です。

さらに、守秘義務や知的財産の扱い、情報管理など、ビジネスとは異なる配慮が必要になる場合もあります。あらかじめ活動先のルールや方針をしっかり確認し、必要に応じて所属企業の規定もチェックしましょう。

## まずはここから！一歩を踏み出すためのシンプル4ステップ 
「やってみたいけれど、何から始めればいいのか分からない」という人のために、開始までのシンプルな4ステップをご紹介します。

まず最初に、自分のスキルや経験を棚卸ししてみてください。たとえば、普段何気なくこなしている業務や、得意と感じている作業を書き出してみると、自分の「強み」が明確になります。

次に、どんな社会課題に興味があるのか、応援したいテーマを見つけてみましょう。子ども教育、環境保護、地域活性など、関心のある分野から探すとモチベーションも持続しやすくなります。

三つ目のステップは、プロボノマッチングサイトやプラットフォームへの登録です。現在、日本でも多くの仲介サービスがあり、NPOや社会的団体が多数のプロジェクトを掲載しています。サイト上で案件内容や活動期間、必要なスキルを確認し、自分に合ったものにエントリーできます。

そして最後に、説明会や1日だけの「お試し型」案件に参加してみることをおすすめします。いきなり長期のプロジェクトに飛び込むのではなく、まずは短期間で完結する業務や、チームサポート的な役割から入ることで、無理なく一歩を踏み出せます。

## まとめ
自分自身のスキルや経験を社会に還元しながら、新たな気づきや成長を手に入れられる「Win-Winの投資」がプロボノの本質です。

今後は、企業側のサステナビリティ意識やESG経営の推進により、公認・支援する制度がますます広がると予想されます。特にオンライン化の進展により、地域や分野を問わず多様な人材がマッチングしやすくなっています。これにより、社会全体でのイノベーションや新規事業の創出にもつながる可能性が高まっています。

社会のために働くことは、自分のためにもなります。あなたのスキルが、誰かの未来を変える。その実感こそが、きっと新しいキャリアや人生の扉を開いてくれるはずです。

ビジネススキルを社会貢献に活かす「プロボノ」が注目されています。専門知識や経験をNPO等へ提供することで、社会課題の解決や自己成長、本業への好影響も期待できます。無理なく始めるためのステップや続けるコツも紹介されています。

「特別なスキル」は要らない。今の仕事を役立てる新しい社会貢献「プロボノ」とは？ 

## 一足の靴下から生まれる「もったいない」の正体
　私たちが毎日何気なく履いている靴下。その一足が完成する裏側で、実は膨大な「余剰物」が生まれていることは、あまり知られていない事実だ。靴下専門店を全国展開するタビオでは、年間2,500万足以上もの靴下を生産しているが、その製造工程では、どうしても避けられない廃材が発生する。

　それが、靴下のつま先を縫い合わせる際に出る、小さな端切れ（はぎれ）の輪っかだ。イカリングのような形状で、もともとは靴下の編地であるため、適度な伸縮性という特性を持っている。一足につき必ず2個出るこの輪っかの数は、年間で約5,000万個。2013年頃まで、同社の商品を作る工場では、これらすべてを産業廃棄物として費用をかけて処分していたという。

　「この膨大な数の廃材を活用できないか――」。そんな現場の切実な思いから、タビオの廃材を通じた社会貢献の物語は始まった。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/upjhTzzxtfGY9UTw7DaG2Q/0a071ed8-b88c-477b-a173-56637493e435.jpg)

## 偶然の連絡から始まった、新たな役割
　転機となったのは、ある教育支援団体からの問い合わせだった。「支援学校の子どもたちの教材として、その輪っかを使わせてもらえないか」。

　伸縮性があり柔らかなこの輪っかは、編み込んでいくことでさまざまな形に姿を変えることができるのだ。靴下工場が集積する奈良県広陵町では、この端切れ輪っかを使った作品コンテストが毎年開催されており、秋の作品展には、コースターやマット、可愛らしい動物の人形から、タペストリー、さらには現代アートまで、実に100点以上の作品が並ぶ。つまり、この輪っかは手に取る人の創造力次第で、新たな価値を生み出す「素材」へと昇華するのだ。

　タビオはこの廃材を捨てるのではなく、必要とする場所へ無料で提供することを決断した。2013年頃に始まったこの試みは、当初こそ小さな一歩だったが、「指先を使う作業がリハビリに最適」「集中力を養う教材になる」といった声が口コミで広がり、現在では全国500か所以上の支援学校や福祉施設で活用されている。

　2016年には、こうした環境への配慮と社会貢献が評価され、「消費者志向活動表彰」を受賞。燃やされるはずだった廃材が、人々の健康に貢献し、笑顔を生み出すきっかけとなったのだ。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/upjhTzzxtfGY9UTw7DaG2Q/393e2a8e-3abf-41cb-92da-a2449d4f4855.jpg)

## 子どもたちが「SDGs」学ぶ機会にも
　タビオの取り組みは、福祉の現場にとどまらず、次世代を担う子どもたちの学びの場にも広がっている。

　2023年には、東京都渋谷区の公立小学校の放課後クラブにて、毎月「SDGs」をテーマにしたワークショップを開催。さらに2025年の大阪・関西万博にも期間限定で出展し、端切れ輪っかを使ってぬいぐるみやコースターを作るワークショップを実施した。

　子どもたちは、目の前の色とりどりの輪っかが、もともとは捨てられるはずだった靴下の一部であることを学ぶ。そして自らの手で、それらを世界に一つだけの作品へと作り変えていく。「いらなくなったものでも、アイデア次第で素敵に変身できる」。机上で学ぶ教科書よりも、実際に手を動かして体験するこの時間は、子どもたちが資源や環境の問題を自分ごととして捉える大きなきっかけとなっていると言えるだろう。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/upjhTzzxtfGY9UTw7DaG2Q/4828d727-7f43-4a35-9b3d-7a9d15fef43d.jpg)

## 足元から世界を温める、持続可能な輪
　タビオが展開するこの活動は、単なる「廃棄物の削減」という枠組みに留まらない。

　廃材を再利用（リユース）することで、焼却時に出る二酸化炭素を抑制し地球を守る。リハビリや教材として提供することで、人々の暮らしを豊かにする。そしてワークショップを通じて、未来を担う子どもたちの心を育てる――靴下から生まれた小さな端切れの輪っかは、いまや企業、福祉施設、学校、そして環境を大切にしたいと願う多くの人々の思いをつなぐ、大きな社会の“輪”となっている。足元から社会を温める同社の挑戦は、これからも続く。


靴下専門店タビオが、製造過程で生じる「端切れの輪っか」を福祉施設や学校へ無償提供する取り組みが注目されている。年間5,000万個も廃棄されていた廃材が、リハビリ用具や教材、SDGs学習の素材へと生まれ変わった。単なる廃棄物削減を超え、社会に新たな価値を生む持続可能な循環の形を追った。

靴下の“端切れ輪っか”が、なぜ500箇所の福祉現場を救うのか？ タビオが廃材に託した、未来を育む「魔法の輪っか」

## 日本管財安全大会について
### 日本管財安全大会の特徴――ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由

　全国の労働災害による死傷者数（2024年）*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人（全産業の2.8％）、「警備業」で2,088人（同1.5％）にあたります。

　通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小にかかわらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

　日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。

　*出典：『[「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況（令和6年確定値）](https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html)』（厚生労働省）

### 安全大会概要
　2025年度の安全大会は9月4日（木）から10月10日（金）にかけて全国6支部で開催しました（対面・オンラインのハイブリッド開催）。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/0982a245-eb2e-476d-a125-ca5fb2205137.jpg)

## 会場のようす
### 東京会場
　**■安全を意識する 自分ごととして考える**  
東京支部では52社101名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。

　中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話しいただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/2a448cb3-4689-4711-8175-20aef8980c42.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/28a6152d-9d8f-4073-b828-fc619953c24a.jpg)

### 関西会場のようす
　**■危険に気づく力を養う 潜在能力トレーニングを体験**  
関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました（オンライン・当社職員含む）。

　特別講演では、（株）脳レボの川谷潤太氏に、“潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/02273f16-7e15-4fac-be19-1cf86781b75e.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fc1b4246-1900-49d8-89b3-1a74349663df.jpg)

### 関西会場 写真
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/b0ea64bf-1834-4307-9022-73006079a9c9.jpg)

　[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251028_NKHD_News-Release_Anzentaikai-1.pdf)


## 日本管財安全大会について
### 日本管財安全大会の特徴――ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由

全国の労働災害による死傷者数（2024年）*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人（全産業の2.8％）、「警備業」で2,088人（同1.5％）にあたります。

通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小にかかわらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。

*出典：『[「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況（令和6年確定値）](https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html)』（厚生労働省）

### 安全大会概要
2025年度の安全大会は9月4日（木）から10月10日（金）にかけて全国6支部で開催しました（対面・オンラインのハイブリッド開催）。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/0982a245-eb2e-476d-a125-ca5fb2205137.jpg)

## 会場のようす
### 東京会場
**■安全を意識する 自分ごととして考える**  
東京支部では52社101名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。

中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話しいただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/2a448cb3-4689-4711-8175-20aef8980c42.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/28a6152d-9d8f-4073-b828-fc619953c24a.jpg)

### 関西会場のようす
**■危険に気づく力を養う 潜在能力トレーニングを体験**  
関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました（オンライン・当社職員含む）。

特別講演では、（株）脳レボの川谷潤太氏に、“潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/02273f16-7e15-4fac-be19-1cf86781b75e.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fc1b4246-1900-49d8-89b3-1a74349663df.jpg)

### 関西会場 写真
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/b0ea64bf-1834-4307-9022-73006079a9c9.jpg)

[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251028_NKHD_News-Release_Anzentaikai-1.pdf)


グループ会社の日本管財株式会社が事務局を務める日本管財安全衛生協力会が、2025年9月4日（木）から2025年10月10日（金）に全国6支部で安全大会を開催したことをお知らせいたします。

日本管財安全衛生協力会が労働災害の防止等をテーマに全国6支部で安全大会を開催

　日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の株式会社沖縄日本管財（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：山里英樹）が、2025年10月6日（月）から17日（金）まで、うるま市役所において沖縄県立沖縄高等特別支援学校の生徒2名を対象に就業体験を受け入れたことをお知らせいたします。  

　この取り組みは、障がいのある若者の社会参加と職業的自立を支援するもので、地域社会との連携を深める重要な一歩となりました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/f23267fb-1dee-492f-9f02-9e1c5ffc6003.jpg)

## 就業体験受け入れの経緯
　沖縄高等特別支援学校は、1990（平成2）年に軽度知的障がいのある生徒の職業的・社会的自立を目的として設立された県立の特別支援学校です。同校では、企業や事業所での就業体験を重要な教育活動と位置づけ、3年間で合計6回の体験機会を設けています。  

　沖縄日本管財は、沖縄県うるま市役所の施設管理業務を受託しており、延床面積22,215㎡の庁舎において、本庁舎清掃・環境衛生管理業務を実施しています。また、事業活動を通じたSDGsへの貢献活動に取り組んでおり、[おきなわSDGsパートナー](https://www.okinawa-sdgs.jp/sdgspartner/)*にも登録しています。  

　今回は、うるま市に学校を構える同校からの依頼を受け、就業体験の受け入れを行いました。

　*沖縄県が設立した[沖縄SDGsプラットフォーム](https://www.okinawa-sdgs.jp/)において、SDGsの達成に向けた取り組みを行うとともに、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体として登録されたもの。

## 実施概要
　実施期間：2025年10月6日(月)～10月17日(金)  
実施場所：うるま市役所（うるま市みどり町1丁目1-1）  
参加者：沖縄高等特別支援学校の生徒2名  
内容：庁舎内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務体験  
スケジュール：通勤訓練（10月4日〜5日）、保護者参観（10月14日）、最終日挨拶（10月17日）

## 就業体験の様子・感想
　生徒2名は、平日9日間、実際に沖縄日本管財社員が行っているうるま市役所内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務を体験しました。

### 生徒 感想
- 1人で任せてもらえることもあり、自信が付きました。
- 忙しくて大変だと思うときもあるけど、役所の方やお客さんに「綺麗になった」、「ありがとうね」と言われ、嬉しくなって、もっと頑張ろうと思いました。

### 支援学校 感想
　就業体験は、実際に仕事に従事することで、生徒が社会の仕組みや決まり、就労の実態を理解すると同時に、自己の生活態度の確立や社会自立・職業自立への自覚を促すものと考えています。また、学校で学習したことを広く実社会で体験することによって、自己の適正などにあった選択を考え、将来についての心構えを持つ機会と考えています。  

　今回、生徒2人は初日の帰校後、実習の様子を楽しそうにいきいきと報告してくれました。身近にあるうるま市役所で就業体験の機会を受け入れていただき感謝しています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/6ccd95e5-71c3-48ed-973d-c3a02d43204b.jpg)

### 沖縄日本管財 感想
　今回は初めての受入れでしたが、参加した生徒のお2人とも真面目で丁寧に業務に従事されておりました。  

　沖縄日本管財としても、教育機関や地方公共団体と連携し、地域の未来を担う若者の成長を支援できたことを光栄に思います。今回の取り組みが、生徒の自信や社会参加への一歩につながれば幸いです。

　[詳細は添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_ONK-Shugotaiken.pdf)  
【関連URL】[日本管財ホールディングスホームページ　ニューストピック](https://www.nkanzaihd.co.jp/news/)   
【関連URL】[沖縄日本管財ホームページ](https://okinawa.nkanzai.co.jp/)


日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の株式会社沖縄日本管財（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：山里英樹）が、2025年10月6日（月）から17日（金）まで、うるま市役所において沖縄県立沖縄高等特別支援学校の生徒2名を対象に就業体験を受け入れたことをお知らせいたします。  

この取り組みは、障がいのある若者の社会参加と職業的自立を支援するもので、地域社会との連携を深める重要な一歩となりました。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/f23267fb-1dee-492f-9f02-9e1c5ffc6003.jpg)

## 就業体験受け入れの経緯
沖縄高等特別支援学校は、1990（平成2）年に軽度知的障がいのある生徒の職業的・社会的自立を目的として設立された県立の特別支援学校です。同校では、企業や事業所での就業体験を重要な教育活動と位置づけ、3年間で合計6回の体験機会を設けています。  

沖縄日本管財は、沖縄県うるま市役所の施設管理業務を受託しており、延床面積22,215㎡の庁舎において、本庁舎清掃・環境衛生管理業務を実施しています。また、事業活動を通じたSDGsへの貢献活動に取り組んでおり、[おきなわSDGsパートナー](https://www.okinawa-sdgs.jp/sdgspartner/)*にも登録しています。  

今回は、うるま市に学校を構える同校からの依頼を受け、就業体験の受け入れを行いました。

*沖縄県が設立した[沖縄SDGsプラットフォーム](https://www.okinawa-sdgs.jp/)において、SDGsの達成に向けた取り組みを行うとともに、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体として登録されたもの。

## 実施概要
実施期間：2025年10月6日(月)～10月17日(金)  
実施場所：うるま市役所（うるま市みどり町1丁目1-1）  
参加者：沖縄高等特別支援学校の生徒2名  
内容：庁舎内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務体験  
スケジュール：通勤訓練（10月4日〜5日）、保護者参観（10月14日）、最終日挨拶（10月17日）

## 就業体験の様子・感想
生徒2名は、平日9日間、実際に沖縄日本管財社員が行っているうるま市役所内の清掃、備品整理、来庁者対応などの業務を体験しました。

### 生徒 感想
- 1人で任せてもらえることもあり、自信が付きました。
- 忙しくて大変だと思うときもあるけど、役所の方やお客さんに「綺麗になった」、「ありがとうね」と言われ、嬉しくなって、もっと頑張ろうと思いました。

### 支援学校 感想
就業体験は、実際に仕事に従事することで、生徒が社会の仕組みや決まり、就労の実態を理解すると同時に、自己の生活態度の確立や社会自立・職業自立への自覚を促すものと考えています。また、学校で学習したことを広く実社会で体験することによって、自己の適正などにあった選択を考え、将来についての心構えを持つ機会と考えています。  

今回、生徒2人は初日の帰校後、実習の様子を楽しそうにいきいきと報告してくれました。身近にあるうるま市役所で就業体験の機会を受け入れていただき感謝しています。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/99tghuvuWLF3a36LRXjbSL/6ccd95e5-71c3-48ed-973d-c3a02d43204b.jpg)

### 沖縄日本管財 感想
今回は初めての受入れでしたが、参加した生徒のお2人とも真面目で丁寧に業務に従事されておりました。  

沖縄日本管財としても、教育機関や地方公共団体と連携し、地域の未来を担う若者の成長を支援できたことを光栄に思います。今回の取り組みが、生徒の自信や社会参加への一歩につながれば幸いです。

[詳細は添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_ONK-Shugotaiken.pdf)  
【関連URL】[日本管財ホールディングスホームページ　ニューストピック](https://www.nkanzaihd.co.jp/news/)   
【関連URL】[沖縄日本管財ホームページ](https://okinawa.nkanzai.co.jp/)


沖縄日本管財が、2025年10月6日（月）から17日（金）まで、うるま市役所において沖縄県立沖縄高等特別支援学校の生徒2名を対象に就業体験を受け入れました。
この取り組みは、障がいのある若者の社会参加と職業的自立を支援するもので、地域社会との連携を深める重要な一歩となりました。

産官学でつなぐ未来の一歩――沖縄日本管財、うるま市役所において特別支援学校生徒の就業体験を受け入れ

## プラスチック成形企業が挑む、“循環型ものづくり”への挑戦
　1937年創業の大宝工業株式会社は、自動車、家電、医療、環境など多岐にわたる分野で製品を展開する総合プラスチック成形メーカーだ。
同社はいち早く地球環境問題に対して危機感を抱き、「プラスチックメーカーだからこそできる環境対応」をテーマに、循環型ものづくりを推進してきたという。

　その取り組みの柱となるのが、プラスチックの再利用を実現する独自の洗浄・脱臭技術によるリサイクルシステムと、**紙パルプと自然由来の結合材を用いた射出成形技術「D-PIM®（DAIHO Pulp Injection Molding）」** である。

　D-PIM®による“新素材への転換”とリサイクルによる“既存資源の循環”の両輪で、脱プラスチック社会の実現に挑む大宝工業。今回は、D-PIM事業部長の松坂氏と、経営戦略室マネージャーの山本氏にインタビューを行い、D-PIM®技術の誕生の背景と今後の展望を伺った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02a52.png)
## 「“紙射出成形”への挑戦」 ― 技術の進化と未来をキーマンが語る

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02b63.png)

### 紙による射出成形「D-PIM®」
　―― まずは「D-PIM」がどのような技術なのか教えてください。  
**松坂氏** ：「D-PIM」は、紙（パルプ）と天然由来のバインダーを主原料とした射出成形技術です。これまで“紙では不可能”とされてきた複雑形状の成形を量産レベルで実現し、さらに優れた生分解性をもつ成形品を作ることができます。  

　―― プラスチック成形の専門メーカーが、なぜ「紙」という素材に着目されたのでしょうか？  
**松坂氏** ：私たち大宝工業は長年プラスチックに携わるメーカーとして、環境への責任を強く感じていました。プラスチックは便利で汎用性の高い素材ですが、石油由来である以上、廃棄や焼却の過程で大気や海洋に環境負荷をかけてしまいます。「それでも、ものづくりを止めずに地球環境に貢献する方法はないか」――そう考えた大宝工業の先人たちが、再生可能資源である“紙パルプ”に可能性を見出したことがスタートでした。  
### “紙を射出成形する”という挑戦
　―― 紙を“射出成形”するというのは、かなり大胆な発想です。開発ではどんな苦労があったのでしょうか？  
**松坂氏** ：おっしゃる通りです。一般的な樹脂成形では、溶かした樹脂を金型に射出して冷却しますが、紙単体では流動性がなく、このプロセスが成り立ちません。そこで私たちは、水分や天然バインダーを加えて流動性を確保し、加熱しながら成形するという独自のアプローチを開発しました。ただ、初期段階では量産性や外観品質が安定せず、経験知だけでは限界がありました。そこで東京大学や日精樹脂工業と共同研究を行い、何百回もの試作を重ねてようやく「紙らしい風合い」と「射出成形の量産性」を両立できたのです。  

　―― 他の天然由来の成形品やパルプモールドとは、どのような違いがあるのでしょうか？  
**松坂氏** ：パルプモールド、いわゆる紙トレーなどは、水に溶かして型で漉き上げ、乾燥させて成形しますが、D-PIMは型に高圧で材料を流し込む射出成形で製造するため、プラスチック製品同様で寸法精度が高く、複雑な形状の再現が可能です。また、脱プラスチック製品の中には紙や天然素材に対してPPなどの樹脂を半分程度混ぜているものも多いのですが、D-PIMは天然由来成分で成形しています。そのため、脱プラとリサイクルを両立した代替素材といえます。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/519ae665-09db-46f9-b62a-bd05506bca22.png)
### D-PIM®がもたらす環境価値と機能性
　―― リサイクル性や生分解性にも優れているということですね。  
**松坂氏** ：はい。PPが混在している場合は、リサイクル時に天然素材と樹脂を分離する必要がありますが、D-PIMは紙製品と同じリサイクルプロセスにそのまま乗せることができます。また、生分解性も高く、土中では約6か月、水中では数時間で分解します。
―― 環境に優しい一方で、「紙は水や油に弱い」という印象もあります。その点はいかがでしょうか？  
**松坂氏** ：確かにプラスチックほどの耐水性はありませんが、評価の結果、一般的な紙コップ以上の耐水性を示しています。またフッ素加工を用いずとも耐油性があり、PFAS（有機フッ素化合物）問題の解決にもつながる可能性を示しています。さらに、D-PIM素材そのものにさまざまな機能があることも分かってきました。不燃性、芳香拡散性、耐熱性、静電気拡散性など、多様な機能を確認しています。私たちは単なる脱プラではなく、「機能で価値を生む素材」としての可能性を追求しています。  
### 広がる応用と今後の展開へ
　―― 多くの機能性を持つことで、適用できる分野も広がりそうです。現在、どのような業界で採用が進んでいるのでしょうか？  
**山本氏** ：はい。すでに文具、伝統工芸、農業・園芸、医療関連の分野で採用が進んでいます。今後のキーワードは「モノマテリアル化 × 欧州PPWR（包装・包装廃棄物規制）対応」です。たとえば脱プラに取り組む企業の多くが紙や木材への切り替えを進めていますが、形状の課題からその周辺部品にプラスチックが残ることがあります。そういった周辺部品をD-PIMに置き換えることで、分別コストや廃棄時のオペレーション負荷を同時に減らせます。また、PPWR施行による欧州市場への企業対応にも価値を提供できると考えています。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/90b7634b-9db4-4790-bc7f-d34affedb30b.png)
　▲[株式会社アルケー様](https://eco.arkhe.net/)

　―― 企業の課題解決にもつながるソリューションですね。実際にお客様からはどのような反応がありましたか？  
**山本氏** ：サンプルを手に取っていただいた際には、「本当に紙なのか？」という驚きの声を多くいただいています。「強度・質感・デザインにおいて、これはD-PIMにしか出せない」とご評価いただくことも増えており、技術の優位性を改めて実感しています。  

　―― これから特に注力していきたい分野はありますか？  
**山本氏** ：はい。今後は化粧品や芳香関連製品を注力分野としています。D-PIMの手触りの良さや芳香拡散性、耐油性といった特長はスクリューキャップと非常に相性が良く、静岡県の令和7年度 新成長産業戦略的育成事業助成金を活用して開発を進めています。この技術は特許も取得済みで、日本らしい感性と環境性能を併せ持つ製品として、世界市場に発信していきたいと考えています。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/c884debb-845a-474d-96b8-32125deaccf9.png)
　▲[大辻漆器様](https://www.otsuji-shikki.com/)

　―― 世界市場への発信、非常に期待が持てますね。少し視点を変えて、大宝工業の中でD-PIMは、どのような位置づけにあるのでしょうか？  
**山本氏** ：D-PIMは当社にとって“第3の柱”となる新規事業として期待されています。これまで培ったプラスチック射出技術を生かしつつ、環境時代に対応した新たな価値創造を目指しています。製造業がこれからも社会に必要とされるためには、“作るだけの会社”ではなく、“環境と共存できる会社”に変わる必要があります。D-PIMはその象徴になれればと考えています。
### 新素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ
　―― 最後に、開発の最前線に立つ松坂さんから、新しい素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ、一言お願いします。  
**松坂氏** ：“環境対応＝制約”ではなく、“環境対応＝創造”の時代です。新しい素材や技術に挑戦することで、これまでの常識を変えることができます。D-PIMも、その挑戦の一つにすぎません。ぜひ、一緒に新しい“ものづくりの未来”を築いていきましょう。  
## “紙で未来をかたちにする”大宝工業のこれから
　D-PIMは、単なるプラスチック代替ではなく、環境と機能を両立させる新しいサステナブル技術だ。“紙を射出成形する”という、これまで誰も挑戦したことのなかった発想の先には、多くの可能性が広がっていた。  

　この技術のさらに先には、“プラスチック”や“紙”といった素材の枠をも超える新たな成形技術の世界が広がっているのかもしれない。  

　大宝工業は、D-PIMを通じて次の時代のものづくりを切り拓き、持続可能な社会への貢献と技術革新の両立にこれからも挑み続ける。


## プラスチック成形企業が挑む、“循環型ものづくり”への挑戦
1937年創業の大宝工業株式会社は、自動車、家電、医療、環境など多岐にわたる分野で製品を展開する総合プラスチック成形メーカーだ。
同社はいち早く地球環境問題に対して危機感を抱き、「プラスチックメーカーだからこそできる環境対応」をテーマに、循環型ものづくりを推進してきたという。

その取り組みの柱となるのが、プラスチックの再利用を実現する独自の洗浄・脱臭技術によるリサイクルシステムと、**紙パルプと自然由来の結合材を用いた射出成形技術「D-PIM®（DAIHO Pulp Injection Molding）」** である。

D-PIM®による“新素材への転換”とリサイクルによる“既存資源の循環”の両輪で、脱プラスチック社会の実現に挑む大宝工業。今回は、D-PIM事業部長の松坂氏と、経営戦略室マネージャーの山本氏にインタビューを行い、D-PIM®技術の誕生の背景と今後の展望を伺った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02a52.png)
## 「“紙射出成形”への挑戦」 ― 技術の進化と未来をキーマンが語る

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02b63.png)

### 紙による射出成形「D-PIM®」
―― まずは「D-PIM」がどのような技術なのか教えてください。  
**松坂氏** ：「D-PIM」は、紙（パルプ）と天然由来のバインダーを主原料とした射出成形技術です。これまで“紙では不可能”とされてきた複雑形状の成形を量産レベルで実現し、さらに優れた生分解性をもつ成形品を作ることができます。  

―― プラスチック成形の専門メーカーが、なぜ「紙」という素材に着目されたのでしょうか？  
**松坂氏** ：私たち大宝工業は長年プラスチックに携わるメーカーとして、環境への責任を強く感じていました。プラスチックは便利で汎用性の高い素材ですが、石油由来である以上、廃棄や焼却の過程で大気や海洋に環境負荷をかけてしまいます。「それでも、ものづくりを止めずに地球環境に貢献する方法はないか」――そう考えた大宝工業の先人たちが、再生可能資源である“紙パルプ”に可能性を見出したことがスタートでした。  
### “紙を射出成形する”という挑戦
―― 紙を“射出成形”するというのは、かなり大胆な発想です。開発ではどんな苦労があったのでしょうか？  
**松坂氏** ：おっしゃる通りです。一般的な樹脂成形では、溶かした樹脂を金型に射出して冷却しますが、紙単体では流動性がなく、このプロセスが成り立ちません。そこで私たちは、水分や天然バインダーを加えて流動性を確保し、加熱しながら成形するという独自のアプローチを開発しました。ただ、初期段階では量産性や外観品質が安定せず、経験知だけでは限界がありました。そこで東京大学や日精樹脂工業と共同研究を行い、何百回もの試作を重ねてようやく「紙らしい風合い」と「射出成形の量産性」を両立できたのです。  

―― 他の天然由来の成形品やパルプモールドとは、どのような違いがあるのでしょうか？  
**松坂氏** ：パルプモールド、いわゆる紙トレーなどは、水に溶かして型で漉き上げ、乾燥させて成形しますが、D-PIMは型に高圧で材料を流し込む射出成形で製造するため、プラスチック製品同様で寸法精度が高く、複雑な形状の再現が可能です。また、脱プラスチック製品の中には紙や天然素材に対してPPなどの樹脂を半分程度混ぜているものも多いのですが、D-PIMは天然由来成分で成形しています。そのため、脱プラとリサイクルを両立した代替素材といえます。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/519ae665-09db-46f9-b62a-bd05506bca22.png)
### D-PIM®がもたらす環境価値と機能性
―― リサイクル性や生分解性にも優れているということですね。  
**松坂氏** ：はい。PPが混在している場合は、リサイクル時に天然素材と樹脂を分離する必要がありますが、D-PIMは紙製品と同じリサイクルプロセスにそのまま乗せることができます。また、生分解性も高く、土中では約6か月、水中では数時間で分解します。
―― 環境に優しい一方で、「紙は水や油に弱い」という印象もあります。その点はいかがでしょうか？  
**松坂氏** ：確かにプラスチックほどの耐水性はありませんが、評価の結果、一般的な紙コップ以上の耐水性を示しています。またフッ素加工を用いずとも耐油性があり、PFAS（有機フッ素化合物）問題の解決にもつながる可能性を示しています。さらに、D-PIM素材そのものにさまざまな機能があることも分かってきました。不燃性、芳香拡散性、耐熱性、静電気拡散性など、多様な機能を確認しています。私たちは単なる脱プラではなく、「機能で価値を生む素材」としての可能性を追求しています。  
### 広がる応用と今後の展開へ
―― 多くの機能性を持つことで、適用できる分野も広がりそうです。現在、どのような業界で採用が進んでいるのでしょうか？  
**山本氏** ：はい。すでに文具、伝統工芸、農業・園芸、医療関連の分野で採用が進んでいます。今後のキーワードは「モノマテリアル化 × 欧州PPWR（包装・包装廃棄物規制）対応」です。たとえば脱プラに取り組む企業の多くが紙や木材への切り替えを進めていますが、形状の課題からその周辺部品にプラスチックが残ることがあります。そういった周辺部品をD-PIMに置き換えることで、分別コストや廃棄時のオペレーション負荷を同時に減らせます。また、PPWR施行による欧州市場への企業対応にも価値を提供できると考えています。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/90b7634b-9db4-4790-bc7f-d34affedb30b.png)
▲[株式会社アルケー様](https://eco.arkhe.net/)

―― 企業の課題解決にもつながるソリューションですね。実際にお客様からはどのような反応がありましたか？  
**山本氏** ：サンプルを手に取っていただいた際には、「本当に紙なのか？」という驚きの声を多くいただいています。「強度・質感・デザインにおいて、これはD-PIMにしか出せない」とご評価いただくことも増えており、技術の優位性を改めて実感しています。  

―― これから特に注力していきたい分野はありますか？  
**山本氏** ：はい。今後は化粧品や芳香関連製品を注力分野としています。D-PIMの手触りの良さや芳香拡散性、耐油性といった特長はスクリューキャップと非常に相性が良く、静岡県の令和7年度 新成長産業戦略的育成事業助成金を活用して開発を進めています。この技術は特許も取得済みで、日本らしい感性と環境性能を併せ持つ製品として、世界市場に発信していきたいと考えています。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/c884debb-845a-474d-96b8-32125deaccf9.png)
▲[大辻漆器様](https://www.otsuji-shikki.com/)

―― 世界市場への発信、非常に期待が持てますね。少し視点を変えて、大宝工業の中でD-PIMは、どのような位置づけにあるのでしょうか？  
**山本氏** ：D-PIMは当社にとって“第3の柱”となる新規事業として期待されています。これまで培ったプラスチック射出技術を生かしつつ、環境時代に対応した新たな価値創造を目指しています。製造業がこれからも社会に必要とされるためには、“作るだけの会社”ではなく、“環境と共存できる会社”に変わる必要があります。D-PIMはその象徴になれればと考えています。
### 新素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ
―― 最後に、開発の最前線に立つ松坂さんから、新しい素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ、一言お願いします。  
**松坂氏** ：“環境対応＝制約”ではなく、“環境対応＝創造”の時代です。新しい素材や技術に挑戦することで、これまでの常識を変えることができます。D-PIMも、その挑戦の一つにすぎません。ぜひ、一緒に新しい“ものづくりの未来”を築いていきましょう。  
## “紙で未来をかたちにする”大宝工業のこれから
D-PIMは、単なるプラスチック代替ではなく、環境と機能を両立させる新しいサステナブル技術だ。“紙を射出成形する”という、これまで誰も挑戦したことのなかった発想の先には、多くの可能性が広がっていた。  

この技術のさらに先には、“プラスチック”や“紙”といった素材の枠をも超える新たな成形技術の世界が広がっているのかもしれない。  

大宝工業は、D-PIMを通じて次の時代のものづくりを切り拓き、持続可能な社会への貢献と技術革新の両立にこれからも挑み続ける。


プラスチック成形の老舗、大宝工業が“紙を射出成形する”という前例のない技術「D-PIM®」を開発。環境問題への挑戦から開発されたこの新技術は、いかにして生まれ、どのような未来を描くのか。開発と事業を牽引するキーマン2名に、その革新性に迫る。

脱プラの救世主か。プラスチックを知り尽くしたメーカー、大宝工業の新素材『D-PIM』開発秘話

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。
## サステナビリティページについて
　昨今、環境問題や人権意識の高まり、法規制の強化を背景に、ESGは企業経営に不可欠な要素となっています。  
私たち日本管財グループでは、「日本管財」という社名に込められた“建物という財産をすべて私たちに安心して任せていただきたい”、“地方の一都市だけではなく日本全体の財産を守る”という創業の理念の下、日本全国及び海外において社会基盤を支えています。今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。    

　日本管財ホールディングス「サステナビリティ」ページは[こちら](https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability)から

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/603f7e24-32e3-4559-89fe-b5eba8ebbd85.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/3d92767f-b740-472a-b359-f4d5492c91c2.jpg)
　WEB制作：[NSコーポレーション](https://nscp.co.jp/)

## サステナビリティページ 詳細
　リニューアルしたサステナビリティページは、「サステナビリティ方針等」「環境」「社会」「ガバナンス」「ESGデータ」の5つに大別し、各項目に対する日本管財グループの考え方や方針、グループ各社の取り組み事例などを紹介しています。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/9b3df9a8-9f76-4f22-b7a5-208b63c24c48.jpg)
　※掲載内容抜粋。  
※掲載内容は2025年8月29日時点。  

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。
## サステナビリティページについて
昨今、環境問題や人権意識の高まり、法規制の強化を背景に、ESGは企業経営に不可欠な要素となっています。  
私たち日本管財グループでは、「日本管財」という社名に込められた“建物という財産をすべて私たちに安心して任せていただきたい”、“地方の一都市だけではなく日本全体の財産を守る”という創業の理念の下、日本全国及び海外において社会基盤を支えています。今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。    

日本管財ホールディングス「サステナビリティ」ページは[こちら](https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability)から

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/603f7e24-32e3-4559-89fe-b5eba8ebbd85.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/3d92767f-b740-472a-b359-f4d5492c91c2.jpg)
WEB制作：[NSコーポレーション](https://nscp.co.jp/)

## サステナビリティページ 詳細
リニューアルしたサステナビリティページは、「サステナビリティ方針等」「環境」「社会」「ガバナンス」「ESGデータ」の5つに大別し、各項目に対する日本管財グループの考え方や方針、グループ各社の取り組み事例などを紹介しています。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/9b3df9a8-9f76-4f22-b7a5-208b63c24c48.jpg)
※掲載内容抜粋。  
※掲載内容は2025年8月29日時点。  

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。