厚生労働省の最新の統計によれば、2024年の日本人の出生数はついに70万人を下回り、過去最低を更新しました。かつて年間100万人を超えていた出生数が、わずか10年足らずで30万人も減少。社会構造の変化や価値観の揺らぎ、経済的な不安など、多層的な要因が複雑に絡み合っています。

本記事では、「なぜ日本はここまで少子化が進んでしまったのか？」という問いに、国内外のデータを交えながら迫ります。なぜ結婚や出産に踏み出せないのか、社会にはどんな課題が潜んでいるのか。少子化の“本質”を多角的に読み解き、私たち一人ひとりができることは何か、そのヒントを探ります。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 止まらぬ出生数減少――想定を超えるスピードで進む少子化
2024年の日本人出生数は68万6,061人。前年から4万人以上の減少で、統計開始以来初めて70万人を下回りました。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は1.15と、これまた過去最低を記録。死亡者数が出生数を上回る「自然減」も91万9,237人と過去最大規模となっています。

この減少ペースは、専門家の予測よりも遥かに速いものです。国立社会保障・人口問題研究所は、2039年に出生数が68万人台になると想定していましたが、実際は15年も早く到達してしまいました。
### なぜここまで減ったのか？──“未婚化”が最大要因
少子化の理由について、「若者の価値観が変わったから」「結婚や出産よりも趣味やキャリアを優先するようになったから」といった声がしばしば上がります。しかし、データを細かく見ていくと、本質が見えてきます。

**最大の要因は“未婚化”です。**

実際、結婚した夫婦が持つ子どもの数は、1970年代から横ばいを保っています。一方で、未婚の人の割合（生涯未婚率）は、男性で28％、女性で18％超と、40年で大きく上昇。特に男性は4人に1人以上が生涯未婚という時代です。

つまり、「結婚した人が子どもを持たなくなった」のではなく、「そもそも結婚する人が減った」ことが、急速な少子化の最大の要因となっています。

## “若者の結婚離れ”は本当に起きているのか？
「若者は結婚に興味がなくなった」と考える人は多いものの、18～34歳の男女を対象とした調査では、男性81.4％、女性84.3％が「結婚の意思がある」と答えています。この数字は30年以上ほとんど変化していません。  
それなのに、なぜ未婚率が上がっているのでしょうか。  
**そのカギは、“結婚したくてもできない”若者の増加にあります。**
### 経済的不安と社会的格差
結婚できない理由の多くが、経済的な不安に起因しています。定職に就いている男性ほど結婚率が高く、年収や雇用の安定が、結婚・出産の大きな決め手になっているのです。現代の若者は物価や税負担の上昇、社会保障費の増加、そして停滞する賃金の中で、将来への不安から恋愛や結婚を諦めてしまうケースが増えています。

## 20代の“初婚減少”
出生率の推移を年齢別・出生順位別に分析すると、最も深刻なのは20代の初婚・初産の急減です。
- 2000年と比べて、20代の初婚数は男女とも約67％も減少
- 30代以上の出生率は30年間ほぼ変化なし
- 出生数全体の減少は、20代で第1子を産む人が減ったことが大きな原因  
　

つまり、今の少子化は「20代で結婚し、最初の子どもを持つ人」が激減していることが背景にあります。逆に、結婚して第1子を産んだ家庭は、8割が第2子も持つというデータもあります。

## “結婚コスト”の意識インフレ化
現代の若者にとって、結婚は「経済的な贅沢品」と化しています。実際には、30年前と比べて生活水準が大きく下がったわけではありませんが、「結婚にはこれだけの準備やお金が必要」という意識上のハードルが上がり続けています。老後資金不安や将来の見通しの悪さが、若い世代の決断を鈍らせているのです。

2003年と2023年を比較すると、20代で子どもを持てる、いわゆる“中間層”の世帯数は70％も減少。一方で、800万円以上の高所得層の世帯数はほとんど減っていません。この「中間層の若者が結婚できない」現象こそ、近年の少子化加速の核心と言えるでしょう。

## “子育て支援”だけでは解決できない現実
「子育て支援の充実が足りない」「婚活支援を増やせばいい」──こうした対策も重要ではありますが、実際には結婚そのもののハードルが高くなっているため、支援サービスを充実させるだけでは根本的な解決には至りません。

結婚相談所やマッチングアプリの利用者は増えていますが、経済的な格差や出会いの機会の減少、社会的な価値観の変化が、若者の結婚を阻む大きな壁となっています。

## 世界との比較で見える、日本の構造的な課題
日本だけでなく、韓国や中国など東アジア諸国でも出生率の低下が顕著です。特に韓国は出生率0.75と世界最低レベル。これらの国々に共通するのは、20代での結婚・出産が極端に減っている点です。

一方、アメリカやスウェーデンのように日本より出生率が高い国には、いくつかの共通点があります。
- 友人や地域コミュニティも育児支援の輪に入る
- 男女の役割分担意識が日本より希薄で、男性も積極的に育児参加
- 柔軟な労働市場で、出産・育児後も働きやすい環境が整備されている
- 政府の育児・出産支援策が、男女問わず利用しやすい形で設計されている  
　

日本でも制度上は「有給育休制度」があるものの、男性の育休取得率は低く、「男は仕事、女は家庭」といった社会規範が根強く残っています。

## 規範意識と“多元的無知”──社会の空気が若者を縛る
社会学の観点から見ても、日本では「世間体」や「恥の文化」が強く作用しています。「男性は育休を取るべきではない」「正社員でなければ結婚できない」といった思い込みから、実際には多くの人が疑問を感じていても周囲の目を気にして声を上げられないという“多元的無知”が広がっています。

このような空気が、若い世代のチャレンジや価値観の変化を阻み、結果的に低い婚姻率や出生率の維持につながっています。

## 地域差と政策の盲点──都心と地方で異なる課題
出生率は全国的に下がっていますが、地域によって事情は異なります。たとえば、東京都では合計特殊出生率が0.96と全国で唯一1を下回り、非常に深刻な状況です。家賃の高さや住宅の狭さ、親のサポートを受けられない核家族化が、子育てのハードルをさらに上げています。

一方、地方では雇用機会や産業の減少により、若年層の経済基盤が不安定です。都心では住宅や働き方の柔軟性、地方では雇用や生活基盤の安定が、それぞれ政策的な課題となっています。

## 子どもを持つことへの“ネガティブ・イメージ”からの脱却も必要
少子化対策には、経済や制度だけでなく、「子育ては幸せなことである」という社会全体の空気感を醸成することも不可欠です。SNSや報道では「子育ては大変」「リスクが多い」といったネガティブな情報が先行しがちですが、子どもを持つ多くの人が日々の幸せや充実感を感じていることも、もっと可視化していく必要があるでしょう。

## まとめ
本記事で見てきたように、日本の少子化は単なる「若者の価値観の変化」や「支援不足」だけで説明できる現象ではありません。経済的な不安、雇用や住宅環境の問題、社会的規範、そして結婚“できない”若者の増加という複合的な要因が絡み合っています。

これから求められるのは、未婚化を減らすための根本的な社会改革です。
- 若い世代の経済的な自立を支え、安心して結婚・子育てができる中間層の再生
- 家族や育児の多様性を認め、性別や雇用形態にとらわれない柔軟な社会制度
- 社会全体で子育てを支え合う“空気感”の醸成
- そして、若者の声をしっかりと社会や政策に反映させる仕組み  
　

「少子化」は決して一部の人の問題ではありません。年金や医療、介護など、すべての世代に関わる“国の未来”そのものです。今こそ、世代や立場を超えて、多様な声に耳を傾けながら、皆が安心して家庭を築ける社会へと舵を切る時ではないでしょうか。


2024年、日本の出生数が初めて70万人を下回り過去最低を更新。主因は未婚化の急増で、経済的不安や中間層の減少、社会規範の縛りなど複合的要因が指摘されます。支援策だけでなく、若者の自立や多様性を支える社会改革が必要とされています。

70万人を切った日本の出生数――少子化加速の本質と立ち向かうために今できること

日本の高齢化率はついに29.3%に達しました。これは、国民の約3人に1人が65歳以上という、世界でも類を見ない超高齢社会を意味しています。  
なぜ日本はここまで急速に高齢化が進み、少子化も深刻化しているのでしょうか？  
“2025年問題”の本質と、地域ごとの現実まで、分かりやすく解説します。

## 少子高齢化のはじまり
### 戦後日本の人口爆発とその後
話は1947年、終戦直後の第1次ベビーブームに遡ります。この時期、毎年約270万人もの赤ちゃんが誕生し、「団塊の世代」と呼ばれる人口の山が形成されました。  
やがて彼らが大人になった1971〜74年、第2次ベビーブームが到来。日本の人口は増え続け、**2004年には約1億2,800万人**でピークを迎えます(※1)。
### 少子化の加速──未婚化・晩婚化の波
1970年代に入り、経済の停滞や価値観の多様化、非婚化・晩婚化が進行。出生率が低下し、ついに1990年には「1.57ショック」と呼ばれる最低出生率を記録します。

「結婚したいけれど経済的な不安が大きい」「仕事と育児の両立が難しい」

そんな声が増え、若者の就職氷河期や非正規雇用の増加も追い打ちをかけました。

## なぜ日本の高齢化は“異常なスピード”なのか？
### ■ 世界と比べても「超特急」
日本の高齢化率は、1970年に7%（高齢化社会の基準）を突破(※2)。  
そこからわずか24年で14%（高齢社会）、さらに21%（超高齢社会）を2010年代に突破しました。これは欧米諸国の2〜5倍のスピードです。  
なぜこれほどまでに急激だったのでしょうか？
- 医療技術の進歩・平均寿命の延伸（男性81.6歳、女性87.7歳：2020年時点で世界トップクラス）
- 団塊世代の人口ボリュームが一斉に高齢化
- 若年層の人口減少（少子化）の加速  
　

こうした複合要因が、“世界一の高齢化社会”を現実のものにしました。

## 2025年問題──「団塊世代が75歳を超える」社会の衝撃
### 2025年、日本社会に何が起きるのか？
2025年、団塊の世代（1947〜49年生まれ）が**全員75歳以上**の「後期高齢者」となります。  
その数、およそ**800万人**。この年、日本の高齢者は**3,500万人**（国民の3人に1人）、うち後期高齢者は5人に1人と言われています。  
この大転換が「2025年問題」です。
#### 【2025年問題のインパクト】
- 医療・介護費用が急増（社会保障費は約140兆円規模へ）
- 介護・医療現場の人手不足が深刻化（介護人材は約37.7万人不足予測）
- 現役世代の負担増大（少ない働き手で多くの高齢者を支える“肩車型社会”に）
- 事業継承・中小企業の廃業リスク（後継者難で650万人の雇用危機も）
### 社会のあらゆる分野に影響が波及
「年金は大丈夫？」「病院や介護施設は足りるの？」  
「地方の町が消えてしまうのでは？」  
そんな不安が現実味を帯びてきます。

## 都道府県別で見る「高齢化」と「少子化」の深刻地帯
### 高齢化が最も進む県はどこか？
【高齢化率ランキング（2024年時点）】  
1位：秋田県 39.5%  
2位：高知県 36.6%  
3位：青森県・徳島県 35.7%  
（全国平均：29.3%）  
秋田県では**2.5人に1人が高齢者**という状況。しかも、2050年には49.9%（2人に1人）が高齢者になるという衝撃的な予測も出ています。  
特に東北地方（秋田、青森、岩手、山形、福島）は今後、深刻な高齢化と地域衰退に直面する可能性が高いです。
#### なぜ地方ほど高齢化が深刻なのか？
- 若い世代の都市部流出（特に女性）
- 地元での雇用機会・子育て環境不足
- 残された地域に高齢者が集中  
　

逆に、東京都（22.7%）など大都市圏は相対的に高齢化率が低くなっていますが、これらも2050年には大きく上昇する見込みです。
### 少子化が最も進んでいる県はどこか？
【2013〜2023年 出生数減少率ランキング（10年間）】  
全国平均：29.4%（10年で3割減）  
ワースト上位：秋田県、岩手県、福島県、青森県、静岡県、山形県、栃木県、新潟県、北海道、高知県、愛媛県（これらの県は10年で35%以上減少という驚異的なスピード）
#### 東北地方の構造的問題
東北では「若年女性の東京圏流出」が顕著です。地元の若い女性が進学・就職で都市部に移動→地元での婚姻・出産が減少→ますます出生数が減り、少子化が加速する“負のスパイラル”に陥っています。
#### 中部・四国も要警戒
静岡・高知・愛媛など中部・四国地方でも、若年層の都市流出が深刻化。2027年開通予定のリニア中央新幹線で、さらなる東京一極集中が懸念されています。

## 少子高齢化が社会にもたらす「7つの現実」
1. **医療・介護の人手不足**  
介護職の有効求人倍率は3.7倍（全職種平均の3倍以上）  
2025年には約38万人分の介護人材が不足すると予測されています。
2. **社会保障費の急増**  
医療・介護・年金の給付負担が増え、現役世代への“重圧”が拡大。
3. **経済成長の低迷**  
労働者減少→生産力低下→消費・投資の鈍化→さらなる景気停滞という悪循環。
4. **地方経済・自治体の存続危機**  
人口減少と高齢化のダブルパンチで、自治体運営やインフラ維持が困難に。
5. **事業継承と雇用の不安定化**  
中小企業の廃業増加、雇用喪失も深刻な課題。
6. **家族機能の変化と介護離職リスク**  
「介護のために仕事を辞める」人が増加必至。企業の人手不足にも直結。
7. **都市部の高齢化進行**  
今後は東京都・大阪府など大都市圏でも高齢化が本格化し、社会のあらゆる場面で“高齢化の波”が押し寄せます。

## 解決に向けて、いま国と地域が取り組むこと
### 少子化対策：「子どもを産み育てやすい社会」へ
- 保育サービス・保育園の充実
- 育児休業・時短勤務など多様な働き方の推進
- 出産・育児の経済的支援（手当・医療費助成・奨学金など）
- 不妊治療の保険適用拡大・支援強化
- 地域ぐるみの子育て支援体制づくり
### 高齢化対策：「元気な高齢者が活躍できる社会」へ
- 高齢者の雇用継続・再就職支援
- 地域包括ケアシステム（医療・介護・生活支援の一体化）
- ICTやロボットなど省力化技術の導入
- 健康寿命の延伸政策（予防医療・フレイル対策・認知症対策）
### 働き方改革・担い手増加
- 非正規雇用から正社員化推進
- 最低賃金引き上げ
- 就職氷河期世代の支援
- 介護離職ゼロを目指す企業と社会の両輪の取り組み

## まとめ──「未来の日本」をどう守るか？
**「このままでは国そのものが立ち行かなくなる」**  
それが、少子高齢化と2025年問題の本質です。秋田や青森など“高齢化・少子化ダブルパンチ”の県は、消滅集落の危機にも直面しています。  
一方、都市部も例外ではなく、東京・大阪も今後は急速な高齢化時代に突入します。「自分には関係ない」と思っている方も、
- 親の介護
- 企業の人手不足によるサービス低下
- 年金や医療の将来不安  
　

など、すでにこの問題の“当事者”です。  
いま求められるのは、「一人一人が社会の変化に向き合い、行動を起こすこと」ではないでしょうか。
- 地域で支え合う仕組みに参加する
- 多様な働き方・生き方を受け入れる
- 次世代育成のための投資や環境づくりに協力する  
　

未来の日本を守るのは、私たち一人ひとりの意識と行動にかかっています。

#### 参考文献
※1,※2：[https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf](https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf)

日本の高齢化率は29.3％に達し、世界最速で超高齢社会へ進行中です。少子化と高齢化の複合要因による社会保障や経済、地域経済の危機が深刻化し、2025年には団塊世代の後期高齢化で更なる課題が顕在化します。解決には国民一人ひとりの意識と行動が求められています。