　埼玉県行田（ぎょうだ）市。1500年以上の歴史を持ち、古墳や忍城（おしじょう）、足袋（たび）産業などで栄えてきたこのまちが今、大きな転換期を迎えている。会社員や国会議員など多様なキャリアを経てトップに就任した行田邦子（こうだ・くにこ）市長は、「過去・現在・未来との対話」を市政の柱に据え、次世代を見据えた大胆な施策を打ち出している。観光をシビアに産業として捉え直す視点や、全国でも類を見ない規模での学校再編、そして「変革」という言葉を使わずに市民と共創する「新しい行田」への想い。歴史あるまちを未来へ繋ぐ、独自のリーダーシップと戦略を紐解く。

## 過去、現在、そして50年後の未来。市政を貫く「3つの対話」

### 行田市長がリーダーとして、市政運営において大切にされている哲学や軸はどのようなものでしょうか。
　私は、市政運営に携わる中で、常に3つのことを心に留めています。

　1つ目は、政治家として当たり前のことですが、**現在共にこの地域で生きている市民のお声をよく聞くこと** です。2つ目は、**過去の歴史との対話** です。行田市は古墳時代から1500年以上の長い歴史があり、良い時もあればそうでない時もありました。その長い歴史の延長線上に現在の行田市があるという捉え方をしています。物事を近視眼的に捉えるのではなく、歴史との対話を常に心がけています。 そして3つ目は、**50年後の未来の市民との対話** です。50年後の未来を生きる人たちをイメージしながら、その人たちにとって今私がやることがどう影響するのかを常に問いかけています。自分が鬼籍に入った後、未来の市民に「あの時の市長はなぜこんなことをやったんだ」と言われないよう、この3つの対話を基盤に市政運営に当たっています。

## 人が来るだけでは意味がない。「稼ぐ」ことにシビアな観光産業への転換

### 行田市には忍城や足袋蔵など豊かな歴史資産がありますが、それをどのように活用し、地域の経済を回していこうとお考えですか。
　地方都市はどこも歴史遺産などを観光資源にして人を呼び込もうとしますが、人が来ればいいというわけではありません。「関係人口」や「交流人口」といった慰めのような言葉に満足するのではなく、**それが地域にとって何のメリットになるのかを冷静に考える必要があります** 。

　観光は産業ですから、シビアにお金を落としてもらわなければ意味がありません。例えば、無料で花や景色を見て、持ち込んだ飲み物を飲んで帰るだけでは、地域に一銭も落ちません。それでは車で道が傷むだけです。

　本当に経済効果がある取り組みの例として、コロナ禍から始まった「花手水」と「忍城のライトアップ」を組み合わせたイベントがあります。近隣の飲食店が混雑し、駐車場や運転代行がいっぱいになるほどの人が訪れました。このように、**民間にやってもらっていかに経済効果を生み出し、行政は行政にしかできないことをやるのか** が理想だと考えています。そのためにも、市役所や市民の意識を、もっとシビアな視点へと変えていかなければなりません。

## 教育で地方創生を。全国初の「市全体の学校再編」と「まちなかリノベーション」

### 現在、行田市として最も注力されている取り組みについて教えてください。
　長期にわたる大きな事業として、2つの事業を一体的に進めています。

　1つ目は、**教育で地方創生を目指す「学校再編」** です。行田市は過去30年で児童生徒数が半減しており、この傾向が続けばさらに減ってしまいます。そこで、現在の小学校12校、中学校8校の計20校を、**適正規模である9年制の義務教育学校3校に再編** します。人口が減っている地域だけを部分的に統廃合するのではなく、市全体の義務教育学校を再編するというアプローチは全国的にも類がなく、文部科学省からも注目されています。意欲のある先生方が集まり、地域の人たちが誇りに思えるような教育環境を10年かけて整えていきます。

　2つ目は、 **「まちなかリノベーション」** です。学校再編によって空く中心市街地の土地と、市役所や文化会館、公園などの公共施設を再編し、民間の都市機能を誘致して、かつてのまちなかを蘇らせる計画です。行政がまずきっかけを作り、メッセージを発信することで民間投資を呼び込み、足踏みしている現状を前に進めていきます。

## 根回しと「言葉」の力。市民と共に歩む合意形成のプロセス

### 学校再編など、大きな変化には反対の声も上がるかと思います。困難な意思決定や合意形成において、意識されていることはありますか。
　何かを決める前には、**必ず信頼できる人に相談し、味方を増やすプロセスを踏んでいます** 。一人で悩んで決めてから説得するのではなく、相談しながら決めることで、決断した時にはすでに賛成してくれる仲間がいる状態をつくります。そうすることで、自信を持って進めることができます。

　また、言葉の選び方も重要です。かつての城下町であり古い土地柄の行田市では、変わることを嫌がる傾向があるため、私は **「変える」や「改革」という言葉は使わず、「新しい行田へ、皆さんと一緒に」と伝える** ようにしています。時代が変わる以上、変化は避けられません。しかし、前向きな言葉を使うことで、市民の皆様によりポジティブに受け取ってもらえると感じています。

## 「聞いていないだろう」成人式で伝えた本音。未来を担う若者たちへ

### 最後に、行田市の未来を担う若い世代の皆様へメッセージをお願いします。
　今年の成人式で祝辞を述べた時のことです。会場がざわざわしていたので「あまり聞いていないかな」と思いながらも、私が普段から思っている本音をそのまま伝えました。「変わるのが嫌だというのはよくない。歴史あるまちの良いところを守るためにも、変化に合わせて変えるべきところは変えていかなければならない」と、学校再編やまちなかリノベーションの話をしたのです。

　すると後日、ある新成人の女性から「市長は若い人たちのことを真剣に考えてくれていると分かった。自分たちも頑張らなきゃいけないと友達と話した」とお礼を言われました。

　**今の行田市は、未来を担う若い人たちのことを真剣に考えています** 。若い人たちが魅力を感じるまちにするためにも、行政がしっかりと土台を作り、一緒に新しい行田を作っていきたい。市民の皆様とともに、まちをより良くしていく力になってほしいと強く願っています。


埼玉県行田市長が語る、歴史あるまちの未来戦略。「過去・現在・未来との対話」を軸に、シビアな視点で稼ぐ観光産業の構築を目指す。さらに全国初となる市全体の義務教育学校再編と、まちなかリノベーションによる地方創生の全貌、そして市民と共に歩む「新しい行田」への想いに迫る。

「新しい行田へ」——歴史との対話から紐解く、教育による地方創生と“稼ぐ”観光の未来

## タビオのSDGsは創業理念の先に
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　「靴下屋」などのブランドを展開するタビオが何よりも大切にしてきたのは、「自分たちが本当に良いと信じられる靴下を、真っ当にお届けする」という姿勢だ。もともと同社は、創業者が存命の頃から、お世辞にも「アピール上手」とは言えない会社だったという。広告に多額の資金を投じるくらいなら、一円でも多く商品の開発や品質の向上に充てたい。そんな職人気質な考えを貫いてきた結果、品質第一のブランドとして認められる礎を築いた一方で、その背景にある日々の取り組みや熱意を伝えるのが少し不器用――そんな社風が醸成されたようだ。

　しかし、そんな同社がいま、多くの大学や若い学生たちを巻き込み、熱い「産学連携」の輪を広げている。ただ、これも決して対外的なアピールのために始めたものではないという。「凡そ商品は造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし（後略）」という同社の創業理念に基づき、関係者全員が心の底から喜べる靴下作りを模索する中で、必然として生まれた挑戦なのだ。

## 靴下屋が挑む、日本の自給率「0%」の綿花栽培
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　タビオの産学連携の原点は、創業者の「最高の綿花を自ら育て、最高の靴下を作りたい」という一つの強い夢であった。しかし、現在の日本の綿花自給率はほぼ0％だ。綿花栽培で生計を立てている農家は、統計上、日本には存在しないに等しい状態だという。「誰もやっていないなら、自分たちでやるしかない」と2009年、奈良県広陵町の休耕田で綿花の自家栽培という、無謀とも言える挑戦が始まった。

　同社は綿花栽培におけるこだわりも徹底した。目指したのは、一般的な農法よりもはるかに手間のかかる「無農薬・無化学肥料」の有機栽培である。そんな難易度の高い方法で、繊維長が長く、丈夫で光沢もある世界でも最高級の綿花を作ろうというのだ。農業の素人であった同社は、当初、収穫量も少なく品質も安定しない中で、先の見えない試行錯誤を繰り返すことになった。

## 学生たちとの出会いが切り拓いた未来の靴下づくり
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　タビオの挑戦に転機が訪れたのは、2015年のことだ。縁あって近畿大学の教員から栽培に関する専門的な知見を得られることになり、それまで暗中模索だった栽培が一気に軌道に乗り始めた。そしてこのつながりから、環境問題や社会貢献を考える学生サークルのメンバーたちが、毎年綿花畑へ足を運び、栽培の手伝いをしてくれるようになったという。これがタビオにおける産学連携の本格的な幕開けとなった。

　この取り組みの後、奈良先端科学技術大学院大学、京都光華女子大学（現・京都光華大学）、大阪成蹊大学と、多くの大学の若い力がこの綿花畑をフィールドワークの題材にしている。学生たちは土に触れ、種から綿花を育てる大変さを肌で知るだけでなく、広陵町で1世紀近く続く靴下産業をいかに永続させていくかを、地元の工場見学などを通じて真剣に考えている。現在ではこの活動が評価され、大学によっては参加が正式な授業の「単位」として認められるPBL（課題解決型学習）となっているケースもある。

## 次世代とつながる、タビオの“狙い”
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　タビオは無償でこうした産学連携に協力しているが、そこには、未来を見据えた明確な“狙い”もあるようだ。20年ほど前、右肩上がりで絶好調だった同社の売上を支えていたのは、当時の10〜20代の顧客だった。その層が年齢を重ね、現在は30〜50代の熱心なファンとして同社を支えている。それは非常に幸福なことだが、一方で同社は、今日の10代・20代とも、もう一度深くつながりたいと考えている。世代を超えて発展していくには、顧客の世代を超えられる、普遍的な価値のある靴下を作る必要があるからだ。

　しかし、宣伝や広告を得意としない同社が、今の若い世代に想いを届けるにはどうすればいいか。その答えのヒントが、この産学連携にあると同社は考えている。学生たちに綿花畑や現場を見てもらい、モノづくりへの情熱を直接伝える。それと同時に、学生たちの瑞々しい感性やアイデア、等身大のヒントを受け取り、これからの商品企画や若年層へのアプローチに活かしているのである。

## ついに形になった「TABIO’S COTTON（タビオズコットン）」の未来
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　2022年に創業者は他界したが、その想いは学生たちとの絆と共にしっかりと受け継がれている。翌2023年には、自社栽培の綿を使い、学生たちの力も借りながら育て上げたブランド「TABIO’S COTTON」が百貨店でデビューを飾った。かつて夢物語だとさえ言われた日本産の綿花を使った最高の一足が、ついに形になったのだ。

　正直に言えば、海外とは比べ物にならないほどのコストがかかるこのプロジェクトは、まだ赤字だという。けれど、編み方や糸に使う綿花の混率、企画を工夫することで、ビジネスとして成立させるための進化を毎年重ねている。かなり近い将来、黒字化が達成できると同社は見込んでいるようだ。

　最高の靴下を作りたい――。このシンプルな想いを追いかけ、大学や次世代の若者たちと手を携えた結果、それは地域を元気にすること、そして次世代の学びの場を創出することへと繋がった。タビオはこれからも若い力と共に一足の靴下に誠実に向き合い、心地よい未来を足元から作っていく。


靴下専業のタビオが2009年から挑むのは、自給率ほぼ0％の日本における無農薬綿花栽培だ。当初は困難を極めたが、大学との連携により栽培が軌道に乗り、若年層との新たな接点も生まれた。2023年には自社綿ブランドを始動。創業者の夢を次世代へ繋ぐ、情熱のモノづくりと「産学連携」の舞台裏に迫る。

日本の綿花自給率0%への挑戦。タビオが挑む「究極の靴下づくり」と産学連携の舞台裏

　タクシーといえば大きなセダンや背の高い専用車が一般的ですが、今「軽自動車タクシー（軽タク）」の導入拡大が注目を集めています。

## 軽自動車タクシーの現状
　これまで軽自動車のタクシー営業は、電気自動車や福祉目的、過疎地域などに限定されていました。しかし2026年6月、国土交通省は安全基準を満たしたガソリン車やハイブリッド車も含め、全面的な解禁方針を示しました。

　この動きを後押ししたのが、地方を中心とした移動手段の不足です。高齢化や地域交通の縮小で、買い物や通院さえ困難な人が増えています。また、ドライバー不足が深刻化し、既存の車両だけではカバーしきれない現実がありました。

　最近では、室内空間の広さや安全性能の向上が目覚ましく、例えばスライドドア付きの背高ワゴンタイプなどは、従来とは別物といっても過言ではありません。こうした背景により規制緩和に踏み切ったのです。

## 利用者・事業者からメリット・デメリット
　軽タクの導入は、利用者と事業者の双方に異なるメリットをもたらします。利用者にとっての最大の魅力は運賃の安さであり、初乗り料金が普通車よりも低く設定される傾向にあるため、日常の足として手軽に利用できます。また事業者やドライバー側にとっても、車両価格や燃費などの維持費を大幅に抑えられる点が大きな利点です。さらに車体が小さいため、狭い住宅街の路地にもスムーズに進入でき、普通車に比べて運転しやすいため、シニアや女性の新規採用にも繋がっています。

　一方で、導入にあたってはいくつかの課題も指摘されています。利用者の立場からは、大きなスーツケースを複数運ぶ旅行や、大人数での乗車には向かないという制限があります。また車体の小ささに不安を感じる声も少なからず存在します。ドライバーの視点でも、長距離や高速道路の走行時にパワー不足を感じやすく、長時間の運転では普通車よりも疲労が溜まりやすいという傾向があります。

## 軽タクが変えるこれからの移動
　このように一長一短はあるものの、軽タクの普及は単なる移動手段の追加にとどまらず、社会課題の解決や新しい働き方の創出にも繋がっています。公共交通機関が衰退した地域では、高齢者や交通弱者の生活を支える貴重なインフラとして定着し始めました。同時に、未経験者でも挑戦しやすい軽自動車は、慢性的な人手不足を補う切り札としても期待されています。

## これからのタクシーと賢く付き合う
　これからは、状況に応じて最適な車種を選ぶことがスマートな移動のカギとなります。近所への買い物や通院など、短距離で荷物が少ない移動には軽タクがぴったりです。反対に、空港への移動や大人数での移動シーンでは、従来型の普通車やミニバンタイプを選ぶのが無難でしょう。最近では配車アプリで事前に車種や運賃を指定できるサービスも増えているため、こうしたツールを賢く使い分けることで、より快適な移動が可能になります。

## まとめ
　コスト削減や運転のしやすさだけでなく、地域の足の確保や雇用の創出という一石二鳥のメリットを持つ軽自動車タクシー。私たち利用者が用途に応じて柔軟に選び分けることが、これからの交通社会を支え、自らの移動を快適にする第一歩になります。

軽自動車タクシー（軽タク）の全面解禁が進み、地方の移動手段やドライバー不足、高齢化社会の課題解決に期待が高まっています。運賃や維持費が安く、運転しやすい一方、積載量や長距離走行に制限も。用途に応じた車種選択が今後の移動のカギとなります。

「軽自動車タクシー」が全国解禁へーー地方の移動危機を救う規制緩和の背景

日本の伝統的な「抹茶」が今、世界中でブームを巻き起こしています。その背景には、現代人の健康志向やウェルネスへの高まりが影響しています。

## “Matcha”が描く世界地図――ブームのリアル
海外のカフェでは近年、コーヒーや紅茶に並ぶ定番メニューとして「抹茶」が当たり前になってきています。ニューヨークやロサンゼルス、ロンドン、ベルリンなど、多文化が交差する都市では、専門店や抹茶を使ったスイーツショップが次々と誕生。日本国内でもカフェが外国人観光客で賑わう姿が象徴的です。

2025年には緑茶（抹茶含む）の海外輸出額は過去最高となる700億円を突破し、輸出量も1万トンを超えました。とくにアメリカの需要が市場をけん引しており、台湾や、ドイツなどのヨーロッパ圏にも急速に広がっています。

その鮮やかな緑色と独特の風味から「グリーンゴールド」とも呼ばれ、高級オーガニック食材としてスーパーの一角を占めています。

## 健康・文化・SNSが引き寄せたトレンド
世界で注目を集める理由には、大きく三つの流れがあります。

まず、欧米を中心に広がる「ウェルネス志向」が大きな追い風となっています。テアニンとカフェインの組み合わせによる“穏やかな集中力の持続”は、ストレス社会に生きる現代人にとって理想的と認識されています。抗酸化作用やアンチエイジング効果が期待されるカテキンやビタミンEも豊富で、「飲むだけで健康に近づけるスーパーフード」としてのイメージが定着しました。

次に、禅や茶道に代表される日本文化への憧れが、マインドフルネスのトレンドと合致しています。抹茶を点てる一連の所作や、ゆっくり味わう時間そのものが「心を整える」儀式として注目されています。ドイツやイギリスでは、茶道体験ワークショップが人気を集めています。

そして、SNSの拡散力が若年層を中心に火を付けました。鮮やかな緑色のラテやケーキは、InstagramやTikTokで“映える”ビジュアルとして投稿が相次ぎました。ハッシュタグ「#matcha」は世界中で注目され、「飲む＋見せる」トレンドの主役となっています。

## ビジネスとライフスタイルを彩る革新
ブームはさまざまな分野に波及しています。カフェによっては、炭酸水と組み合わせた抹茶ソーダや、プロテインシェイクまで登場。アメリカ西海岸やヨーロッパのカフェでは、ビーガン対応メニューとして“オーツミルク抹茶ラテ”が人気を博しています。

食品分野でも、抹茶を使ったベーカリーやスイーツ、グラノーラ、プロテインバーが続々登場しています。フランスやドイツのパティスリーでは、抹茶ティラミスや抹茶フレンチトーストなど現地の食文化と融合した新商品が次々と生まれています。

さらに、影響はビューティー業界にも及んでいます。抗酸化成分を活かしたスキンケアや、抹茶配合のコスメ、香水まで商品化されており、美容と健康を両立する“グリーンビューティー”の象徴となっています。

## 急成長の裏にある課題
華やかなブームの裏で、深刻な課題も浮かび上がっています。

まず、供給と品質のバランスが大きな問題です。世界的な需要拡大により、日本国内の茶農家は増産に追われていますが、高齢化や後継者不足が進み、安定した供給体制の維持が難しくなっています。てん茶（抹茶の原料）の価格はこの数年で数倍に高騰し、煎茶の価格にも影響が及び始めています。

また、海外市場では「本物」と「模倣品」が混在しています。日本産の高品質な商品と、安価な他国製の緑茶パウダーなどが同じ“Matcha”として並ぶケースも多く、消費者が品質の違いを見極めるのが難しくなっています。ブランド価値の毀損や、産地偽装のリスクも指摘されています。

## サステナブルな成長と生活への恩恵
これから求められるのは、持続可能な「プレミアム商品」への進化です。オーガニックやフェアトレードといった倫理的な価値（エシカル消費）を重視した、日本発のブランド化が欠かせません。産地や生産者のストーリーを丁寧に発信することは、サステナブルな農業を支える基盤にもなります。実際にドイツやフランスなどでは、EUオーガニック認証や日本の有機JAS認証を受けた高品質な抹茶の需要が、今も伸び続けています。

このブームは今、“逆輸入”の形で日本国内にも広がっています。海外で再評価された健康効果やライフスタイルが、日本の若い世代に新鮮なものとして受け入れられ、伝統産業に新たな活力を与えているのです。さらに、農業を通じた地域振興や、外貨獲得による地方創生という「好循環」も生まれ始めています。

健康志向やウェルネス、美意識、そして文化体験。抹茶はこうした多様な価値観に寄り添いながら、私たちの暮らしをより豊かで、持続可能なものへと導いてくれるはずです。

抹茶が世界的ブームとなり、健康志向や日本文化への関心、SNSでの拡散が背景にあります。輸出額は過去最高を記録し、食品や美容分野にも拡大。一方、供給や品質維持、偽装リスクが課題で、持続可能な高品質ブランド化が求められています。

世界の抹茶ブーム――なぜ世界を魅了しているのか

地球の奥深くから自然に湧き出し、長い時間と大地の営みによって生まれた「天然炭酸水」が、世界には奇跡的に存在します。日本ではごく限られた地域のみでしか味わえないこの貴重な水は、地域の文化や人々の暮らしを支え続けてきました。

## 大地が育む奇跡の一滴——その成り立ちと希少性
天然炭酸水が誕生するまでの道のりは、一般的な水とは異なります。地下で長い時間をかけて、火山性のガス（主に二酸化炭素）が地下水に絶妙なバランスで溶け込みます。

これにはいくつもの偶然が重なります。まず、地下深くに二酸化炭素が豊富に存在することが必要です。火山活動が適度に続いている地域では、大地の割れ目からガスが地表近くまで上昇し、地下水と混ざります。

このとき、地下水の温度が高すぎると炭酸ガスは抜けてしまい、適度な温度と高い圧力の環境が維持されなければなりません。さらに、その水が地層をゆっくりと移動しながら、カルシウムやマグネシウムなどのミネラルを豊かに含む岩石と出会うことで、味わいにも個性が生まれます。これほど多くの条件が揃わなければ湧き出ないため、世界に存在する天然炭酸水の湧き水は、ごくわずかしかありません。

イタリアのサンペレグリノやフランスのペリエ、ドイツのゲロルシュタイナーといった欧州の名だたるブランドも、全てこのように大地の営みが生んだものです。日本では福島県金山町や大分県の長湯温泉など、限られた土地でしか見ることはできません。

## 大地の恵みを身体で感じる——その特徴と期待される効果
一口含むと、繊細な泡立ちと、まろやかな口当たりに驚かされます。これは、地層を長い年月かけて通る過程で溶け込んだカルシウムやマグネシウム、鉄分など、さまざまな天然ミネラルが絶妙なバランスで溶け込んでいるからです。ヨーロッパは硬水が多い一方、日本は軟水が主流で、飲み口のやさしさが特徴です。

長湯温泉などでは、炭酸ガスが湯に溶け込んだ「炭酸泉」としても知られています。入浴すると皮膚に細かな気泡がつき、じんわりと身体が温まります。医学的には、毛細血管の拡張や新陳代謝の活性化が認められており、美肌効果や疲労回復、冷え性の改善、さらにはリラックス効果など、さまざまな健康・美容面への恩恵が期待されています。

飲用としての効果も注目されています。胃腸の働きを優しく活性化させたり、水分補給を通じて健やかな身体づくりをサポートしたりと、古くから湯治場では「万病に効く水」として親しまれてきました。大分県竹田市などでは、炭酸水の飲用がもたらす健康への影響について様々な研究や調査が行われており、日々の体調管理や現代人の健康維持への寄与が期待されています。

## 地域を潤す湧き水——暮らしと文化を支える活用事例
福島県金山町では、天然炭酸水を使って作られる豆腐やどら焼き、そして地元の名物そばなど、土地ならではのグルメが生まれています。その味わいには、他では得られない柔らかさや、ふんわりとした食感が宿っています。地元の人々は、日常的に給水所で天然炭酸水を汲み、料理や飲み水として親しんでいます。コミュニティの憩いの場となり、日々の暮らしに潤いを与えているのです。

金山町ではボトリング工場が設立され、貴重な雇用機会が生まれました。天然炭酸水を活用した観光資源化も進み、エコツアーや温泉街の活性化に寄与しています。わずか人口1700人ほどの小さな町ですが、年々多くの観光客や移住者を引き寄せており、「この水に惹かれてやってきた」という声も多く、新たなコミュニティの形成にもつながっています。

長湯温泉でも、炭酸泉を活用した温泉療法や飲泉文化が根付き、町全体が「健康の里」としてブランド化されています。各地の飲食店や旅館ではオリジナルメニューが次々と生まれ、地元の魅力を発信しています。さらに、日本の天然炭酸水はその品質の高さから、G20サミットやミシュラン星付きレストラン、日本航空（JAL）の国内線ファーストクラスなどに採用された実績もあり、世界に誇る日本のブランドとして、その魅力に熱い注目が集まっています。

## 次世代へつなぐために——直面する課題と今後の展望
この大自然の恵みは、決して無限ではありません。気候変動による降水量の変化や地震、周辺環境の開発など、さまざまな要因が水源地に大きな影響を与えています。時には湧き出る量が減ったり、炭酸の強さに変化が出たりするため、未来へと残していくためには、細心の注意と絶え間ない努力が必要です。

この希少な資源を守るため、水源地の森林保護や環境保全活動が活発に行われています。地元住民や自治体、企業が手を取り合い、湧き水を取り巻く環境を守るプロジェクトが各地で広がっています。

たとえば金山町では、移住者や若い世代が地域の新たな担い手となり、「マルチワーカー制度」を活用して地域のさまざまな事業を支える仕組みが動き出しています。これは、雇用の創出と人材の定着を同時に叶え、持続可能な地域づくりへとつなげる、新しい地方創生のモデルと言えるでしょう。

## おわりに
天然炭酸水の希少性、健康への恩恵、地域を潤す力には、私たちが見過ごしがちな自然と人とのつながりが凝縮されています。その背景にある物語や大地の営みに思いを馳せ、地域と自然を守る新しい一歩を踏み出す時かもしれません。

天然炭酸水は、火山性ガスや多様な地質条件が奇跡的に重なって生まれる希少な水です。健康や美容への効果に加え、地域文化や産業、観光資源としても重要な役割を果たしています。資源保護の取り組みも進み、持続可能な地域づくりの鍵となっています。

大地が育む奇跡の水。世界が注目する「天然炭酸水」の神秘と、地域を潤す恵みのストーリー

2025年度、内閣府主導の「コンテンツと地方創生の好循環プラン」が本格始動しました。2033年までに全国200か所の拠点を整備し、アニメやゲームの力で地域経済をブーストさせる国家プロジェクトです。

## 200拠点が日本を変える。国家プロジェクトの狙いとは
この計画は、アニメ、マンガ、映画、ゲーム、音楽といった創造的なコンテンツの力で、地域経済にこれまでにない熱量をもたらそうとしています。従来の観光地巡りや特産品のPRといった手法から一歩踏み込み、官民が一体となって地域資源とコンテンツを掛け合わせ、新たな経済効果や雇用を生み出すことが狙いです。

展開される「コンテンツ地方創生拠点」には、主に3つのスタイルがあります。ファンを呼び込む「観光振興型」、クリエイターの育成や企業誘致に注力する「産業振興型」、そしてその両輪を回す「複合型」です。これらがネットワーク化されることで、持続的な地域活性化の土台が築かれていきます。

## 55億円の経済効果も。ファンをリピーターに変える「聖地」の仕掛け
では、具体的にどのような取り組みが全国で動いているのでしょうか。観光振興型の代表例をいくつかご紹介します。

まず、福島県須賀川市では、特撮の巨匠・円谷英二監督ゆかりの地として、ウルトラマンをはじめとする特撮を全面に押し出した町づくりが進んでいます。市内にはウルトラヒーローのモニュメントが点在し、円谷英二ミュージアムや特撮アーカイブセンターなど、ファンだけでなく親子連れにも人気の施設が誕生。休日ともなると、遠方からの来訪者で賑わいます。関連イベントや商品開発、さらには地元中高生向けの特撮ワークショップまで行われており、地元経済への波及効果は29億円を超えると試算されています。

山梨県峡南地域では、『ゆるキャン△』というキャンプがテーマのアニメと連携し、地域全体を巻き込んだ周遊観光が定着しています。作中の舞台となる風景やキャンプ場を巡るスタンプラリーや、ラッピング電車、コラボグッズの開発など、ファンが何度も足を運びたくなる仕掛けが満載です。イベントに合わせて地元の住民も参加し、作品の世界観と現実の地域が見事に重なり合っています。「町に誇りを持つようになった」と語る住民も多く、平均の2倍以上の観光消費を生み出しています。

東京都豊島区は、池袋を中心に「マンガ・アニメの聖地化」に取り組んでいます。トキワ荘マンガミュージアムやコスプレイベント、アニメ関連フェスティバルなどが次々と開催され、国内外のファンが訪れる町へと変貌しました。官民連携の仕組みがしっかり作られているのが特徴で、地域企業や商店街も巻き込むことで、まち全体の経済効果や持続性を高めています。

また、岐阜県多治見市では、陶芸を題材にしたアニメ「やくならマグカップも」を活用した取り組みが注目されています。現地の町並みや店舗がアニメの舞台として登場し、スタンプラリーやラッピングバス、グルメイベントなど、さまざまな施策が展開されています。これにより、地元の商店街や陶器メーカー、金融機関など、普段は接点のなかった人々が「コンテンツ」という共通言語でつながるようになりました。
さらに、静岡県浜松市では『エヴァンゲリオン』と地元鉄道会社がコラボし、ラッピング列車やスタンプラリーなどのイベントを実施。コラボグッズの開発や観光客誘致が功を奏し、地域の新たな名物となっています。

熊本県や大分県日田市でも、マンガやアニメを活用した「聖地」づくりによる地方創生が加速中です。熊本県では『ONE PIECE』の銅像設置をきっかけに、外国人観光客が急増。「夏目友人帳」や「クレヨンしんちゃん」など地域ゆかりの作品との連携で、観光ルートやコラボ商品も次々と生まれています。大分県日田市では『進撃の巨人』の銅像やコラボイベントが町おこしの起爆剤となり、3年間で推計55億円の経済効果をもたらしています。

## 若者が地方で「夢」を追える場所へ。次世代の産業モデル
観光振興だけでなく、「産業」の側面でも大きな変化が起きています。産業振興型の取り組みでは、クリエイター育成や企業誘致、そしてデジタル産業の集積がキーワードとなっています。

北海道札幌市は、クリエイティブ産業の拠点形成に早くから取り組んできた都市の一つです。産業振興センターを中心に、映画やアニメ、ゲーム、デザインなど幅広い分野の事業者や教育機関が集積。札幌国際短編映画祭やゲームイベントなどを通じ、国内外からのロケ誘致や人材育成事業も盛んです。市内のクリエイティブ関連産業の売上高は年々増加し、6,700億円を超える規模に成長しています。

宮城県仙台市では「アニメフェス仙台」を軸に、アニメ産業のエコシステム構築が進んでいます。地元の教育機関や企業が連携し、産学連携によるアニメーター育成や、若手クリエイターの発掘・定着支援、イベント開催など多角的な取り組みを展開。これにより、地元の学生がアニメ業界へ就職したり、首都圏の制作会社が新規拠点を構える動きも見られます。

群馬県では、デジタルクリエイティブ産業の拠点化を目指し、県内各地に人材育成施設を設けています。特に小中高生向けの無料プログラムが充実しており、全国プログラミング大会の優勝者を輩出した実績もあります。企業誘致やロケ支援も積極的に進めており、地域全体がクリエイティブで活気ある雰囲気に包まれています。

高知県では、「高知アニメプロジェクト」を中心に、アニメクリエイターの育成や企業誘致、県内全域での産業活性化が進んでいます。若者や女性の雇用創出、イベント開催による集客、さらにはオリジナル作品の海外展開も視野に入れています。立ち上げから6年で200億円を超える経済効果が見込まれています。

福岡市では、ゲーム産業を中心としたクリエイティブ産業の振興が目立っています。市内に関連企業や専門学校が集積し、産学官が連携した人材育成や企業誘致が活発です。ゲーム企業の数は2006年の12社から2025年には38社に増加し、従業者数も6倍に伸びています。

熊本県天草市では、若者に人気のデジタルアートやアニメ、ゲーム制作などを新たな産業として育てる「デジタルアートの島創造事業」が進行中です。教育機関や地元企業と連携し、クリエイターの誘致や独自コンテンツ制作に取り組んでいます。

## 一時的なブームで終わらせない。町に刻まれる「シビックプライド」の価値
観光と産業振興の両面を同時に推進する「複合型拠点」も、全国各地で注目されています。

新潟県では、アニメやマンガを活用した産学官連携が加速中です。新潟アニメ推進協議会を中心に、大学や専門学校、地元企業、行政が連携。アニメ映画祭や同人誌即売会、人材育成イベントなどを通じて、アニメ文化と産業の両輪を回しています。県内にはアニメ制作会社が11社に増え、学生がプロデビューする機会も拡大しています。

静岡市は、世界的なプラモデル産業を核にデジタル企業の集積も進める都市です。市内各所にプラモデルのモニュメントを設置し、ホビーショーや全国大会などイベントも盛況です。さらに、ゲームやアニメ、XR制作企業の誘致や人材育成も官民一体で進めており、年間12万人以上のイベント来場者を集めています。

京都市は、伝統文化と現代の融合が際立っています。西日本最大級のマンガ・アニメ・ゲームイベント「京まふ」の開催や、マンガミュージアムの運営、クリエイター支援など多彩な取り組みを展開。市内へのアニメ・ゲーム関連企業の進出や観光客の増加など、都市ブランドの向上にもつながっています。

鳥取県は「まんが王国とっとり」を掲げ、マンガやアニメを活用した観光・産業振興を全県規模で実践。コナン空港や鬼太郎列車など、作品と地域資源を一体化させた施策が特徴です。国際マンガコンテストや声優コンテストなど人材育成にも力を入れており、観光消費額や納税額の増加という目に見える成果も出ています。

広島県尾道市は、映画やアニメ、文学作品の舞台として多くの作品ファンが訪れるまちです。映画祭やロケ地巡り、学生向けのワークショップなど、地元企業や大学、NPOが連携して持続的な賑わいを生み出しています。来場者の2/3が市外・県外から訪れ、宿泊や飲食、物販といった地域経済への効果も大きいです。

北九州市もまた、マンガやアニメ、映画、eスポーツなど多様なコンテンツを活用し、市民のシビックプライドを醸成。JR小倉駅の新幹線口には人気マンガの主人公像が立ち、地元企業や団体、行政が一体となって「彩りあるまち」を実現しつつあります。

## 持続可能な「好循環」が地方の景色を変える
こうした取り組みの積み重ねは、経済的な波及効果として確実に現れています。観光消費の増加、企業誘致や雇用の創出、そして新たなビジネスの誕生など、地域にとってのメリットは計り知れません。例えば、アニメの聖地巡礼による来訪者数の急増や、銅像設置による外国人観光客の増加、地元企業とのコラボ商品開発による新規収益の創出など、具体的な成果が続々と報告されています。

また、コンテンツと地域資源が融合することで、地元住民の誇りや愛着（シビックプライド）が高まり、持続的なファンコミュニティが形成される点も見逃せません。定期的なイベントやファン同士の交流が続くことで、地域に「継続的な賑わい」が生まれ、単発のブームに終わらない好循環が生まれています。

今後は、全国展開への期待がさらに高まっています。一方で、権利関係の調整や持続的な運営体制の確保、地域ごとの特色をどう打ち出すかといった課題も残されています。しかし、各地で積み上げられたノウハウやネットワークは、今後の新たな挑戦や発展の大きな土台となるでしょう。

内閣府主導の「コンテンツと地方創生の好循環プラン」が2025年度から本格始動。アニメやゲーム等の力で全国200拠点を整備し、観光・産業振興や雇用創出、地域の誇り醸成を目指す国家プロジェクトです。各地で経済効果や持続的な活性化が期待されています。

アニメが地域を塗り替える。「コンテンツ地方創生拠点」が作る未来

多くの自治体が人口減少という出口の見えない課題に直面する中、鉄道もない大分県北東部の小さな町が、全国から「異例の成功例」として注目を浴びています。それが、豊後高田市です。近年、移住に関する自治体ランキングにおいて、全世代・若者・子育て・シニアの全部門で1位を獲得し、数年連続で日本一という前人未到の快挙を成し遂げました。この町がいかにして「選ばれる街」へと変貌を遂げたのか、その歩みを紐解きます。

## 消滅可能性自治体としての危機と人口衰退の経緯
この地域がかつて直面していたのは、目を背けたくなるほど厳しい現実でした。高度経済成長期から平成初期にかけて、若者の都市部への流出と少子高齢化に歯止めがかからず、かつての賑わいは失われる一方でした。

特に2000年代以降、産業の衰退とともに「このままでは町がなくなってしまう」という危機感は日増しに強まりました。2014年には、民間の研究機関の調査において、存続が危ぶまれる「消滅可能性自治体」のひとつとして名を連ねる事態となったのです。

当時は、鉄道が通っていないという交通上の不利も重なり、将来への希望を見出しにくい閉塞感が漂っていました。まさに「崖っぷち」とも言える状況の中で、街の存続をかけた大きな転換点を迎えることになります。

## 市長の決意と「異次元」の大規模改革
この停滞を打ち破ったのが、2017年に就任した佐々木市長による大規模な改革でした。当時すでに80代を迎えていた市長は、民間企業での経験を活かし「現状を打破するには常識を覆す投資が必要だ」と決断。まず着手したのは、子育て世代の経済的負担を徹底的にゼロにすることでした。

「教育に隔たりを作らない」という強い信念のもと、0歳から高校卒業までの保育料、授業料、医療費、さらには給食費までもが完全に無料化されました。また、移住者向けに100坪もの住宅用地を無償提供する「定住促進無償宅地」制度など、他の自治体では類を見ない大胆な施策を次々と打ち出したのです。こうした施策を支える財源は、ふるさと納税の戦略的活用や徹底した行政コストの削減によって安定的に確保されました。

## 劇的な成果と移住者が語る街の魅力
これらの改革は、数字として劇的な成果をもたらしました。2017年以降の8年間で、人口の1割強にあたる2,500人以上が市外から流入。転入者が転出者を上回る「社会増」を継続し、ついに消滅可能性自治体リストからの脱却を果たしました。

実際に移住してきた人々からは、「広い庭で子どもがのびのびと遊び、家庭菜園を楽しめる環境は都会では考えられなかった」という声や、「給食費まで無料という手厚い支援のおかげで、将来への不安が消えた」といった喜びの声があがっています。また、地元出身の母親たちが相談役となる「花っこルーム」などの拠点が、新しい住民を温かく迎え入れ、地域での孤立を防いでいます。観光面でも「昭和の町」などの資源を磨き直したことで訪問者が急増し、街全体に再び活気が戻っています。

## 私たちが学ぶべきこと
豊後高田市の挑戦が教えてくれるのは、たとえ特別な資源がなくとも、現場の声に基づいた「本気の取り組み」があれば未来は変えられるということです。単なる制度の充実だけでなく、行政と住民が一体となって新しい仲間を「自分ごと」として迎える姿勢こそが、街を再生させる真の原動力となりました。

人口減少という大きな壁に対し、「やればできる」という強いメッセージを発信し続けるこの町の歩みは、これからの日本における地方創生の新たな指針となるでしょう。知恵と情熱を注ぎ、優先順位を明確に定めて改革を進めること。その積み重ねが、社会の未来を切り拓く鍵となるのです。


大分県豊後高田市は、人口減少と消滅危機に直面する中、子育て支援の充実や移住促進政策を大胆に実施。市長のリーダーシップのもと、自治体ランキングで全世代1位を獲得し、全国から注目を集める再生の成功例となっています。

移住・子育て支援の聖地！大分県「豊後高田市」が奇跡を起こした理由

旅のスタイルが大きく変化している中で、都市部の喧騒から離れ、自然豊かな土地で暮らすように泊まる「農泊」が注目されています。本記事では、その魅力や課題、そして実際の事例についてご紹介します。

## 地域に根ざした滞在型旅行
農泊は、農村や山間地、漁村などに滞在し、その地域ならではの食や体験、文化に直接触れる「農山漁村滞在型旅行」を指します。滞在先は、農家の自宅を改装した宿や、使われなくなった古民家、廃校を活用した施設など多岐にわたります。最近では、築100年以上の歴史ある建造物に泊まれるケースも増えており、その土地の空気や時間を全身で味わう“非日常”が魅力のひとつです。

体験プログラムも多彩です。田植え、野菜の収穫、漁船での漁業体験、地元住民と一緒に作る郷土料理教室など、日常では味わえない体験がそろっています。

さらに、近年はワーケーションの拠点としても注目されており、ネット回線を整えた古民家や、コワーキング機能付きの施設も増えています。

この取り組みは農林水産省の支援も受けながら全国に広がっており、2023年度には全国656地域に拡大し、今や地方創生の大きな柱となりつつあるのです。

## 多角的な収益と活性化の道
地域独自の営みを観光資源とするこの動きは、土地の魅力を再発見し、持続可能な収益モデルを築く絶好の機会となります。天候や相場に左右されやすい農林水産業に加え、観光という「第二の柱」を確立することで、地域経済の安定化が図れるためです。特に、生産活動が落ち着く農閑期や閑散期に客足を呼び込むことができれば、年間を通じた安定収入の確保も現実味を帯びてきます。

また、既存の資源を最大限に活用できるため、大規模な設備投資を必要としない点も大きな利点です。これまで使い道のなかった古民家や空き家、休耕地などを「地域の資産」として再定義し、廃校を宿泊施設へ、遊休地を体験型農園へと転換する再生の輪が全国で加速しています。

一連の施策は、単一の施設にとどまらず、エリア全体の経済循環を生み出します。来訪者が地元の飲食店やお土産店を併せて利用することで、周辺全体へ活気が波及していくのです。

さらに、深い交流を通じて土地の歴史や文化に心動かされた人々が、その場所のファンとなり、やがて移住や就農を志すケースも珍しくありません。地域と多様に関わる「関係人口」の拡大は、人口減少や高齢化に悩む地方にとって、課題解決に向けた強力な処方箋となります。

加えて、インバウンド需要の取り込みも重要な鍵を握ります。日常に根ざした素朴な暮らしは、外国人旅行者にとって「真の日本文化」に触れられる貴重な機会です。伝統衣装の着用や郷土料理づくり、祭事への参加といった、都市部では決して味わえない「本物」の体験は、SNSを通じて世界中へ拡散され、さらなるブランド化へとつながっていくでしょう。

## 持続可能な運営に向けた壁
一方で、普及にあたってはいくつかの課題も存在します。まず、すぐに高収入につながるわけではありません。料金設定や受け入れ人数には自治体ごとに一定のルールが設けられており、体験料は得られても宿泊料を直接受け取れないケースもあります。そのため、急激に大きな収益を得るのは難しいのが現実です。

地域住民との関係にも配慮が必要です。観光客の増加により、騒音や交通量の増加、生活リズムの違いから摩擦が生じることもあります。これを避けるには、事前に住民の理解を得て、地域ぐるみで運営体制を整えていくことが欠かせません。

また、受け入れ準備や清掃、施設の維持にも手間がかかります。普段使っていない古民家を宿泊施設として使う場合、清掃や補修を徹底しなければ評判を落としかねません。知名度の低い地域では集客自体が難しく、季節によっては利用者が減る“閑散期リスク”もあります。

これらを乗り越えるには、継続的な努力と工夫、そして地域の連携が不可欠です。

## 地域独自の個性が光る成功の形
具体的な成功事例は全国各地で生まれています。

秋田県大館市では、「陽気な母さんの店」が中心となり、収穫体験やきりたんぽ作りなど地域ならではのプログラムを提供しています。もともと教育旅行の受け入れから始まりましたが、現在は外国人観光客も積極的に招き、地域経済に大きく貢献しています。

北海道鶴居村では、酪農や自然を活かした農泊が展開されています。英語の情報発信やキャッシュレス対応、Wi-Fi整備など、インバウンド対応を強化し、実際に外国人の宿泊比率が高いことで注目されています。タンチョウヅルの観察シーズンには、海外から多くの個人旅行客が訪れています。

岐阜県恵那市の坂折棚田では、NPO法人が中心となり、棚田の石積み体験や野菜の収穫、地元食材を使った食事の提供など多彩なプログラムを展開しています。また、地元住民同士でノウハウを共有し、新たな宿泊施設の開業を後押しする仕組みも構築されています。

こうした事例は、地域資源を活かしながら観光客の心をつかみ、持続的な活性化を実現している点で高く評価されています。すべての事例に共通するのは、地域の人々が主役となり、自分たちの暮らしや文化に誇りを持って発信していることです。

## 共に歩む、地方創生の未来
地域の自然や文化、食、人と人とのつながり。これらを五感で味わいながら、旅行者だけでなく受け入れる側も新たな発見や喜びを感じることができるのが農泊です。

今、地方は人口減少や高齢化、空き家の増加など多くの課題を抱えています。新しい旅のかたちは、こうした問題への有効なアプローチとして期待を集めています。

観光客がただお金を落とすだけでなく、地域の一員として関わり、互いに学び合う。そんな交流こそが、これからの地方創生に不可欠なのではないでしょうか。


都市部を離れ、農村や漁村に滞在し地域の文化や自然を体験する「農泊」が注目されています。地域資源を活用した観光は、地方経済や人口減少対策としても期待されており、成功事例も増加。一方で運営や住民との協力など課題も抱えています。

地方創生の切り札「農泊」とは？ 眠れる地域資源を「資産」に変える再生術

山形県天童市で毎年開催される「人間将棋」は、歴史と伝統、そして地域の誇りが結実した一大イベントです。人に将棋の駒を割り当てて実際に動き、桜の花が舞う舞鶴山の頂でプロ棋士が実際に対局を指揮するこの催しには、街が紡いできたストーリーが詰まっています。

## 人間将棋の誕生とその背景
「人間将棋」は、駒を人が担うという斬新な発想のものです。この独創的なアイデアは、豊臣秀吉が伏見城で側近たちを駒に見立てて将棋を指したというエピソードに由来しています。

天童市がこのイベントを始めたのは1956年。当初は地元の名士や市長が対局者を務めていましたが、やがてプロ棋士をゲストとして招くようになり、イベントとしての盛り上がりが一気に高まりました。1992年以降はプロ棋士同士が人間の駒を指揮して対局する形式となり、全国からファンが訪れ天童市の知名度も急上昇しました。

通常の将棋と同じルールで対局が進みますが、イベントならではの“暗黙の了解”もあります。それは、すべての駒を一度は動かすことです。舞台に立つ“駒武者”全員にスポットが当たるため、指揮する棋士にも魅せる工夫が求められます。さらに、対局中の棋士による「口撃（マイクパフォーマンス）」も見どころの一つです。対局者同士が武士言葉でユーモアたっぷりにやり取りする様子は、会場を大きな笑いと熱気に包み込みます。

2022年には藤井聡太が登場し、600人の観覧枠に対して1万人を超える応募が殺到するなど、年々注目度が増しています。

## 「将棋のまち」天童
天童市が舞台となった背景には、将棋駒生産の長い歴史があります。江戸時代後期、藩士たちの生計を支えるために、名家の吉田大八が駒づくりを奨励したことをきっかけに、今や国内生産量の約95％を誇る一大産地となりました。天童のまちを歩けば、いたるところで将棋にちなんだ意匠やオブジェが目に入ります。駅前には資料館が併設され、将棋盤を模した歩道やマンホールまで、いたるところに“将棋愛”があふれています。

人間将棋は、春の訪れとともに開催される「天童桜まつり」のイベントです。舞鶴山山頂の特設会場には、約2,000本の桜が咲き誇り、壮大な将棋盤が設置されます。甲冑や和装をまとった地元の高校生や一般公募の参加者が“駒武者”として活躍し、観客はまるで戦国時代の合戦を目撃するかのような迫力を体感します。

## 地域を超えて広がる人間将棋
その魅力は全国各地に波及しており、各地で独自の特色を持った人間将棋が展開されることで、将棋文化の裾野を広げています。たとえば青森県おいらせ町では、子どもたちが駒役を務める「子ども人間将棋」が行われ、次世代への普及と地域振興を両立させる試みが続いています。

また、兵庫県姫路市では世界遺産・姫路城を背景にした「姫路の陣」が開催され、地元の中学生が駒武者として参戦する圧倒的なロケーションが話題を呼んでいます。

さらに、歴史的な大戦の舞台である岐阜県関ケ原町では、東西対抗形式の人間将棋が実施されており、参加者にプロ棋士のサイン入り証明書を贈るなど、ファンを喜ばせる工夫も凝らされています。

こうした広がりは、地域のアイデンティティや交流の場としても大きな意味を持っています。現代でも伝統文化を通して人と人とがつながる貴重な機会となっているのです。

## 海外との文化交流
天童市の人間将棋は、実は海外とも繋がりがあります。イタリアのマロースティカ市では1923年から2年に1度“人間チェス”が催されており、1989年には天童市と姉妹都市関係を結びました。この国際交流によって、将棋とチェスという異なる文化が互いに影響を与え合い、地域イベントの新たな可能性が開かれています。

## まとめ
もし春の天童市を訪れる機会があれば、ぜひ舞鶴山の頂で繰り広げられる壮観な“人間将棋”を体験してみてください。日本の伝統文化が、地域の情熱と創造力によって、今もなお新しい価値を生み出し続けています。

今後も将棋文化が地域を超えて広がる兆しは強まるばかりです。駒武者の勇姿や桜の風景、そして人と人との温かな交流が、きっと忘れられない記憶になるはずです。


山形県天童市の「人間将棋」は、桜咲く舞鶴山で人が将棋駒となり、プロ棋士が指揮する伝統イベントです。将棋駒生産地としての歴史や地域の誇りを背景に、全国や海外でも類似イベントが広がり、将棋文化と地域交流を促進しています。

人間将棋――山形・天童市で繰り広げられる伝統の対局

都市部への進出や相次ぐ人身被害により、2026年を迎えた日本と熊の関係は、かつてない大きな転換期を迎えています。これまでは山間部の問題とされてきた熊被害ですが、今や「アーバン・ベア（都市型クマ）」という言葉が定着したように、私たちの生活圏のすぐそばまでその脅威は迫っています。なぜこれほどまでに被害が深刻化しているのか、そして私たちはどのような未来を描くべきなのか。現在進行形で進む対策の最前線を追います。

## 変化する熊の生態と人里への執着
かつて熊は山の奥深くに住み、人間を避ける存在でした。しかし、近年の動向には明らかな変化が見られます。人口減少と高齢化によって山と街を隔てていた「里山」が管理されなくなり、境界線が曖昧になったことが大きな要因です。荒廃した里山は熊にとって格好の隠れ蓑となり、そこにある未収穫の果実や生ゴミ、農作物が「栄養価の高い餌」として認識されるようになりました。

さらに深刻なのは、爆竹や人の声に怯えない「人慣れ」した個体が増えていることです。一度人間の生活圏で成功体験を得た熊は、その高い学習能力によって執拗に同じ場所へ現れるようになります。これまでの「大きな音を出して追い払う」という手法だけでは通用しない、新しいフェーズに入っているのです。

## 2025年度の教訓と数字が語る危機
私たちが今、強い危機感を持って対策を急いでいる背景には、2025年度に記録された深刻な被害状況があります。この年度の人身被害数は全国で238名に達し、そのうち13名が犠牲となるなど、統計開始以来、最悪の数字を更新しました。特に秋田県や岩手県、福島県といった東北地方での被害が目立ちますが、特筆すべきは住宅街や通学路といった「日常の場」での襲撃が急増した点にあります。

秋の餌不足といった気候変動による影響も重なり、熊の行動範囲は予測困難なほどに拡大しました。これまでの経験則が通用しなくなったことで、現場の対応は限界を迎え、国を挙げた制度の抜本的な見直しが避けられない状況となったのです。

## 法改正がもたらした現場の劇的変化
この危機的事態を受けて、2025年9月に施行された「改正鳥獣保護管理法」は、現場の動きを劇的に変えました。これまでは捕獲や駆除に都道府県知事の許可が必要で、手続きに時間を要する間に被害が拡大するケースが少なくありませんでした。しかし新法では、市町村長の判断で迅速な「緊急捕獲」が可能となり、対応のスピードが格段に向上しています。

また、住宅地周辺での銃器使用についても、警察との連携や厳格なガイドラインのもとで規制が緩和されました。これにより、ハンターが法的な責任やリスクを過度に恐れることなく、住民の安全を守るための実効性のある活動ができる環境が整えられてきています。これまで現場が背負わされてきた不透明な責任を行政が引き受けたことは、過酷な負担に耐えてきた担い手たちにとって、再起のための大きな希望と言えるでしょう。

## 新たな担い手「ガバメントハンター」の台頭
これからの熊対策において、最も大きな期待を寄せられているのが「ガバメントハンター」の普及です。これまでの熊対策は民間の猟友会の善意に依存してきましたが、会員の高齢化と減少は深刻な課題でした。そこで多くの自治体では、狩猟技術を持つ人材を公務員や専門職員として直接雇用する制度を導入し始めています。

このプロフェッショナル化により、平日や日中の急な出没にも即座に対応できるスクランブル体制が構築されました。また、ドローンによるサーマルカメラ監視やAIを用いた出没予測など、最新テクノロジーと熟練の狩猟技術を融合させることで、より安全で効率的な防衛ラインが築かれています。単なる「駆除」ではなく、科学的な根拠に基づいた「個体数管理」へと対策が進化しているのです。

## 社会全体で描く「これからの共存」
しかし、どれほど法律や技術が進歩しても、熊を完全に排除することは現実的ではありません。これからの社会に求められるのは、人間と熊が互いの領域を守る「棲み分けの再構築」です。私たちは、庭先の果実を放置しないことや、ゴミ出しのルールを徹底するといった、人間側の「無意識の誘引」を止める努力を続けなければなりません。

2026年、私たちは最新のデジタル技術による情報共有を活用しながら、野生動物との適切な距離感を学び直すプロセスの中にいます。熊被害の対策とは、一部の専門家や行政に任せるものではなく、地域全体が「野生の隣人」を正しく理解し、備えを日常に組み込んでいくこと。それこそが、私たちが目指すべき持続可能な共存の姿なのです。


2026年の日本では、熊の都市部進出と人身被害が深刻化し、従来の対策が通用しなくなっています。法改正により迅速な対応が可能となり、「ガバメントハンター」や最新技術を活用した個体数管理が進行中です。今後は社会全体で熊との共存を目指す姿勢が求められています。

熊被害のこれから――「共存」への転換点と、法改正が変える現場のリアル

人口減少や高齢化、感染症の影響も重なる今、地方の交通事業は存続すら危ぶまれる状況になっています。国土交通省の発表によれば、2020年度には一般路線バス事業者の99.6%が赤字。鉄道もローカル線の98%が採算割れに陥っています。こうした中、「AIオンデマンドバス」が注目されています。

## 変わりゆく地方の「足」――AIが生み出した新しい移動体験
AIオンデマンドバスとは、固定の時刻表や路線を持たない予約型の乗合バスです。交通会社や行政などが協力しながら、実証実験や導入が進められています。

最大の特徴は、利用者の希望に応じてルートや時刻を柔軟に設定できる点です。従来のように決まった時刻や路線を走るバスとは異なり、スマートフォンや電話から「この時間・この場所まで」と予約することで、複数の利用者の予約をAIが効率的に組み合わせ、最適なルートで運行できるのです。

これにより、「バス停まで遠い」「待ち時間が長い」といった不便さが大きく改善されています。

## 実証実験の現場から見えた「成功」と「挫折」
AIオンデマンドバスは、全国各地で導入が進んでいます。

たとえば、岡山県久米南町では、2016年からオンデマンド交通を導入しました。その後、2020年にAI配車システムを本格採用。これにより、従来のバスでは実現できなかった「いつでも・どこでも・誰でも」利用可能な交通網が生まれました。利用者は1.4倍に増加し、年間600万円のコスト削減にも成功しています。

一方で、導入がうまくいかなかった事例もあります。神奈川県松田町では、地域住民の移動の利便性向上を目指し、約1億円をかけてAIバスの実証実験を実施しました。

しかし、会員数の伸び悩みや運営側の財政難、運行会社への未払いなどの問題が重なり、結果的に事業は3年で終了。事業の目的や運営体制の不透明さが、住民や関係者の信頼を損ねる要因となりました。

この仕組みの導入には、地域の実情に合わせた設計と運営の透明性が不可欠なのです。

## 住民の「日常」を変える力――実感されるメリット
AIバスの魅力は、利便性の向上にとどまらず、住民の日常そのものを変える点にあります。

従来のバスは「1日数本」「最寄りの停留所まで遠い」「時刻表に合わせて行動しなければならない」といった制約があったため、うまく乗車できないと外出そのものを控えてしまう人も少なくありませんでした。

しかし、この仕組みにより、外出のハードルが大きく下がります。買い物や通院、地域活動への参加がより身近なものとなり、生活の行動範囲が一気に広がっていきます。

さらに、バスの稼働率が高まることで、地域全体の「移動量」も増加します。静岡県長泉町では、導入によって利用者数が増え、地域経済にも好影響が波及しました。

移動が活性化することで、人の流れが生まれ、地域経済の活性化やコミュニティの再生にもつながります。まさに「移動」が地域の活力を支える基盤となっているのです。

## 技術の進化がもたらした「柔軟性」と「効率性」
ルート設計と運行の効率化ができる点も大きな強みです。AIが予約データや道路状況をリアルタイムで解析し、乗客同士の相乗りや最短経路を自動で計算。これにより、従来のバスに比べて無駄な走行が減り、運営コストの削減にもつながります。

たとえば、長野県塩尻市では、配車から到着までの平均所要時間が約8分に短縮。従来の「2～3時間に1本」だった路線バスに比べ、圧倒的な利便性を実現しました。高齢者やスマートフォンに不慣れな方への配慮として、電話予約や操作サポート窓口も設けられ、住民が安心して利用できる体制が整っています。

## 一筋縄ではいかない「持続可能性」への挑戦
しかし、その一方で課題も残されています。とりわけ大きいのが、採算性の確保です。

利用者が少ない地域では、一人あたりの運行コストが高くなりやすく、現状では補助金への依存度が高いのが実情です。静岡市や掛川市でも、企業協賛金の活用や既存路線の再編によるコスト抑制など、持続可能な運営に向けた模索が続いています。

また、路線バスより運賃が高くなりやすい点や、「予約が面倒」「希望の時間に必ず利用できるとは限らない」といった不便さも指摘されています。特に、高齢者やITに不慣れな方への対応は、今後の普及拡大の鍵を握る重要な課題といえるでしょう。

## 成功への道筋――地域の声と共に歩む
この取り組みを本当に成功させるには、まず「何のために導入するのか」を明確にしなければなりません。たとえば、交通空白地の解消、高齢者の移動支援、観光誘致など、地域ごとに解決すべき課題やターゲット層は異なります。そのうえで、地元交通事業者との連携や、住民への丁寧な説明・体験機会の提供が欠かせません。

高齢者やスマートフォンが苦手な方のために、電話予約や有人窓口を設ける工夫も必要です。加えて、サービスの存在や使い方を広く知ってもらうための説明会やイベント、地域コミュニティとの協働が、利用促進には不可欠です。

## まとめ
AIオンデマンドバスは、地域の活力を呼び戻す「社会インフラ」としての役割が期待されています。一方で、持続可能な運営体制や住民との信頼構築、そして収益性の確保といった課題も山積しています。本格的な普及には、自治体、交通事業者、地域住民が一丸となり、地道な改善と挑戦を重ねていくことが必要です。


地方交通の赤字や人口減少を背景に、AIオンデマンドバスが注目されています。利用者の予約に応じてAIが最適ルートを設定し利便性向上やコスト削減が期待される一方、持続可能な運営や高齢者対応など課題も多く、地域に即した工夫と住民との信頼構築が不可欠です。

AIオンデマンドバスがもたらす新時代の地域交通

　いま、日本の高等教育界で静かな、しかし確実な地殻変動が起きている。かつて「不人気」の代名詞でもあった農学分野が、空前の新設・改組ラッシュに沸いているのだ。

　少子化で大学淘汰が叫ばれる中、なぜ「農」が生き残りの切り札となるのか。そこには単なる「ブーム」では片付けられない、巨額の政府資本と、食料を「情報資産」と捉え直すビジネスモデルの転換が隠されている。このトレンドの深層を解き明かす。

## 「土」を離れ、「生命科学とデータ」へ——学問領域のパラダイムシフト
　近年の農学部新設・再編の潮流を紐解くと、そこには「農学」という言葉が指し示す定義の劇的な変化を見て取ることができる。かつての農学が「いかに効率よく作物を育てるか」という生産技術に特化していたのに対し、現代の農学は **「生命科学（ライフサイエンス）」「食料安全保障」「環境保全」を包含する総合サイエンス** へと変貌を遂げた。

　新設・改組される学部の多くは、ドローンによるリモートセンシングやAIによる収穫予測、ゲノム編集による高付加価値作物の開発など、最先端テクノロジーの実験の場と化している。学生にとっての「農学」は、もはや伝統的な生産技術の習得ではない。それは、地球規模の需給ギャップをテクノロジーで解決する「ソリューション・ビジネス」への参入を意味している。

## 独自の進化を遂げる「農学系学部」フロントランナー一覧
　農学部の新設から、データサイエンスや地域ビジネスを融合させた新形態まで、注目すべき大学の動向をまとめた。  
| 大学名           | 学部名（改組・新設）       | 時期      | ビジネス的・学術的特徴                                                                         | 
| ---------------- | -------------------------- | --------- | ---------------------------------------------------------------------------------------------- | 
| 中央大学         | 情報農学部（仮称）         | 2028年4月 | 文系名門の参入。 法的素養と最先端の情報科学を掛け合わせ、食と環境の課題を解く文理融合。        | 
| 清泉大学（長野） | 農学部                     | 2027年4月 | 地元の豊かな資源を活かし、ワインや味噌の「発酵・醸造」と、観光・経営による地域活性化を統合。   | 
| 岡山大学         | 農学部（学科改組・定員増） | 2026年4月 | 国立大としての研究力を背景に「農学科」へと再編・増員。DXとバイオ技術による生産性向上を追求。   | 
| 宇都宮大学       | 農学部（改組）             | 2026年4月 | 4学科を新設し、農業データサイエンスを完全統合。スマート農業を牽引する次世代リーダーの育成。    | 
| 北里大学         | 獣医学部（改組）           | 2025年4月 | 既存の動物医療に加え、環境や食料資源を統合した「One Health（人・動物・生態系の健康）」を推進。 | 
| 摂南大学         | 農学部                     | 2020年4月 | 大阪府下の私学で初設置。「食の川上（生産）から川下（加工・流通）」までをビジネス視点で網羅。   | 
| 龍谷大学         | 農学部                     | 2015年4月 | 私大における農学部新設ブームの先駆。食の循環システムを植物生命科学から多角的に研究。           | 
## 三つの駆動源：なぜ今、巨額の資本が「農」へ向かうのか
　大学が農学部に勝機を見出す背景には、マクロ・ミクロ両面の明確なロジックが存在する。
### ①国家戦略としての「グリーン・デジタル」投資
　このラッシュを強力に後押ししているのが、文部科学省が主導する「大学・高専機能強化支援事業」だ。約3,000億円という巨額の基金が、デジタルやグリーン（脱炭素・環境）といった成長分野への学部転換を支援している。大学側はこの資金を呼び水として、両者の交差点にある「現代農学」を戦略的拠点に選んでいる。
### ②「経済安全保障」という新たな市場
　ウクライナ情勢や異常気象により、食料は「買うもの」から「確保するもの」という地政学的リスクへと変わった。企業のCSRや投資家も、持続可能な食料供給網（サプライチェーン）に敏感になっている。農学部は今や、企業の「経済安全保障」を支える人材を供給する、BCP（事業継続計画）の拠点としての価値を帯び始めている。
### ③Z世代の価値観への適合
　「社会貢献」や「持続可能性」を重視するZ世代にとって、農学は自己実現の手段として非常に魅力的に映る。バイオテクノロジーや食品開発、環境ビジネスといった領域は、性別を問わずキャリアパスが描きやすく、各大学で女子学生の志願者が急増している。

## アグリ・マネジメントの時代
　このトレンドが示唆するのは、現代のビジネスリーダーに求められる素養の変化だ。

　これまでは「ITに強い」「金融に明るい」ことが成功の条件だったが、これからはそこに「生物学的プロセスを理解し、環境資源をマネジメントできる」という視点が加わってくる。中央大学が農学部に「情報」を冠したことは、まさにその象徴だ。土に触れることは、もはや一次産業の特権ではなく、ハイテク産業の最前線に立つことと同義になりつつある。

## おわりに——学問の境界線が溶け出す先
　大学の農学部新設・改組ラッシュは、教育の「実学回帰」を鮮明に映し出している。伝統的な学問の壁を壊し、社会課題にダイレクトに応答する新しい知の形だ。

　キャンパスにドローンが飛び交い、学生が法学や経済学の視点を持って土壌データを解析し、地場の発酵技術をサイエンスでアップデートする。そんな光景が当たり前になったとき、日本の農業は「守るべき伝統」から「世界をリードする成長産業」へと真に脱皮するのかもしれない。この投資の果実が収穫される日は、そう遠くない。


いま、日本の大学経営の命運を握るのは「農」だ。中央大学の異色参入や国立大の再編が相次ぐ裏には、食料を「情報資産」と捉え直す劇的なパラダイムシフトがある。泥臭いイメージを覆し、データとバイオが交差する最先端の成長産業へと変貌を遂げた現代農学。なぜ今、大学は未知の可能性を秘めた「土」へと動くのか。

なぜ大学は今、こぞって「農学部」を再定義するのか

2025年の大阪・関西万博で見られた煌びやかな展示や最先端の技術、世界各地の文化が織りなす特別な空間。その祭典が幕を下ろした後、建築物は、一体どのように活用されるのでしょうか。実は、そこには多くの工夫と物語があります。

## 新たな価値を生む再活用
多くの来場者を惹きつける万博ですが、その壮大な建物や展示物は、これまでは一時的な利用のために設計されてきました。しかし、近年では「サステナブル」や「循環型社会」といった考えのもと、施設や展示品の再活用が盛んになっています。2025年の大阪・関西万博でも、閉会後の活用が発表されており、地域や教育、文化振興の“遺産”として期待が高まっています。

実際に、84のパビリオンのうち既に26が新しい用途に生まれ変わることが決定し、当初の目標を上回る成果が出ています。これらの取り組みは、未来への財産として社会に根付こうとしています。

## 全国へ広がる“第二の舞台”――地域で息づく新しい役割
例えば兵庫県淡路島では、球体が印象的だったオランダ館や、先端医療技術を紹介したパソナ館が、観光や交流の拠点として新たな一歩を踏み出そうとしています。詳細は未定ながら、地元では地域活性の象徴として大きな期待が寄せられています。

また大阪府交野市では、ルクセンブルクの展示スペースが廃校となった中学校の跡地に移り、子育て支援の拠点として生まれ変わることが決まりました。すでに建材の搬入も進み、地域の未来を担う場として準備が進められています。

広島県福山市へと移設される「いのちの遊び場 クラゲ館」は、公共施設として次の役割を担う予定です。また、映画監督・河瀨直美氏が手掛けた会場も大阪府泉佐野市に移り、常設のシアターとして文化の発信地になる計画が進んでいます。

## グローバルに広がる資産
再活用は国内にとどまりません。たとえばウズベキスタンのブースは、日本産の杉材とともに母国へ運ばれ、教育施設として再構築されます。さらにセルビアの施設は、2027年ベオグラードで開催される次回の万博で再登場する予定です。

最先端のカーボンファイバー製ドーム「BLUE OCEAN DOME」は、モルディブのリゾート地で新しい役割を担うことになります。イギリスの会場も、建材や家具、厨房設備などを日本各地の公共空間やコミュニティへ寄贈し、その思い出を多くの人々と分かち合っています。能登半島の復興住宅や関西エアポートグループの施設など、場所を変えてあらたな“意味”を持ち始めているのです。

## 解体資材にも新しい命を
備品や資材も新たな場で活用されています。象徴的な「大屋根リング」は大阪市の緑地公園で保存されるほか、解体された木材の一部は石川県珠洲市の災害公営住宅として再利用され、被災地復興の力となっています。

関西国際空港のベンチは住友館から移されたもので、空の玄関口に彩りを添えています。アメリカの展示で使われた大型ロケット模型は大阪市立科学館へ、ウクライナの展示物は神戸学院大学へと寄贈されています。カナダのモニュメントは東日本大震災の被災地・名取市に届けられ、支援と記憶の両立を実現しています。

## 日常に溶け込む“万博の記憶”
展示物や備品もまた、全国各地で新たな役割を担っています。イタリア館の「平和の鐘」は大阪市内の教会へ、石黒浩プロデュースのアンドロイドは京都のイノベーションセンターで活躍中です。

群馬県下仁田町には吉本興業館の巨大ネギアートがやってきて名物になっています。大阪ヘルスケア館で話題となった「ミライ人間洗濯機」は、ホテルや温浴施設への導入が進み、将来的には一般家庭や高齢者施設への普及も視野に入れられています。ヨルダンの赤砂は鳥取県で国際交流エリアのシンボルとなり、ネットワークが広がっています。

また、ミャクミャクのデザインが目を引くマンホール蓋は、吹田市の万博記念公園や大阪市内のあちこちで人々の記憶を呼び起こします。

## 味わいと体験の継承
会場で人気を博した各国のレストランやカフェも、閉幕後には新しいかたちで地域に根付き始めています。ドイツのレストランは2026年に大阪・難波でのオープンを予定し、中東各国のカフェも大阪で事業展開を進めています。異国の味や万博の雰囲気を、日常の中で楽しむ機会がますます広がりそうです。

## 真のレガシーとは何か
多くの施設は短期間の運用を前提に作られており、そのままの状態で長く使い続けることは簡単ではありません。1970年の大阪万博でも、今なお現存する館はごくわずかです。しかし、役割が変わっても、人々の心や地域の文化として生き続けることこそが、真の価値なのではないでしょうか。

万博協会会長は「レガシーはこれからつくられる」と語ります。どのようにその後を活かし、地域や人々の生活の中に根付かせるかは、私たち一人ひとりの手に委ねられているのです。

## まとめ
パビリオンの再利用から見えてくるのは、「使い捨て」ではなく「受け継ぐ」発想です。建築物や物品、そして体験や記憶までもが循環し、次世代へと伝わっていく。その過程で地域経済や文化が豊かになり、社会課題の解決にもつながる。「サーキュラーエコノミー」や「持続可能な社会」の理念は、すでに動き始めているのです。

次代にどんな未来を手渡すのか、そして私たち自身がこの循環の輪の中でどんな役割を担うのか。万博パビリオンの“その後”は、今も私たちに問いかけ続けています。


2025年大阪・関西万博の建築物や展示品は、閉幕後も全国や海外で再活用され、地域活性や教育、文化振興など多様な役割を担います。廃材も被災地支援や公共施設として使われ、サステナブル社会の実現に貢献。万博の記憶と価値は循環し、次世代へ継承されています。

万博パビリオンの再利用──“その後”が生む地域と社会の新たな物語

「人が集まらない」――そんな声が全国の自治体で広がっています。人口減少と人材の都市集中が進むなか、採用は年々厳しさを増しています。

その中で、大阪府和泉市が掲げたのが「初任給日本一」という大胆な施策でした。一見すると魅力的なこの取り組みですが、その裏には、給与アップだけでは語りきれない課題も存在しています。

## なぜ「日本一」に？　危機感が生んだ新戦略
近年、地方自治体の採用を巡る状況は大きく変化しています。人口減少に伴い労働力が減少し、企業もスタート時の待遇を引き上げて激しい人材争奪戦を展開しています。「安定」だけでは、もはや若い世代の心を惹きつけられないのです。和泉市も例外ではなく、「今のままでは将来が危うい」という焦燥感が高まっていたといいます。

これまでの大卒向けの給与は18万円台で、府内でも下位に位置していました。そこで、外部の専門家も交えた会議を重ねた末、思い切った方針転換に踏み切ります。2026年度、基本給25万5800円に地域手当（11％）を上乗せし、28万円超を実現。全国でも突出した条件となり、民間企業と比べても遜色ない水準に到達したのです。

## 驚きの効果と応募者の殺到
この待遇改定は、採用活動に大きな変化をもたらしました。2024年春の募集では、59人の枠に対し645人の応募が集まり、2025年には倍率がさらにアップ。事務職A枠では49.9倍という、前例のない数字が記録されました。これほど自治体の採用試験が注目を浴びるのは異例で、「高待遇」という明快なアピールが、強力な広報効果を発揮したことは間違いありません。

集まる人材の幅も広がりました。大阪府外や関西以外の地域からも志願者が現れ、「和泉市で働きたい」という声が全国から寄せられるようになったそうです。担当者も、「市の存在感そのものが高まった」と手応えを語っています。

## 給与改革の真価──「やりがい」と成長のチャンス
和泉市の改革は、初任給だけにとどまりません。「働きやすさ」と「やりがい」を両立させる明確な方針のもと、給与体系そのものを刷新。これまでの年功序列を見直し、成果や能力を重視した評価制度を導入しました。これにより、若手でも実力次第で早期に昇進できる環境が整い、「年齢に関係なく頑張りが報われる」仕組みが生まれています。

加えて、デジタル化による業務の効率化や、リモートワーク・時差出勤なども積極的に推進。子育てや介護と仕事を両立しやすい職場づくりが進んでいます。

新庁舎では、市民にも職員にも開かれた空間を用意し、部署間の垣根を低くすることで、コミュニケーションの活性化を図っています。会議室やカフェスペースなど、充実した設備も働きやすさを支えるポイントです。

## 若手育成に全力
和泉市が特に力を入れているのが、新人のサポート体制です。OJTに加え、配属先以外から先輩がメンターとして新人を支援する制度を導入。上司や同僚とは別に、気軽に悩みや不安を相談できる存在がいることは、安心してスタートを切る大きな支えとなっています。

また、人事課によるフォロー研修や、近隣自治体との合同トレーニングも実施。資格取得を応援する補助制度も整い、自己成長を後押しする体制が万全です。AIチャットボット導入や行政DXなど、新しい分野への取り組みも積極的に任されており、若手が実力を試せるチャンスが広がっています。

## 中堅・ベテランの複雑な想い
ただ、「日本一の初任給」が持つインパクトの大きさ故に、職場内には新たな課題も生まれています。特に、長年年功序列で働いてきた中堅～ベテラン層には、「自分はこれ以上昇給しないのでは」という戸惑いや不安が広がっています。実際、市の調査でも、現状の給与体系に納得していないという声が多く寄せられました。

市側も既存職員の待遇を一定水準で守る仕組みを取り入れてはいますが、「安定を求めて役所に入ったはずなのに」という意見は根強く、SNSなどでも「中堅・氷河期世代が損をしているのでは？」という指摘が目立ちます。また、スタート時点の待遇は高くても、その後の昇給ペースは抑えめで、役職に就かなければ他市の役職者より収入が下がる可能性もあります。入口の魅力だけでなく、「長く働きたい」と思える仕組みも今後の課題となっています。

## 全国に波及する衝撃
このような取り組みは、他の自治体にも大きな影響を与えています。全国各地でスタート時の待遇改善の動きが加速し、採用活動でも「給与条件」を前面に打ち出す例が増えています。一方で、「安定」や「やりがい」だけでは人材が集まらない現実も改めて浮き彫りになりました。

和泉市のケースは、「分かりやすい指標」が採用市場で強力な武器になることを証明しました。しかし、組織が持続的に発展するには、若手のやる気を引き出すと同時に、経験豊かな世代の知恵も活かせる制度設計が欠かせません。

## 全世代が活躍のできる組織を目指して
和泉市が描く未来は、人材獲得や話題作りにとどまりません。2056年の市政100周年に向けて、持続可能な経営を目指し、「誰もが成長でき、やりがいを感じる職場」を実現しようとしています。若手もベテランもそれぞれの力を発揮できる理想の組織に向かい、制度の細かな修正や現場の声を反映したアップデートが続けられることでしょう。

「初任給日本一」という看板の先にあるのは、時代の変化に対応し続ける自治体のたくましさです。この挑戦は、今後の日本社会の方向性を示唆しているのかもしれません。


大阪府和泉市は人材確保のため「初任給日本一」を掲げ、給与アップや評価制度改革、働きやすい環境整備を実施。結果、全国から応募が殺到し注目を集めましたが、中堅層の不満や昇給ペースの課題も浮上。他自治体にも影響を与えています。

和泉市の「初任給日本一」──自治体の常識を覆す挑戦、その光と影

## 高校生とキリンが共創する「狭紅茶」ブランド化への軌跡
　埼玉県立狭山工業高等学校（以下、狭山工業高校）で、ある画期的なプロジェクトが注目を集めている。課題研究の一環として生徒たちが取り組んでいるのは、国産の和紅茶「狭紅茶（さこうちゃ）」づくりだ。

　この挑戦に、紅茶飲料売上本数No.1ブランド*「キリン 午後の紅茶」を擁するキリンビバレッジ株式会社（以下、キリンビバレッジ）首都圏統括本部が伴走。2022年から始まったこの支援は、単なる企業の社会貢献の枠を超え、次世代の「紅茶文化」を担う若者たちを育てるうねりとなっている。  
＊ インテージSRI＋ 紅茶ドリンク市場 2025年1月～2025年12月 累計販売本数

## 高校生の手で生まれた地域ブランド「狭紅茶」
　「狭紅茶」の歩みは、2017年に遡る。担当教諭の原嶌茂樹先生の指導のもと、電子機械科の課題研究としてスタートした。校章にお茶の葉をあしらい、校歌にも「茶の花」が登場する同校にとって、地域の特産である狭山茶は特別な存在。生徒たちの「地元の資源を活かして、学校の特色を世界へ発信したい」という熱意が、このプロジェクトの原動力だという。

　特筆すべきは、工業高校ならではの技術力だ。ロボット制御やプログラミングを学ぶ生徒たちは、紅茶づくりに欠かせない温度・湿度を自動管理する「発酵機」を自ら設計・製作。茶葉の手摘みから製造、パッケージデザインに至るまで、すべての工程を生徒たちが主体となって担っているのだ。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/a0e18022-fb84-4f96-bdd8-19c191d1f7da.png)

　その成果は着実に現れており、2023年には「埼玉グローバル賞（世界へ挑戦部門）」、2024年には「日本茶Next Generation 準大賞」を受賞するなど、外部からも高い評価を獲得。地域に根ざした挑戦は、いまや全国区の注目を集めている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bde7175d-95e6-44b2-84ab-345ebdd2373b.png)

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/c0ac145f-72f4-466d-94f8-ae3e93ee58d8.png)

## プロの知見が刺激に。キリンビバレッジが注ぐ「紅茶への想い」
　狭山茶を用いた紅茶づくりに心血を注ぐ生徒たちの姿に、キリンビバレッジ首都圏統括本部が共鳴。「紅茶の楽しみ方をさらに広げたい」という共通の想いから、同社による技術的なサポートが始まった。

　揉捻（じゅうねん。製茶の工程の一つで、茶葉をよくもむこと）や抽出方法のレクチャーに加え、3年生を対象とした「紅茶セミナー」も実施されている。歴史やフードペアリングを通じて紅茶の奥深さを学ぶこの体験は、生徒たちの視野を大きく広げているようだ。また、同社の社員も研修として茶摘みに参加。生徒とともに汗を流すことで、手仕事の尊さを再確認しているという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/r864PSRv1YorgxExXgPkdd/732a1de8-0658-4cd7-8cb5-2a53f271b54d.jpg)

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/r864PSRv1YorgxExXgPkdd/ec9f36ce-97d4-41f6-ac53-dc196e0410a2.png)
  
　プロジェクトを率いる原嶌先生は、その支援の影響をこう語る。

　「『THE LEAFIES 2023 THE FUTURE OF TEA』を受賞できたのは、キリンビバレッジのおかげです。抽出方法のアドバイスをいただいた時は、同じ茶葉でありながら香りと味が別物になったことに衝撃を受けました。現在は **「茶ムリエ」** と呼ばれる生徒がイベントでおいしい紅茶の淹れ方を披露しています。本場スリランカの製法など、プロの指導を受けることで、商品販売に至るまでの広い視野とコミュニケーション能力が養われており、キャリア教育としても大きな価値を感じています」

## 5校連携で広がる、「狭紅茶」プロジェクトの輪
　「狭紅茶」の輪は、いまや狭山工業高校一校にとどまらない。現在は、川越総合高校、所沢商業高校、入間わかくさ高等特別支援学校、狭山特別支援学校 狭山清陵分校を合わせた計5校が連携するビッグプロジェクトへと進化している。

　各校の強みを活かした「循環型モデル」の構築も進んでいる。例えば、イベントで発生した茶殻を川越総合高校のブランド鶏「タマシャモ」の飼料にし、その鶏糞を特別支援学校の畑で活用するといった試みだ。こうした革新的なアイディアは、2025年の「高校生ビジネスプラン・グランプリ ベスト100」にも選出されている。

## 待望の量販店デビュー。キッチンカーも駆けつけた販売会
　2024年11月、ついに「狭紅茶」が初めて量販店（ヤオコー北入曽店）の店頭に並んだ。生徒自らが売り場に立ち、直接その魅力を顧客に伝えたという。用意された約400個のティーバッグやリーフ商品は、多くの地域住民の手に渡った。

　この記念すべき日には、「キリン 午後の紅茶」のキッチンカー **「The TEA LOVER」** も出店。アレンジティーを提供し、会場を盛り上げた。この取り組みは2025年にも同店で実施されており、地域に愛される恒例イベントとなりつつある。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/r864PSRv1YorgxExXgPkdd/7f04b8bd-7d97-4fb2-9407-123760c14f06.png)

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/r864PSRv1YorgxExXgPkdd/b33c9dba-8ae0-4d5d-a95b-8f1a3ce680d2.jpg)

## 紅茶の“おいしさ・たのしさ・ちから”を届ける、世界に1台のキッチンカー
　現場に彩りを添えた **「The TEA LOVER」** は、2024年6月から首都圏を巡っている世界に1台しかない「キリン 午後の紅茶」のキッチンカーだ。

　これまでに100カ所以上で展開され、訪れる場所に合わせて20種類以上のオリジナルアレンジティーを開発。季節のメニューやワッフルなどのフードを通じて、「紅茶の新しい楽しさ」を発信し続けている。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/r864PSRv1YorgxExXgPkdd/a9a44594-c5f6-45cc-869e-d67d420df50a.jpg)
※「The TEA LOVER」の詳細は、以下を参照。
https://www.diamondv.jp/article/mcLcukxWAJdPDNRSY46JJn  
https://www.kirin.co.jp/area/kbcshutoken-tealover/  

　生徒たちの熱い想いから生まれ、地域と企業が一体となって育んできた「狭紅茶」。キリンビバレッジは、これからも高校生たちの飽くなき挑戦に寄り添い、紅茶の魅力を広める旅を続けていくという。


埼玉県立狭山工業高校の生徒が手掛ける和紅茶「狭紅茶」。同校の技術力とキリンビバレッジによる専門的支援が融合し、地域ブランドとして結実しつつある。数々の賞を受賞し、量販店での販売も実現したこのプロジェクト。地元の特産品を活かし、5校連携へと発展した「高校生の挑戦」の裏側を追った。

「同じ茶葉でこれほど違うのか」——キリンの技と工業高校の技術が融合。地域ブランド「狭紅茶」

## 拠点を持たないシェフと酒蔵を持たない日本酒ブランドが羽田で初共演
　株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西洋、以下：未来総研）が運営する、羽田空港第2ターミナル1階の地方創生をテーマにしたカフェ＆ショップ「和蔵場～WAKURABA～」にて、3月12日（木）～14日（土）の3日間、各日10名限定で、「羽田空港で味わう一之瀬愛衣シェフ × SAKE HUNDRED ラグジュアリースカイディナー」を開催いたします。

　昨年完売となった特別企画の第二弾となる本イベントでは、固定店舗を持たず世界を舞台に活動する料理人／「旅するガストロノミー」主宰・一之瀬愛衣（いちのせ あい）氏と、自社酒蔵を持たず日本各地の蔵元と共創するラグジュアリー日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」が初共演。空港を起点に地域の魅力を発信する「和蔵場」を舞台に、空輸“朝採れ”食材と和蔵場厳選の調味料を用い、入手困難で希少なSAKE HUNDREDの日本酒とのペアリングを軸に設計した、特別コースを提供します。  
[https://skydinner.peatix.com](https://skydinner.peatix.com)

## 注目ポイント：流動する才能とブランドが、空港で交差
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sXeEzDqvTzajPTB5i2Q9Ws/98127dbe-5efa-46e4-9a74-92ebb015457c.png)
-	国内外で“旅するガストロノミー SOLUNA”を展開する一之瀬 愛衣シェフ。
-	自社酒蔵を持たず、日本各地の蔵元と共同開発を行う”SAKE HUNDRED”
-	食をきっかけに人と地域を結びつけることを使命とする”和蔵場”。

　  
　固定された拠点に縛られない表現者とブランドが、日本各地の価値が交差する羽田空港で出会います。その日でしか体験できない、ラグジュアリースカイディナーです。

## 3日間限定のラグジュアリーダイニング 
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sXeEzDqvTzajPTB5i2Q9Ws/60824b3e-1f5c-4183-b301-e3f97d4499c7.png)
- 第二弾となる今回は、「日本各地の魅力を、食と酒の両軸から描く」という想いから生まれたコラボレーションです。
- 一之瀬シェフが和の食材や感性を融合させて築き上げた独自のイノベーティブな料理スタイルを基盤に、空港という場の特性を活かし、全国各地から空輸される“朝採れ”食材と、和蔵場が厳選した地域の調味料を掛け合わせた8品の特別コースを構築しました。
- さらに今回は、酒蔵を持たず日本各地の蔵元と共創するラグジュアリーブランド「SAKE HUNDRED」との初コラボレーションが実現。入手困難な「百光」をはじめ、「深星」「弐光」「思凛」「礼比」「現外」の6銘柄とのペアリングから設計されたコース料理は、本ディナーでのみ体験可能です。 
- 料理、酒、そして空港という結節点。三者が重なり合うことで生まれるのは、土地に刻まれた時間、文化の層、つくり手の思想までもを味わう体験。羽田でしか成立しない、単なる“美味しさ”を超えた3日間のガストロノミー体験です。 

## 空港ならではの「空輸された朝採れ食材」や和蔵場厳選の調味料を贅沢に使用 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7ea64c8b-2b19-4543-a859-f5318ee7a54b.png)
- ㈱AIRDOの道産空輸や㈱日本産直空輸のANA空輸便を活用した産直空輸により、全国から空輸される朝採れの新鮮な食材を使用。北海道の噴火湾産ボタンエビを道産空輸、山口県岩国市の由宇トマトなど、旬の新鮮野菜をANA空輸便で羽田へ空輸。産地から直送されたこだわりの食材をご提供いたします。 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/5828ef85-61b7-4832-a643-4c2b18099e2e.png) 
-	和蔵場が厳選した日本各地の調味料、鹿児島県産こしきの塩などを使用し、一皿一皿の味わいを引き立てます。 
 
## 日本酒を主役に構築する8品の特別フルコース 
-	日本酒を主役に構築した特別なマリアージュコースで、各銘柄の香りや余韻を軸に料理を設計し、酒と料理が互いに響き合う流れが特徴です。→アミューズ・冷前菜・温前菜・魚料理・肉料理・〆・デザート・お茶菓子
-	旬の食材を用い、それぞれの土地の個性を皿の上に表現。出発から帰港まで、食べ進めるごとに物語が展開する構成で、距離や時間を越えて交差する一期一会の体験を提供します。
### 『起点』 —Amuse（アミューズ）：土佐ジローの卵を使ったウフブルイエと、SAKE HUNDRED『深星』
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sXeEzDqvTzajPTB5i2Q9Ws/34370e90-7e9f-4897-99a1-6d517807bcb0.png) 
 
### 『対峙』 — Poisson（魚料理）：甘鯛と旬の根菜を合わせ柑橘香るフレンチのソースでまとめた一品とSAKE HUNDRED『百光』 
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sXeEzDqvTzajPTB5i2Q9Ws/41702f6e-8021-4997-a49e-ae9a6b715ca8.png)

## 入手困難で希少なSAKE HUNDREDの日本酒との特別ペアリング
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sXeEzDqvTzajPTB5i2Q9Ws/0fbd43c2-3ff1-4a3c-8d3e-7644c5f6569d.jpg) 
  
　百光（びゃっこう）をはじめ、深星（しんせい）、思凛（しりん）、礼比（らいひ）、現外（げんがい）、弐光（にこう）の6銘柄をラインアップ。市場では入手困難なラインナップを、日本酒主役のコース設計で提供します。  
[https://jp.sake100.com/blogs/story](https://jp.sake100.com/blogs/story)

## 「羽田空港で味わう一之瀬愛衣シェフ × SAKE HUNDRED ラグジュアリースカイディナー」
-	日時：2026年3月12日（木）、13日（金）、14日（土）18:00〜21:30予定  
-	店名：「和蔵場〜WAKURABA〜」  
-	住所：東京都大田区羽田空港3-4-2 第2ターミナルビル1階「和蔵場」  
-	会費： SAKE HUNDREDペアリング付きコース（8品）55,000円（税込）  
　　　　　ノンアルコールペアリングコース（8品）55,000円（税込）  
- 定員：各日10名様  
-	ご予約はこちらから→ Peatixにてお申込みください  
[https://skydinner.peatix.com](https://skydinner.peatix.com)  

## 一之瀬シェフコメント 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sXeEzDqvTzajPTB5i2Q9Ws/00dfc784-8aa8-4674-b9a9-00cc8eb88b7b.png)
  
　旅するガストロノミーは、「土地に宿る文化を、体験へと昇華すること。」を目的に世界各地で実施していますが、今回、あらためて日本の文化に向き合い、日本各地の価値が交差する結節点の羽田空港から、日本各地の自然と文化を、料理と日本酒の両軸からお届けすることを楽しみにしています。

## SAKE HUNDRED ブランドオーナー 生駒龍史氏のコメント 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sXeEzDqvTzajPTB5i2Q9Ws/c067c419-0d44-476f-93a6-50a4364c632c.jpg)
  
　国を巡り、自らの足で食材と向き合い続ける一之瀬シェフ。私自身も彼女のファンです。その土地の息づかいを皿の上に表現する姿勢に深く共感しました。SAKE HUNDREDと料理が響き合うことで、五感を揺さぶる新しい味わいの景色をお届けできればと願っています。

## 一之瀬愛衣シェフについて 
　固定店舗を持たず、土地の個性と時間性を一皿に重ね合わせることで、距離を越えて交差する一期一会の食体験を創出。海を越え、場所を変えながら展開するそのスタイルは、既存のレストランの枠を拡張する唯一無二のガストロノミーとして国内外で注目を集めています。  
＜実績＞  
フランス高級シャンパーニュ・メゾン「アンリ・ジロー」とのコラボ（2025）  
FOOD MADE GOOD未来のレシピコンテスト2025 優勝（2025）  
Sanpellegrino Young Chef Academy2024-2025日本代表  
CHEF-1グランプリ全国ファイナリスト  
RED-35 BRONZE EGG受賞（2023）  
2024年9月にフランス『山下農園』にて旅するガストロノミーを開催  
パリオリンピックでは日本人選手のメダル獲得をプライベートシェフとして支援  

## 旅するガストロノミーSOLUNAについて 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/808b122e-6715-4df0-8885-64d22d9d639e.png)
  
　「体験の中にレストランを創り出す」こと、「日本文化と世界をつなぐ架け橋となる」ことをミッションに、世界各国で展開する食の在り方を切り拓いています。

　これまで、羽田空港「和蔵場」とのコラボにより、空輸食材と地域性を融合した地方創生型ディナー開催以外にも、山形、パリ、ニュージーランド、イタリアなど国内外で地域と共鳴するガストロノミーを展開しています。  
[https://www.soluna.luxe/](https://www.soluna.luxe/)

## SAKE HUNDREDについて 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sXeEzDqvTzajPTB5i2Q9Ws/9185f9af-00a7-47e8-9c80-d632ca4331d8.png)
  
　SAKE HUNDREDは、世界中の人々の『心を満たし、人生を彩る』をブランドパーパスに掲げ、比類なき価値を提供する日本酒ブランドです。最高峰のグローバルブランドとして、味覚だけでなく、お客さまの心の充足に貢献し、人と人との豊かな関係を築いていきます。最上の体験によってもたらされる、身体的・精神的・社会的な満足、そのすべてが、SAKE HUNDREDのお届けする価値です。  
[https://jp.sake100.com/](https://jp.sake100.com/)

## 和蔵場～WAKURABA～について 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sXeEzDqvTzajPTB5i2Q9Ws/60704e52-0a35-419f-a77a-b8ef082320bc.png)
  
　羽田空港第2ターミナルにある、日本各地の魅力を伝える情報発信型の店舗です。『味わいからその土地を知り、訪れたくなるように。これから訪れる土地をもっと楽しめるように。人と地域を結びつけたい』 そんな想いから2020年に羽田空港にオープンしました。食をきっかけにお客さまと地域をつなぎます。
[https://www.instagram.com/wakuraba_official/](https://www.instagram.com/wakuraba_official/)

　  
※一部食材は変更となる場合もございます。ご了承ください。

羽田空港第2ターミナル1階の地方創生をテーマにしたカフェ＆ショップ「和蔵場～WAKURABA～」にて、3月12日（木）～14日（土）の3日間、各日10名限定で、「羽田空港で味わう一之瀬愛衣シェフ × SAKE HUNDRED ラグジュアリースカイディナー」を開催いたします。

＜3日間限定／各日10名＞一之瀬愛衣 × SAKE HUNDRED 羽田空港「和蔵場」ラグジュアリースカイディナー開催！

　2026年1月、第104回全国高校サッカー選手権大会。茨城県代表の鹿島学園は、準優勝という過去最高の成績を達成した。  
かつては県大会初戦敗退の無名校だった同校。2001年の就任以来、25年にわたり指揮を執り、日本代表のエース・上田綺世らを輩出してきた鈴木雅人監督は、いかにしてチームを全国常連校へと導いたのか。 その強化の裏には、最新AIの導入や戦術論だけでなく、スペイン遠征で培った「フットボール文化」への深い洞察と、グラウンドを単なる設備ではなく「地域コミュニティの核」と捉える独自の哲学があった。大会の熱気冷めやらぬ中、鈴木監督にこれからのビジョンと組織作りの原点を聞いた。

## 「観られる」ことで文化は育つ。スペインで見た理想の風景
### 鹿島学園のグラウンドには、観客席として石段が整備されています。高校の設備としては珍しいですが、そこにはどのような意図があるのでしょうか。
　私がグラウンドづくりにおいてこだわったのは、単に「ボールを蹴る場所」を作るのではなく、「フットボールという文化を楽しむ機能」を持たせることでした。もちろん、ピッチさえあれば練習や試合はできます。しかし、私はそこにどうしても観客席を作りたかった。誰もが気軽に試合を観戦し、プレーについてあれこれと意見を言い合える、そんな空間が必要だと考えたからです。

　石段の観客席があれば、高校生の試合だけでなく、女子チームや中学生、小学生の試合が行われている時でも、人々が自然と集まることができます。コロナ禍以前にはコーヒーを提供するサービスも行っており、地域の方が石段に腰掛け、コーヒーを片手に試合を楽しむ光景がありました。

　私が目指しているのは、**フットボールを中心としたコミュニティや文化の醸成**です。学校という制約上、「やりすぎるな」とご指摘を受けることもありますが（笑）、土日に地域の方々がふらっと立ち寄り、日常の一部として試合を観戦できる場所を提供し続けたいという思いは変わりません。

### そうした発想は、20年以上続けているスペイン遠征の影響が大きいのでしょうか。
　間違いなくありますね。鹿島学園では21年連続でスペイン遠征を実施していますが、現地ではサッカーが地域社会に深く根付いていることを肌で感じます。例えば、障害者の方々を招いたサッカー教室が開かれていたり、老若男女が当たり前のようにクラブに出入りしていたりと、サッカーが生活の一部として「身近な存在」になっているのです。

　そうした光景を見るにつけ、日本でも同様のコミュニティを作れるのではないか、と考えるようになりました。閉鎖的な空間で黙々と練習するのではなく、**開かれた場所で、多くの人の目に触れながらフットボールに取り組む環境**を作ること。それが、私たちが海外の文化から学び、取り入れようとしている要素の一つです。

## 「プレッシャー」は育成の肥料になる
### 「人に見られる環境」というのは、選手の育成においても重要な意味を持つのでしょうか。
　非常に重要です。日常的に「人に見られながらプレーする」ことは、選手にとって何よりのトレーニングになります。

　全国大会のような大舞台では、大勢の観客やメディアの視線に晒されます。普段、閉ざされた環境でしかプレーしていない選手は、そうした緊張感の中で実力を発揮できず、萎縮してしまうことがあります。しかし、日頃から地域の方々に見守られ、あるいは厳しい視線にさらされていれば、それが耐性となり、**どのような状況でも自分たちの力を発揮できるメンタリティ**が育まれます。

　また、地元の方々に愛着を持ってもらうことは、選手のモチベーションに直結します。「自分たちは地域に応援されている」という実感があれば、全国大会に出場した時の喜びもひとしおですし、選手たちのやりがいも大きくなる。地域との一体感が生む相乗効果は、チームの強化において欠かせない要素だと考えています。

## 地域の子供たちが育ち、羽ばたく「エコシステム」を作る
### 地域との連携について、具体的にどのような活動をされていますか。
　私たちは「カシマアカデミー」という地域密着型のクラブを運営し、ジュニア世代から高校生までを一貫して育成する仕組みを構築しています。せっかく2面のグラウンドとナイター設備があるのですから、これを高校生だけで独占するのではなく、地域の子どもたちに最大限活用してもらいたいのです。

　私の願いは、**地域の子どもたちがこのグラウンドで育ち、鹿島学園を経て、世界へ羽ばたいていくというサイクル**を作ることです。小学生、中学生、そして高校生の男女が、同じ場所で賑やかにボールを追いかける。そうした環境を提供することで、子どもたちに「ここで成長したい」と思ってもらえるような場所にしていきたいと考えています。

## 夢は「サッカー場」を超えた「地域のハブ」になること
### 最後に、今後のビジョンについて教えてください。
　現状では時間や予算の制約もあり、まだ「夢」の段階ではあるのですが、将来的にはこの場所を、サッカー以外の目的でも人が集まる「地域のハブ（拠点）」にしたいと考えています。

　具体的には、鹿島学園のグラウンドを活用して、キャンプやバーベキューができるエリアを作ったり、カフェを併設したり、夏にはディスカバリー体験学習のようなイベントを開催したりと、コミュニティを広げるための様々な仕掛けを構想しています。

　サッカーに興味がある人だけでなく、そうでない人も集まり、交流が生まれる。**グラウンドが単なる競技場を超えて、地域の人々の生活を豊かにするプラットフォームになる。** それが実現できた時、鹿島学園は真の意味で「地域に愛されるクラブ」になれるのだと信じています。これからも、夢の実現に向けて挑戦を続けていきます。

　[![img](https://storage.diamondv.jp/photos/feature/kashima-special.png)](https://kashimagakuen-fc.diamondv.jp/)

2026年1月、第104回全国高校サッカー選手権大会。茨城県代表の鹿島学園は、準優勝という過去最高の成績を達成した。  
かつては県大会初戦敗退の無名校だった同校。2001年の就任以来、25年にわたり指揮を執り、日本代表のエース・上田綺世らを輩出してきた鈴木雅人監督は、いかにしてチームを全国常連校へと導いたのか。 その強化の裏には、最新AIの導入や戦術論だけでなく、スペイン遠征で培った「フットボール文化」への深い洞察と、グラウンドを単なる設備ではなく「地域コミュニティの核」と捉える独自の哲学があった。大会の熱気冷めやらぬ中、鈴木監督にこれからのビジョンと組織作りの原点を聞いた。

## 「観られる」ことで文化は育つ。スペインで見た理想の風景
### 鹿島学園のグラウンドには、観客席として石段が整備されています。高校の設備としては珍しいですが、そこにはどのような意図があるのでしょうか。
私がグラウンドづくりにおいてこだわったのは、単に「ボールを蹴る場所」を作るのではなく、「フットボールという文化を楽しむ機能」を持たせることでした。もちろん、ピッチさえあれば練習や試合はできます。しかし、私はそこにどうしても観客席を作りたかった。誰もが気軽に試合を観戦し、プレーについてあれこれと意見を言い合える、そんな空間が必要だと考えたからです。

石段の観客席があれば、高校生の試合だけでなく、女子チームや中学生、小学生の試合が行われている時でも、人々が自然と集まることができます。コロナ禍以前にはコーヒーを提供するサービスも行っており、地域の方が石段に腰掛け、コーヒーを片手に試合を楽しむ光景がありました。

私が目指しているのは、**フットボールを中心としたコミュニティや文化の醸成**です。学校という制約上、「やりすぎるな」とご指摘を受けることもありますが（笑）、土日に地域の方々がふらっと立ち寄り、日常の一部として試合を観戦できる場所を提供し続けたいという思いは変わりません。

### そうした発想は、20年以上続けているスペイン遠征の影響が大きいのでしょうか。
間違いなくありますね。鹿島学園では21年連続でスペイン遠征を実施していますが、現地ではサッカーが地域社会に深く根付いていることを肌で感じます。例えば、障害者の方々を招いたサッカー教室が開かれていたり、老若男女が当たり前のようにクラブに出入りしていたりと、サッカーが生活の一部として「身近な存在」になっているのです。

そうした光景を見るにつけ、日本でも同様のコミュニティを作れるのではないか、と考えるようになりました。閉鎖的な空間で黙々と練習するのではなく、**開かれた場所で、多くの人の目に触れながらフットボールに取り組む環境**を作ること。それが、私たちが海外の文化から学び、取り入れようとしている要素の一つです。

## 「プレッシャー」は育成の肥料になる
### 「人に見られる環境」というのは、選手の育成においても重要な意味を持つのでしょうか。
非常に重要です。日常的に「人に見られながらプレーする」ことは、選手にとって何よりのトレーニングになります。

全国大会のような大舞台では、大勢の観客やメディアの視線に晒されます。普段、閉ざされた環境でしかプレーしていない選手は、そうした緊張感の中で実力を発揮できず、萎縮してしまうことがあります。しかし、日頃から地域の方々に見守られ、あるいは厳しい視線にさらされていれば、それが耐性となり、**どのような状況でも自分たちの力を発揮できるメンタリティ**が育まれます。

また、地元の方々に愛着を持ってもらうことは、選手のモチベーションに直結します。「自分たちは地域に応援されている」という実感があれば、全国大会に出場した時の喜びもひとしおですし、選手たちのやりがいも大きくなる。地域との一体感が生む相乗効果は、チームの強化において欠かせない要素だと考えています。

## 地域の子供たちが育ち、羽ばたく「エコシステム」を作る
### 地域との連携について、具体的にどのような活動をされていますか。
私たちは「カシマアカデミー」という地域密着型のクラブを運営し、ジュニア世代から高校生までを一貫して育成する仕組みを構築しています。せっかく2面のグラウンドとナイター設備があるのですから、これを高校生だけで独占するのではなく、地域の子どもたちに最大限活用してもらいたいのです。

私の願いは、**地域の子どもたちがこのグラウンドで育ち、鹿島学園を経て、世界へ羽ばたいていくというサイクル**を作ることです。小学生、中学生、そして高校生の男女が、同じ場所で賑やかにボールを追いかける。そうした環境を提供することで、子どもたちに「ここで成長したい」と思ってもらえるような場所にしていきたいと考えています。

## 夢は「サッカー場」を超えた「地域のハブ」になること
### 最後に、今後のビジョンについて教えてください。
現状では時間や予算の制約もあり、まだ「夢」の段階ではあるのですが、将来的にはこの場所を、サッカー以外の目的でも人が集まる「地域のハブ（拠点）」にしたいと考えています。

具体的には、鹿島学園のグラウンドを活用して、キャンプやバーベキューができるエリアを作ったり、カフェを併設したり、夏にはディスカバリー体験学習のようなイベントを開催したりと、コミュニティを広げるための様々な仕掛けを構想しています。

サッカーに興味がある人だけでなく、そうでない人も集まり、交流が生まれる。**グラウンドが単なる競技場を超えて、地域の人々の生活を豊かにするプラットフォームになる。** それが実現できた時、鹿島学園は真の意味で「地域に愛されるクラブ」になれるのだと信じています。これからも、夢の実現に向けて挑戦を続けていきます。

[![img](https://storage.diamondv.jp/photos/feature/kashima-special.png)](https://kashimagakuen-fc.diamondv.jp/)

2026年、第104回全国高校サッカー選手権準優勝を果たした鹿島学園。25年にわたり指揮を執る鈴木雅人監督の強化の裏には、独自の「文化醸成」があった。スペイン遠征で得た洞察を基に、グラウンドを地域交流の核と捉え、観客席の整備や一貫教育を推進。「開かれた環境」が育む選手のメンタリティと、地域と歩む組織作りの核心に迫る。

「サッカー場は単なる練習場ではない」――創部25年で国立の舞台へ、鹿島学園・鈴木雅人監督が描く“欧州型”コミュニティ論

## 日本の文化継承を掲げる「ONE WORLD」プロジェクトに賛同

　日本各地の文化・魅力を発信する情報発信型カフェ「和蔵場～WAKURABA～」（以下、和蔵場）を運営する株式会社羽田未来総合研究所（本社：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西洋）は、一般財団法人クロノス保全財団が推進する「ONE WORLD」プロジェクトの趣旨に賛同し、和蔵場に本プロジェクトによる作品展示を実施しております。
本作品は、アーティスト・GACKT氏が本プロジェクトのために揮毫（きごう）した書「ONE WORLD」を期間限定で展示しており、1月13日（火）まで和蔵場でご覧いただけます。

　この展示は、すでに展示されている俳優・知英（ジヨン）氏とのコラボレーション企画「ONE WORLD presented by ジヨン」に続く取り組みです。和蔵場は、日本酒を通じた文化発信に加え、GACKT氏による“魂の書”が加わることで、文化と想いが交差する場として、日本の空の玄関口である羽田空港から日本の魅力を世界に発信してまいります。

##  国宝・三井寺から羽田空港「和蔵場～WAKURABA～」へ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/nU17oPbdzFnLtciDtZRoa3/a71b4097-b864-409e-82fb-24987419f62e.jpg)
　GACKT氏の書「ONE WORLD」は、2025年10月、文化庁認定事業（日本博2.0）の一環として、国宝・三井寺（滋賀県）にて書の巨匠・吉川壽一氏とともに披露された作品です。

　「派手な奇跡ではなく、続ける力」を信条とするGACKT氏が、全身全霊で揮毫したその書には、能登半島復興への祈りと、世界平和への強い想いが込められています。

　日本の空の玄関口・羽田空港で展示することで、静寂と熱量を併せ持つ書のメッセージが、国内外から訪れる多くの人々の心に届くことを目指します。

## GACKT氏の想いと、その“瞬間”を体感する展示
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/nU17oPbdzFnLtciDtZRoa3/0b9b22c5-a0d1-4a6a-98fc-9c9629e9b229.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/nU17oPbdzFnLtciDtZRoa3/0c91b6aa-0100-4ab5-bccf-0c1770593bf2.jpg)
　展示にあわせ、三井寺での揮毫パフォーマンスの様子や、GACKT氏本人がONE WORLDプロジェクトへの想いを語る特別映像も紹介しています。映像と実物の書をあわせてご覧いただくことで、筆に込められた祈りと覚悟を、より深く体感いただけます。
[https://youtu.be/QU2Lnavh06s](https://youtu.be/QU2Lnavh06s)

## KARA・知英（ジヨン）氏から続く、文化貢献のリレー
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/nU17oPbdzFnLtciDtZRoa3/8f3dbaac-4b8b-4132-9f3a-dd6875f4818d.jpg)
　和蔵場では、KARA・知英（ジヨン）氏プロデュースの日本酒「綺憩香（ききゅうか）」を通じ、日韓の文化交流と被災地支援の輪が広がっています。

　このたび、その支援の輪をさらに象徴するものとして、GACKT氏の書「不動の祈り」の展示が決定いたしました。知英氏が作り上げた華やかな空間と、GACKT氏の厳かな書が共鳴するこの展示は、羽田空港を訪れる世界中の人々へ、文化継承の大切さと未来への希望を力強く発信します。

## ONE WORLDプロジェクトについて
-	ONE WORLDプロジェクトは、「世界をひとつに。」をミッションに、文化の発信、教育の拡大、寄付文化の普及を目的とした取り組みです。
-	今年10月には、文化庁認定（日本博2.0）の取り組みとして、アーティストのGACKT氏、書の巨匠・吉川壽一氏と共に、国宝指定重要文化財・三井寺（ユネスコ記憶遺産登録）にてオープニングイベントを開催。圧倒的な芸術表現で文化継承の重要性を訴えました。2026年5月には根津神社（国重要文化財）および東京大学での展開を予定しています。

## 和蔵場～WAKURABA～について
　羽田空港第2ターミナルにある、日本各地の魅力を伝える“地方創生”をテーマにした情報発信型の物販・カフェ店舗です。2020年に羽田空港にオープンし、空港という場所から、食をきっかけに地域と人をつなぐ取り組みを行っています。  
[https://www.instagram.com/wakuraba_official/](https://www.instagram.com/wakuraba_official/)

## 羽田未来総合研究所について
　羽田空港旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生・観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング・情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
[https://www.haneda-the-future.com/](https://www.haneda-the-future.com/)


## 日本の文化継承を掲げる「ONE WORLD」プロジェクトに賛同

日本各地の文化・魅力を発信する情報発信型カフェ「和蔵場～WAKURABA～」（以下、和蔵場）を運営する株式会社羽田未来総合研究所（本社：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西洋）は、一般財団法人クロノス保全財団が推進する「ONE WORLD」プロジェクトの趣旨に賛同し、和蔵場に本プロジェクトによる作品展示を実施しております。
本作品は、アーティスト・GACKT氏が本プロジェクトのために揮毫（きごう）した書「ONE WORLD」を期間限定で展示しており、1月13日（火）まで和蔵場でご覧いただけます。

この展示は、すでに展示されている俳優・知英（ジヨン）氏とのコラボレーション企画「ONE WORLD presented by ジヨン」に続く取り組みです。和蔵場は、日本酒を通じた文化発信に加え、GACKT氏による“魂の書”が加わることで、文化と想いが交差する場として、日本の空の玄関口である羽田空港から日本の魅力を世界に発信してまいります。

##  国宝・三井寺から羽田空港「和蔵場～WAKURABA～」へ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/nU17oPbdzFnLtciDtZRoa3/a71b4097-b864-409e-82fb-24987419f62e.jpg)
GACKT氏の書「ONE WORLD」は、2025年10月、文化庁認定事業（日本博2.0）の一環として、国宝・三井寺（滋賀県）にて書の巨匠・吉川壽一氏とともに披露された作品です。

「派手な奇跡ではなく、続ける力」を信条とするGACKT氏が、全身全霊で揮毫したその書には、能登半島復興への祈りと、世界平和への強い想いが込められています。

日本の空の玄関口・羽田空港で展示することで、静寂と熱量を併せ持つ書のメッセージが、国内外から訪れる多くの人々の心に届くことを目指します。

## GACKT氏の想いと、その“瞬間”を体感する展示
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/nU17oPbdzFnLtciDtZRoa3/0b9b22c5-a0d1-4a6a-98fc-9c9629e9b229.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/nU17oPbdzFnLtciDtZRoa3/0c91b6aa-0100-4ab5-bccf-0c1770593bf2.jpg)
展示にあわせ、三井寺での揮毫パフォーマンスの様子や、GACKT氏本人がONE WORLDプロジェクトへの想いを語る特別映像も紹介しています。映像と実物の書をあわせてご覧いただくことで、筆に込められた祈りと覚悟を、より深く体感いただけます。
[https://youtu.be/QU2Lnavh06s](https://youtu.be/QU2Lnavh06s)

## KARA・知英（ジヨン）氏から続く、文化貢献のリレー
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/nU17oPbdzFnLtciDtZRoa3/8f3dbaac-4b8b-4132-9f3a-dd6875f4818d.jpg)
和蔵場では、KARA・知英（ジヨン）氏プロデュースの日本酒「綺憩香（ききゅうか）」を通じ、日韓の文化交流と被災地支援の輪が広がっています。

このたび、その支援の輪をさらに象徴するものとして、GACKT氏の書「不動の祈り」の展示が決定いたしました。知英氏が作り上げた華やかな空間と、GACKT氏の厳かな書が共鳴するこの展示は、羽田空港を訪れる世界中の人々へ、文化継承の大切さと未来への希望を力強く発信します。

## ONE WORLDプロジェクトについて
-	ONE WORLDプロジェクトは、「世界をひとつに。」をミッションに、文化の発信、教育の拡大、寄付文化の普及を目的とした取り組みです。
-	今年10月には、文化庁認定（日本博2.0）の取り組みとして、アーティストのGACKT氏、書の巨匠・吉川壽一氏と共に、国宝指定重要文化財・三井寺（ユネスコ記憶遺産登録）にてオープニングイベントを開催。圧倒的な芸術表現で文化継承の重要性を訴えました。2026年5月には根津神社（国重要文化財）および東京大学での展開を予定しています。

## 和蔵場～WAKURABA～について
羽田空港第2ターミナルにある、日本各地の魅力を伝える“地方創生”をテーマにした情報発信型の物販・カフェ店舗です。2020年に羽田空港にオープンし、空港という場所から、食をきっかけに地域と人をつなぐ取り組みを行っています。  
[https://www.instagram.com/wakuraba_official/](https://www.instagram.com/wakuraba_official/)

## 羽田未来総合研究所について
羽田空港旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生・観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング・情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
[https://www.haneda-the-future.com/](https://www.haneda-the-future.com/)


羽田空港第2ターミナル「和蔵場～WAKURABA～」にて、一般財団法人クロノス保全財団が推進する「ONE WORLD」プロジェクトの一環として、GACKT氏揮毫の書「ONE WORLD」を1月13日まで期間限定展示中。日本文化継承と世界平和への想いを、羽田空港から国内外へ発信します。

羽田空港第2ターミナル「和蔵場～WAKURABA～」にて、GACKT氏揮毫の書「ONE WORLD」を1月13日（火）まで期間限定展示中

　株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西 洋、以下「未来総研」）が運営する「食を通じて日本各地の魅力を伝える」ことをコンセプトとした羽田空港第2ターミナルの情報発信型カフェ“和蔵場～WAKURABA～”は、「文化を後世へ繋ぐ。」を理念に掲げる「ONE WORLD」プロジェクト（運営：一般財団法人クロノス保全財団）の趣旨に賛同し、KARA のメンバーで女優の知英（ジヨン）氏がプロデュースした日本酒「綺憩香（KIKYUKA）」の数量限定販売を2025 年12 月20 日（土）より行っています。

## 知英（ジヨン）氏による視察について
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dfX4KtDAYd9V5jP2JEw1hz/3a1971e7-c6f8-4ad1-88a7-ad0aae7c65b4.jpg)
　12 月23 日（火）には、日本酒「綺憩香」をプロデュースした知英（ジヨン）氏が、和蔵場を視察し、店内の「綺憩香」をご覧になるとともに、メッセージを残していただきました。

## 日本酒「綺憩香（ききゅうか）」とは
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dfX4KtDAYd9V5jP2JEw1hz/26947487-9577-4cfb-9694-a64c244022c0.jpg)
　韓国の伝説的ガールズグループKARA のメンバーであり女優の知英（ジヨン）氏がプロデュースした日本酒で、「文化を後世へ繋ぐ。」を理念に掲げるONE WORLD プロジェクト（運営：一般財団法人クロノス保全財団）とのコラボレーションプロジェクト「ONE WORLD presented by ジヨン」の取り組みから誕生しました。


　本プロジェクトは、日本の伝統文化を世界へ発信すると同時に、売上の一部を石川県能登半島の復興支援および一般財団法人クロノス保全財団を通じた文化遺産保全へ寄付する、文化と社会貢献が融合した取り組みです。

　【純米大吟醸 綺憩香】[https://www.kikyuka.com/](https://www.kikyuka.com/)  
原材料：米(国産）米麹(国産米）  
米品種：掛 愛山80％ 麹 20%  
アルコール分：16％  
精米歩合：40% 
内容量：720ml  
販売価格：13,000円(税別)・数量限定  

## KARA・知英（ジヨン）氏からのメッセージ
　ONE WORLDプロジェクトの『文化を後世へ繋ぐ』という理念に深く共感し、参加させていただくことになりました。日本酒は日本の美しい文化の象徴です。韓国出身の私が、この素晴らしい文化を世界へ伝える架け橋となり、同時に能登半島の復興に少しでも貢献できることを誇りに思います。
羽田空港という国際的な舞台で、世界中の方々に日本の文化の素晴らしさを体験していただき、国境を越えた『思いやり』と『繋がり』、人と人の心が繋ぐっていく場を創造していきたいと思います。文化に国境はありません。『綺憩香KIKYUKA』をきっかけに、一つの世界（ONE WORLD）で、みんなが手を取り合える未来を一緒に築いていきましょう。

### 実施概要
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dfX4KtDAYd9V5jP2JEw1hz/f3cdbd8f-9fb3-48f2-aef7-95ba0cb0f71d.jpg)
- 販売場所：羽田空港第2ターミナル 和蔵場～WAKURABA～  
- 販売開始日：2025年12月20日から（販売期間は未定）  
- 内容：日本酒「綺憩香」の販売  

### ONE WORLDプロジェクトについて
- ONE WORLDプロジェクトは、「世界をひとつに。」をミッションに、文化の発信、教育の拡大、寄付文化の普及を目的とした取り組みです。
- 今年10月には、文化庁認定（日本博2.0）の取り組みとして、アーティストのGACKT氏、書の巨匠・吉川壽一氏と共に、国宝指定重要文化財・三井寺（ユネスコ記憶遺産登録）にてオープニングイベントを開催。圧倒的な芸術表現で文化継承の重要性を訴えました。2026年5月には根津神社（国重要文化財）および東京大学での展開を予定しています。

### 和蔵場について

　羽田空港第2ターミナルにある、日本各地の魅力を伝える“地方創生”をテーマにした情報発信型の物販・カフェ店舗です。2020年に羽田空港にオープンし、空港という場所から、食をきっかけに地域と人をつなぐ取り組みを行っています。  
[https://www.instagram.com/wakuraba_official/](https://www.instagram.com/wakuraba_official/)
### 羽田未来総合研究所について
　羽田空港旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生・観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング・情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
[https://www.haneda-the-future.com/](https://www.haneda-the-future.com/)


株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西 洋、以下「未来総研」）が運営する「食を通じて日本各地の魅力を伝える」ことをコンセプトとした羽田空港第2ターミナルの情報発信型カフェ“和蔵場～WAKURABA～”は、「文化を後世へ繋ぐ。」を理念に掲げる「ONE WORLD」プロジェクト（運営：一般財団法人クロノス保全財団）の趣旨に賛同し、KARA のメンバーで女優の知英（ジヨン）氏がプロデュースした日本酒「綺憩香（KIKYUKA）」の数量限定販売を2025 年12 月20 日（土）より行っています。

## 知英（ジヨン）氏による視察について
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dfX4KtDAYd9V5jP2JEw1hz/3a1971e7-c6f8-4ad1-88a7-ad0aae7c65b4.jpg)
12 月23 日（火）には、日本酒「綺憩香」をプロデュースした知英（ジヨン）氏が、和蔵場を視察し、店内の「綺憩香」をご覧になるとともに、メッセージを残していただきました。

## 日本酒「綺憩香（ききゅうか）」とは
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dfX4KtDAYd9V5jP2JEw1hz/26947487-9577-4cfb-9694-a64c244022c0.jpg)
韓国の伝説的ガールズグループKARA のメンバーであり女優の知英（ジヨン）氏がプロデュースした日本酒で、「文化を後世へ繋ぐ。」を理念に掲げるONE WORLD プロジェクト（運営：一般財団法人クロノス保全財団）とのコラボレーションプロジェクト「ONE WORLD presented by ジヨン」の取り組みから誕生しました。


本プロジェクトは、日本の伝統文化を世界へ発信すると同時に、売上の一部を石川県能登半島の復興支援および一般財団法人クロノス保全財団を通じた文化遺産保全へ寄付する、文化と社会貢献が融合した取り組みです。

【純米大吟醸 綺憩香】[https://www.kikyuka.com/](https://www.kikyuka.com/)  
原材料：米(国産）米麹(国産米）  
米品種：掛 愛山80％ 麹 20%  
アルコール分：16％  
精米歩合：40% 
内容量：720ml  
販売価格：13,000円(税別)・数量限定  

## KARA・知英（ジヨン）氏からのメッセージ
ONE WORLDプロジェクトの『文化を後世へ繋ぐ』という理念に深く共感し、参加させていただくことになりました。日本酒は日本の美しい文化の象徴です。韓国出身の私が、この素晴らしい文化を世界へ伝える架け橋となり、同時に能登半島の復興に少しでも貢献できることを誇りに思います。
羽田空港という国際的な舞台で、世界中の方々に日本の文化の素晴らしさを体験していただき、国境を越えた『思いやり』と『繋がり』、人と人の心が繋ぐっていく場を創造していきたいと思います。文化に国境はありません。『綺憩香KIKYUKA』をきっかけに、一つの世界（ONE WORLD）で、みんなが手を取り合える未来を一緒に築いていきましょう。

### 実施概要
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dfX4KtDAYd9V5jP2JEw1hz/f3cdbd8f-9fb3-48f2-aef7-95ba0cb0f71d.jpg)
- 販売場所：羽田空港第2ターミナル 和蔵場～WAKURABA～  
- 販売開始日：2025年12月20日から（販売期間は未定）  
- 内容：日本酒「綺憩香」の販売  

### ONE WORLDプロジェクトについて
- ONE WORLDプロジェクトは、「世界をひとつに。」をミッションに、文化の発信、教育の拡大、寄付文化の普及を目的とした取り組みです。
- 今年10月には、文化庁認定（日本博2.0）の取り組みとして、アーティストのGACKT氏、書の巨匠・吉川壽一氏と共に、国宝指定重要文化財・三井寺（ユネスコ記憶遺産登録）にてオープニングイベントを開催。圧倒的な芸術表現で文化継承の重要性を訴えました。2026年5月には根津神社（国重要文化財）および東京大学での展開を予定しています。

### 和蔵場について

羽田空港第2ターミナルにある、日本各地の魅力を伝える“地方創生”をテーマにした情報発信型の物販・カフェ店舗です。2020年に羽田空港にオープンし、空港という場所から、食をきっかけに地域と人をつなぐ取り組みを行っています。  
[https://www.instagram.com/wakuraba_official/](https://www.instagram.com/wakuraba_official/)
### 羽田未来総合研究所について
羽田空港旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生・観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング・情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
[https://www.haneda-the-future.com/](https://www.haneda-the-future.com/)


羽田空港第2 ターミナルで日本酒を通じた文化発信の取り組みを支援します。知英（ジヨン）氏が和蔵場を訪れ、プロデュースした日本酒「綺憩香（ききゅうか）」を視察される予定です。

羽田空港第2 ターミナルで日本酒を通じた文化発信の取り組みを支援――知英（ジヨン）氏が和蔵場を訪れ、プロデュースした日本酒「綺憩香」を視察

　2025年11月、石川県白山市の「1億円のトイレ」が老朽化のため取り壊されるというニュースが、多くの人に“ふるさと創生事業”を思い出させました。

　1988年、竹下登内閣が全国の市町村に一律1億円を配ったこの事業は、バブル期の象徴でもあり、地域が自ら考えて使い道を決めるという、当時としては画期的な取り組みでした。

　金塊の展示、自由の女神像、世界一のこま犬、豪華トイレ……。  
奇抜と評されたものから、地域の誇りとして残り続けるものまで、自治体の挑戦は実に多様でした。

　では、あの1億円は地方に何をもたらし、何を残したのでしょうか。  
「ムダ遣い」と批判された一方で、住民参加や地域の議論を生み出し、今も続く資源となった取り組みもあります。

　35年以上が経った今だからこそ、その意味を改めて見つめ直してみたいと思います。

## ユニークな挑戦の数々
　当時、多くの自治体の担当者は「突然の1億円」に戸惑い、頭を悩ませたといいます。何に使えばふるさとの未来につながるのか――その答えは、実に多様でした。

　冒頭で触れた石川県白山市（旧吉野谷村）の「1億円のトイレ」も、その象徴的な一例です。県内初の下水道普及率100％を記念して整備されたこのトイレは、当時としては珍しい自動洗浄センサーやオーストリアやフランス製のお洒落な便器、冷暖房完備の設備を備え、その豪華な見た目に一時はバス観光の立ち寄りスポットとなり、観光名所として脚光を浴びました。

　老朽化や部品調達の困難から、2026年に撤去されることが決まりましたが、同市は敷地内に新たなトイレとともに、世界ジオパークの拠点施設を整備し、観光客を呼び込む新たな拠点へと生まれ変わろうとしています。

　岐阜県伊自良村では、現金1億円そのものを住民に公開し、村民たちは“山のような札束”に手を合わせたといいます。兵庫県津名町（現・淡路市）は、1億円の巨大な金塊を展示し、見物客を集めました。青森県百石町（現・おいらせ町）では、アメリカの自由の女神像を設置。ニューヨークと同じ北緯にあることが由来でしたが、外国人にも人気を博しました。

## 「ムダ遣い」か「地域の起爆剤」か
　こうした派手な事例は当時から賛否両論あり、「1億円の無駄遣い」「バラマキ政策」といった批判も少なくありませんでした。

　愛知県蒲郡市では、市内小学校の屋上に巨大な電飾看板を設置。新幹線から見えるようPRし、特産品や観光地名を発信しました。しかし、8500万円もの費用に対し市民からは「他に使い道があったはず」「市民に有効な活用を」という反発の声も。結局、看板は9年後に撤去されました。

　また、秋田県仙南村（現・美郷町）では「村営キャバレー」を開業。若者の流出防止が狙いでしたが、利用者の中心は中高年、経営も振るわず約10年で閉店となりました。

　さらに、1億円を「頭金」にして市債や借り入れを起こし、多目的ホールや温泉施設など大型ハコモノを建設した自治体も多数ありました。しかし、バブル崩壊後はその維持管理費や借金返済が重くのしかかり、財政を圧迫し続けている自治体も少なくありません。

## 地域の誇りと新しい絆
　岐阜県瑞浪市の「世界一のこま犬」は、地域を巻き込んだ共同制作が住民の誇りとなり、今もボランティアが掃除や花植えを続けています。さらに「世界一の茶つぼ」や、特産豚肉の大規模試食会など、「みんなで世界一を目指す」活動が連鎖しています。

　茨城県石岡市の「日本一の獅子頭」も、市民イベントのシンボルや観光資源として地元に根付き、35年経った今も地域の風景として残り、住民の“心の拠りどころ”になっているのです。こうした事例から見えてくるのは、「行政が作って終わり」ではなく、住民自身が関わり続けてこそ、地域資源は価値を持ち続けるということです。

　表面的には奇抜な使い道に見えても、当時の“地域を注目させる”戦略がその背景にありました。「自分たちのまちをどうしたいか」を本気で考え、議論し、行動した経験は、地域に新たな絆や誇りをもたらしたのです。

## まとめ
　結局のところ、「ふるさと創生事業」は、日本の地方に何を残したのでしょうか。

　確かに、バブルの夢が生んだ一時の熱狂や、維持が困難なハコモノ、議論を呼んだ奇抜なアイデアもありました。しかし、それだけではありません。自由に使える1億円が、地域の人々に「自分たちのまちの未来」を本気で考えさせ、時に失敗もありましたが、熱意や議論、そして住民参加の文化が生まれたことも事実です。

　地方創生が再び問われる時代です。「1億円のふるさと創生事業」は、何かを始める勇気と、地域を動かす力が人々の中に眠っていることを教えてくれたのではないでしょうか。


2025年11月、石川県白山市の「1億円のトイレ」が老朽化のため取り壊されるというニュースが、多くの人に“ふるさと創生事業”を思い出させました。

1988年、竹下登内閣が全国の市町村に一律1億円を配ったこの事業は、バブル期の象徴でもあり、地域が自ら考えて使い道を決めるという、当時としては画期的な取り組みでした。

金塊の展示、自由の女神像、世界一のこま犬、豪華トイレ……。  
奇抜と評されたものから、地域の誇りとして残り続けるものまで、自治体の挑戦は実に多様でした。

では、あの1億円は地方に何をもたらし、何を残したのでしょうか。  
「ムダ遣い」と批判された一方で、住民参加や地域の議論を生み出し、今も続く資源となった取り組みもあります。

35年以上が経った今だからこそ、その意味を改めて見つめ直してみたいと思います。

## ユニークな挑戦の数々
当時、多くの自治体の担当者は「突然の1億円」に戸惑い、頭を悩ませたといいます。何に使えばふるさとの未来につながるのか――その答えは、実に多様でした。

冒頭で触れた石川県白山市（旧吉野谷村）の「1億円のトイレ」も、その象徴的な一例です。県内初の下水道普及率100％を記念して整備されたこのトイレは、当時としては珍しい自動洗浄センサーやオーストリアやフランス製のお洒落な便器、冷暖房完備の設備を備え、その豪華な見た目に一時はバス観光の立ち寄りスポットとなり、観光名所として脚光を浴びました。

老朽化や部品調達の困難から、2026年に撤去されることが決まりましたが、同市は敷地内に新たなトイレとともに、世界ジオパークの拠点施設を整備し、観光客を呼び込む新たな拠点へと生まれ変わろうとしています。

岐阜県伊自良村では、現金1億円そのものを住民に公開し、村民たちは“山のような札束”に手を合わせたといいます。兵庫県津名町（現・淡路市）は、1億円の巨大な金塊を展示し、見物客を集めました。青森県百石町（現・おいらせ町）では、アメリカの自由の女神像を設置。ニューヨークと同じ北緯にあることが由来でしたが、外国人にも人気を博しました。

## 「ムダ遣い」か「地域の起爆剤」か
こうした派手な事例は当時から賛否両論あり、「1億円の無駄遣い」「バラマキ政策」といった批判も少なくありませんでした。

愛知県蒲郡市では、市内小学校の屋上に巨大な電飾看板を設置。新幹線から見えるようPRし、特産品や観光地名を発信しました。しかし、8500万円もの費用に対し市民からは「他に使い道があったはず」「市民に有効な活用を」という反発の声も。結局、看板は9年後に撤去されました。

また、秋田県仙南村（現・美郷町）では「村営キャバレー」を開業。若者の流出防止が狙いでしたが、利用者の中心は中高年、経営も振るわず約10年で閉店となりました。

さらに、1億円を「頭金」にして市債や借り入れを起こし、多目的ホールや温泉施設など大型ハコモノを建設した自治体も多数ありました。しかし、バブル崩壊後はその維持管理費や借金返済が重くのしかかり、財政を圧迫し続けている自治体も少なくありません。

## 地域の誇りと新しい絆
岐阜県瑞浪市の「世界一のこま犬」は、地域を巻き込んだ共同制作が住民の誇りとなり、今もボランティアが掃除や花植えを続けています。さらに「世界一の茶つぼ」や、特産豚肉の大規模試食会など、「みんなで世界一を目指す」活動が連鎖しています。

茨城県石岡市の「日本一の獅子頭」も、市民イベントのシンボルや観光資源として地元に根付き、35年経った今も地域の風景として残り、住民の“心の拠りどころ”になっているのです。こうした事例から見えてくるのは、「行政が作って終わり」ではなく、住民自身が関わり続けてこそ、地域資源は価値を持ち続けるということです。

表面的には奇抜な使い道に見えても、当時の“地域を注目させる”戦略がその背景にありました。「自分たちのまちをどうしたいか」を本気で考え、議論し、行動した経験は、地域に新たな絆や誇りをもたらしたのです。

## まとめ
結局のところ、「ふるさと創生事業」は、日本の地方に何を残したのでしょうか。

確かに、バブルの夢が生んだ一時の熱狂や、維持が困難なハコモノ、議論を呼んだ奇抜なアイデアもありました。しかし、それだけではありません。自由に使える1億円が、地域の人々に「自分たちのまちの未来」を本気で考えさせ、時に失敗もありましたが、熱意や議論、そして住民参加の文化が生まれたことも事実です。

地方創生が再び問われる時代です。「1億円のふるさと創生事業」は、何かを始める勇気と、地域を動かす力が人々の中に眠っていることを教えてくれたのではないでしょうか。


1988年、全国の市町村に一律1億円を配った「ふるさと創生事業」は、奇抜な使い道や批判も招きましたが、住民参加や地域の議論を生み、地域資源や誇りの創出に繋がりました。今もその経験は地方創生のヒントとなっています。