「被害の過半数が中小企業」――サイバー攻撃は自然災害と同等の経営リスク

　地震や水害といった自然災害への対策（BCP：事業継続計画）を進める企業が増える一方、盲点となりがちなのがITシステムを危機から守る「サイバーBCP」だ。

　今日、あらゆる業務がITインフラに依存しているため、システムが一度停止すれば即座に事業継続が困難となる。サイバー攻撃が企業の財務に与える経済的インパクトは、大規模自然災害と同等（利益率1％減に相当）と試算されている。

　さらに見過ごせないのが、周囲からの受け止め方の違いである。地域の企業が一斉に被災する自然災害とは異なり、サイバー攻撃は一社だけにピンポイントで被害が発生する。その結果、「セキュリティ対策を怠っていたのではないか」と厳しい目を向けられ、取引停止や信用失墜に直結しやすいという特徴を孕んでいるのだ。

　特にサプライチェーンの弱点を狙う攻撃が増加しており、警察庁のデータでもランサムウェア被害の半数以上が中小企業に集中している実態が明らかになっている。「うちは規模が小さいから狙われない」という認識は、もはや通用しない時代に突入していると言えるだろう。

身代金を払ってもデータは戻らない？ランサムウェアの卑劣な手口

① データを盾に金銭を要求する「身代金型ウイルス」の脅威

　近年のサイバー攻撃において、最も猛威を振るっているのが「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」だ。

　感染すると社内のデータが暗号化されて業務不能に陥り、復元と引き換えに数百万〜数千万円規模の金銭（身代金）を要求されるという。最近では暗号化する手間すら省き、「機密情報をダークウェブに公開されたくなければ金を払え」と脅迫する「二重恐喝（ダブルバトロワ）」の手法も一般化している。

② 身代金の支払いは絶対NG！さらなる被害の連鎖へ

　事業の一刻も早い復旧を焦るあまり身代金を支払ってしまう企業も見られるが、これは絶対に避けるべき悪手である。

復旧成功率は約半分： 代金を支払っても、データが破損して元に戻らないケースが約半数にのぼる。

繰り返し狙われる： 一度支払うと「カモ」と見なされ、半年以内に同じ犯罪グループから再攻撃を受ける割合が約6割に達するという。

反社会的勢力への資金提供： 身代金の支払いは、犯罪組織の活動を自ら支援することと同義になってしまうのだ。

今すぐ自社で確認すべき「6つの被害防止対策」とデータ保護ルール

　サイバー攻撃のリスクを最小化し、取引先から選ばれ続けるパートナーであり続けるためには、組織的かつ技術的な防衛線を構築することが不可欠である。

　MJS公式noteでは、IPA（情報処理推進機構）のガイドライン等をベースに、企業が今すぐ取り組むべき「6つの基本対策」を分かりやすく整理して公開している。

　中でも重要なのが、データのバックアップにおける「3-2-1ルール」の実践だ。

• 保存するデータのコピーは3個保管する
• 保管メディアは2種類以上採用する（例：クラウドとHDD）
• コピーの1個はネットワークから遮断した「オフライン」で保存する

　
　MJS公式noteでは、上記ルールを徹底するための運用ポイントをはじめ、VPN機器の脆弱性対策、パスワード管理の盲点、知人になりすました不審メールへの具体的な対応手順まで詳しく解説されている。

　自社のセキュリティ体制の点検や、社員向け研修の教材として、ぜひ下記より詳細な「虎の巻」を一読してみてはいかがだろうか。

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