　「みかん缶詰」から始まり、家庭の食卓にジャムを届けてきたアヲハタ株式会社。創業から長きにわたりフルーツの加工を担ってきた同社は今、キユーピーグループの完全子会社となり、新たなフェーズへと突入している。

　独自技術による新感覚の冷凍フルーツ「くちどけフローズン」の開発や、品種づくりにまで踏み込んでのイチゴの研究など、従来のジャムメーカーの枠を超えた挑戦を続けるアヲハタ。その背景には、社長自身が過去の挫折から学んだ「人を軸にしたマネジメント」と、社員一人ひとりがブランドを背負う「自立」への意識改革があった。

　次の100年を見据え、アヲハタ代表取締役社長・上田 敏哉氏が描く「フルーツの続き」とは何か。その経営哲学と未来への展望に迫る。

## ジャム屋から「フルーツの価値創造企業」へ。独自の技術と研究で描く未来

### ジャムのトップブランドとして知られる御社ですが、現在は「フルーツを基点とした価値創造」を掲げ、独自の技術開発にも注力されています。今、どのようなアヲハタ像を目指しているのでしょうか。

　現在、社内で議論しているのは「アヲハタという会社は一体『何屋』なのか」という根源的な問いです。

　元々は瀬戸内のみかんの缶詰やマーマレード作りから始まり、農産加工品としてフルーツをお客様に提供することで成長してきました。現代においてフルーツの摂取量は国が推奨する1日200グラムに届いていないのが現状で、その背景として、生のフルーツは日持ちなどの扱いにくさ、皮むきやゴミが出るのが面倒、ものによっては価格が高いといったハードルがあります。

　だからこそ、私たちはフルーツをもっと身近なものにしたいと考えています。「くちどけフローズン」のような、皮をむく手間もなくすぐに食べられる「即食（Ready-to-Eat）」の推進もその一つです。

　また、フルーツには様々な健康効果があります。美味しさだけでなく、 **「食べて心身ともに健康になる」というプラスアルファの価値を提供できる企業** でありたい。国内だけでなく、海外のお客様にもその価値を届けていきたいと考えています。

### ウェブサイトでは研究成果も公開されていますが、かなり専門的な研究も行っているようですね。

　長年フルーツを扱ってきた中で、香りや色のコントロールなど、経験則で分かってきたことが多くあります。それを基礎研究として深めるため、本社の隣にはR&Dセンターを、広島の三次市にはイチゴを中心に果実栽培の研究所を、そして中国山東省烟台には品種開発を主とした研究所と試験農場を持っています。

　**イチゴを品種開発レベルで研究している食品企業はそう多くありません。** さらには、害虫のリスクを管理するためにハエの研究まで行っています。一見すると地味ですが、こうした基礎研究の積み重ねが、産地への貢献や高品質なものづくりにつながっています。

　また、気象情報会社と連携し、天候予測に基づく収穫時期の適正化も進めています。生産者の方が一生懸命作った原料を無駄にせず、サプライチェーン全体をサステナブルにつないでいくことも、私たちの重要な使命だと考えています。

## 「自分の力などない」と知った日。挫折から学んだ“人を軸にする”経営

### これまでのキャリアの中で、現在の経営スタンスに影響を与えた出来事はありますか。

　私はもともと14年間、同じ生産拠点で現場を経験しました。長く同じ場所にいたことで、仕事にも慣れ手応えを感じる一方で、自分を過信していた面もあったと思います。

　転機となったのは、30代半ばで全く畑違いの会社へ出向した時でした。コンビニエンスストア向けのお弁当やお惣菜を作る、24時間365日稼働の非常に多忙な現場でした。私はそこの工場長として赴任したのですが、当初は、従業員の皆さんがなかなか私の言うことを聞いてくれず、私の存在そのものが受け入れられていないように感じることもありました。

　その時、初めて思い知らされました。 **「自分に力があるのではなく、周りに支えられていただけだったのだ」** と。

　殺伐とした現場で、外から来た人間が上に構えて「こうしなさい」と言っても、誰もついてきません。嫌いな人の話は聞かないものです。そこで私は、掃除から始め、一人ひとりと対話し、信頼関係を築くことからやり直しました。

　この経験で学んだのは、**「人を軸にしたマネジメント」の重要性** です。一人の力には限界があります。しかし、互いの弱いところを補完し合い、信頼関係ができれば、組織としての総合力を発揮できる。機械は100%しか動きませんが、人は120%、1000%の力を出せる可能性を持っています。その人の良さを引き出し、共に成長することこそが経営の要諦だと、身を持って学びました。

## 「社員一人ひとりがブランド」となる組織づくり

### 社員の方々の当事者意識や、ブランドへの誇りをどのように醸成されているのでしょうか。

　私は、**社員一人ひとりが「アヲハタのブランド」そのもの** だと思っています。自分自身がブランドを背負っている。その誇りと自信を持って仕事をすることが、結果として当事者意識や会社への共感につながります。

　実は、アヲハタには「ブランドウィーク」という独自の取り組みがあります。

　年に一度、自身のブランドについて考える日を設けているのですが、これは長い年月をかけてお客様の中で育てていただいたブランドが、今もご期待に添えているか、ご期待を超えるような価値に向かっての挑戦ができているか。社員全員が常にブランドに向き合うことの大切さを確認し合うために始まった取り組みです。

　アヲハタの商標が登録された3月11日を機に、毎年自分たちのブランドを再認識する機会を作ったのです。

　社員には **「自分たちのすごさに気づいてほしい」** と常々伝えています。自分たちが当たり前だと思っている技術や歴史は、他者から見ればものすごい価値がある。それに気づき、自信と誇りを持つこと。そして、アヲハタで働けることへの感謝を持つこと。これらを強制するのではなく、対話を通じて共有していくことが、強い組織を作るのだと信じています。

## 「フルーツには続きがある。」次の時代へ向けたアヲハタの夢

### 最後に、未来に向けたビジョンをお聞かせください。「フルーツには続きがある。」という言葉にはどのような思いが込められているのでしょうか。

　フルーツの可能性は無限大です。瀬戸内の自然の恵みを届けることから始まった私たちは、今や世界中の原料を扱っていますが、根底にあるのは「フルーツで世界の人を幸せにしたい」という想いです。

　2040年に向けて、私たちは単なる加工業者で終わるつもりはありません。例えば、私たちは「レインボー」というブランドで牡蠣カレーなども作っています。実はアヲハタは、素材を活かす高い調理加工技術を持った会社でもあるのです。

　ジャム作りで培った技術から「くちどけフローズン」が生まれたように、これまでの常識にとらわれない発想で、新しい価値を生み出していきたい。

　食卓にフルーツがあるだけで心が華やぎ、美味しいものを食べれば心が豊かになる。それが家庭の平和、ひいては世界の平和につながると本気で思っています。 **「フルーツには続きがある。」** その続きを描き、食卓の豊かさや人々の幸せに貢献できる企業であり続けたいと考えています。


みかん缶詰から始まり約100年。食卓にジャムを届けてきたアヲハタ株式会社は今、フルーツの価値創造企業へと進化している。消費者に寄り添い、原料に向き合い、モノづくりではなく味づくりへの挑戦をし続ける、人を軸にした経営改革。「加工業者では終わらない」次への戦略と、「フルーツには続きがある」の真意に迫る。

「フルーツの価値創造企業」へ。社長が語る技術と人を軸にした「フルーツの続き」

科学技術週間は、毎年4月18日の「発明の日」を含む月曜日から日曜日までの1週間、日本全国で実施されている政府主導の取り組みです。目的は、科学技術への興味や理解を深めること。長い歴史を持ち、「生活の中の科学」を身近に感じられる特別な期間となっています。

1960年に閣議で正式に制定されて以来、科学技術週間は時代ごとにその役割を広げてきました。近年は全国の大学や研究機関、科学館、企業などが連携し、多様なイベントが展開されています。普段は立ち入れない研究施設の一般公開や、ワークショップ、講演会など、世代を問わず楽しめる体験が満載です。

## 日本のものづくり精神を象徴する記念日
4月18日は日本の産業発展を支えてきた「発明の日」です。この記念日は、1885年に日本で初めて特許制度が導入されたことに由来します。知恵や工夫が価値となる社会の始まりを象徴する日なのです。

「発明の日」を含む一週間を科学技術週間とすることで、私たちの日常における“発見する力”や“考える楽しさ”を再認識できる取り組みが行われます。特許庁や経済産業省もこの時期にさまざまな企画を展開し、創造力の大切さを改めて伝えています。

## 子どもから大人まで“科学の扉”を開く体験型イベント
科学技術週間の魅力は、“体験”にあります。例えば、普段は厳重に管理された最先端研究施設の内部を見学できたり、子ども向けの実験教室やワークショップに参加できたりと、教科書だけでは得られない“リアルな科学”に触れられるのです。

2026年度もさまざまな機関が趣向を凝らしたイベントを企画しています。理化学研究所では「数理で読み解く科学の世界2026」と題したオンラインイベントも開催予定です。こうした企画により、遠方に住む方や忙しい社会人も科学の最前線にアクセスできるようになっています。

親子で楽しめるプログラムも充実しており、実際に手を動かしてモノを作る体験や、研究者との対話を通じて“なぜ？”を探求できる時間は、子どもたちの知的好奇心を刺激します。大人にとっても、最新技術や社会課題に直結した話題が多く、身近な暮らしのヒントを得られる絶好の機会となっています。

## 「一家に1枚」シリーズ
科学技術週間のもうひとつの目玉が、文部科学省が毎年制作する学習資料「一家に1枚」シリーズです。これは、ひとつのテーマを分かりやすいポスター形式で解説したもので、家庭や学校で自然と科学の知識に触れるきっかけを作っています。

2026年度版のテーマは「身近な現象から知る地球　自然と生きる列島」。この資料は、防災科学技術研究所のプロジェクトチームが企画・監修し、気候変動や自然災害への理解を深める内容となっています。2026年は「海の日」30周年、「山の日」10周年ということもあり、自然とともに生きる私たちの姿を見つめ直す題材です。

### 手に入れるには？ 
本資料は、全国の科学館や図書館、学校などを通じて無料で配布されています。また、特設サイトからは高精細なPDF版を自由にダウンロードできるため、自宅のプリンターで出力したり、タブレットでじっくり読み込んだりすることも可能です。解説記事や実験動画といったデジタルコンテンツも充実しており、紙面を飛び越えた深い学びをサポートしています。

## 科学技術予算の拡充
科学技術に対して国による積極的な投資も行われています。2026年度の科学技術関連予算は約6兆3,332億円となり、前年度比で25%を超える増加となっています。この大幅な予算増は、イノベーションを国家戦略の柱と位置付け、長期的かつ安定した研究開発の推進が重要視されていることを示しています。

過去数十年間にわたる投資は、累計で43兆円を上回っています。こうした持続的な支援が、医療やエネルギー、ITなどさまざまな分野での日本の競争力を支えてきたのです。

科学技術週間は、こうした国家的な取り組みや成果を、子どもから大人まで幅広い世代が「自分ごと」として実感できる機会でもあります。

## 参加方法と最新情報
イベントの詳細や参加方法は、文部科学省の「科学技術週間」公式サイトで随時更新されています。施設ごとに事前申し込みが必要な場合もあるため、気になるイベントは早めにチェックしてみてください。全国の配布協力機関も一覧で掲載されていますので、お近くの科学館や博物館、図書館で「一家に1枚」資料を手に入れることも可能です。

## まとめ
科学は、私たち一人ひとりの暮らしや未来を支える“知恵”であり、“発見”の連続です。科学技術週間は、そのことを実感できる貴重なチャンス。「知る」から「感じる」、そして「動き出す」きっかけを、ぜひこの春つかんでみてください。最新の技術に触れることで、日常へ新たな視点が加わるはずです。


科学技術週間は、毎年4月18日の「発明の日」を含む1週間、全国で科学への興味や理解を深める体験型イベントが開催される政府主導の取り組みです。研究施設の公開や学習資料「一家に1枚」の配布など、子どもから大人まで楽しめる多彩な企画が展開されます。

科学技術週間――「発明の日」をきっかけに日常を動かす科学に触れる

▲研究員プロフィール  
（後列左から）  
栗山 慶子　：研究開発本部 食創造研究所 ファインケミカル開発部  
小田中 亘　：ファインケミカル本部 信頼性保証部  
木村 守　　：研究開発本部 未来創造研究所 上席研究員  
（前列左から）  
松岡 亮輔　：研究開発本部 未来創造研究所 ヒューマンヘルス研究部  
金光 智行　：常務執行役員 研究開発本部長  
大江 眞理子：研究開発本部 未来創造研究所 ヒューマンヘルス研究部  

## はじまりは、未利用資源だった“鶏のトサカ”
　キユーピーの「食品用ヒアルロン酸」が、日本農芸化学会の2026年度農芸化学技術賞を受賞した。今や「飲むヒアルロン酸」は当たり前の存在だが、かつては「マヨネーズのキユーピーがなぜ？」という声も少なくなかったという。その挑戦の原点は、1980年代に遡る。

　常務執行役員の金光智行氏は、研究のきっかけを次のように振り返る。
　「1980年代前半、当時まだ有効活用されていなかった“鶏のトサカ”からヒアルロン酸を抽出する技術に着目しました。折しも1982年に、卵の有効成分を抽出・活用するファインケミカル事業が発足したばかり。採卵鶏のトサカを活用できないか、と考えたのがすべての始まりでした」

　独自の「鶏冠抽出法」を確立した同社は、まず化粧品用原料の販売を開始。その後、1990年代に食品用・医薬用へと領域を広げていった。2004年には、同社が得意とする「お酢」の発酵技術を応用した「発酵法」を開発し、安定的な大量生産を可能にしたのだという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1smcuxcBeSKrJwB11c1Ck4/e5ba1195-5878-4b07-ad61-e42e17119d9a.jpg)

## 市場ゼロからの挑戦。定説を覆し、日本初の「肌」機能性表示食品へ
　順調に見える歩みだが、食品用ヒアルロン酸の市場は当初、存在すらしていなかった。
「食品用原料を発売したものの、最初は鳴かず飛ばずでした」と金光氏は苦笑する。当時は「食品として摂取しても意味がない」という懐疑的な見方が一般的だったからだ。

　そこで同社は、自ら市場を創るべく「科学的根拠（エビデンス）」の蓄積に乗り出す。2001年には、世界で初めてヒト試験による肌の保湿機能への影響を報告※1。2007年の試験では、乾燥肌の被験者がヒアルロン酸を摂取することで、有意に肌水分量が増加することを突き止めた。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1smcuxcBeSKrJwB11c1Ck4/8c614b57-309d-400c-ba05-06f06a395bad.jpg)

▲図1　ヒアルロン酸摂取による肌（頬）の水分量に及ぼす影響

　2007年には、乾燥肌を有する39名を対象に、ヒアルロン酸サプリメントまたはプラセボサプリメントを6週間摂取してもらった結果、ヒアルロン酸群では3週目および6週目でプラセボ群と比較して肌水分量が有意に増加し、肌の保湿機能が明確に示された。

　しかし、最大の壁は専門家からの「高分子のヒアルロン酸をそのまま食べても、吸収されずに排出されるだけではないか」という根強い説だった。

　この「吸収されない説」に立ち向かったのが、信頼性保証部の小田中亘氏らによる体内動態の研究だ。

　「放射性同位体でラベル化したヒアルロン酸を用いた試験の結果、経口摂取したヒアルロン酸の80%以上が吸収され、皮膚や眼などに分布することを証明しました。このデータは、当時の業界に大きなインパクトを与えました」と小田中氏は語る。

　この執念とも言える研究の積み重ねが、2015年に結実する。栗山慶子氏は、制度開始初日に日本初の機能性表示食品を目指して奔走した当時を振り返る。

　「論文を集めてもキユーピーのものばかり。長年の蓄積があったからこそ、自信を持って申請できました」

　結果、2015年6月に日本初の肌を訴求した機能性表示食品「ヒアロモイスチャー２４０」※3が誕生。同社が切り拓いた道に他社も続き、今やヒアルロン酸を関与成分とする機能性表示食品は100品目を超える巨大市場へと成長を遂げた。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1smcuxcBeSKrJwB11c1Ck4/8ecb3b5f-98e2-4924-ace1-5dbd1e985c08.jpg)

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1smcuxcBeSKrJwB11c1Ck4/f5819d86-adfd-4b7e-8084-c280ea81b784.jpg)

## ブラックボックスだった「吸収メカニズム」を解明
　発売後も、キユーピーの探究心は止まらなかった。次なる課題は、なぜ高分子のヒアルロン酸が吸収されるのかという「メカニズム」の完全解明だ。

　上席研究員の木村守氏は、社外の専門家と協力し、驚くべきプロセスを明らかにした。
「ヒアルロン酸は胃や小腸では分解されませんが、大腸に届くと『ヒトの腸内細菌』によって低分子のオリゴ糖に分解され、そこから体内に吸収されることが分かったのです※5」

　ブラックボックスだった吸収の仕組みが科学的に証明されたことで、食品用ヒアルロン酸の信頼性は揺るぎないものとなった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1smcuxcBeSKrJwB11c1Ck4/863f84b3-cd27-4a59-a915-2ba20c111e57.jpg)

▲図2　ヒアルロン酸の肌の保湿機能のメカニズム

## 30年つないだバトンの先へ。描き出す未来図
　「ヒアルロン酸はまだまだおもしろい発見が眠っている」と木村氏は目を輝かせる。

　大江眞理子氏や栗山氏、松岡亮輔氏ら研究メンバーは、すでに肌の保湿以外の機能性解明や、海外市場への展開、さらには再生医療への応用といった新たなフェーズを見据えている。

　「我々は市場をゼロから創り上げたパイオニアであるという自負があります」と語る金光氏。

　マヨネーズという国民的調味料の陰で、30年以上にわたり紡がれてきたヒアルロン酸研究のバトン。その軌跡は、一企業の事業を超え、人々の健康と美を支える確かな社会インフラへと進化を続けている。
________________________________________
※1 梶本 修身, 小田中亘, 坂本 和加子, 吉田一也, 高橋丈生, 乾燥肌に対するヒアルロン酸含有食品の臨床効果. 新薬と臨牀, 2001; 50(5):90-101.  
※2 Oe M., Mitsugi K., Odanaka W., Yoshida H., Matsuoka R., Seino S., Kanemitsu T., Masuda Y. Dietary hyaluronic acid migrates into the skin of rats. ScientificWorldJournal, 2014; 2014: 378024.  
※3 [キユーピーアヲハタニュース 2015年 No.40参照](https://www.kewpie.com/newsrelease/archive/2015/40.html)  
「機能性表示」本品にはヒアルロン酸Naが含まれます。ヒアルロン酸Naは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されています。食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。本品は、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。本品は、医薬品ではありません。  
※4 Kawada C., Yoshida T., Yoshida H., Matsuoka R., Sakamoto W., Odanaka W., Sato T., Yamasaki T., Kanemitsu T., Masuda Y., Urushibata O. Ingested hyaluronan moisturizes dry skin. Nutr J. 2014; 13: 70.  
※5 Akazawa H., Fukuda I., Kaneda H., Yoda S., Kimura M., Nomoto R., Ueda S., Shirai Y., Osawa R., Isolation and identification of hyaluronan degrading bacteria from Japanese fecal microbiota, PLOS ONE, 2023; 18: e0284517.  
※6 Kimura M., Maeshima T., Kubota T., Kurihara H., Masuda Y., Nomura Y., Absorption of orally administered hyaluronan, J. Med. Food, 2016; 19: 1172-1179.  

キユーピーの「食品用ヒアルロン酸」が2026年度農芸化学技術賞を受賞。かつては「食べても吸収されない」と懐疑視された成分を、鶏のトサカという未利用資源からいかにして国民的サプリへと育て上げたのか。30年にわたる地道な研究と、常識を覆した科学的根拠の蓄積、そして市場創出の軌跡を追う。