　創立70周年を迎えた高級化粧品メーカー、アルビオン。外資系ブランドがひしめく化粧品業界において、独自の対面販売と唯一無二の商品力で確固たる地位を築いている。デジタル化やECが台頭する現代にあって、同社が最も大切にしているのは徹底した「店頭におけるお肌での実感体験」だ。

　効率化が求められる時代に、なぜ画一的な接客マニュアルに頼らず、売上数字よりも「体験した人数」にこだわるのか。次の100周年に向けた未来への挑戦まで、同社の小林勇介副社長が大切にする「アルビオンらしさ」の神髄に迫る。
## 価格ではなく「体験」こそがブランドの価値。マニュアルを超えた接客の理由
### アルビオンとして一番大事にされているポイントや、高級化粧品メーカーとしての価値観をお聞かせください。
　私たちが考える「高級品」とは、決して価格が高いことではありません。良い商品をつくるのは当然ですが、**接客やカウンセリング、そして空間も含めて、お客様に本当に幸せな気持ちになってお帰りいただく体験を提供すること** こそが、高級品として最も大切なことだと考えています。

　外資系メーカーの方から「アルビオンの教育マニュアルを買いたい」と言われたこともあるのですが、教育マニュアルだけでは当社の接客を習得することはできません。なぜなら、お客様お一人おひとりの肌質も望んでいることも全く違うため、マニュアル通りにはお応えできないからです。

　一番大切なのは、**お一人おひとりのお客様の気持ちにいかに寄り添うか** というマインドや姿勢です。日頃の何気ない会話をしっかりと行い、販売するスタッフ自身が商品の良さを心から実感し、モチベーションを高めていく。そのような日々のコミュニケーションを通じて、お客様と信頼関係を築いていくことを教育の基本にしています。
## ECの時代だからこその「原点回帰」。リアル店舗にしか提供できない価値
### 今年度からECも開始されましたが、リアル店舗との位置づけや今後のビジョンはどうお考えでしょうか。
　ブランド認知向上や、なかなか店舗に足を運べないお客様のために、今年からECを含めたデジタル戦略を強化し始めました。しかし、化粧品はネットだけでは完全にご満足していただくのが難しい商材です。創立70周年を迎えた今、会社としてこれからどう進むべきかと問われれば、**今こそ原点回帰であり、店頭での体験を充実させることが何よりも重要** だと考えています。

　全国各地を回っていると、厳しい商業環境の中でも、不思議なほど多くのお客様が集まっているお店があります。それは、提供する空間や得られる満足度、スタッフとのコミュニケーションといった要素が、お客様に「ここに来ると安心する」「楽しい」と感じていただけているからです。情報や商品が溢れ、ネットで何を選べばいいか分からない時代だからこそ、**実際に試して、相談して、本当に自分に合うものを選んでいくという時代がこれから来る** と信じています。そこがアルビオンの最大の強みであり、今後も店舗との両輪で生かしていきたい部分です。
## 守りに入れば個性を失う。万人にウケるより「とんがった」商品づくりを
### スキコンなど長く愛されるロングセラー商品がありますが、今後の商品開発に向けたこだわりを教えてください。
　おかげさまで化粧品専門店の皆様はアルビオンを深く愛してくださっており、お話を伺うと、商品へのリクエストやアイデアが溢れるように出てきます。そうした生の声を一つひとつすくい上げ、お客様にとって本当に良いものを商品化していくことも、大切だと考えています。  
　商品開発において非常にこだわっているのは、使ったときの効果実感や感触、香りです。何度も何度も肌でテストを繰り返し、絶対に妥協しません。

　また、**最初から「万人にウケる商品」をつくろうとすると、面白みのないものができてしまいます** 。だからこそ、アルビオンにしかできない唯一無二のものづくりに徹することによって、面白いものが生まれ、結果的に多くの方に受け入れられるのだと思います。  
　時には時代を先取りしすぎて市場に受け入れられなかった商品もありますが、守りに入ってものづくりをしていては、本当に良いものはできません。高級化粧品に特化した当社が最大のパワーを出すためには、**他にはない個性的な商品力と人の力が不可欠** であり、この軸がブレることは絶対にありません。
## 完成まで3年。海外ブランドとのコラボに秘められた妥協なき情熱
### 海外ブランドとのライセンス契約もされていますが、現地のデザイナーとのコラボレーションで印象的なエピソードはありますか。
　私たちは、ブランド名だけでビジネスをすることはありません。ブランドの個性やデザイナーのクリエイティビティと、私たちの商品開発力が最大限に発揮できるパートナーと取り組むようにしています。  
　以前携わっていた「レ・メルヴェイユーズ ラデュレ（Les Merveilleuses LADURÉE）」というブランドでは、パリの店舗で色鮮やかに並ぶマカロンを見て、「こんなコスメがあったらいいな」と直感しました。すぐに意気投合し、ライセンス契約に至ったのですが、**ブランドを象徴するバラの花びらの形をしたチークカラーを完成させるまでには、なんと3年もの歳月がかかりました** 。  
　また、香りに関してもフランス側のトップと激しく意見がぶつかりました。「この香りでは日本人には強すぎる」と何度も提案したのですが、全く譲ってもらえませんでした。最終的には相手のプロフェッショナリズムを信じてそのままの香りで発売したところ、結果的に日本のお客様から「香りが素晴らしい」と大絶賛されたのです。  
　**妥協せずに苦労して生み出した商品にはドラマがあり、それがロングセラー商品へと成長していく** のだと、この経験を通じて改めて実感しました。
## 売上よりも「体験した人数」。年単位の我慢が揺るぎない信頼に変わる
### 化粧品専門店とのパートナーシップや、販売においてこだわっていることは何でしょうか。
　私は日頃の営業メンバーとの会議を通じて、**「売上金額よりも、商品を体験していただいた人数にこだわれ」** と徹底的に伝えています。どれだけのお客様に体験していただけたか、その人数を増やしていけば、必ず売上という結果に結びつきます。目先の売上に走りすぎると、店頭での体験がおろそかになり、長期的な成長を見失ってしまいます。

　化粧品専門店の皆様には、「お客様をアルビオンのファンにする前に、お店のファンとして育てていただきたい」とお伝えしています。そのためには、お店ごとの個性を生かした店舗づくりが大切だと思っています。お客様が「店頭に行きたい」と思っていただけることや、肌トラブルなどの際にすぐに相談できる環境を作ることが、長い目で見たときに最も重要だからです。  
　店頭での接客は、その場ですぐに売れるとは限りません。まずはお客様のご希望やお悩みをお聞きし、商品をご紹介して、サンプルをお試ししていただくことが基本です。これを繰り返し、**初めて購入につながることも少なくありません。しかし、一度そこでお買い上げいただければ、強固な信頼関係に変わるのです** 。これはネットショッピングでは生み出せない、リアル店舗ならではの圧倒的な価値だと思っています。
## 100周年に向けて。日本での圧倒的な熱量が、世界での強みになる
### 創立70周年から、さらに100周年に向けて大事にしていきたい価値観や戦略をお聞かせください。
　海外戦略について聞かれることも多いですが、私たちが世界一の高級化粧品メーカーになるためには、**まずは日本市場でフルパワーを出し切り、最高の店頭空間を提供することが何よりの近道** だと考えています。  
　海外のお客様は、日本で圧倒的に支持されているアルビオンの姿を見て、注目してくださいます。私たちの強みである圧倒的な個性やアルビオンらしさを、日本から世界へ発信していくことが重要だと思います。
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　次の100周年に向けての課題は、スキコンでお馴染みの「薬用スキンコンディショナー エッセンシャル N」やエレガンスの「ラ プードル」に続くような、新たなロングセラー商品を生み出すことです。ロングセラー商品は、決してメーカーだけでつくれるものではありません。化粧品専門店の皆様が商品を愛し、お客様にご紹介し続けていただく熱量の中から生まれるものです。

　今後は時代に合わせた新しい情報発信を取り入れつつも、私たちがずっとこだわってきた **唯一無二の「ものづくりと接客」** をさらに磨き上げ、次の時代へとつないでいきたいと考えています。

創立70周年を迎える高級化粧品メーカー、アルビオン。デジタル全盛の時代において、同社が最も大切にするのは「店頭でのリアルな体験」です。マニュアルに縛られない接客、そして売上よりも体験人数を追う独自の経営哲学。小林勇介副社長が語る、次世代へつなぐブランドの神髄に迫ります。

売上ではなく『体験した人数』を追え。アルビオン流・ファンを生む経営術

　新型コロナウイルスの影響を経て、さらに競争が激化するEC業界。海外勢が強力な武器を携えて台頭する中、日本のEC業界は1企業単位での単発的なアプローチに留まり、グローバルな市場では苦戦を強いられている。

　こうした課題に対し、一般社団法人日本通販CRM協会（JCRM）の代表理事を務める向徹（むかい とおる）氏は、「日本の企業が世界で勝つための最強の武器は、私たちが古くから大切にしてきた『相手を想いやる心』にある」と語る。単なるシステム導入やマーケティングツールにとどまらない「経営的概念としてのCRM（Customer Relationship Management＝顧客関係管理）」とは何か。そして同協会が推進する具体策について話を伺った。

## テクノロジー偏重へのアンチテーゼ。「おもてなし」をビジネスに昇華する「Japan CRM」

### 協会の理念にある「Japan CRM（JCRM）」とは、従来のCRMと何が違うのでしょうか。

　ECというのはモノを世界に展開できる非常に優秀なビジネスモデルですが、残念ながら日本のEC業界は海外展開があまり上手ではなく、一言で言えば世界に負け続けている状況です。

　分かりやすく言うと、中国は大資本と国策を背景に大規模展開することを得意としています。また、韓国はK-POPなどのエンターテインメントと結びつけたり、ボトルや見た目のおしゃれさを高めたりすることで、若い女性がコスメを手に取る流れを見事に作っています。それに対して日本は、1企業単位で単発的に攻めているのが現状です。

　しかし、私たちがさまざまな国を視察してたどり着いた答えは、 **「人が人を想いやる気持ちや関係性構築力において、世界で最も優れているのは日本である」** ということです。相手のことを先回りして考え、精度高く心地よい状態を作り続ける「おもてなし」の姿勢や文化は、日本人のDNAに刻まれています。このソフト面こそが、世界の人たちを魅了する最大の武器になります。

　世界基準のCRMというと「テクノロジーの進化でいかに最適なコミュニケーションをするか」という技術論が定説になっていますが、私たちはそれとは一線を画すため、頭に「Japan」のJを冠した「JCRM（日本的なCRM）」を提唱しています。※JCRMは、団体名と概念、の両方で使用しています。
日本らしい、人を想いやるCRMを通じて日本のECを世界に誇れる代表的な産業に押し上げ、「また日本の会社から買いたい」と思われるような商業的文化（ジャパンディメンション）へ発展させていくことこそが、日本経済の発展に繋がると確信しています。

## 「コップに水を注ぐように関係を築く」――経営層が取り組むべき本質的CRM

### 多くのEC企業が抱える課題と、それに対するCRMの役割をどう捉えていらっしゃいますか。

　現在のEC業界全体が抱える共通課題は、 **「顧客獲得単価（CPA）の高騰」** と **「長期的な顧客関係の構築難」** です。

　多くの現場では、CRMを単なる「メール配信」や「コールセンターの運用」といった手法として捉えがちです。しかし、本質的なCRMとは **「経営層が号令をかけて取り組むべき経営概念」** であり、ひと言で言えば **「自分たちらしさの追求」** です。

　顧客との関係構築は、例えるなら「コップに少しずつ水を注いでいく作業」です。見返りを求めずに自分たちから価値を与え続け（ギブ）、水がフワッと溢れた瞬間に、顧客は自社を好きになり、密接な関係が熟します。

　短期的な売上だけを追うのではなく、この「ギブの姿勢」を長期的に維持できれば、 **顧客の解約率が下がり、継続利用が増えるため、結果として売上は上がるしかなくなります。** この長期的視点を、経営戦略としていかに落とし込めるかが、企業としての成長を左右します。

## 点での攻略から「オールジャパン」へ。業界を底上げする協会の具体的な取り組み

### 1企業ごとの単発的な攻勢から脱却し、業界全体で成長するために協会ではどのような活動を行っているのでしょうか。

　海外市場や国内の厳しい競争で勝ち抜くには、1社単独ではなく「オールジャパン」で取り組む仕組みが必要です。そのため、当協会では約240社の加盟企業とともにさまざまな実践的取り組みを展開しています。

　1つ目は、**「ギブ・アンド・ギブ」の精神に基づくコミュニティづくり** です。企業間の前に、「個人対個人」の繋がりを重視し、自社のノウハウを先に提供し合う関係性を構築しています。自分が持っている1の情報を提示すれば、100社が集まる場で99の有益な情報を持ち帰れるような、クローズドで密な連携が生まれています。

　2つ目は、**新人から経営者層までに向けたレイヤー別の教育活動** です。特に業界の未来を担う新人研修は、通常の研修会社のような利益目的ではなく、手弁当の原価で開催しています。自社への貢献だけでなく「業界や社会全体に貢献する意識」を持った人材を育てることで、5年後・10年後の業界の底上げを狙っています。

　3つ目は、**「日本通販CRM大賞」と「カスタマープロミス制度」による優良企業の可視化** です。真摯に顧客と向き合う企業を1,000名以上の投票で選出・表彰するアワードのほか、健全な姿勢を証明するマーク制度を運用し、正しい取り組みを行う企業に光が当たる仕組みを作っています。

　そして4つ目が、**産官学連携による「国策化」への働きかけ** です。同志社大学との共同研究を実施したり、国への働きかけも行っています。「日本のECを世界へ」という動きを民間だけのものにせず、産官学が連携した国策として推進できるよう、私たちが架け橋として動いているところです。

## ビジネスを通じた社会貢献、そして世界へ

### 最後に、これからのEC業界を担う次世代のビジネスパーソンへメッセージをお願いします。

　これからの時代を生きるビジネスパーソンには、単にお金を稼ぐことだけでなく、「ビジネスを通じた社会貢献意識」を持ってほしいと考えています。

　人口減少などの課題に対し不満を抱くのではなく、自国の歴史や「想いやり」という強みを正しく理解し、それをどう世界へ発信して日本を発展させるかという視点が不可欠です。

　私たちが提唱する「人を想いやるCRM」がビジネスの世界に広まれば、相手にギブする姿勢が社会全体に伝播していきます。優れたEC企業を日本中に増やし、そのビジネスモデルを世界へ広げていくこと。それこそが、CRMを通じて経済を発展させ、最終的には社会貢献や世界平和の実現へと繋がっていくと信じています。


顧客獲得単価の高騰や海外勢の台頭に直面するEC業界。日本通販CRM協会の向徹代表理事は、テクノロジー偏重のCRMとは一線を画す、日本特有の「想いやり」を核とした「JCRM」を提唱する。継続を維持する経営戦略や、アワード・認証制度・産官学連携など、業界を底上げする具体的な取り組みに迫る。

「日本のECを世界へ」――日本通販CRM協会が提唱する、技術を超えた“想いやり”のJapan CRM（以下「JCRM」）と業界改革の全貌

## 「スマ婚」の挑戦と3年連続No.1の快挙
　ブライダル業界において、長年ユーザーの大きな悩みとされてきたのが「初期見積りから最終費用が大幅に膨らむ」という価格の不透明さだ。人生の特別なイベントだからこそ断りにくく、後から提示される追加費用に不安や疑問を抱くカップルは少なくない。

　そうした業界の当たり前に一石を投じ、新しい結婚式の選択肢を提示し続けてきたのが、タメニー株式会社が運営する「スマ婚」だ。

　2026年8月、オリコン株式会社が発表した「2026年 オリコン顧客満足度®調査『格安ウエディング』」において、スマ婚は総合ランキング第1位を獲得。前年、前々年に続く「3年連続第1位」を達成した。単なる低価格路線にとどまらない、顧客目線のサービス設計が高く評価された結果と言える。

## 全13項目中7項目で首位獲得。際立つユーザーからの高い支持
　今回の調査では、全13の評価項目のうち、「サロンの雰囲気・清潔さ」「ウエディングプランナー」「ドレス・衣装」「式場」「ヘアメイク」「式場スタッフの対応」「見積りのわかりやすさ」の7項目で第1位を獲得した。

　特に「ウエディングプランナー」や「式場スタッフの対応」での高い評価は、単にコストを抑えるだけでなく、一生に一度の晴れ舞台を支えるホスピタリティや提案力においても顧客の期待を上回っていることを物語っている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/kbJ3KcBDnAAxH7hXesui2x/ed81acbf-aa66-4076-94ee-1a5296de1525.jpg)
 

## 物価高時代に寄り添う「見積りのわかりやすさ」という強み
　物価高が続く現在において、費用は結婚式を検討するカップルにとってこれまで以上に大きなポイントとなっている。だからこそ、「見積りのわかりやすさ」において2023年以降、首位を走り続けているタメニーの実績は、生活者の費用に対する警戒感が高まる中でも、変わらず絶大な支持と信頼を集めている証拠と言えるだろう。

　スマ婚は2008年のサービス開始以来、「費用が理由で結婚式を諦めてほしくない」という強い想いのもと、累計1万9,000組以上の新郎新婦をプロデュースしてきた。その根底にあるのが、徹底した透明性の高い料金設計である。
 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/kbJ3KcBDnAAxH7hXesui2x/04972433-df7f-4283-a78e-9e19ba62ccf3.jpg)

## 持ち込み料無料化とパッケージ化で叶える「後悔のない価格設計」
　従来の結婚式では、持ち込み料の発生や必要なアイテムがオプション扱いになることで実費が跳ね上がるケースが多発していた。

　これに対しスマ婚では、基本プランの中に主要なアイテムをあらかじめ組み込み、持ち込み料も無料化。打ち合わせの初期段階から最終的な費用イメージが把握でき、見積りと実費のギャップが生まれにくい仕組みを整えてきた。追加費用への不安を最初から取り除く姿勢こそが、ユーザーの安心感と満足度につながっている。

　結婚式はゴールではなく「新生活のスタート」。タメニーの姿勢に基づくスマ婚の哲学は、「結婚式当日を最高の一日にすることはもちろん、その先に続くふたりの新しい人生のスタートまで安心して迎えてもらうこと」にある。結婚式費用による過度な経済的負担は、その後の新生活や将来のライフプランに影を落としかねない。費用負担を抑えつつも満足度の高いウェディングを実現することは、カップルの豊かな未来づくり（Well-being）に直結しているのだ。

　創業20周年という節目を控える同社は、婚活支援からウェディング、成婚後のライフスタイル支援に至るまで、人生の節目に寄り添う多角的な事業を展開している。今回スマ婚が勝ち取った「3年連続第1位」という称号は、同社が推進する「一人ひとりに寄り添うサービス価値」が着実に市場へ浸透している証と言えるだろう。

　ブライダル市場が多様化し、「自分たちらしい結婚式」を模索するカップルが増える現代。ユーザーの不安を解消し、真に寄り添う提案を続けるスマ婚の挑戦は、これからも多くの新郎新婦の門出を明るく照らしていきそうだ。


「スマ婚」が2026年オリコン顧客満足度®調査「格安ウエディング」で3年連続1位を獲得。徹底した料金の透明化や持ち込み料無料化により、不透明な追加費用への不安を解消。高品質な接客と後悔のない価格設計で、新生活に寄り添う真価が評価された。

「見積りの透明性」が証明したカジュアルウェディングの真価。「スマ婚」が顧客満足度3年連続1位を獲得し続ける理由

　日本の食卓を長年支えてきたお米が、今、かつてない岐路に立たされている。

　深刻化する「お米離れ」や市場のコモディティ化に対し、独自の「4つの技術」と「体験価値」で風穴を開け、お米に対する興味・関心を向上させることに向き合い続けてきたのが、京都の老舗・八代目儀兵衛だ。同社は2025年9月、京都・西七条の創業の地で「本社建て替え」という大きな節目を迎えた。新社屋の1階に旗艦店として誕生した「OMOYA」は、単なる飲食店にとどまらない、同社の次世代ビジョンが凝縮された「未来のお米屋」である。一般的に成熟産業と位置づけられる米穀業界において、なぜ同社はあえて創業の地に「OMOYA」という新たなリアルプレイスを必要としたのか。飲食事業と精米量り売りの新たなアプローチ、そしてそこにかける、同社の持続可能な事業モデルと米文化へのビジョンを深掘りする。

## 創業の地への回帰と「未来のお米屋」という挑戦

　祇園や銀座での「米料亭」の成功により、外食シーンでの存在感を確固たるものにしてきた八代目儀兵衛。しかし、同社が次の挑戦の舞台として選んだのは、観光地としての華やかさを持つ場所ではなく、先祖代々商いを続けてきた「西七条」という創業の地だった。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/8b914f8a-0c89-4a5b-b4b2-e37f4def9fe9.jpg)
　この本社の建て替えプロジェクトは、同社にとって単なるオフィスの刷新ではない。お米の価値を次世代へつなぐ拠点を構築するための、社運を賭けたアプローチといえるだろう。新本社の1階にオープンした「OMOYA」は、「食べる」と「学ぶ」の両輪から日本人のお米離れをゼロにするというミッションに取り組んでいる。

　「OMOYAは、炊き立て土鍋ごはんや米屋のにぎりめしを通じて、素材本来のおいしさを引き出したお米を『食べる』体験だけでなく、食育プログラムを通じての『学び』を兼ね備えた、まさに“未来のお米屋”なのです」と、同社の広報担当者は語る。インターネットによるお米ギフトの成功や、中食・監修事業など多角化を進めてきた同社だからこそ、改めて「お米の美味しさをダイレクトに知る実体験」を、自らの手でゼロからプロデュースする場が必要だったというわけだ。

## 進化を止めるな：2026年7月、「究極の体験」のさらなるアップデート
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9e62bb7d-d109-41c7-b57c-2297a225506f.jpg)
　「OMOYA」における「食べる」体験の主役は、もちろんお米である。

　お米屋としての長年の経験で培われた目利き、精米、ブレンド、炊飯の卓越した技術から生まれる「究極の銀シャリ」がここでも振る舞われる。さらに注目すべきは、その追究が決して立ち止まらない点にある。

　オープンから約1年が経過しようとする2026年7月1日、「OMOYA」はランチメニュー（お昼の御膳）の大幅なリニューアルを敢行した。

　独自の土鍋炊飯釜を、「お米の甘みとふっくら感をさらに引き出す」ため、火の当たり方や対流、炊き加減にいたるまで、構造から見つめ直し、何度も試作を重ねてさらにアップデートさせた。常に理想を追い究め、常識を自ら疑って進化させ続ける。この「圧倒的なごはんの美味しさ」へのアプローチこそが、同社の真骨頂といえるだろう。

　お昼の御膳は、「銀鮭西京味噌焼き御膳」など、お米の味わいをさらに引き立てる珠玉のおかずを揃えたラインナップへ刷新された。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/f9a9392a-97fd-4d4e-a40f-2cd96a162c8f.jpg)
　そして、このアップデートされた究極のごはんを「心ゆくまで愉しんでほしい」という想いから、ランチの炊き立てごはんはおかわり自由となった。また、炊き立ての白いごはんだけでなく、土鍋だからこそ愉しめる**黄金のおこげ** など「お米の多面的な魅力」まで、体験できる仕組みとなっている。

## 「精米量り売り」と「にぎりめし」が織りなす体験と購買の融合
　「OMOYA」がこれまでの米料亭と異なるのは、飲食店としての顔を持ちながら、「買う」「持ち帰る」という、生活の動線に直接つながるお米屋としての機能を1階にビルトインしている点にある。その代表例が、「OMOYA」限定で展開される「精米の量り売り」だ。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/b858ccfc-9d21-402b-b6b3-3b4c02ba5bcc.jpg)
　八代目儀兵衛が目利きし、お米に極力熱をかけず甘さを残す「低温低速精米」によって仕上げられた精米仕立てのお米を、その場で購入することができる。飲食店で「究極のおいしさ」を体験した顧客が、その感動の冷めやらないうちに「家庭でもこの美味しさを再現したい」と、自然にお米を手に取って帰る導線が設計されている。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/efdb1e26-293a-4add-b46e-c49af62c6de2.jpg)
　さらに、併設された販売スペースでは、ここでしか買えないお米はもちろん、具材にもこだわり尽くし、米屋のすべてを握り込んだという「にぎりめし」のテイクアウトも提供されている。忙しい日々の中で「手軽に本物を味わう」選択肢を用意することで、「おいしいお米を食べる」という行為のハードルを徹底的に引き下げている。

　これらは、食事体験（UX）を購買体験（CX）へと極めて自然にシームレスに繋ぐ、新たなOMO（Online Merges with Offline）型店舗の好例といえるだろう。

## 食育プログラム「my Taste」に見る、未来へのバトンパス
　八代目儀兵衛が見据える未来は、現在のビジネスの成功にとどまらない。お米離れの原因のひとつである「お米に対する興味の希薄化」に立ち向かうため、OMOYAでは食育プログラム「my Taste」を重要な発信軸として位置付けている。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/a02e29b5-85ca-4b57-9d19-f1a3077f69b5.jpg)
　「my Taste」は、単なるマナーや知識を一方的に講義するものではない。子どもから大人まで、実際にお米に触れ、炊き上がる香りを嗅ぎ、舌で味わい食べ比べ、自分の言葉で表現することで、自身の「五感」と「味覚」を育む、体験型のワークショップである。

　お米の本当の美味しさ、そして一粒のお米に込められた自然の恩恵や職人の技術に気づいた人々は、一時的な「消費者」ではなく、一生の「理解者・ファン」へと変わる。

　「my Taste」を通じてお米の持つ豊かさを次世代にバトンパスしていくこと。それこそが、創業の地に建てられた「OMOYA（母屋）」という名に込められた、温かくも強い、八代目儀兵衛の「持続可能な米文化の創造」に向けたコミットメントなのだ。

## 成熟産業の「再構築」が示す未来
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/caf7cee6-8d5b-40e9-abfb-744f770f3f3e.jpg)
　八代目儀兵衛が新本社「OMOYA」で実践していること。それは、縮小傾向にあるとされる伝統的な産業領域において、プロダクト（モノ）の提供に終始するのではなく、徹底的にこだわり抜いた「価値体験（コト）」へビジネスモデルを昇華させることだ。

　今回の2026年7月における土鍋炊飯釜・ランチのアップデートに見られるように、八代目儀兵衛は現状維持を良しとせず、自分たちが築いた「究極」の基準を常に磨き続けている。

　「お米本来の美味しさを五感で伝える場」を自分たちの根幹としてリアルプレイスに構築し、それを日常の生活習慣へと紐づけていく「OMOYA」のアプローチは、多くの国内企業にとっても、成熟市場における生存戦略の重要な教訓となるはずだ。

　「お米の可能性は、まだこんなものではない」

　「OMOYA」の暖簾（のれん）の向こうから漂う、甘く、力強い炊き立て土鍋ごはんの香りは、八代目儀兵衛の「お米離れゼロ」にかける大いなる覚悟の証明のように感じられた。


京都の老舗・八代目儀兵衛が、創業の地・西七条の新本社「OMOYA」を拠点に米文化の再興に挑む。2026年7月には独自開発の土鍋炊飯釜とランチを刷新し、究極の銀シャリをお代わり自由に。実食から精米購入、食育へと繋ぐOMO戦略を通じ、成熟市場において「お米離れゼロ」を目指す同社の革新的な取り組みを追う。

お米離れを食い止める「未来のお米屋」。八代目儀兵衛が京都、創業の地から挑む、伝統産業の再定義

　2024年に創業120年を迎えた銀座の文房具専門店、伊東屋。デジタル化が進み「書く」機会が減る現代において、同社は文房具を単なる道具ではなく「クリエイティブな時をつくる」ためのツールと再定義し、店舗そのものをワクワクする体験の場へと進化させ続けている。2015年の銀座本店の建替え／大規模リニューアルをはじめ、妥協なきオリジナル商品の開発、そして世界を見据えた店舗展開など、常に変わり続ける老舗の原動力はどこにあるのか。伊藤明社長に、困難を乗り越えたターニングポイントやモノづくりへの情熱、そして未来を創る組織のあり方について話を伺った。

## 「文房具店」からの脱却。モノを買う場所ではなく“ワクワクする体験”の場所へ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uoQaZedxnoordbXy7DzuwZ/4dd84df6-a1ed-406a-b45e-829e9eb8f712.jpg)

### 文房具を売る店から、クリエイティブな時を作る場所へと再定義されました。守り抜くべき「伊東屋らしさ」と、あえて変えていくべき要素はどこにあるとお考えですか。
　現在、世の中において「文房具」と「小売店」は、以前とは全く違う意味を持つようになりました。社内の会議でもパソコンが主流になり、記録するための紙やペンは必ずしも必要ではありません。また、単にモノを買うだけであれば、ネット通販で十分な時代です。

　しかし、子どもがクレヨンや鉛筆を持って絵を描く楽しさや、複数の絵の具を重ね合わせて色がどう変化するかを目の当たりにする体験は、デジタル画面の限られた枠の中だけでは得られません。手で文字を書くという行為が脳の働きと深く結びついていることも分かっています。つまり、**道具が揃ってしまった今の時代だからこそ、その時々の感情や自分の思いをいかに鮮明に残すかという、体験自体の価値が高まっている** のです。

　お買い物体験も同じです。かつては数ある商品の中から用途と価格のバランスを考えて最適なものを探し出す場が小売店でした。しかし、今は違います。**お客様が求めているのは、美術館や公園に行くのと同じように、お店に行くこと自体が楽しいという体験** です。

　以前、私たちが扱う商品は十数万アイテムにも及びました。しかし、それだけ膨大な商品が並んでいても、お客様からすれば沢山ある中から「選ばされている」感覚になってしまいます。そこで、お客様が主体的に「これを自分で選んだ」と思えるように、最適な商品を厳選し、一つ一つが見やすく配置する工夫を重ねました。**「ここに来てよかった」「これを持ち帰れば何か素敵なことができる」というワクワクした気持ちになれるという『信頼感』** それこそが、120年以上変わらない私たちが守り抜くべき「らしさ」です。商品そのものの良さに加え、光や音楽といった空間の心地よさ、そしてお客様に寄り添う接客が組み合わさることで、その価値は作られると考えています。

## 貸しビル化の提案を拒否。銀座の街で「商売」を続ける覚悟

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/f1d60bde-e14a-4dbd-ba45-b4eeb00dda27.png)
### 長い歴史の中で、特にターニングポイントとなった出来事や困難だった壁について教えてください。
　大きなターニングポイントは、銀座本店の建て替えを決断した時です。今から20年ほど前、手帳が飛ぶように売れていた時期は、店内が歩けないほどの混雑ぶりでした。建物が老朽化していく中で、このままではいつか床が抜けるなどの大きな事故が起きてしまうという強い危機感がありました。

　そこでゼネコンに建て替えの相談をしたのですが、最初に提案されたのは「伊東屋さんのご商売も大変でしょうから、建て替えたビルを貸しビルにしましょう。その方が会社は儲かりますよ」という言葉でした。これには強く反対しました。私たちには自らの商売で生きていく覚悟があったにもかかわらず、「あなたたちにはもう商売はできない」と100年以上の努力を全否定されたも同然だったからです。

　銀座の街を見渡すと、ビル一棟を下から上まで自社ブランドだけで埋めている企業は数えるほどしかありません。当時、会長である叔父からは「看板の上から下まで伊東屋の名前がひとつだけなことが私の誇りなんだ」と聞かされていました。その思いを受け継ぎ、**「絶対にどこにも貸さず、全フロアを自前で成功させてみせる」と強く心に誓いました。** 

　建て替えの際にこだわったのは「光」です。小売店は商品が日焼けして痛むのを嫌がり、窓を無くし壁にしてしまうことが多いのですが、人間にとって太陽光を取り入れることは最も元気になる要素です。太陽光の下でモノ本来の色を確かめることもできます。そこで、道路に面した両面を全面ガラス張りにし、自然光がたっぷり入る心地よい空間を作りました。

## 3年越しの開発も。伝統と現代の生活を結ぶオリジナル商品への執念

### オリジナル商品に込められたこだわりや、ユーザーに届けたい豊かさについてお聞かせください。
　私たちは現在、アメリカでも「トップドロワー」という店舗を展開しており、そこでは商品の約8割以上がオリジナル商品で構成されています。日本でも、空港などの小型店から徐々にオリジナル商品の比率を高めていく挑戦を続けています。

　オリジナル商品を作る上で大切にしているのは、**伝統的な技術を用いながらも、現代の生活の中で普通に使えるものを作る** ということです。例えば、最近発売したシーリングスタンプは、富山県高岡市の仏具を作っている鋳物屋さんに依頼して生まれました。伝統的な仏像作りの鋳物の製法を活かし、印面はもちろん、持ち手の部分には精巧な動物の装飾を施しました。完成までには原型を作るデザイナーの産休や工場の火災など様々な事態が起こり、困難がありましたが、最新の3Dスキャン技術なども駆使しながら、3年以上の歳月をかけました。

　また、ガラスペン形状のチタン製つけペンも試行錯誤の連続でした。ガラスペンの魅力はインクの滑らかな書き味にありますが、金属で作るとインクが全く出なかったり、一瞬で書けなくなったりしてしまいます。ペン先の溝の深さや形状を何度も調整し、最終的に異なるチタン加工技術を有する複数の工場にまたがって生産ラインを構築し、ようやく納得のいく商品が完成しました。

　**大人がワクワクしながら体験でき、なおかつ生活の中で実際に長く使えるものを作りたい。** そうした妥協のないモノづくりへの執念が、伊東屋のオリジナル商品を支えています。

## 組織の強さは「自分が伊東屋を作っている」という誇り

### 最後に、未来をつくる組織のあり方や、若手ビジネスパーソンに向けたメッセージをお願いします。
　組織づくりにおいて最も大切なのは、一人ひとりが「人の気持ちがわかる人間であること」だと思っています。何かのスキルが突出して優秀であることよりも、お客様や仲間の目を見て、きちんとコミュニケーションがとれることの方が重要です。

　今、伊東屋が高い評価をいただけているとすれば、それは**部署を問わず、すべての社員が「今の伊東屋の評判は、私が作っているんだ」という誇りを持てているから** だと思います。オンライン担当も、店舗の販売員も、バイヤーも、商品開発担当も、全員が自分たちの仕事に責任と誇りを持っている。これこそが私たちの最大の強みです。

　社内では週報を通じて、全店舗から寄せられた接客の成功体験や気づきを共有しており、私自身もそれに毎週目を通して返事を書いています。社員が一生懸命に向き合ってくれている以上、トップである私もそれ以上の熱量で応えなければなりません。

　これからの時代を生きていく若い方々に伝えたいのは、**人生は楽しんだほうがいい** ということです。仕事をしていると、どうしても誰かから言われたことや、外部からの刺激に反応して動くことが増えてしまいます。しかし、**「誰かがこう言ったから」ではなく、「自分がこうしたいから」という主体的な選択を積み重ねていくこと。** それが、最終的に人生を豊かにし、仕事を最高に面白くする秘訣だと信じています。


創業120年を迎える銀座の文房具専門店「伊東屋」。デジタル化で文房具の役割が変わる中、店舗を「クリエイティブな時を作る体験の場」へと進化させた伊藤明社長。周囲からの貸しビル化の提案を跳ね除けた本店建て替えの覚悟、数年を費やしたオリジナル商品の開発秘話、そして一人ひとりの主体性が生む組織の強さに迫る。

「文房具店」からの脱却と銀座の誇り。伊東屋 伊藤社長が語る、“ワクワクする体験”と妥協なきものづくり

　世界の免税・トラベルリテール市場において、今、ある異変が起きている。世界的なラグジュアリーファッションが軒を連ねる韓国・済州島のロッテ免税店に、子供服ブランドとして初となる出店を果たした企業がある。日本が世界に誇る「ミキハウス」だ。

　同社はすでに中国・海南島や関西国際空港でも免税店を展開しているが、2026年5月には世界最大級の免税・トラベルリテール展示会「TFWA Asia Pacific」にも初出展。子供服ブランドとしては極めて珍しい存在でありながら、世界の空港やホテルから熱い視線を浴びている。

　かつて国際空港やリゾート地の大型免税施設といえば、名だたるラグジュアリーブランドやプレミアムブランドの独壇場であった。その中心地に、なぜ今、子供服ブランドが食い込んでいるのか。その背景を探ると、世界的に拡大するファミリートラベル市場の変容と、同社が貫く「子供を第一に考える」のものづくり、そして体験価値を重視する新たなブランド戦略が見えてくる。

## 韓国・済州島に誕生した“異色の免税店”

### ラグジュアリーゾーンへの異例の出店
　済州島は、中国をはじめとするアジア各国から多くの観光客が訪れる屈指のリゾート地だ。近年はファミリー層の需要が急速に拡大しているこの地に位置する「ロッテ免税店済州店」は、ロッテホテル済州に直結する市内免税店であり、世界のトップブランドが顔を揃える。

　そのなかでも、2階のラグジュアリーファッションゾーンにミキハウスが店舗を構えたことは、業界でも大きな注目を集めている。同ゾーンへの子供服ブランドの出店は、これが初めてのケースだ。


![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hrcNBGVassrRkcNe28JKtF/416754a6-6174-4a28-a3ee-7b86953a41fe.jpg)

　この店舗はミキハウスにとって韓国初の免税店であり、中国・海南島や関西国際空港などに続く、常設免税店として5店舗目の拠点となる。

## なぜ今、子供服が免税市場で求められるのか
　これまで子供服ブランドが免税店へ出店することは、決して一般的ではなかった。しかし、旅行を取り巻く価値観には確かな変化が起きている。家族旅行の需要が世界的に高まるなか、「子供との時間をより大切にしたい」「旅行中も子供が安心して使えるものを選びたい」と願う親が増えているのだ。

　かつて空港や免税店でのショッピングは大人中心の楽しみであったが、ファミリー旅行市場の膨張に伴い、子供や家族に向けた新たな価値提案が不可欠となっている。

　そうした潮流のなかで白羽の矢が立ったのが、1971年の創業以来、一貫して「子供を第一に考えたものづくり」を追求してきたミキハウスである。安心・安全への徹底したこだわり、日本のクラフトマンシップが息づく高品質なプロダクトは、今や国内外の親たちから絶大な信頼を寄せられている。

　同社の象徴であるベビーシューズは、子供の足の発育を考えた設計を熟練の職人が手仕事で仕上げており、そのクオリティが世界を惹きつけている。現在、国内約90店舗に加え、ロンドンのハロッズ、パリのサントノーレ通り、ニューヨークのザ・プラザホテル、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズなど、世界16の国と地域の主要都市に展開。この世界的なブランド認知こそが、免税・トラベルリテール市場において高く評価される理由といえるだろう。

## ショッピングを「旅の思い出」に変える空間
　済州島の新店舗は、単に商品を並べるだけの場ではない。店内には、済州島特産のみかんや豊かな海をモチーフにした装飾が施され、家族で撮影を楽しめるフォトスポットも用意されている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bcba49da-ba90-4440-abe9-a7e2f11edd88.png)

　人気のシューズコーナーでは、日本の職人技や子供の足の成長を考えた設計思想を映像で紹介。商品そのものが持つ背景や価値を丁寧に発信している。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hrcNBGVassrRkcNe28JKtF/b2086e10-3a2b-44ce-9439-3232e753d72f.jpg)

　品揃えも、旅先での気温変化に対応する羽織りものや帽子、リュック、さらには日本製の玩具やギフト商品まで幅広く展開。世界中から訪れる家族の多様なニーズを細やかに拾い上げている。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hrcNBGVassrRkcNe28JKtF/fc9a0271-ab06-48d2-8b3b-373c19e5fb9e.jpg)

　近年のトラベル市場では「モノ消費」から「コト消費」への移行が叫ばれているが、済州店での取り組みは、まさにショッピング体験そのものを「旅の記憶」へと昇華させる試みといえる。

## TFWAで見えた“ファミリー市場”の巨大な可能性
　ミキハウスが秘めるポテンシャルは、2026年5月にシンガポールで開催された「TFWA (Tax Free World Association) Asia Pacific Exhibition & Conference 2026」でも証明された。

　アジア太平洋地域最大級の免税・トラベルリテール業界イベントである同展示会には、世界中の空港、免税店、航空会社などの関係者が集結する。数多くのブランドがブースを構えるなか、子供服ブランドとして唯一出展したのがミキハウスだった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hrcNBGVassrRkcNe28JKtF/af62c5f5-ecab-494b-bbae-bcbb335e6e52.jpg)

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hrcNBGVassrRkcNe28JKtF/540b7fda-aa8d-410a-80d2-e11e8b4ae9c7.jpg)
▲TFWA Asia Pacific Exhibition & Conference 2026ミキハウスブース

　ブースには欧州、韓国、中国、オーストラリアのみならず、中東やインドなど未出店地域のバイヤーも続々と訪問。関係者からは「空港免税エリアにおける子供服の展開はまだ空白地帯であり、ファミリー層の新たな需要を掘り起こせるはずだ」と期待の声が上がった。日本のものづくりへの関心は非常に高く、商談や情報交換が活発に行われた事実は、トラベルリテール市場における「子供向け高付加価値提案」の必要性を雄弁に物語っている。

## 高級ホテルとの協業が示す「滞在体験」のアップデート
　ファミリー向けの価値提案は、免税店にとどまらず「宿泊体験」の領域にも波及している。

　その象徴的な事例が、ザ・リッツ・カールトン大阪とのコラボレーション宿泊プランだ。客室内にはオリジナル装飾やプレイスペースが設けられ、同社のキャラクターをモチーフにしたウェルカムスイーツやアメニティも用意。子供が主役になれる空間を演出している。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hrcNBGVassrRkcNe28JKtF/e0153ebb-1a7b-4bb4-bfe2-e64033a8527c.png)

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hrcNBGVassrRkcNe28JKtF/3b2ec7f3-c3d2-495b-bc83-b7b9c5bac3a5.jpg)
▲コラボルームには、家族で安心して楽しめるよう子どものプレイスペースも設けた。

　さらに館内でのポップアップストア展開も行われ、ホテル全体でファミリー向けの体験価値を提供する取り組みへと発展している。

　こうした動きは海外でも加速している。ヒルトングループの最高級ブランド、ウォルドーフ・アストリア成都（中国）では、ファミリー向けコラボルームを展開。初回の反響があまりに大きく、ホテル側からのオファーによって第二弾が実現した。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hrcNBGVassrRkcNe28JKtF/164868c0-321e-4092-abc2-81f07ed1de70.jpg)

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hrcNBGVassrRkcNe28JKtF/d60e56a1-e563-40bc-8383-466c8eef7650.jpg)

　現地の文化を取り入れた演出や、趣向を凝らしたプレイスペース、デザートなど、ホテル滞在そのものを家族の思い出に変える工夫が随所に施された。ホテル側は、ミキハウスが持つ「品質へのこだわり」と「温かな世界観」が、ラグジュアリーホテルの哲学と共鳴したことを協業の理由に挙げている。

## 「高付加価値」と「体験」の両輪が未来を拓く
　一連の取り組みから浮き彫りになるのは、ファミリー旅行における「高付加価値な商品」と「体験価値」への極めて高いニーズだ。

　安全性や機能性に妥協しない「本物」を求める親たちの視線は、価格以上にそのブランドの信頼性や哲学に向けられている。ミキハウスが免税・トラベル業界で支持されているのは、長年培ってきたプロダクトの信頼という強固な土台があるからに他ならない。

　そして今、その価値は「モノ」を売ることだけでなく、旅の「コト」へと広がっている。ファミリー層にとって旅行は、子供との限られた時間を慈しみ、家族の絆を深める特別な機会だ。ショッピングや宿泊施設に求められるのは、単なる利便性や豪華さではなく、「子供が心から楽しめ、家族が快適に過ごせるか」という視点にシフトしている。

　済州店での空間づくりや、各国の高級ホテルでの客室演出に共通しているのは、 **「子供と家族が心地よく過ごせる時間」** を提供するという発想だ。異業種の事業者がミキハウスに寄せる期待は、単なる商品力だけではなく、ファミリー層との深い接点を創出し、顧客体験を劇的に向上させるパートナーとしての価値にあるのだろう。

## 子供服ブランドの可能性はどこまで広がるのか
　少子化という逆風の一方で、子供一人ひとりに注がれる愛情や投資、そして多様化するニーズは、かつてないほど高まっている。

　子供服ブランドは今、「服を売る存在」から「家族の体験価値を創出する存在」へと、その定義をアップデートしつつある。済州島での免税店展開、TFWAでの手応え、そして世界的なホテルとの共創。これらはすべて、子供服ブランドの新たな地平を切り拓く挑戦だ。

　世界のファミリートラベル市場が成長を続けるなか、子供と家族に寄り添うブランドの可能性は、私たちの想像を超えて広がっていくに違いない。ミキハウスが仕掛ける「子供服」という枠を超えた次なる一手から、今後も目が離せそうにない。


ラグジュアリーブランドがひしめく免税・トラベルリテール市場で、日本の子供服ブランド「ミキハウス」が存在感を放っている。韓国・済州島の免税店出店や高級ホテルとの協業、世界的な展示会への挑戦。その背景にあるファミリートラベル市場の変化と、モノからコトへと進化する「高付加価値戦略」の神髄に迫る。

なぜ「子供服」がラグジュアリー免税店に並ぶのか？ ミキハウスが仕掛けるファミリートラベルの新たな勝機

## 「義務」から「遊戯」へ、ギフト市場を再構築する情緒的ハック
　京都の老舗米屋、八代目儀兵衛が既成概念を打ち破る一手を投じた。新商品「年貢米」で同社が狙うのは、単なるラインナップの拡充ではないという。内祝いや弔事といった「ライフイベントに紐づく義務的なフォーマルギフト」の枠を超え、「大人の遊び心」を媒介とする新たなコミュニケーション市場の開拓だ。

### 1.「おぬしもワルよのぅ」――時代劇の様式美をギフトに昇華
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hUwQhQbjybnFD43trBoMir/ad8f0a66-2112-45aa-99ab-426b09e6e033.jpg)

　「年貢米」の最大の特徴は、その徹底したコンセプト設計にある。パッケージの蓋を開けると、まず現れるのは「菓子折りの饅頭」が描かれた中蓋だ。しかし、その饅頭はあくまで「表向き」の顔。中蓋を外すと、その下には小判色の風呂敷に包まれた最高峰の米が煌（きら）びやかに並んでいるという仕掛けになっている。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hUwQhQbjybnFD43trBoMir/2e92e66c-d238-4828-92e2-a99707dfe84a.jpg)

　これは時代劇でお馴染みの、悪代官と悪徳商人のやり取り――「袖の下（賄賂）」のシーンをセルフパロディ化したものだという。贈る側は「貢ぎもの」を差し出すユーモアを楽しみ、受け取る側は「おぬしもワルよのぅ」と応じる。この **「共通言語による会話（コミュニケーション）の誘発」** こそが、同社が設計した体験価値の核心なのだ。

　ビジネスにおいてもプライベートにおいても、人間関係の潤滑油となるのは「共通の文脈」だろう。八代目儀兵衛は、誰もが知る時代劇の様式美を「ギフトの構造」へと落とし込むことで、贈答という行為にエンターテインメント性を付与することに成功したといえる。

### 2.ライフイベント依存からの脱却と「贈答頻度」の向上
　これまでの米ギフト市場は、結婚・出産・入園入学といった人生に数回のライフイベントに収益の大部分を依存してきた。しかし、このモデルには人口動態や婚姻率の変化といった外部要因に左右されやすく、顧客一人あたりの購買頻度が低いという弱点がある。

　対して「年貢米」が提唱するのは、目上の方や恩師、取引先へ「感謝を納める」という、より日常に近いサイクルでの贈答慣習だという。同社はここで、2つの高いハードルを同時にクリアしようとしている。
- **心理的ハードルの低減**  
　心からの感謝を伝えたい相手がいても、あまりに改まった形式では、贈る側も受け取る側も気恥ずかしさが勝ってしまう。そこを「遊び心」というオブラートで包むことで、贈答の心理的障壁を劇的に下げたのだ。
- **ターゲットとシーンの拡大**  
　従来の「親族・知人」という内輪のネットワークから、「憧れの人」「仕事のパートナー」「自分を一人前にしてくれた先輩・上司」へと贈答対象を外側へ広げた。これは、ギフト市場における「ホワイトスペース（空白地帯）」を突く戦略といえるだろう。

### 3. 圧倒的な「品質」が支える「粋な遊び心」の説得力
　単なるユニークな企画に終わらないのは、中身がミシュラン三つ星店も採用する同社最高峰のブレンド米だからに他ならない。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hUwQhQbjybnFD43trBoMir/b77d6b96-b73f-4132-9e63-2dcf9799a505.jpg)

　産地銘柄にとらわれず、真に甘い米を見極める「目利き」、米の個性を引き出す「低温精米」、そして複層的な味わいを創出する「ブレンド」。この圧倒的な技術による「美味しさ」があるからこそ、信頼を損なうことなく、むしろ贈り手の「本気度」を伝えるギャップとして機能している。

　「中身が最高級であるからこそ、遊びが活きる」。この品質への執着こそが、八代目儀兵衛のブランドアイデンティティであり、他社の追随を許さない参入障壁となっているようだ。

### 4. ビジョナリーの視点：文化のアップデートと産業の再定義
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hUwQhQbjybnFD43trBoMir/410f9af7-8c2e-4a14-83f2-4760e83a0ba1.jpg)

　八代目儀兵衛は、江戸時代の「年貢」を、現代における「一人前になった証」としてポジティブに再解釈したという。「年貢の納め時」という言葉に「物事がひと区切りついた時」という意味を重ね、仕事や人間関係の節目を祝う新たな文化へと昇華させている。

　お米の消費量が減り続ける現代において、同社が示しているのは「米という食材の売り方」ではなく、「米を通じた心の交わし方」のアップデートだ。伝統的な文化を現代の文脈で翻訳し、新たな価値を付与する。その姿勢は、成熟産業であっても視点を変えればブルーオーシャンを創出できるという、すべてのビジネスリーダーに向けた強力なメッセージとなっている。

　「食べる」という機能価値に、「笑い」と「敬意」という情緒価値を掛け合わせる。八代目儀兵衛の「年貢米」は、ギフト市場に新たな息吹を吹き込む存在となりそうだ。

**八代目儀兵衛 オンラインストア**  
年貢米シリーズ [＞詳しくはこちら](https://www.okomeya.net/ng)


京都の老舗米屋・八代目儀兵衛が放つ新商品「年貢米」が話題だ。江戸時代の「袖の下」を再現した遊び心あふれる仕掛けで、従来の義務的なギフトを「大人のエンターテインメント」へと再定義。最高峰の品質を武器に、心理的障壁を下げて日常的な感謝を促すという、ギフト市場における独自の戦略に迫る。

江戸時代の「袖の下」を現代のギフトに。京都の老舗米屋が仕掛ける、贈答の「型」を破った逆転の発想

家電メーカーや金融機関、自治体などで広く利用されている「0570」から始まるナビダイヤルの通話料が、2026年秋に引き上げられることになりました。

利便性の高い仕組みとして普及してきた一方で、今回の値上げは利用者の負担増にもつながります。その背景には、企業と消費者の関係性の変化が見え隠れしています。

## ナビダイヤルとは
ナビダイヤルは、NTTコミュニケーションズが提供する電話サービスとして、複雑化した問い合わせ窓口の混乱を解消するために登場しました。どこからかけても同じ番号で担当部署に繋がる便利さは、サービスを全国展開する企業や自治体にとって画期的であり、拠点ごとにバラバラだった連絡先を統一できるメリットがありました。

従来からあった「フリーダイヤル（0120）」と大きく異なるのは、通話料を発信者が負担する仕組みになっている点です。

## 値上げで広がる“負担”
これまで大きな価格変更はありませんでしたが、2026年10月に利用料が変わります。これまで20秒ごとに11円だったものが、今後は30秒につき22円になり、単純に計算すると、1分あたりの通話料は約33円から44円へと上昇します。その理由は、「物価上昇や人件費高騰への対応」と説明されていますが、大幅値上げに戸惑う声も少なくありません。

この仕組みで不満になりやすい点は、オペレーターに繋がるまでの“待機時間”にも料金が発生することです。しかも“かけ放題”のプランに加入していても、ナビダイヤルには適用されません。普段は通話コストを気にしない人ほど驚くケースが増えています。

## 企業目線の“メリット”
それにもかかわらず、なぜ多くの組織が導入しているのでしょうか。ひとつは、全国統一の番号によるブランドイメージの向上です。広告や案内にも一貫性が生まれるだけでなく、番号を一本化することでオペレーターやシステムの効率化が進み、IVR（自動音声応答）によって問い合わせ内容ごとに最適な担当部門へ自動で割り振ることも可能です。これにより、業務の無駄が大幅に削減されます。

加えて、通話料を顧客側に負担してもらうことで、企業のコスト圧縮にもつながります。フリーダイヤルでは、長時間の相談やクレーム対応が増えるほど、通信費が膨らむリスクがありました。しかし、ナビダイヤルの導入後は、発信者が料金を負担するため「本当に必要な連絡」だけが残り、不要な問い合わせや長時間対応が減ったことで、業務効率や職場環境の改善につながったという声もあります。

## 利用者の“戸惑い”
一方、利用者の多くは「なぜ問い合わせるだけでお金がかかるのか？」という疑問を抱きがちです。「保留中の料金は事業者が負担すべき」「解約手続きにまで追加費用がかかるのは納得できない」といった不満も見かけます。

特に解約やクレームといった“ネガティブな用件”ほど使われやすいことから、「企業側が連絡しにくく仕向けているのでは？」といった疑念まで生まれています。

## 企業が見せる“配慮”──もう一つの選択肢
こうした利用者の声を受けて、最近ではナビダイヤル以外の連絡先を併記する企業や自治体も増えています。「03」や「06」といった都市部の番号や、「050」から始まるIP電話専用番号を公式サイトや案内ページで公開し、通話料を抑えたい人への選択肢を用意しているのです。これなら「かけ放題」プランも活用でき、保留や長話も心配いりません。

さらに、メールやチャット、ウェブフォームなど、電話以外のサポート手段を充実させる動きも広がっています。AIチャットボットの導入によって、簡単な問い合わせは自己解決できるケースもあり、電話以外の手段が新たな主流になってきています。

## これからの“問い合わせ”
ナビダイヤルの値上げは、「どの連絡手段を選ぶか」を私たち自身が見直すきっかけにもなります。緊急性が低い内容はメールやチャットで済ませる、長時間になりそうなら固定電話や別番号を使う、要件をまとめてから電話をかける――そんな少しの工夫で、無駄な出費は抑えられます。

一方、企業側にも「効率化」と「顧客の利便性」のバランスをどう取るかが問われる時代です。この仕組みの一本化で得たメリットと引き換えに、顧客体験や信頼を損なわないための工夫が、これまで以上に求められています。

## まとめ
ナビダイヤルの通話料改定は、消費者と企業の双方が「問い合わせ」という行為をもう一度見つめ直し、よりよい関係を築くための転機になるでしょう。利便性とコストの均衡、効率と満足度の両立、当たり前と思っていた仕組みをアップデートするタイミングが今まさに訪れています。

値上げをきっかけに、私たちの問い合わせのスタイルはどう変化していくのか。企業も利用者も、ちょうどよい距離感を探る新しい時代が始まろうとしています。


「0570」ナビダイヤルの通話料が2026年秋に値上げされます。利便性や企業のコスト削減に寄与する一方、利用者負担や待機中の課金に不満も。企業は他の連絡先やチャット導入で配慮し、今後は問い合わせ手段の見直しが求められています。

ナビダイヤル値上げ　消費者と企業に問われる“問い合わせのあり方”

## 創業100年企業の「健全な危機感」。キユーピーがDXで目指す「食生活メーカー」への進化
　**消費者のライフスタイルや食嗜好が多様化し、企業と顧客の関係も大きく変化しています。大量生産・大量消費の時代は終わり、消費者一人ひとりの食生活に寄り添った、新たな価値を創造することが求められています。**   

　キユーピーグループは、こうした時代の変化に対し「健全な危機感」を持ち、デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営の重要テーマに据えている。彼らが目指すのは、単なる業務効率化ではない。「価値創造プロセスの進化」を掲げ、顧客との関係を深めることで持続的な企業価値を生み出そうとしているのだ。

　そのDX戦略の中核を担うのが、運用開始から3周年を迎えた「kewpie ID」である。同社のDX戦略を牽引する、執行役員 デジタル推進本部長の椎野浩幸氏と、デジタル推進本部 カスタマーサクセス室長の小林野映氏に、これまでの歩みと今後の展望について話を聞いた。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/018cc53c-5b33-4781-a8b0-430be60c0bff.jpg)

　*左：キユーピー株式会社 執行役員 デジタル推進本部長 椎野 浩幸*
*右：キユーピー株式会社 デジタル推進本部 カスタマーサクセス室長 小林 野映*
________________________________________
## グループ横断の基盤「kewpie ID」が達成した成果
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/b8b4bdc9-0f5e-470f-9b2b-46f90fe434ac.avif)
　キユーピーグループのDX戦略において、重要な柱となっているのが[kewpie ID](https://www.kewpie.co.jp/kewpieid/)だ。

　小林氏によると、このIDは顧客とキユーピーを直接つなぐ共通基盤として機能している。具体的には、会員専用サービス[Hi! Kewpie](https://www.kewpie.co.jp/userguide/)と、食品ECサイト[Qummy](https://qummy.kewpie.co.jp/)という2つのデジタルサービス（※1）を、1つのアカウントでシームレスに利用できる仕組みだ。登録することで、レシピや商品のお気に入り保存、キャンペーンへの応募、そしてオンラインでの買い物がスムーズに行えるようになる。

　2022年9月にスタートしたkewpie IDは、順調にユーザー数を伸ばしている。小林氏は、当初掲げていた **「3年間で30万人到達」という目標を達成**  したことを明かした。現在は次なるフェーズとして、100万人の顧客とのつながりを目指しているという。
※1
参考：[キユーピー商品サイト内に日々の食卓をさらに便利に楽しむための会員専用のサービス『Hi! kewpie™（ハイ! キユーピー）』をオープン（2022年9月リリース）](https://www.kewpie.com/newsrelease/2022/2713/)
参考：[「一人ひとりの食のパートナー」をめざして バラエティ豊かな野菜料理を楽しむためのD2Cの新サービス『Qummy®（キユーミー）』誕生（2022年9月リリース）](https://www.kewpie.com/newsrelease/2022/2712/)
## LTV最大化へ、デジタルとリアルの接点を統合
　では、このID統合は経営戦略上どのような意味を持つのだろうか。椎野氏は、 **LTV（ライフタイムバリュー；顧客生涯価値）を最大化させ、お客さまとの長期的な関係性を構築する意義**  があると強調する。これまで点在していた顧客接点を共通プラットフォームに統合することで、嗜好や期待を深く理解し、商品開発へ還元する狙いがある。

　LTV向上のためには、継続的な利用が鍵となる。同社では、サイト訪問やメルマガ購読などの日常的なアクションに対してポイントを付与するなど、顧客が楽しみながら関わり続けられる工夫を凝らしている。

　さらに2025年6月には、新たな一手として **LINEで献立相談ができる対話型レシピ提案サービス「レシピトーク」の提供をスタート** （※2）させた。これはAIが「キユーピー３分クッキング」などの膨大なレシピから、その日の献立を提案してくれるサービスだ。家族とのグループトークでも利用可能で、コミュニケーションの活性化も図れるという。
椎野氏は「私たちとしては、 **お客さまの理解をもっともっと深めていきたい** 」と語る。顧客理解を深めることで、よりニーズに合致した情報やサービスを提供していく考えだ。そして、そのための重要なタッチポイントとして、kewpie IDと同時期に立ち上がった「Qummy」の存在感がましている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/2c57ebff-8843-4a7f-b85d-4ecd9762d2d2.jpg)

　※2
参考：[LINEで献立相談ができる対話型レシピ提案サービス「レシピトーク」の提供を開始 社内のDX人材が生成AIを活用して独自にシステムを構築](https://www.kewpie.com/newsrelease/2025/3749/)
## 直販サイトを超えた「イノベーション・プラットフォーム」への進化
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/067815b9-24ef-4429-9b4b-24e9ea62d460.png)
　運用開始から3年が経過した直販サイト「Qummy」も、単なる販売チャネルから進化を遂げている。

　小林氏によれば、定量的な成果としてサラダセットの商品ラインアップを100種類まで拡充。 **3年間でお客さまに提供してきたサラダの数は約5万食を超え、** 「サラダのEC」としての認知を広げてきた。

　定性的な面では、リピーターの行動データ分析から新たなインサイトが得られたという。例えば、サラダを手軽にアレンジできる「トッピング」への評価が予想以上に高いことが判明したため、トッピングのみのセットを商品化したところ好評を博した。また、利用頻度の高い層に「一人暮らしの単身者」が多いことから、一食で満足感が得られるたんぱく質強化メニューを拡充するなど、データに基づいた商品開発が進んでいる。

　これまでは小売店を通じて反応を探るのが一般的だったが、 **Qummyによってお客さまとよりダイレクトにつながる** ことが可能になった。小林氏はQummyについて、 **「お客さまの声を聞く場」また、その声を聞いてお客さまの潜在的なニーズを迅速に商品などに反映できる「イノベーション・プラットフォーム」**  の役割を果たしていると定義づける。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/9d948632-dac4-4478-b447-3e7a737933ea.png)
## DX認定取得は「スタート地点」。3つの柱で挑む変革
　2025年8月、キユーピーは経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定された（※3）。しかし椎野氏は、これをあくまでDX推進の「スタート地点」と捉えている。目指すのは業務効率化を超えた、「企業価値の持続的な向上」だ。同社はkewpie IDを軸に、以下の3つの柱を掲げている。
1.	**リアルとデジタルの融合により、お客さまにキユーピーのファンになっていただく** 
Qummyなどのデジタル接点に加え、[オープンキッチン（工場見学）](https://www.kewpie.co.jp/entertainment/openkitchen/)や[「マヨテラス」](https://www.kewpie.co.jp/entertainment/mayoterrace/)、[「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」](https://www.kewpie.co.jp/farm/)といったリアルな体験の場を持つのが同社の強みだ。これらを統合することで顧客解像度を高め、**画一的なマーケティングから脱却して、個別のニーズに応える「パーソナライゼーション」を実現し、グループ全体でLTVを高めていきたい** としている。
2.	**情報のパーソナライズ化** 
kewpie IDとAIを組み合わせ、個人の味の好みや健康課題に合わせたレシピ提案を行う。椎野氏は、 **個人の健康課題を解決したり、食の多様性に応えていくことで、食を通じたウェルネスの実現、ひいては社会課題の解決にもつなげられる** と展望を語る。
3.	**データ活用の高速サイクル** 
顧客の声を新商品開発や研究に生かすサイクルを高速化させる。特にQummyは **イノベーションプラットフォーム**  として、その役割を強化していく方針だ。
※3
参考：[キユーピー、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定](https://www.kewpie.com/newsrelease/2025/3824/)
## 「食品メーカー」から「食生活メーカー」への進化
　インタビューの最後、椎野氏は変化の激しい時代において企業には **「健全な危機感」が不可欠** であると語った。
「メーカーが物を作れば売れる時代は終わった」と冷静に分析する同社は、 **価値創造プロセスを進化させ、企業体質も変革させていきながら、「キユーピーらしさ」は決して失わないという覚悟** を持っている。長年培ってきたブランドや知見という強みにDXを掛け合わせることで、 **食品メーカーから食生活メーカーに進化し、「一人ひとりの食のパートナー」を実現** する。そのために、キユーピーはこれからもDX戦略を強力に推し進めていく構えだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/5f48a34e-15d4-411f-b652-cf72910233b9.jpg)
________________________________________
　[■「キユーピーグループのDX」サイト](https://www.kewpie.com/dx/)


## 創業100年企業の「健全な危機感」。キユーピーがDXで目指す「食生活メーカー」への進化
**消費者のライフスタイルや食嗜好が多様化し、企業と顧客の関係も大きく変化しています。大量生産・大量消費の時代は終わり、消費者一人ひとりの食生活に寄り添った、新たな価値を創造することが求められています。**   

キユーピーグループは、こうした時代の変化に対し「健全な危機感」を持ち、デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営の重要テーマに据えている。彼らが目指すのは、単なる業務効率化ではない。「価値創造プロセスの進化」を掲げ、顧客との関係を深めることで持続的な企業価値を生み出そうとしているのだ。

そのDX戦略の中核を担うのが、運用開始から3周年を迎えた「kewpie ID」である。同社のDX戦略を牽引する、執行役員 デジタル推進本部長の椎野浩幸氏と、デジタル推進本部 カスタマーサクセス室長の小林野映氏に、これまでの歩みと今後の展望について話を聞いた。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/018cc53c-5b33-4781-a8b0-430be60c0bff.jpg)

*左：キユーピー株式会社 執行役員 デジタル推進本部長 椎野 浩幸*
*右：キユーピー株式会社 デジタル推進本部 カスタマーサクセス室長 小林 野映*
________________________________________
## グループ横断の基盤「kewpie ID」が達成した成果
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/b8b4bdc9-0f5e-470f-9b2b-46f90fe434ac.avif)
キユーピーグループのDX戦略において、重要な柱となっているのが[kewpie ID](https://www.kewpie.co.jp/kewpieid/)だ。

小林氏によると、このIDは顧客とキユーピーを直接つなぐ共通基盤として機能している。具体的には、会員専用サービス[Hi! Kewpie](https://www.kewpie.co.jp/userguide/)と、食品ECサイト[Qummy](https://qummy.kewpie.co.jp/)という2つのデジタルサービス（※1）を、1つのアカウントでシームレスに利用できる仕組みだ。登録することで、レシピや商品のお気に入り保存、キャンペーンへの応募、そしてオンラインでの買い物がスムーズに行えるようになる。

2022年9月にスタートしたkewpie IDは、順調にユーザー数を伸ばしている。小林氏は、当初掲げていた **「3年間で30万人到達」という目標を達成**  したことを明かした。現在は次なるフェーズとして、100万人の顧客とのつながりを目指しているという。
※1
参考：[キユーピー商品サイト内に日々の食卓をさらに便利に楽しむための会員専用のサービス『Hi! kewpie™（ハイ! キユーピー）』をオープン（2022年9月リリース）](https://www.kewpie.com/newsrelease/2022/2713/)
参考：[「一人ひとりの食のパートナー」をめざして バラエティ豊かな野菜料理を楽しむためのD2Cの新サービス『Qummy®（キユーミー）』誕生（2022年9月リリース）](https://www.kewpie.com/newsrelease/2022/2712/)
## LTV最大化へ、デジタルとリアルの接点を統合
では、このID統合は経営戦略上どのような意味を持つのだろうか。椎野氏は、 **LTV（ライフタイムバリュー；顧客生涯価値）を最大化させ、お客さまとの長期的な関係性を構築する意義**  があると強調する。これまで点在していた顧客接点を共通プラットフォームに統合することで、嗜好や期待を深く理解し、商品開発へ還元する狙いがある。

LTV向上のためには、継続的な利用が鍵となる。同社では、サイト訪問やメルマガ購読などの日常的なアクションに対してポイントを付与するなど、顧客が楽しみながら関わり続けられる工夫を凝らしている。

さらに2025年6月には、新たな一手として **LINEで献立相談ができる対話型レシピ提案サービス「レシピトーク」の提供をスタート** （※2）させた。これはAIが「キユーピー３分クッキング」などの膨大なレシピから、その日の献立を提案してくれるサービスだ。家族とのグループトークでも利用可能で、コミュニケーションの活性化も図れるという。
椎野氏は「私たちとしては、 **お客さまの理解をもっともっと深めていきたい** 」と語る。顧客理解を深めることで、よりニーズに合致した情報やサービスを提供していく考えだ。そして、そのための重要なタッチポイントとして、kewpie IDと同時期に立ち上がった「Qummy」の存在感がましている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/2c57ebff-8843-4a7f-b85d-4ecd9762d2d2.jpg)

※2
参考：[LINEで献立相談ができる対話型レシピ提案サービス「レシピトーク」の提供を開始 社内のDX人材が生成AIを活用して独自にシステムを構築](https://www.kewpie.com/newsrelease/2025/3749/)
## 直販サイトを超えた「イノベーション・プラットフォーム」への進化
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/067815b9-24ef-4429-9b4b-24e9ea62d460.png)
運用開始から3年が経過した直販サイト「Qummy」も、単なる販売チャネルから進化を遂げている。

小林氏によれば、定量的な成果としてサラダセットの商品ラインアップを100種類まで拡充。 **3年間でお客さまに提供してきたサラダの数は約5万食を超え、** 「サラダのEC」としての認知を広げてきた。

定性的な面では、リピーターの行動データ分析から新たなインサイトが得られたという。例えば、サラダを手軽にアレンジできる「トッピング」への評価が予想以上に高いことが判明したため、トッピングのみのセットを商品化したところ好評を博した。また、利用頻度の高い層に「一人暮らしの単身者」が多いことから、一食で満足感が得られるたんぱく質強化メニューを拡充するなど、データに基づいた商品開発が進んでいる。

これまでは小売店を通じて反応を探るのが一般的だったが、 **Qummyによってお客さまとよりダイレクトにつながる** ことが可能になった。小林氏はQummyについて、 **「お客さまの声を聞く場」また、その声を聞いてお客さまの潜在的なニーズを迅速に商品などに反映できる「イノベーション・プラットフォーム」**  の役割を果たしていると定義づける。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/9d948632-dac4-4478-b447-3e7a737933ea.png)
## DX認定取得は「スタート地点」。3つの柱で挑む変革
2025年8月、キユーピーは経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定された（※3）。しかし椎野氏は、これをあくまでDX推進の「スタート地点」と捉えている。目指すのは業務効率化を超えた、「企業価値の持続的な向上」だ。同社はkewpie IDを軸に、以下の3つの柱を掲げている。
1.	**リアルとデジタルの融合により、お客さまにキユーピーのファンになっていただく** 
Qummyなどのデジタル接点に加え、[オープンキッチン（工場見学）](https://www.kewpie.co.jp/entertainment/openkitchen/)や[「マヨテラス」](https://www.kewpie.co.jp/entertainment/mayoterrace/)、[「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」](https://www.kewpie.co.jp/farm/)といったリアルな体験の場を持つのが同社の強みだ。これらを統合することで顧客解像度を高め、**画一的なマーケティングから脱却して、個別のニーズに応える「パーソナライゼーション」を実現し、グループ全体でLTVを高めていきたい** としている。
2.	**情報のパーソナライズ化** 
kewpie IDとAIを組み合わせ、個人の味の好みや健康課題に合わせたレシピ提案を行う。椎野氏は、 **個人の健康課題を解決したり、食の多様性に応えていくことで、食を通じたウェルネスの実現、ひいては社会課題の解決にもつなげられる** と展望を語る。
3.	**データ活用の高速サイクル** 
顧客の声を新商品開発や研究に生かすサイクルを高速化させる。特にQummyは **イノベーションプラットフォーム**  として、その役割を強化していく方針だ。
※3
参考：[キユーピー、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定](https://www.kewpie.com/newsrelease/2025/3824/)
## 「食品メーカー」から「食生活メーカー」への進化
インタビューの最後、椎野氏は変化の激しい時代において企業には **「健全な危機感」が不可欠** であると語った。
「メーカーが物を作れば売れる時代は終わった」と冷静に分析する同社は、 **価値創造プロセスを進化させ、企業体質も変革させていきながら、「キユーピーらしさ」は決して失わないという覚悟** を持っている。長年培ってきたブランドや知見という強みにDXを掛け合わせることで、 **食品メーカーから食生活メーカーに進化し、「一人ひとりの食のパートナー」を実現** する。そのために、キユーピーはこれからもDX戦略を強力に推し進めていく構えだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cL2VoWCHocqv1LFfN3yATR/5f48a34e-15d4-411f-b652-cf72910233b9.jpg)
________________________________________
[■「キユーピーグループのDX」サイト](https://www.kewpie.com/dx/)


創業100年を超える食品メーカー、キユーピーがDXによる変革を加速させている。3周年を迎えた「kewpie ID」を軸に、デジタルとリアルを融合。顧客との関係を深め、LTV最大化を目指す同社の戦略について、DX推進を牽引するキーマンたちが語った「健全な危機感」と「進化への覚悟」に迫る。

創業100年の強み × デジタル。キユーピーが描く「一人ひとりの食のパートナー」へのロードマップ

　プライベートや仕事でも、スターバックスを利用したことがある人は多いのではないでしょうか？しかし、そもそもスターバックスとはどんな企業なのでしょうか？そして、なぜこれほどまでに世界中で成功を収めることができたのでしょうか。

　この記事では、スターバックスの歴史や特徴、そしてその独自の魅力について解説します。

## 「コーヒー豆専門店」から始まった意外な歴史
　スターバックスが誕生したのは1971年。アメリカ・シアトルのパイク・プレイス・マーケットに、ジェリー・ボールドウィン、ゴードン・バウカー、ゼブ・シーゲルの3人によって開かれた小さな店がその始まりです。当初は今のように店内でコーヒーを飲むカフェではなく、「新鮮なコーヒー豆を量り売りする専門店」だったのです。

　この背景には、1960年代アメリカ西海岸で巻き起こったスペシャルティコーヒーの革命があります。当時のアメリカにもコーヒーはありましたが、スーパーで買う豆は小麦が混ざったりしており、味が悪いものでした。そこで、コーヒー豆の品質と焙煎方法に徹底的にこだわったアルフレッド・ピートが、カリフォルニア州バークレーで「ピーツ・コーヒー＆ティー」を開業。彼の情熱が、多くの若者の心を動かし、その中の3人がスターバックスを立ち上げた、というわけです。
### ピートの「本物志向」が若者の心を掴んだ理由
　この時代、アメリカの若者は自分らしさや個性を求めていました。大量生産品や旧来型の価値観から離れ、「本物」や「自然」への憧れが強くなっていた時代背景。そんな中、コーヒーの産地や焙煎にこだわるスペシャルティコーヒーは、「自分は違う」という自己表現の証になったのです。

## カフェ文化の転換点となった「ハワード・シュルツ」の登場
　スターバックスの歴史を語る上で欠かせないのが、1982年に入社したハワード・シュルツの存在です。彼はマーケティング責任者として入社後、イタリア・ミラノを訪れ、現地のエスプレッソバーに衝撃を受けます。そこは単なるコーヒースタンドではなく、人が集い、会話やコミュニティが生まれる「第三の場所（サードプレイス）」としての役割を果たしていました。

　「これこそ、アメリカにも必要な新しい文化だ」――シュルツはそう確信し、スターバックスのオーナーたちにカフェ業態への転換を提案します。しかし、当時の経営陣はコーヒー豆の販売にこだわり、彼のアイデアは受け入れられませんでした。
### 独立から逆転の買収、そして急成長へ
　シュルツは自ら「イル・ジョルナーレ」というエスプレッソバーを立ち上げ、成功を収めます。その後、運命的な転機が訪れます。1987年、スターバックスのオーナーたちが事業継続を断念し、シュルツに買収を持ちかけたのです。

　シュルツはスターバックスを買収し、カフェ業態への大胆な転換とともに、全国的なチェーン展開を開始しました。この決断が、スターバックスの急成長と世界進出の原動力となったのです。

## スターバックスの「成功の本質」とは何か？
　「おいしいコーヒーを提供しているから」「サードプレイスを作ったから」――こうした理由だけでは、スターバックスの成功を説明しきれません。実は、その裏には時代の大きなうねりを読み取り、「新しい自己表現の場」を生み出したという本質があります。
### 1. 時代の変化をとらえた「軽やかさと本物志向」の両立
　1980年代、アメリカ社会は新自由主義の台頭で「個人の自由」や「軽やかな自己表現」が重視されるようになりました。重厚なこだわりや伝統が敬遠され、より気軽でおしゃれな価値観が求められたのです。

　スターバックスは、イタリア語を使ったカップサイズ（グランデ、ベンティなど）や、エスプレッソベースの多彩なカスタマイズドリンク、さらには「ノンファットラテ」や「フラペチーノ」といった新商品を次々と導入。従来の「コーヒー通」だけでなく、若者や女性、さらにはコーヒーを飲まない人までをも巻き込む柔軟な経営判断を重ねました。

　この「本格志向」と「大衆性」の絶妙なバランスこそが、スターバックスが他社と一線を画した最大のポイントです。
#### 具体例：ヒット商品「フラペチーノ」の誕生
　1995年、カリフォルニアの店舗スタッフが「夏でも楽しめる冷たい商品を」と提案したことから生まれた「フラペチーノ」。コーヒーを飲まない層にも支持され、今や世界中で親しまれる看板商品となりました。
### 2. 「カスタマイズ」と「手書き」の温かさで生まれる体験価値
　スターバックスでは、ドリンクのカスタマイズはなんと17万通り以上。エスプレッソショットの追加、ミルクの種類、シロップやソースの選択まで、お客様一人ひとりの好みに合わせてオーダーメイドの一杯を提供しています。

　また、店内のチョークボードやカップへの手書きメッセージ、バリスタのネームプレートなど、「手書き」の温かみを大切にする文化も特徴的です。こうした工夫が「自分だけのスターバックス体験」を生み出し、リピーターを増やしています。
### 3. 「パートナー」が生み出す独自の接客スタイル
　スターバックスでは従業員のことを「パートナー」といい、マニュアルに縛られない接客が基本。「いらっしゃいませ」ではなく「こんにちは」と声をかけることで、自然なコミュニケーションを生み出しています。

　さらに、「ブラックエプロン」のバリスタが在籍する店舗も。彼らは厳しい社内試験をクリアしたエキスパートであり、おすすめのコーヒーを尋ねると深い知見をもって応えてくれます。

## グローバル企業としての進化と挑戦
　スターバックスは1996年、銀座松屋通り店を皮切りに日本へ進出。以降、世界75カ国以上に3万店舗以上を展開し、グローバルブランドへと成長しました。

　近年では「スターバックス リザーブ® ロースタリー」のような、美しい没入型のスペースで熟練した焙煎職人などがコーヒーを格別な体験とともに提供する新しい形の店舗も展開しています。さらにデリバリーサービスの拡充や、SDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みなど、時代や社会の変化に合わせて進化を続けています。

## スターバックスの「本当の強さ」とは
　スターバックスの強さとは、「時代の変化に敏感であること」と「人々の新しい自己表現の場を提供し続けていること」にあります。
- ただ美味しいコーヒーを出すだけでなく、その時代の価値観やライフスタイルを映し出す場所であること。
- お客様一人ひとりの「自分らしさ」を叶えるカスタマイズやサービスを用意すること。
- そして、変わり続ける社会において、常に新しい提案や体験を生み出し続けること。  
　

　これこそが、スターバックスが世界的なブランドへと進化した最大の理由です。

## まとめ：スターバックスから学べること
　スターバックスの歴史を振り返ると、時代と人の心を捉え続けるイノベーション企業であることが分かります。今後も新たな体験や価値を提案し、世界中の人々の「日常の一部」であり続けることでしょう。

　次にスターバックスに立ち寄ったときは、「自分だけの一杯」と「新しい発見」を楽しんでみてはいかがでしょうか。


プライベートや仕事でも、スターバックスを利用したことがある人は多いのではないでしょうか？しかし、そもそもスターバックスとはどんな企業なのでしょうか？そして、なぜこれほどまでに世界中で成功を収めることができたのでしょうか。

この記事では、スターバックスの歴史や特徴、そしてその独自の魅力について解説します。

## 「コーヒー豆専門店」から始まった意外な歴史
スターバックスが誕生したのは1971年。アメリカ・シアトルのパイク・プレイス・マーケットに、ジェリー・ボールドウィン、ゴードン・バウカー、ゼブ・シーゲルの3人によって開かれた小さな店がその始まりです。当初は今のように店内でコーヒーを飲むカフェではなく、「新鮮なコーヒー豆を量り売りする専門店」だったのです。

この背景には、1960年代アメリカ西海岸で巻き起こったスペシャルティコーヒーの革命があります。当時のアメリカにもコーヒーはありましたが、スーパーで買う豆は小麦が混ざったりしており、味が悪いものでした。そこで、コーヒー豆の品質と焙煎方法に徹底的にこだわったアルフレッド・ピートが、カリフォルニア州バークレーで「ピーツ・コーヒー＆ティー」を開業。彼の情熱が、多くの若者の心を動かし、その中の3人がスターバックスを立ち上げた、というわけです。
### ピートの「本物志向」が若者の心を掴んだ理由
この時代、アメリカの若者は自分らしさや個性を求めていました。大量生産品や旧来型の価値観から離れ、「本物」や「自然」への憧れが強くなっていた時代背景。そんな中、コーヒーの産地や焙煎にこだわるスペシャルティコーヒーは、「自分は違う」という自己表現の証になったのです。

## カフェ文化の転換点となった「ハワード・シュルツ」の登場
スターバックスの歴史を語る上で欠かせないのが、1982年に入社したハワード・シュルツの存在です。彼はマーケティング責任者として入社後、イタリア・ミラノを訪れ、現地のエスプレッソバーに衝撃を受けます。そこは単なるコーヒースタンドではなく、人が集い、会話やコミュニティが生まれる「第三の場所（サードプレイス）」としての役割を果たしていました。

「これこそ、アメリカにも必要な新しい文化だ」――シュルツはそう確信し、スターバックスのオーナーたちにカフェ業態への転換を提案します。しかし、当時の経営陣はコーヒー豆の販売にこだわり、彼のアイデアは受け入れられませんでした。
### 独立から逆転の買収、そして急成長へ
シュルツは自ら「イル・ジョルナーレ」というエスプレッソバーを立ち上げ、成功を収めます。その後、運命的な転機が訪れます。1987年、スターバックスのオーナーたちが事業継続を断念し、シュルツに買収を持ちかけたのです。

シュルツはスターバックスを買収し、カフェ業態への大胆な転換とともに、全国的なチェーン展開を開始しました。この決断が、スターバックスの急成長と世界進出の原動力となったのです。

## スターバックスの「成功の本質」とは何か？
「おいしいコーヒーを提供しているから」「サードプレイスを作ったから」――こうした理由だけでは、スターバックスの成功を説明しきれません。実は、その裏には時代の大きなうねりを読み取り、「新しい自己表現の場」を生み出したという本質があります。
### 1. 時代の変化をとらえた「軽やかさと本物志向」の両立
1980年代、アメリカ社会は新自由主義の台頭で「個人の自由」や「軽やかな自己表現」が重視されるようになりました。重厚なこだわりや伝統が敬遠され、より気軽でおしゃれな価値観が求められたのです。

スターバックスは、イタリア語を使ったカップサイズ（グランデ、ベンティなど）や、エスプレッソベースの多彩なカスタマイズドリンク、さらには「ノンファットラテ」や「フラペチーノ」といった新商品を次々と導入。従来の「コーヒー通」だけでなく、若者や女性、さらにはコーヒーを飲まない人までをも巻き込む柔軟な経営判断を重ねました。

この「本格志向」と「大衆性」の絶妙なバランスこそが、スターバックスが他社と一線を画した最大のポイントです。
#### 具体例：ヒット商品「フラペチーノ」の誕生
1995年、カリフォルニアの店舗スタッフが「夏でも楽しめる冷たい商品を」と提案したことから生まれた「フラペチーノ」。コーヒーを飲まない層にも支持され、今や世界中で親しまれる看板商品となりました。
### 2. 「カスタマイズ」と「手書き」の温かさで生まれる体験価値
スターバックスでは、ドリンクのカスタマイズはなんと17万通り以上。エスプレッソショットの追加、ミルクの種類、シロップやソースの選択まで、お客様一人ひとりの好みに合わせてオーダーメイドの一杯を提供しています。

また、店内のチョークボードやカップへの手書きメッセージ、バリスタのネームプレートなど、「手書き」の温かみを大切にする文化も特徴的です。こうした工夫が「自分だけのスターバックス体験」を生み出し、リピーターを増やしています。
### 3. 「パートナー」が生み出す独自の接客スタイル
スターバックスでは従業員のことを「パートナー」といい、マニュアルに縛られない接客が基本。「いらっしゃいませ」ではなく「こんにちは」と声をかけることで、自然なコミュニケーションを生み出しています。

さらに、「ブラックエプロン」のバリスタが在籍する店舗も。彼らは厳しい社内試験をクリアしたエキスパートであり、おすすめのコーヒーを尋ねると深い知見をもって応えてくれます。

## グローバル企業としての進化と挑戦
スターバックスは1996年、銀座松屋通り店を皮切りに日本へ進出。以降、世界75カ国以上に3万店舗以上を展開し、グローバルブランドへと成長しました。

近年では「スターバックス リザーブ® ロースタリー」のような、美しい没入型のスペースで熟練した焙煎職人などがコーヒーを格別な体験とともに提供する新しい形の店舗も展開しています。さらにデリバリーサービスの拡充や、SDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みなど、時代や社会の変化に合わせて進化を続けています。

## スターバックスの「本当の強さ」とは
スターバックスの強さとは、「時代の変化に敏感であること」と「人々の新しい自己表現の場を提供し続けていること」にあります。
- ただ美味しいコーヒーを出すだけでなく、その時代の価値観やライフスタイルを映し出す場所であること。
- お客様一人ひとりの「自分らしさ」を叶えるカスタマイズやサービスを用意すること。
- そして、変わり続ける社会において、常に新しい提案や体験を生み出し続けること。  
　

これこそが、スターバックスが世界的なブランドへと進化した最大の理由です。

## まとめ：スターバックスから学べること
スターバックスの歴史を振り返ると、時代と人の心を捉え続けるイノベーション企業であることが分かります。今後も新たな体験や価値を提案し、世界中の人々の「日常の一部」であり続けることでしょう。

次にスターバックスに立ち寄ったときは、「自分だけの一杯」と「新しい発見」を楽しんでみてはいかがでしょうか。


スターバックスは1971年にシアトルで創業し、豆の専門店からカフェ文化の先駆者へと進化しました。時代の変化を捉えた柔軟な経営や多様なカスタマイズ、温かみある接客により、世界中で「自己表現の場」として支持されるブランドとなっています。

コーヒー豆の量り売りから世界ブランドへ──スターバックスの進化

## 空港・航空・施設運営の未来を切り拓く先端技術と都市ビジョン

　日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）～28日（金）に開催予定の「HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～」への参画企業の第一弾が決定しましたので、お知らせいたします。

　今回は、空港都市をテーマに、野村総合研究所、パナソニック コネクト、NECをはじめとする大手IT企業に加え、生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装を進める先端技術などの企業が一堂に集結します。

　また、会場では各企業の出展ブースに加え、業界をリードする有識者によるトークセッションも予定しており、“未来の空港都市”を多角的な視点から発信します。

　未来総研は、本イベントを通じて、「空港から未来を描く」という視点のもと空港・航空に関連する企業と先端技術・ソリューション開発企業を繋ぎ、技術の社会実装と都市全体の機能強化をめざします。

## HANEDA EXPO 2025 出展ブースの見どころ
　第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。

　空港・航空・施設運営に加え、鉄道・不動産・行政・ホスピタリティなど多様な業界が参加し、都市の未来を支える最新のソリューションを直接体感できる機会です。

### TOPPANホールディングスの「TransBots®」による施設管理DXソリューション
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/2b2aad67-f5f5-451b-90e5-29a4e50576a6.png)
　©TOPPAN Holdings Inc. 
- デジタルツイン×ロボティクスの融合による次世代施設管理モデル  
- 異種複数台のロボットを3次元空間上で管理するTransBots®  
- ロボットを活用した施設運営における業務最適化に向けたデモを展示  

### 【国内初披露】双日テックイノベーション、ローカル5G「Celona 5G LAN」屋内用アクセスポイントと最先端AIソリューションを組み合わせた動態展示
　 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/975579ae-0d5f-4be9-bf29-75bb4033719e.png)
- 出展会場「コングレスクエア羽田」で免許取得、米国Celona製ローカル5G環境を構築
（※こちらはHANEDA EXPO 2025開催期間に限定した環境構築となります。）
- Celona 5G LAN屋内用アクセスポイントを活用したブース展示は国内初の取り組み
- ローカル5GとAI連携で、「すべてのヒト・モノ・コトが安全につながる」未来の空港都市を動態展示

　**出展企業の詳細情報は[こちら](https://www.hanedaexpo.com/%E5%87%BA%E5%B1%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7)** **！** 

## HANEDA EXPO 2025 注目ポイント
- 事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
- 交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## イベント概要
- イベント名称：HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～
- 開催日時：2025年11月27日（木）～28日（金）
- 展示：10時～17時、カンファレンス：12時～17時
- 会場：羽田イノベーションシティ®ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」
- プログラムおよび展示：出展企業によるブース展示
-	カンファレンス：業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション

## 参画企業
　※以下は、9月30日時点の最新情報です。  
**＜ゴールド協賛＞**  
株式会社野村総合研究所（コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス）  

　**＜シルバー協賛＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  

　**＜出展企業一覧＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  
TOPPANホールディングス株式会社（総合印刷・情報通信・エレクトロニクス）  
日本電気株式会社（ITソリューション・通信システム）  
双日テックイノベーション株式会社（ITインフラ・システム開発）  
株式会社ネットワールド（ITインフラソリューション・ディストリビューター）  
オートデスク株式会社（3D設計・CADソフトウェア）  
東洋電装株式会社（IoTソリューション・システム開発）  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社（ビジネスインテリジェンス・データ分析）  
三菱重工機械システム株式会社（産業機械・メカトロニクス）  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社（総合エンジニアリング）  
岡谷エレクトロニクス株式会社（半導体・電子部品商社）  
株式会社梓設計（建築設計、工事監理、都市計画、調査・企画等）  
NTTテクノクロス株式会社（情報通信業・システム開発）  
株式会社ニコン（光学機械器具の製造、ならびに販売）  
上海益航網絡科技有限公司（スマートカートの研究開発、生産、販売、運営）  
日本空港ビルデング株式会社（羽田空港における事業、国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営等）  
（順不同）  

　**＜登壇/協力企業・団体＞（ご登壇者情報一部掲載：10月中に最新情報を公開予定！）**  
国土交通省、ANAホールディングス株式会社、株式会社セブン銀行、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI、スカパーJSAT株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン 他（順不同）

　**＜運営協力＞**  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社

　**＜主催＞**  
株式会社羽田未来総合研究所

## 最新情報の発信はこちら

　公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  

　公式X（旧Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

　※無料入場登録は10月に公式サイト、公式Xにて公開予定です。

### 株式会社羽田未来総合研究所について 
　羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
https://www.haneda-the-future.com/


## 空港・航空・施設運営の未来を切り拓く先端技術と都市ビジョン

日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：大西 洋、以下未来総研）は、2025年11月27日（木）～28日（金）に開催予定の「HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～」への参画企業の第一弾が決定しましたので、お知らせいたします。

今回は、空港都市をテーマに、野村総合研究所、パナソニック コネクト、NECをはじめとする大手IT企業に加え、生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装を進める先端技術などの企業が一堂に集結します。

また、会場では各企業の出展ブースに加え、業界をリードする有識者によるトークセッションも予定しており、“未来の空港都市”を多角的な視点から発信します。

未来総研は、本イベントを通じて、「空港から未来を描く」という視点のもと空港・航空に関連する企業と先端技術・ソリューション開発企業を繋ぎ、技術の社会実装と都市全体の機能強化をめざします。

## HANEDA EXPO 2025 出展ブースの見どころ
第5回を迎える今回は、テーマを「空港」から「空港都市」へと進化。生成AI、センシング技術、ローカル5G、まちづくり、顧客体験など、社会実装が進む先端技術が一堂に展示されます。

空港・航空・施設運営に加え、鉄道・不動産・行政・ホスピタリティなど多様な業界が参加し、都市の未来を支える最新のソリューションを直接体感できる機会です。

### TOPPANホールディングスの「TransBots®」による施設管理DXソリューション
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/2b2aad67-f5f5-451b-90e5-29a4e50576a6.png)
©TOPPAN Holdings Inc. 
- デジタルツイン×ロボティクスの融合による次世代施設管理モデル  
- 異種複数台のロボットを3次元空間上で管理するTransBots®  
- ロボットを活用した施設運営における業務最適化に向けたデモを展示  

### 【国内初披露】双日テックイノベーション、ローカル5G「Celona 5G LAN」屋内用アクセスポイントと最先端AIソリューションを組み合わせた動態展示
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/uWvHUwbYBJxmUHqFMuaH54/975579ae-0d5f-4be9-bf29-75bb4033719e.png)
- 出展会場「コングレスクエア羽田」で免許取得、米国Celona製ローカル5G環境を構築
（※こちらはHANEDA EXPO 2025開催期間に限定した環境構築となります。）
- Celona 5G LAN屋内用アクセスポイントを活用したブース展示は国内初の取り組み
- ローカル5GとAI連携で、「すべてのヒト・モノ・コトが安全につながる」未来の空港都市を動態展示

**出展企業の詳細情報は[こちら](https://www.hanedaexpo.com/%E5%87%BA%E5%B1%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7)** **！** 

## HANEDA EXPO 2025 注目ポイント
- 事業展示・カンファレンス：AI・宇宙・都市開発をはじめ、次世代を切り拓く先端技術と未来都市のビジョンを提示
- 交流・マッチングの場：業界の枠を越えた出会いと協業を促すネットワーキング

## イベント概要
- イベント名称：HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～
- 開催日時：2025年11月27日（木）～28日（金）
- 展示：10時～17時、カンファレンス：12時～17時
- 会場：羽田イノベーションシティ®ZONE J 1階 「コングレスクエア羽田」
- プログラムおよび展示：出展企業によるブース展示
-	カンファレンス：業界トップリーダーをはじめとするパネルディスカッション

## 参画企業
※以下は、9月30日時点の最新情報です。  
**＜ゴールド協賛＞**  
株式会社野村総合研究所（コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス）  

**＜シルバー協賛＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  

**＜出展企業一覧＞**  
パナソニック コネクト株式会社（法人向けITソリューション）  
SUSHI TOP MARKETING株式会社（NFTマーケティング支援）  
TOPPANホールディングス株式会社（総合印刷・情報通信・エレクトロニクス）  
日本電気株式会社（ITソリューション・通信システム）  
双日テックイノベーション株式会社（ITインフラ・システム開発）  
株式会社ネットワールド（ITインフラソリューション・ディストリビューター）  
オートデスク株式会社（3D設計・CADソフトウェア）  
東洋電装株式会社（IoTソリューション・システム開発）  
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社（ビジネスインテリジェンス・データ分析）  
三菱重工機械システム株式会社（産業機械・メカトロニクス）  
三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社（総合エンジニアリング）  
岡谷エレクトロニクス株式会社（半導体・電子部品商社）  
株式会社梓設計（建築設計、工事監理、都市計画、調査・企画等）  
NTTテクノクロス株式会社（情報通信業・システム開発）  
株式会社ニコン（光学機械器具の製造、ならびに販売）  
上海益航網絡科技有限公司（スマートカートの研究開発、生産、販売、運営）  
日本空港ビルデング株式会社（羽田空港における事業、国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営等）  
（順不同）  

**＜登壇/協力企業・団体＞（ご登壇者情報一部掲載：10月中に最新情報を公開予定！）**  
国土交通省、ANAホールディングス株式会社、株式会社セブン銀行、新領域株式会社、The Human Miracle株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社neoAI、スカパーJSAT株式会社、一般社団法人スペースポートジャパン 他（順不同）

**＜運営協力＞**  
一般社団法人全国空港事業者協会、日本空港ビルデング株式会社

**＜主催＞**  
株式会社羽田未来総合研究所

## 最新情報の発信はこちら

公式サイト：[https://www.hanedaexpo.com/](https://www.hanedaexpo.com/)  

公式X（旧Twitter）：[https://x.com/hanedaexpo](https://x.com/hanedaexpo)  

※無料入場登録は10月に公式サイト、公式Xにて公開予定です。

### 株式会社羽田未来総合研究所について 
羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社です。  
羽田を軸に、人や地方をつなぎ、新たなビジネスやブランディング等の価値を創出する「地方創生」・「観光開発」事業や、日本発のアート・文化の発信を行っていく「アート＆カルチャー」事業、羽田発のビジネスイノベーションや人材開発を目的とする「コンサルティング」事業・「情報戦略」事業などに挑戦し、新たなビジネス・価値、未来を創造していきます。  
https://www.haneda-the-future.com/


日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所は、2025年11月27日（木）～28日（金）に開催予定の「HANEDA EXPO 2025 ～ミライの空港都市展示～」への参画企業の第一弾が決定しましたので、お知らせいたします。