
現金も精算機もいらない時代へ――駐車場・駐輪場に...
9/4(木)
2025年
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ビジョナリー編集部 2025/09/01
ノーコード・データベース「RapidTable」が、その未来像を示す2025-26年のロードマップを公開した。
これまで一部のパートナーとの間でのみ共有されてきたというその内容は、企業のデータ活用を新たなステージへと引き上げる可能性を秘めている。
RapidTableが製品開発において一貫して意識してきたのは、以下の3点だという。
特に2番目の「“ファーストパーティー・フルスタック”」というコンセプトには強い想いがあるようで、その詳細については別の機会に語られることだろう。
今回、同社はこれまでの歩みを振り返りつつ、RapidTableを通してどのような社会的価値を実現しようとしているのかを明らかにした。
RapidTableの開発背景には、当初手掛けていた大規模データ基盤向けの製品での経験があるという。
当時は、企業が持つ情報資産をいかに利活用するかに焦点を当て、データの仮想的な統合管理やメタデータを通したデータガバナンスの向上といった、大規模データ基盤に特化した製品開発を行っていた。
しかし、その中で多くの中小企業の声に触れるうち、そもそもデジタル化されていない情報や、システム化に至らない業務が数多く存在する現実に直面。
これが、より速く、より簡単にデータをデジタル化する現在のツールへとシフトする大きな転換点になったと、同社は語る。
データ利活用には、その特性に応じた適切な保管技術が不可欠だ。
RapidTableの最大の特徴は、これらのデータ分類を利用者が意識することなく、適切にデータを保管・活用できるようデザインされている点にある。
このデザインにより、従来はIT専門職やプログラマーによるデータベース設計が必須だった領域を、「“ノーコード”」で誰もが扱えるものにした。
さらに、データ管理から活用までの一連の業務をRapidTableがワンストップで支援できるよう、フルスタックでの機能提供を目指しているという。
このコンセプトに基づき、これまで入力フォームや予約フォームといった「データエントリー」機能から、集計や分析に不可欠な「データ加工・変換」、そして結果を可視化する「ダッシュボード」といった機能が提供されてきた。
そして今、同社は次のフェーズとして「“コンテキスト型”」での機能提供と、それによる新たな機会創出を見据え、すでに行動を開始している。
これまでの機能提供は、顧客が抱える一つ一つの課題に対し、解決策を「点」として提示するアプローチだった。
これは、製品の有効性を検証する上では正攻法であったと分析する一方で、このままでは恒久的な顧客体験の向上は難しいのではないか、との考えに至ったという。
そこでRapidTableは、顧客の業務背景や全体像を理解した上でソリューションを提供する、いわば「線」としての価値提供へと大きく舵を切り始めた。
この新たなアプローチの成果は、来年以降に具体的な形として提供される見込みだ。
その詳細はまだベールに包まれているが、すでに一部の既存顧客からはフィードバックを得ながら開発を進めているとのこと。
RapidTableが次にどのような一手で企業のデータ活用を革新するのか、その動向から目が離せない。