RPA（Robotic Process Automation）とは、ソフトウェアロボットを利用して業務を自動化する技術です。RPAツールは、パソコン上でのルーチンワークを自動実行することで、業務効率を大幅に向上させることができます。RPAは、デジタルレイバー（仮想知的労働者）とも呼ばれ、人が行う単純作業を代替することで、労働力不足の解消や生産性向上に寄与します。

### 目次
・RPAでできることとは？  

・RPAの導入事例  

・RPAの導入が進む背景  

・RPAと産業用ロボットの違い  

・RPAとAIの違い  

・RPAとマクロ機能の違い  

・RPAに向いている作業  

・RPAが可能な具体的な作業  

・RPAが適した業種  

・RPAを導入するメリット  

・RPAを導入するデメリット  

・RPAツールの種類  

・RPAツールを選ぶ基準  

・RPAを導入するために必要なこと  

・RPAで自動化する作業をどのように選ぶのか？

## RPAでできることとは？
RPAは、以下のような作業を自動化することができます。

●データ入力・更新・変更   
●日報作成・管理  
  ●報告書やレポートの作成  
 ●競合他社の価格調査  
 ●勤怠集計・通知  
 ●有給取得状況の管理  
 ●請求書の作成・発行   
 ●経費精算の集約  
 ●顧客情報のシステム登録  
 ●SNS上の口コミ収集   
●メール配信   
●問い合わせ対応  

## RPAの導入事例

### 事例1：日本生命保険
日本生命保険では、請求書データのシステム入力作業をRPAで自動化し、1件あたり数分かかっていた処理が20秒ほどに短縮されました。

### 事例2：三菱東京UFJ銀行
三菱東京UFJ銀行では、20種類の事務処理にRPAを導入し、年間で8,000時間分の事務処理作業を削減しました。

### 事例3：オリックスグループ
オリックスグループでは、営業事務の処理量の増減に柔軟に対応するためにRPAを導入し、4人分の仕事を代行できるロボットが1週間で完成しました。

### 事例4：大手通信会社
大手通信会社では、顧客ステイタス変更時の画面遷移をRPAで自動化し、1件の処理にかかる時間を20分から1分に短縮しました。

### 事例5：ユニリーバ・ジャパン
ユニリーバ・ジャパンでは、ECサイトの在庫、価格、ポイント還元率などの情報をRPAで自動取得し、3人で7日かかる作業を半日で完了させました。

## RPAの導入が進む背景
RPAの導入が進む背景には、以下の要因があります。

**労働力不足の深刻化**

**生産性向上の必要性**  

**働き方改革の推進**  

**DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速**

**コロナ禍によるテレワークの普及**

## RPAと産業用ロボットの違い
産業用ロボットは物理的な作業を自動化する機械であり、製造現場などで使用されます。一方、RPAはソフトウェア上で動作し、パソコン上のデジタル作業を自動化します。つまり、産業用ロボットは物理的な作業を、RPAはデジタル作業を自動化する点で異なります。 

## RPAとAIの違い
RPAはあらかじめ設定された手順に従って作業を自動化するのに対し、AI（人工知能）は学習機能を持ち、データを基に自律的に判断・予測を行います。RPAは定型作業を得意とし、AIは非定型作業や複雑な判断を伴う作業に適しています。

## RPAとマクロ機能の違い
マクロ機能（VBA）は特定のアプリケーション内での作業を自動化するのに対し、RPAは複数のアプリケーションをまたいで作業を自動化できます。また、マクロはプログラミングの知識が必要ですが、RPAは直感的な操作で自動化プロセスを構築できるため、プログラミングの知識がなくても利用可能です。

## RPAに向いている作業
RPAに向いている作業は、以下の特徴を持つものです。

**定型的でルールが決まっている**  

**繰り返し行われる**  

**大量のデータを扱う**

**手順が明確である**

## RPAが可能な具体的な作業
具体的な作業例としては、以下のものが挙げられます。

**基幹システムへの伝票入力**  

**社内データマートからのデータ抽出**

**複数ファイルの統合や加工**  

**インターフェース機能の補完**

**複数アプリを用いた連続業務** 

**複数の一覧表の比較や照合**  

**資料への自動転記**

**決まった宛先へのメール送信**

## RPAが適した業種
RPAは、特に以下の業種で効果を発揮します。

金融業界（銀行、保険）  

医療業界（病院、クリニック）  

製造業（工場、製造ライン）  

小売業（スーパーマーケット、ECサイト）  

公共部門（中央省庁、地方自治体）

## RPAを導入するメリット
RPAを導入することで得られるメリットは以下の通りです。

人的ミスの防止
作業時間の短縮
作業効率の向上
サービスレベルの向上
付加価値の高い業務に集中できる
人件費の削減
テレワークの促進

## RPAを導入するデメリット
RPAの導入には以下のデメリットもあります。

システム障害による業務停止のリスク
担当者の異動によるブラックボックス化のリスク
情報漏洩のリスク
間違った作業を繰り返すリスク

## RPAツールの種類
RPAツールは以下の3種類に分類されます。

デスクトップ型RPA
PC一台一台にインストールするタイプ

サーバー型RPA
企業のサーバー内に構築するタイプ

クラウド型RPA
クラウドサービスとして提供されるタイプ

## RPAツールを選ぶ基準
RPAツールを選ぶ際の基準は以下の通りです。

対象業務に適した機能があるか
サポートやメンテナンスフォローが充実しているか
導入コストと機能のバランス
使いやすさ

## RPAを導入するために必要なこと
RPAを導入するためには以下のステップが必要です

1. 対象業務の選定
2. シナリオの作成
3. テスト導入と動作確認
4. 本格導入
5. 定期メンテナンスと効果測定

## RPAで自動化する作業をどのように選ぶのか？
RPAで自動化する作業を選ぶ際には以下のポイントを考慮します。

**作業の定型性**  

**作業の繰り返し頻度**  

**作業のデータ量**

**作業の手順の明確さ**

RPAの導入は、業務効率化や生産性向上に大きな効果をもたらします。適切なツール選定と導入ステップを踏むことで、企業はより高い競争力を持つことができるでしょう。


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RPAとは、ソフトウェアロボットを利用して業務を自動化する技術です。RPAツールは、パソコン上でのルーチンワークを自動実行することで、業務効率を大幅に向上させることができます。

自動化で業務を徹底効率化 話題のRPAを導入するメリット

「地元が衰退していくのを、黙って見ているのは嫌だった──」。そんな想いから、ITとラグビーの力で函館の課題解決に挑むひとりの若者がいます。独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下DIT）の函館分室で活動する庄司健人氏です。

DXという最先端技術を駆使するコンサルタントとしての顔をもちながら、母校ではラグビー部コーチとして若者に向き合う日々。彼の二足の草鞋を履く取り組みの裏に込められた想いとは、一体どのようなものなのでしょうか？

## 地域への情熱の芽生えは「ラグビー」と共にあった

庄司氏の地元、函館での少年時代はラグビーそのものでした。所属していた中学のラグビー部は当初「弱小」とみなされていましたが、「最後まで絶対に諦めない」という姿勢で北海道大会決勝に進出。決勝で惜敗するも、その姿は他校生を奮い立たせ、進学先として庄司氏らの函館ラ・サール高校を選ぶ仲間が増えました。この勢いはやがて同校史上初となる全国高校ラグビー大会「花園」出場へと繋がります。

自らの行動が周囲を巻き込み、大きなムーブメントを生む経験。このとき庄司氏の胸に初めて「自分が地元を変えていけるかもしれない」という熱い想いが刻まれたのです。

## 経営者として培った現場感覚、そして函館への再挑戦へ

庄司氏は高校卒業後、2020年にアミューズメント業界で経験を積み、自ら合同会社も設立。「現場感覚を持った意思決定」をモットーにWEBマーケティング事業を推進し、多くの課題をクリアしてきました。この時期に養った「限られたリソースで最大の成果を出す工夫」や「失敗から学んで軌道修正する柔軟性」は、今の彼にとって貴重な財産になっていると語ります。

そんな庄司氏の心の奥底には、いつも忘れられない地元・函館とラグビーへの熱い思いがありました。2023年、高校時代の恩師である監督の言葉に背中を押された庄司氏は迷いなく函館へUターン。中学ラグビー部の指導に携わりました。

## 自治体に頼らない、地域スポーツの新しいカタチ

近年、教員の部活動の負担が深刻な社会課題となっています。庄司氏は部活動を「自立した組織」ととらえ、2023年に「一般社団法人ファルコン」を設立。スポンサー獲得、コーチの契約、施設管理やイベント運営などを地域で完結させ、学校内のリソースに依存しない新たな地域スポーツ文化の運営モデルを作り上げています。

地域に持続可能なスポーツ文化を根付かせる。このチャレンジ精神は周囲を巻き込み、地域全体の熱量を徐々に高めています。

## ITを活用した地域課題解決──DITとの出会い 

ラグビー部のコーチを行う中、庄司氏はDIT DXビジネス事業部の成田氏と出会います。成田氏は「函館をIT都市に」という壮大なビジョンを描いていました。この構想に強く共鳴した庄司氏は、2023年11月地域DXの中核拠点である「函館分室」の立ち上げメンバーとしてDITへ入社します。

庄司氏の夢はただのアウトソーシング拠点では終わりません。「AIやローコードなどDX時代の最先端技術を取り入れ、函館をより高度な技術開発が行われる、真の“知の拠点”へと成長させる」。人口減少で衰退の一途をたどる地元に強い危機感と憤りを感じ、函館を「IT都市」と呼ばれるまでに成長させたい、その想いがDITへの入社を決めた最大の理由だと語る庄司氏。未来への明確な答えを示したいという彼の志は揺るぎません。

## 函館を「挑戦する若者の街」へ

入社後、庄司氏は函館分室・北斗AIサテライトの立ち上げに奔走。現在は行政や建築業向けのDXコンサルティングを進めながら、函館発の新規サービス立ち上げを目指しています。また、「若者が地元で挑戦できる環境をつくりたい」という強い想いを胸に、ITを活用した地域の雇用創出と活性化に力を注いでいます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tAADqKCZcKyffDDjoJPR7R/872c8781-5c26-418b-912d-80edc8a99a5f.jpg)

## 「いつか北海道に戻りたい人」の希望となるために

「自分自身がそうでしたが、多くの若者が『いつか地元に帰りたい』という気持ちを持っています。その気持ちを支える“受け皿”を函館につくりたいんです。そういう人の背中を押したい」。

庄司氏は力強くそう語り、「ITの力で地域課題を乗り越え、道南に新たな雇用と挑戦の場をつくる」とも。その目標は、DITという新たな仲間と共に確かな一歩を踏み出しています。

ITとスポーツを両輪に、函館の未来を変える。庄司健人氏の熱き挑戦は、まだ始まったばかりです。

## 社員プロフィール  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tAADqKCZcKyffDDjoJPR7R/3c6dce55-c38d-4649-ad64-c886c3e5a886.jpg)

**氏名**：庄司 健人  
**生年月日**：1997年10月13日  
**出身**：北海道函館市  
**部署**：プロダクトソリューション本部 DXビジネス事業部 DXビジネス研究部  
**趣味**：ラグビー観戦  
**座右の銘**：「人は死ぬ気でやっても死なない」  
**略歴**：2016 年函館ラ・サール高等学校卒業後、群馬県の大学を経て2020年8月にアミューズメント業界で店長として店舗立ち上げやWEBマーケティングなどを担当。2021年2月に合同会社インプライドオッズを設立しWEBマーケティング事業の経営の経験も積む。2023年11月DIT入社。現在は函館分室勤務。

## 会社概要
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

**社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
**上場市場**：東証プライム（証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長 市川 聡  
**設立**：2002年1月4日  
**資本金**：4億5千3百万円（2024年6月末時点）  
**売上**：198億8千万円（2024年6月期）  
**URL**：[https://www.ditgroup.jp/](https://www.ditgroup.jp/)


函館出身の庄司健人氏は、DITの函館分室で地域DX推進に携わりながら、ラグビー部コーチとしても活躍。ITとスポーツを通じて地域課題の解決や若者の挑戦を支援する、彼のストーリーと情熱に迫る。

函館を「IT都市」に！DXとラグビーで地元を変えるDIT若手社員の熱き挑戦

こんにちは！ NPO法人のCIO Loungeで理事長を務める矢島孝應です。今回からCIO Loungeのメンバーが皆様へのメッセージをお届けすることになりました。「CIO Loungeって何？ 会社、任意団体、それともラウンジ？」といった疑問を持つ方は少なくないはずなので、第1回目はCIO Loungeについて趣旨や背景をお伝えします。

最初に自己紹介から。私は大学を卒業後、松下電器産業（現・パナソニック）に入社し、「IT革新なくして経営革新なし」の方針の下で長年、情報システム部門でIT革新を担いました。その間、5年ほど米国松下に駐在し、全米各地の拠点のIT化を進め、帰国後は理事としてグループ全社のIT部門責任者を務めています。

その後、2009年にパナソニックが三洋電機を買収した際、執行役員CIOとして三洋電機へ出向し、経営統合を担当。2013年1月に縁あってヤンマーに転職し、同社のIT化／DXを取締役CIOとして推進しました。期せずしてIT活用では先進的とされる製造業3社でシステム責任者を務めたのです。

しかし、その3社においても、まだ経営とITが一体で動けていない──こういう実感を私は抱きました。何がその要因で、どうすれば乗り越えられるのか？ これらについては、今後、当コラムでCIO Loungeの理事やメンバーが説明しますので、今回は割愛しますが、私には「経営とITをもっとスピーディかつ的確に結び付けていかなければ日本経済や企業は成長できないのではないか」という、強い懸念がありました。

そんな思いを他社の同じ立場のCIOやIT責任者とお話ししたところ、同様の懸念を持つ方々が少なくないことを確信しました。そうした方々──大和ハウス工業やダイキン工業、SCREENホールディングス、コニカミノルタなど──と共に設立したのがCIO Loungeです。

CIOやIT責任者、さらには経営者の悩みを率直に伺う。同じ目線で議論する。あるいは、いわゆる「壁打ち」の相手になる──。我われの知見やスキルを提供しながらそんな役割を担い、中堅・中小企業の方々も含めた日本企業のIT化やデジタル化を加速させるために貢献するのが我われの想いです。

例えば、“2025年の崖”と言われるにもかかわらず、大手企業ではまだ多くのレガシーシステムを運用しています。背景に、刷新に多額の投資を要する半面、付加価値はそれほど向上しないことについて、経営者とCIOやIT責任者の間でコミュニケーションができていないケースが数多くあることも分かっています。

一方、日本企業の99％は中小企業であり、大手企業はその協力があって事業を展開できています。ところが中小企業ではIT活用や情報セキュリティはまだ不十分です。経営者が気軽に相談する相手が存在しないことが、その一因でしょう。

問題は、ほかにもたくさんあります。

-	経営データ分析や活用が重要と言われる中で構築した「経営コックピット」のような仕組みが、なかなか経営には役立たない  

-	本当に必要なサイバーセキュリティ対策の取組み、枠組みが見えない。結果、湯水のように投資せざるを得ない  

-	事業運営を支える基幹系システムだけではなく、コロナ禍において「非基幹系システム」の重要性が高まってきている。しかしIT部門は十分に対応できていない  

-	「DX」がブームになり、経営からはDXを進めるよう指示がある。だがITをおろそかにはできない。いかに有機的にITとDXを進めれば良いのかが見えない  

-	データの収集、分析、活用やAIの構築を、どのように経営に活かせるか悩ましい

このような、必ずしも最適解が存在しない複雑な問題やテーマに関して、真剣に取り組む経営者やCIOほど孤独な戦いを強いられている現実もあります。そうした方々をサポートするため、CIO Loungeには現在、現役とOBを合わせたCIOおよびIT責任者が83名ほど在籍しています。

企業経営に携わってこられた方々にもアドバイザーとして参加いただいていますし、日本を代表するIT企業や、コンサル会社からスタートアップのIT企業まで137社を超える技術やソリューションを提供する企業に運営をサポートいただいています。守秘義務は、もちろん徹底的に守ります。「こんな内容を聞くのはどうか？」などと躊躇することなく、いつでもお声がけいただければ幸いです。

最後に本コラムの名称について。実はCIO Loungeのロゴマークは、「架け橋の上に人が立っている（人を横から見るとCIOと言う文字になっています）」をイメージしています。「企業の経営者とCIO／情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」です。そこで本コラムを『架け橋 by CIO Lounge』としました。次回以降、メンバーの考え方や知見を連載しますので、よろしくお願いいたします。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/vhSkRkKpDfLE8rHdvwqxn2/7f2cfee4-7445-4cbf-bb15-8c0e9fe8e478.png)

※本記事は、[CIO Loungeウェブサイト](https://www.ciolounge.org/)に寄稿されたコラムを元に掲載しています。

### 筆者プロフィール
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/vhSkRkKpDfLE8rHdvwqxn2/ed6e21fd-e74e-49eb-91de-51d51248179b.png)
**矢島 孝應（やじま たかお）** 
  
1979年、松下電器産業（現・パナソニック）入社。1997年にアメリカ松下電器でMISジェネラルマネージャ、2005年に帰国して本社情報企画部長（理事）、2010年に三洋電機の執行役員CIOなどを歴任。2013年には執行役員としてヤンマーに転じ、2018年から同社取締役CIOを務めた。2020年、仲間とCIO Loungeを設立し、理事長に就任。趣味はゴルフ、ワイン（特にイタリア・ピエモンテ州の赤ワイン）。

CIO Loungeは、経営とITの一体化を目指すCIO（最高情報責任者）やIT責任者が集う場であり、日本企業のIT化を支援している。経営者とCIO間のコミュニケーション不足や中小企業のIT活用不足を解消し、デジタル化を加速させる取り組みとは。今回は理事長の矢島 孝應氏のコラムを掲載する。

難問が山積する「経営とIT」の交接点、CIO Loungeは経営者とCIOの架け橋を目指す

独立系システムインテグレーターとして14期連続増収増益を続けるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）。その事業の中核を担うのが、Web系システム開発を主領域とする「eビジネスサービスカンパニー（以下、eB）」だ。近年、企業競争力のカギを握る「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が叫ばれる中、eBはどのような価値を提供しているのか。その強みと今後の展望を探った。

## 「技術力とIT・DXコンサルティング」で描くDX支援の新しいかたち：eB
企業のDXを本当に強く推し進めていくためには、単にシステムを導入・構築するだけでは足りない。**戦略立案から**、システムが生み出す**成果の創出まで**を包括的に支援できるパートナーの存在が、これまで以上に求められている。

eBが掲げるのは「**技術力とIT・DXコンサルティング能力を兼ね備えたサービスインテグレータ**」という立ち位置だ。彼らは長年にわたり培ったソフトウェア開発力と、クラウド・AI・IoT・データ分析などの先端技術を組み合わせ、顧客ごとに最適なソリューションを設計・実装してきたという。特に、技術的な実現可能性とビジネス側の要請をバランスよく両立させる点で、実用性の高いシステムを構築できる点が強みとなっている。  

具体的な強みとしては、以下の2点が挙げられる。

- 確かな技術力に裏打ちされた最適なソリューションの提案・実現
- IT・DXコンサルティングによるビジネス変革の加速  
　

この2つを融合することで、eBは次の3つの価値を顧客へ提供している。

- 戦略立案から実行までの一貫した支援
- ビジネスとテクノロジーの融合
- 真のビジネス成果の創出  
　

たとえば、顧客が抱える「漠然とした課題」を明確化し、具体的なDX戦略へと落とし込む。その戦略を支えるITソリューションの導入から運用・効果測定までを一貫してサポートし、成果創出に至るまで伴走する。「ビジネスの視点」と「テクノロジーの視点」を両輪とすることで、最適なアプローチを導き出し、顧客の事業目標の達成につなげているという。

eBは「技術力とIT・DXコンサルティング能力を兼ね備えたサービスインテグレータ」として、顧客とともにデジタル変革の未来を切り拓こうとしている。

## 開発現場で生成AIはどう生きるか：生産性向上・品質担保へのリアル
「ソフトウェア開発プロジェクトを成功に導く重要な鍵は何か？」
多くの現場の答えは「エンジニアの生産性」と「コードの品質」である。そして、この2つを劇的に改善するソリューションとして今注目を集めているのが「生成AI」なのだ。eBカンパニーでも生成AIを開発プロジェクトに積極的に取り入れ、この2つの要素がどのように貢献し、開発工程に影響しているのか、その検証を進めている。

エンジニアの生産性向上の観点で、特に重視されているのは以下の4点だ。

- コーディング速度の向上
- 思考の中断の削減
- 学習コストの削減
- リファクタリング・デバッグの効率化 (※) 
　
(※プログラムの動作や振る舞いを変えずに、内部の設計や構造を見直し、コードを書き換えること。)  

たとえば生成AIは、必要なコードやアルゴリズムを即時に提案することで、調査の手間を減らし、エンジニアがより複雑な設計や本質的な開発業務に集中できる環境を生んでいるという。これにより、コーディングの高速化や思考の中断を最小限に抑える効果が期待されている。

また、未経験の技術領域であっても、AIが構文や実装パターンを提示することで、学習負荷を軽減し、早期の立ち上がりを可能にする。既存コードの改善やエラー修正にも生成AIは有効であり、リファクタリングやデバッグ作業の効率化にも貢献している。

一方、ソフトウェア品質の担保についても生成AIは力を発揮する。注目されているのは、以下の4つの観点だ。

- 一貫性のあるコーディングスタイルの維持
- バグの早期発見・削減
- ベストプラクティスの提案
- ドキュメント生成の補助  
　

開発者ごとのコーディングスタイルの違いから生まれるプロジェクト全体のばらつきを抑え、一貫性のあるコードを維持しやすくなる。さらに、エラーやセキュリティ上の脆弱性を考慮したコード生成や、単純なミスの早期発見により、初期段階でのバグ混入を抑制し、手戻りを削減できる。

生成AIは膨大なオープンソースコードを学習しているため、問題を起こしにくく処理が速くなる手法や効率的なアルゴリズムも積極的に提案。開発者が意識せずとも、堅牢で効率的なコードを書きやすい環境が整ってきているという。加えて、コードの意図を汲み取り、適切なコメントやドキュメント生成をサポートすることで、コードの可読性やメンテナンス性向上にも寄与している。

とはいえ、生成AIのアウトプットはあくまで「提案」に過ぎないという前提は崩さない。最終的な品質や正確性を担保するのは開発者自身である人間だ。eBでは、長年培ったエンジニアの現場経験と技術力を背景に、AIと人間が協働しながら、より高品質なシステムを迅速に市場へ届ける体制づくりに注力しているようだ。

## これからのeB——お客様と共に描く「デジタルの未来」
eBの次なる挑戦は、「確かな技術力」と「IT・DXコンサルティング能力」を併せ持つ人材の継続的な育成・強化だという。デジタル変革の真のパートナーとなるべく、プロジェクト管理スキルの向上や、生成AIをはじめとする最新技術の習得支援など、人材基盤の強化に本腰を入れる。

これにより、経営戦略からDX戦略の策定、ビジネスモデル変革、業務プロセス再設計、さらには組織変革まで、顧客の事業成長を後押しするコンサルティングを展開していく構えだ。

“高品質なサービス”を迅速に提供し、顧客とともに**未来を共創するITパートナー**”——この姿勢を軸に、eBの挑戦は続いていく。

### 会社概要
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。  
Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
  
**社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
**上場市場**：東証プライム（証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長　市川 聡  
**設立**：2002年1月4日  
**資本金**：4億5千3百万円（2024年6月末時点）  
**売上**：198億8千万円（2024年6月期）  
**URL**：https://www.ditgroup.jp/  
**事業内容**：ソフトウェア開発事業  

### お問い合わせ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当者：IR部 榎本  
TEL：03-6311-6520  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp 


デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）のeBカンパニーは、独自の技術力とIT・DXコンサルティングを融合させ、戦略立案から顧客の事業成果創出までを一気通貫で支援するサービスインテグレータ。生成AI活用による開発プロジェクトの生産性・品質向上の最前線に迫る。

「技術力×信頼」で企業のDXを加速——DIT・eBカンパニーが切り拓くeビジネスの可能性

### 目次
- 電子契約システムとは？「セキュリティも強化できる」
- 電子契約システムのメリット
- 契約の数が多いほどメリットも多い
- 印紙代がかからない
- 電子契約ができない書類もある「でも、どんどん減っています」
- 法的効力はある？
- 電子契約システムのデメリット
- 電子契約システムの基本的な使い方
- 電子契約システムの価格相場
- 電子契約システムを選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう
- おすすめの電子契約システム9選
- まとめ

## 電子契約システムとは？「セキュリティも強化できる」
電子契約システムとは、インターネットを介して契約書の作成、申請、承認、締結、保存、管理までを一貫して行うことができるシステムのことを指します。従来の紙ベースの契約手続きに比べ、時間やコストを大幅に削減できるだけでなく、契約書の紛失リスクを低減し、セキュリティも強化できるというメリットがあります。

## 電子契約システムのメリット
対面せずに済むのでコストが削減できることと、スピードが速いことがまず想定されるメリットですが、実際には紛失の防止や、書類を確認する際に検索機能を使って素早く見つけ出せるなどの効果も見逃せません。

1. **コスト削減**  
印刷や郵送にかかるコストが削減できます。取引先によっては自社の担当者が直接出向いて対面で渡していたと思いますが、その場合は交通費もかかります。契約書を電子化するにもコストは発生しますが、移動は郵送のコストや手間を考えると、お得と言えます。

2. **時間の節約**  
契約書の送付や受領にかかる時間が不要になります。相手も空いている時間に文面の確認とサインを済ませることが可能なので、お互いにメリットがあります。

3. **セキュリティの強化**  
電子署名やタイムスタンプにより、契約書の改ざんを防ぐことができます。紙の契約書以上にセキュリティが高いといえます。

4. **管理の効率化**  
契約書を一元管理できるため、検索や閲覧が容易になります。これが最大のメリットかもしれません。契約状況のステータスが確認できるシステムもあり、どこまで進捗しているのかもリアルタイムで確認できます。

## 契約の数が多いほどメリットも多い
契約書はそれぞれにテンプレートの文面が用意されており、専門知識がなくても法的に間違いのない契約書を作ることができます。社内で管理する際にも、承認状況を追跡することができます。無断で契約書を発行するなどのリスクも回避できます。もちろん、承認作業の業務効率化にもつながります。

数が増えるほどに作業数も増えていき、作業も煩雑になります。契約先が多いほど積極的に電子契約システムの導入を検討する価値があります。

## 印紙代がかからない
電子契約は課税対象ではないので印紙が不要となります。

## 電子契約ができない書類もある「でも、どんどん減っています」
不動産取引は高額になることが多いことから書面（紙）による契約が義務づけられてきましたが、2022年５月から電子契約が解禁されました。ただし、不動産に限らず公正証書による締結を義務付けられている書類（「事業用定期借地契約」「企業担保権の設定又は変更を目的とする契約」「任意後見契約書」）に関してはまだ電子契約はできません。また、訪問販売でも書面が義務化されていましたが条件付きで電子契約が可能になりました。これからも法改正によって緩和が進んでいくことが想定されますので、今後もますます電子契約の需要は増していくと思います。

## 法的効力はある？
原則的に民間の取引に契約書は必須ではありません。契約書はトラブル防止や、万一の場合にそなえて用意するものです。とはいえ、証拠能力を持つかどうかという点では契約当事者の意思で締結されたかどうかが重要です。国が認めた第三者機関である認証事業者に電子署名の利用登録を申し込むことで行います。条件を満たすことで、電子契約は実印や自筆サイン同様にみなされます。

## 電子契約システムのデメリット
1. **導入コスト**  
システムの導入には初期投資や月額使用料などが必要です。

2. **操作の習得**  
システムの操作に慣れるまで時間がかかる場合があります。

3. **法的要件の確認**  
電子契約が法的に認められていない場合があるため、事前の確認が必要です。

## 電子契約システムの基本的な使い方
電子契約はすべてオンライン上で完結します。記録や確認用としてプリントアウトすることはできますが、基本的には紙も判子も必要ありません。具体的には以下のように進みます。  
インターネット上にアップロード（他人からは見れない）した契約書に対し、取引先が内容を確認し同意する→双方に締結済みの文章が送られる→クラウド上にも保存される。

## 電子契約システムの価格相場
おおむね月額１万円以下です。

## 電子契約システムを選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう
1. **導入実績とシェア**  
導入実績が豊富なシステムは、取引先との互換性が高い可能性があります。

2. **機能**  
必要な機能が搭載されているかを確認しましょう。特に、テンプレート機能やワークフロー管理機能、電子署名・タイムスタンプ機能などは重要です。

3. **コスト**  
導入コストと運用コストを考慮し、コストパフォーマンスが高いシステムを選びましょう。

4. **操作性**  
直感的で使いやすいインターフェースを持つシステムを選ぶことが、導入後のスムーズな運用につながります。

5. **セキュリティ**  
データの保護とプライバシーの確保が重要です。セキュリティ対策がしっかりと施されているシステムを選びましょう。

6. **サポート体制**  
導入後のサポート体制が充実しているかも重要なポイントです。トラブル時の対応や操作方法のサポートが受けられるかを確認しましょう。

## おすすめの電子契約システム9選

### 1. クラウドサイン「国内シェアNo,1」
国内シェアNo.1を誇る電子契約サービスで、直感的な操作性と高いセキュリティが特徴です。無料プランもあり、小規模企業から大企業まで幅広く利用されています。官公庁や金融機関でも利用されているそうで、安心感もピカイチです。また、各種のクラウドサービスとの連携もあり、業務効率化にもつながります。  
**価格**：Lightプランで月額１万1000円＋送信１件につき220円
[【クラウドサイン】](https://www.cloudsign.jp/)  


### 2. 電子印鑑GMOサイン「導入企業は350万社以上」
導入企業数300万社以上という圧倒的な実績を持つサービスで、コストパフォーマンスに優れています。立会人型と当事者型の両方の電子署名に対応しています。様々なクラウドサービスとの連携もあり、業務の効率化につながります。特化型サービスとして「不動産DX」「人事DX」「行革DX電子契約」「行革DX電子交付」があります。  
**価格**：フリープランあり。契約印＆実印プランで月額9680円＋送信１件につき110円  
[【 電子印鑑GMOサイン】](https://www.gmosign.com/)



### 3. マネーフォワード クラウド契約「紙の契約書もまとめて管理」
押印申請から電子契約までワンストップで実現できるサービスで、送信料・保管料が0円の定額制です。紙の契約書も電子契約書も一元管理できます。従来からの紙の契約書も画面上でまとめて管理することができます。また、他社の電子契約サービスから受領する電子契約データも自動で取り込むことができます。マネーフォワードの他のサービスと連携することでバックオフィス業務を効率化させることができます。  
**価格**：ビジネスで月額5478円＋従量課金  
[【マネーフォワード クラウド契約】](https://biz.moneyforward.com/contract/)


### 4. DocuSign「世界中で利用されている」
世界100万社以上で利用されている電子契約システム。ワークフローや一括送信などの機能を一通り揃えるほか、印影の捺印のように日本語独自の機能も持つ。44の言語での署名に対応しているため、多国籍な環境で電子契約を行うのに特に向いています。パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットからの利用も可能。  
**価格**：法人スタンダードで月額2800円／ユーザー  
[【 DocuSign】](https://www.docusign.com/ja-jp)


### 5. Adobe Acrobat Sign「安心のアドビ」
基本的な電子署名機能に加え、テンプレート管理機能、ワークフロー機能、複数者への一斉送信機能など、契約締結を効率化する機能が充実しています。スマホやタブレットで送信操作が行えるモバイル版アプリも提供。AcrobatのPDF編集機能も利用可能。最高レベルのコンプライアンス要件に対応。34言語に対応しているので多言語の環境にも向いているといえるでしょう。  
**価格**：法人スタンダードで月額1848円／ライセンス  

[【Adobe Acrobat Sign】](https://www.adobe.com/jp/sign.html)


### 6. サインタイム「ドラッグ＆ドロップで簡単操作」
コストパフォーマンスに長けた電子契約サービス。利用者はWordなどで作った契約書データを、ドラッグアンドドロップでアップロードして相手方に送信するだけ。署名欄もマウス操作だけで簡単に作成可能。相手方もサインタイムの登録は不要で、受信したメールをクリックして記入欄を入力するだけで契約締結できます。  
**価格**：「電子契約」で月額7880円  
[【サインタイム】](https://www.signtime.com/jp/)


### 7. 契約大臣「取引先の負担も軽減」
中小企業・個人事業主向けのシンプルかつリーズナブルな電子契約システム。月50件までの契約締結なら月額6,050円、10件までなら月額2,020円と、契約件数に応じて選べるプランあり。事業者署名型の電子署名機能や改正電子帳簿保存法に準拠した書類保管機能を備えている。既存の契約書もPDFとしてアップロードすれば利用可能。取引先はアカウント作成なしで締結できるので不要な負担をかけずに済みます。  
**価格**：ベーシックプランで6050円  
[【契約大臣】](https://keiyaku-daijin.com/)



### 8. リーテックスデジタル契約®「契約数によってはお得」
金融機関と同等な本人確認が実現する中堅・中小企業向けの電子契約です。国の指定期間であるTranzax電子債権株式会社と連携しており、法的安全性が高いといえるでしょう。従量課金が他社では１通220円程度かかるが、プラン「トータル600」だど年間600通までは無料。上限を超えた分も100通単位で月あたり11000円なので、やはり安上りといえそうです。  
**価格**：「トータル600」で18,000円  
[【リーテックスデジタル契約】](https://le-techs.com/)



### 9. ジンジャーサイン「複数の契約書も１回の送信でOK」
セキュアな環境でWeb契約締結とデータ管理を行える電子契約サービスです。契約書データはAWSのサーバで管理され、SSL/TLSで暗号化が施されているので重要な契約書データの管理や保存も安心です。取引先はアカウント登録なしで合意締結ができます。また、複数の書類を送る場合も１回の送信で済みます。電子署名とタイムスタンプを採用。どちらか片方という簡易的な署名も選択できます。  
**価格**：「ライト」で月額10,000円  
[【ジンジャーサイン】](https://hcm-jinjer.com/sign/)




## まとめ
電子契約システムの導入は、企業の業務効率化とコスト削減に大きく貢献します。ただし、導入にあたっては、自社のニーズや法的要件を踏まえた上で、最適なシステムを選択することが重要です。上記で紹介したサービスを参考に、ぜひ自社に合った電子契約システムを見つけてください。

近年、テレワークの普及やペーパーレス化の推進に伴い、ビジネスプロセスのデジタル化が加速しています。その中でも特に注目されているのが、電子契約システムです。