　地球温暖化は、将来の懸念ではなく、私たちの目の前で進行している現在進行形の危機です。2026年現在、世界の平均気温は産業革命前と比較して記録的な水準での上昇を続けており、国際目標である「1.5℃目標」の維持が極めて困難な局面を迎えています。世界各地で激しい熱波や甚大な水害が相次ぐ中、最新の報告は私たちに何を告げているのでしょうか。地球の未来を守るために今何が起き、どのような選択が求められているのかを紐解きます。

## 加速する現実と「1.5℃オーバーシュート」という転換点
　地球は今、気候システムにおけるかつてない分岐点を迎えています。国連環境計画（UNEP）が発表した最新の報告書「Limiting Overshoot」によると、世界の平均気温の昇温が一時的あるいは数年以内に1.5℃の閾値を超える「オーバーシュートの時代」に突入したことが示されました。

　これは単一年の記録的な暑さにとどまらず、気温変化の大きな経路そのものが新たな段階に入ったことを意味しています。かつて国際社会が掲げた「1.5℃に抑え込む」という目標は、現在、それを一時的に超過した上でいかに早期に低下させ、安定化させるかというシビアな議論へとシフトしています。温暖化のペースは私たちの想定を上回るスピードで加速しているのです。

## 世界を襲う複合的な気候危機と現場の混乱
　こうした気温上昇の加速は、私たちの暮らしを直撃する具体的な災害として現れています。直近の夏においても、世界平均気温は観測史上最も高い水準を記録し、ヨーロッパや北米などをはじめとする各地で歴史的な熱波や深刻な干ばつ、大規模な山火事が多発しました。欧州の広い範囲で深刻な水不足が発生し、農業や経済活動に計り知れない打撃を与えています。

　また、アジアや中南米においても激しい水害や氷河の崩壊などが相次いでおり、異常気象はもはや「例外的な自然現象」ではなく、日常を脅かす構造的なリスクへと変貌を遂げています。

## 国際社会の取り組みと、理想と現実の大きなギャップ
　地球規模での危機感が高まる一方で、国際的な取り組みと現実の間には大きな隔たりが存在しています。各国が現在掲げている温室効果ガスの削減公約が仮にすべて達成されたとしても、2100年までの世界平均気温は少なくとも1.8℃以上上昇すると予測されています。つまり、現行の対策の延長線上では、1.5℃の超過だけでなく、さらに高い水準への昇温が避けられないという事態に直面しているのです。

　そのため、国連や専門機関は、温室効果ガスの大幅な排出削減（緩和）を急務とするだけでなく、すでに避けられない気候変動の影響に備える「適応策」や、大気中から二酸化炭素を除去する技術（CDR）を並行して推進する重要性を強く訴えています。

## テクノロジーと経済のパラダイムシフト：脱炭素を牽引するイノベーション
　気候変動の深刻さが増す一方で、危機を乗り越えるための希望として、技術革新と経済構造の転換が急ピッチで進められています。再生可能エネルギーの発電コストは世界各地で低下を見せており、化石燃料の代わりとなる実用的な選択肢になっていくことが期待されます。さらに、次世代蓄電池やスマートグリッドによる電力網の安定化、AIやビッグデータを活用したエネルギー管理の最適化など、従来の常識を覆す「気候テック（Climate Tech）」が次々と実用化されています。

　また、金融市場においても大きなパラダイムシフトが起きています。ESG投資やグリーンボンドといった仕組みを通じ、環境配慮型企業へ資金が流れ込む環境が整ってきています。脱炭素への取り組みは、もはや企業にとっての「負担やコスト」ではなく、次世代の国際競争力を左右する成長産業そのものへと変貌を遂げているのです。理想と現実のギャップを埋め、気温上昇を最小限に食い止めるためには、こうしたテクノロジーと経済の力を最大限に引き出し、社会全体へ迅速に実装していくことが不可欠です。

## 私たちが選ぶべきこれからの未来
　現実を知ると、途方もない絶望感を抱いてしまうかもしれません。しかし、報告が伝えているのは、「行動を急げ」という強い警鐘です。温暖化のピークをどこで抑え、超過する期間をどれだけ短くできるかは、これからの私たちの選択にかかっています。

　社会全体でのエネルギー構造の抜本的な転換はもちろんのこと、私たち一人ひとりが日々の消費行動やライフスタイルを見直し、持続可能な社会を支える当事者意識を持つこと。その小さな積み重ねが、未来の地球環境の軌道を修正するための確かな力となるのです。

地球温暖化は現在進行形の危機であり、世界平均気温は1.5℃目標を超える「オーバーシュート」の時代に突入しました。災害や異常気象が深刻化する一方、国際的な対策は不十分です。技術革新や経済構造の転換が進む中、個人と社会の行動変革が未来を左右します。

止まらない気温上昇｜私たちが知るべき地球温暖化の「現在地」と未来への選択

　毎年10月26日は「原子力の日」です。普段の生活の中で意識する機会は少ないかもしれませんが、私たちが日常的に消費する電力の供給源の一つとして、原子力発電は戦後日本の経済成長やエネルギー政策を支え続けてきました。

　本記事では、制定された歴史的な由来をはじめ、日本における原子力発電の歩み、そして現代社会が直面するメリットと避けて通れない大きな課題について分かりやすく解説します。

## 制定された歴史的背景
　10月26日に制定された背景には、日本の原子力の歴史において画期的となった2つの重要な出来事があります。政府が1964年に閣議決定によってこの記念日を設けたのは、平和利用に関する正しい認識を広め、その将来への理解を深めるためでした。

　一つ目の由来となっているのが、1956年10月26日に日本が国際原子力機関（IAEA）へ加盟（憲章署名）したことです。第二次世界大戦後の国際社会復帰を進める中、日本は軍事目的ではなく、平和的な科学技術の発展やエネルギー利用のために活用していくという意志を国内外に示しました。これが、国際的な原子力体制の枠組みに参加した記念すべき第一歩となります。

　そして二つ目の由来が、ちょうど7年後の1963年10月26日に起きました。茨城県東海村にある日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）の動力試験炉（JPDR）において、日本で初めての原子力発電に成功したのです。この小さな灯火から、日本の本格的な開発の歴史が幕を開け、その後の商業炉導入に向けた道筋が切り拓かれることになりました。

## 日本における原子力発電の歩みと変遷
　その歴史は、戦後の慢性的なエネルギー不足を克服するための国家的な挑戦から始まりました。前述した東海村でのJPDRによる初発電の成功を皮切りに、国や電力会社は次々と商用炉の導入を進めていきました。1960年代から1970年代にかけての高度経済成長期、産業活動や都市化に伴う電力需要は急増し、原子力は石油火力への過度な依存を脱却するための切り札として位置づけられていきました。

　特に、1970年代に起きた2度の石油ショックは、エネルギー資源のほとんどを海外輸入に頼る日本にとって強烈な教訓となりました。中東情勢などの外部要因に左右されない「エネルギーセキュリティ（安定供給）」の確保は喫緊の課題となり、原子力発電は石炭や液化天然ガス（LNG）などと並び、国内の主要な電源として比重を高めていきました。

　しかし、その歩みは平坦なものではありませんでした。安全神話に依存していた構造や、各地での立地をめぐる議論、そして2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、日本のエネルギー政策のあり方を根底から揺るがす転換点となりました。事故以降、国の安全審査はかつてないほど厳格化され、新規制基準への適合が義務付けられたことで、多くの原発が長期の停止を余儀なくされました。原子力政策は「安全性の最優先」を大前提として、ゼロベースでの見直しと再構築を迫られることになったのです。

## 現代社会が直面する原子力発電のメリットと大きな課題
　まず、大きなメリットとして挙げられるのは、発電時に二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しないという点です。地球温暖化対策やカーボンニュートラルの実現が世界的急務となっている現代において、温室効果ガスを出さないことは、気候変動を緩和する上で重要な選択肢の一つとされています。また、ウラン燃料は少量の補充で長期間の連続運転が可能なため、エネルギー資源の自給率が低い日本にとって、エネルギーセキュリティを高める効果も持っています。さらに、天候不順によって出力が変動する再生可能エネルギーとは異なり、昼夜を問わず安定した電力を供給できる点も、産業基盤を支える上で大きな強みです。

　一方で、将来に向けて解決しなければならない重大な課題を抱えています。深刻なのは、万が一事故が発生した場合の社会的、環境的、経済的インパクトの計り知れなさです。福島第一原発事故の教訓が示す通り、ひとたび重大事故が起きれば、人々の生活や地域社会の絆、広大な自然環境が長期間にわたって破壊されるリスクを伴います。

　さらに、使用済み燃料から発生する「高レベル放射性廃棄物（いわゆる核のごみ）」の最終処分地の選定と確保は、数万年という途方もない時間を視野に入れた世代を超えた課題です。危険性を伴う廃棄物を安全に地層処分するための場所選びは、科学的な適性だけでなく、地域住民や社会全体の合意形成が難航しており、現在も解決に向けた模索が続いています。これらに加え、厳格な安全対策やテロ対策、廃炉に向けた膨大なコストと期間の発生も、今後の持続可能性を考える上での重いハードルとなっています。

## 終わりに：エネルギーの未来と私たちの向き合い方
　私たちが享受している便利で豊かな現代生活が、どのようなエネルギーの歴史とリスクのバランスの上に成り立っているのかを問い直す契機でもあります。

　地球温暖化への対応、エネルギーの安定供給、そして安全性の確保と廃棄物問題。これらはいずれか一つを解決すれば済むような単純な問題ではなく、複雑に絡み合った現代社会のジレンマそのものです。10月26日という節目をきっかけに、私たち一人ひとりがエネルギー政策や科学技術のあり方に関心を持ち、未来の世代に向けてどのような選択をしていくべきかを考えていくことが求められているのではないでしょうか。

10月26日の「原子力の日」は、IAEA加盟や日本初の原発発電成功を記念し制定されました。原子力発電は経済成長やエネルギー安定に貢献する一方、事故リスクや廃棄物処理など大きな課題も抱えています。今後も安全性や持続可能性を考えた議論が必要です。

【原子力の日】日本の原子力発電の歩みと、私たちが知るべき光と影

　「EVに興味はあるけれど、車両価格が高くて踏み切れない…」

　そんな人の強い味方となるのが、国が実施している「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」です。

　本記事では、補助金の基本やもらえる金額の目安、東京都などを例にした自治体の補助金との併用術、申請時の注意点までわかりやすく解説します。

※ 記事内の情報は2026年7月時点のものです。

## CEV補助金とは？対象となる車と基本の仕組み
　CEV（Clean Energy Vehicle）補助金とは、環境に優しい自動車の普及を目的として、国（経済産業省・環境省等）が車両の購入費用の一部を給付する制度です。執行業務は「一般社団法人 次世代自動車振興センター」が担っています。

　対象となるのは、バッテリーの電気のみで走るEV（電気自動車）、ガソリンエンジンと外部充電を併用するPHEV（プラグインハイブリッド車）、水素で走るFCV（燃料電池自動車）、1〜2人用の超小型モビリティなどです。ガソリン車や外部充電ができない一般的なハイブリッド車（HEV）は対象外となります。

## 実際いくらもらえる？車種別の補助金額目安と併用術
### 車種タイプ別の補助上限額一覧
| 車種タイプ | 上限額 |
| --- | --- |
| **EV（普通・小型）** | **130万円** |
| **軽EV** | **58万円** |
| **PHEV** | **85万円** |
| **FCV** | **150万円** |

※メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の高額車両の補助金は、2割減額となります。
### 自治体補助金の併用
　この補助金のメリットは、都道府県や市区町村が独自に行っている補助金と原則併用できる点です。たとえば東京都の場合、「ZEV車両購入補助金」として、EVでは最大100万円が交付されます。CEV補助金（最大130万円）と合わせると、合計で最大260万円もの補助を受けることができ、圧倒的なコスパで購入可能です。

## 知っておくべき申請時の注意点
### 予算上限に達し次第「先着順」で終了する
　年間予算があらかじめ決まっているため、公募期間内であっても予算に達した時点で受付が締め切られます。納車が決まり次第、1日も早く申請することが重要です。
### 中古車や新古車は国の補助対象外
　新車の普及を目的としているため、登録済未使用車（新古車）や中古車は対象外となります。
### 原則「4年間」の保有義務が生じる
　給付を受けた車両は原則4年間（一部3年）保有する必要があります。売却や譲渡を行った場合は補助金の返納義務が発生します。
### 税抜840万円以上の高額車両は2割減額
　車両本体価格が税抜840万円（税込924万円）を超える高級車は、算定額から2割引かれた金額となります。
### 車両登録から「原則1か月以内」に申請が必要
　基準となるのは「納車日」ではなく「車検証が発行された日（初度登録日）」です。登録から1か月以内（消印有効）で提出する必要があります。
### 国の他の重複する自動車補助金とは併用不可
　自治体の補助金とは併用できますが、国の別予算から出ている自動車補助金との重複受給は認められていません。
### 補助金は「後振り込み」のキャッシュバック方式
　車両代金から直接値引きされるわけではありません。一度全額を支払った後、審査を経て口座に入金されるため、一時的な購入資金の準備が必要です。

## そもそもなぜ国は多額の補助金を出すのか？
　国がここまで手厚い支援を行う背景には、社会全体の課題解決と産業育成の意図があります。

　日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現には、温室効果ガス排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化が不可欠です。また、世界中で進むEVシフトに対応し、国内の自動車産業の競争力を維持・強化することや、急速充電器などの充電インフラを全国に拡充する狙いもあります。

　現在の制度では、自動車メーカーに対して「充電網の拡充」や「製造工程での脱炭素化（グリーン鋼材の使用など）」といった多角的な取り組みを促す評価軸が組み込まれています。

## まとめ：制度を正しく理解して賢くEVを手に入れよう
　補助金を活用すれば、EVで最大130万円（自治体併用ならそれ以上）という大きな割引を受けながら、最新のクリーンエネルギー車に乗ることができます。

　「先着順での受付」「登録から1か月以内の申請」「4年間の保有義務」といった重要ルールを確認し、お住まいの自治体補助金もチェックしたうえで、お得でスマートなカーライフをスタートさせてみてはいかがでしょうか。

EV購入時に活用できる「CEV補助金」の仕組みや金額、自治体補助金との併用方法、申請時の注意点などを解説。EV普及促進や脱炭素化を目的に、最大130万円の補助が受けられ、条件や申請期限、保有義務等の重要ポイントも紹介しています。

【2026年最新】CEV補助金とは？もらえる金額・導入背景から申請の注意点まで解説

　印刷業界の現場では、製品をつくり、届ける過程で多様な廃棄物が発生する。これらはこれまで、産業廃棄物として処理されることが一般的だった。しかし、見方を変えれば、それは単なる「捨てるもの」ではなく、次の資源になり得る可能性を持っている。

　サカタインクスが進めているサーキュラーエコノミーの取り組みは、まさにこの発想を出発点に、現場で発生する廃棄物を資源として活かす仕組みに変えていこうとするものだ。

## 環境対応を、事業戦略の一部へ

　この取り組みの背景には、同社グループが掲げるESG経営の考え方がある。社内で共有されているのは、「事業活動を通じて社会課題を解決することこそが当社グループのESG」であり、社会的価値を高め、変化に対応し、変化を起こす企業を目指すという考え方だ。同社のESG経営では、財務と非財務を切り離して考えるのではなく、統合して捉えることが重視されている。その中で、ESG戦略の一つとして「資源循環」が位置づけられ、「利益」と「社会貢献」の両立を目指す取り組みとして、サーキュラーエコノミーの実装が進められている。

　もっとも、理想を掲げることと、実際に循環の仕組みをつくることの間には大きなハードルがある。廃棄物の種類によって、回収方法も、処理方法も、再資源化した後の使い道も異なる。だからこそ同社は、まず自社の事業活動の中で発生している廃棄物に目を向け、「できることから始める」ことを重視している。

　重要なのは、この取り組みが単なる廃棄物削減活動ではないという点だ。廃棄物を「処理するもの」から「循環させる資源」へと位置づけ直し、素材ごとに実際に機能する仕組みを一つずつ積み上げる。そこに、同社が進めるサーキュラーエコノミーの本質がある。

## まず自社で実証する。そこから業界へ広げる

　サカタインクスの取り組みには、明確な順序がある。最初から業界全体に大きな構想を掲げるのではなく、まず自社の事業所で発生する廃棄物を対象に、再資源化の可能性を検証する。国内事業所で発生するインキ、溶剤、容器、フィルムなどの産業廃棄物について、素材ごとに適したパートナーを探し、回収・処理・再資源化のスキームを構築していく。同社は2024年の取り組みで得た知見をもとに、2025年以降は、印刷業界における循環型社会の実現に向けた次のステージへ取り組みを広げている。

　この進め方には、事業戦略上の意味がある。サーキュラーエコノミーは、理想だけでは実現しない。金属には金属の、インキにはインキの、フィルムにはフィルムの課題がある。だからこそ同社は、素材ごとに最適なパートナーと連携し、実証を重ねている。個別案件の積み上げにとどまらず、素材別に再資源化モデルをつくり、横展開できる知見へ変えていく取り組みである。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cf553f36-9f55-4fba-a25f-ce05603ed57e.jpg)

## 6つの再資源化が示す、循環モデルの広がり

　現在、サカタインクスの取り組みは複数の領域に広がっている。

### 金属スクラップのリサイクル

　金属スクラップでは、工場などで発生するドラム缶、石油缶、コンテナ、廃却設備などを対象に、金属リサイクルにおいて深い知見と広範なネットワークを持つパートナー企業と連携したリサイクルを進めている。分別・回収・再資源化の仕組みを整えることで、鉄鋼資源として再び活用することを目指している。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ee29c647-eff6-4881-b2d8-aef0ce074c2a.png)

### 廃インキのリサイクル

　廃インキでは、大阪工場で発生する廃グラビアインキを、難度の高い液状産業廃棄物のリサイクル技術を持つパートナー企業が回収し、エマルジョン化したうえで、セメント会社の製造設備用の石炭代替燃料として利用する実証を進めている。廃棄物削減に加え、化石燃料代替という観点からも可能性を検証している。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/2db6f10e-991b-42f6-b954-1cbb160adb3d.png)

### PET廃材のリサイクル

　PET廃材では、グループ会社であるサカタラボステーション、サカタケムテック、そして梱包材料のリサイクル専門商社と協業し、サイン&ディスプレイの加工工程で発生するPET廃材の再利用化に取り組んでいる。製作・加工段階で発生する端材を回収し、再資源化することで、サイン&ディスプレイ領域における資源循環の輪を広げようとしている。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/91e95447-9293-4b2d-9f03-6d354c630584.png)

### 木質バイオマスのリサイクル

　木質廃棄物では、滋賀工場で発生する不要となった木製パレットをパートナー企業が回収し、木材チップ化したうえで、紙製品や建築用ボード、木質バイオマス発電燃料として活用する実証を進めている。地域企業との連携により、資源循環と地域産業の活性化を同時に目指す取り組みでもある。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/f9ece56a-ae6f-41af-970e-c87bf5f99b4b.png)

### オフィス什器のリサイクル

　オフィス什器では、大阪本社移転に伴って発生したデスク、椅子、パーテーション、OA機器、キャビネット、照明設備などを対象に、パートナー企業と連携して分別・回収・再資源化を進めた。印刷関連産業に限らず、オフィス移転時に発生する廃棄物の資源循環モデルとしても意味を持つ。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9a24d0fa-16e6-4412-a213-7781ee3199ec.png)

### グラビア印刷用シリンダーの再資源化

　パッケージなどを印刷する際に用いられる鉄製の印刷版「グラビア版シリンダー」のリサイクルにも取り組みが広がっている。グラビア印刷会社やコンバーターでは、印刷で不要となった鉄製シリンダーが廃棄できず、過剰在庫となる課題がある。サカタインクスはパートナー企業と連携し、廃シリンダーなどを鉄として再資源化し、最終目標としてはシリンダーとして再利用する取り組みを開始している。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/a871c82a-ff48-4f64-bb1d-05882aa25fcb.png)

　これらの取り組みに共通するのは、「廃棄物を減らす」だけではなく、「次の使い道を設計する」という考え方である。回収したものが、どのように処理され、どのような資源として再び使われるのか。その出口まで設計して初めて、循環は成立する。サカタインクスは、その循環の入口から出口までを、素材ごとに実証している。

## 自社完結ではなく、業界共創へ

　この取り組みの次のステージは、自社内の実証にとどまらない。サカタインクスは、リサイクルパートナーや、活動の意義に賛同するパートナーを募集し、他の素材にも取り組みを拡大する方針を示している。同社が目指しているのは、単独で完結するリサイクル活動ではない。印刷会社、コンバーター、資源リサイクル企業、地域企業、グループ会社など、複数のプレーヤーが連携し、業界全体で資源を循環させる仕組みをつくることである。

　印刷業界は、食品、日用品、医薬品、広告、物流など、暮らしや産業のさまざまな領域を支えている。その産業が持続可能であり続けるためには、製品の環境配慮だけでなく、事業活動から生まれる廃棄物のあり方も変えていく必要がある。同社の取り組みは、その変化を自社の現場から始め、パートナーとともに業界へ広げようとするものだ。

## 一歩ずつ、循環モデルを実装する

　企業活動には、製品をつくり、販売し、届ける流れがある。一方で、製造過程で発生するものを回収し、再び資源として循環させる流れも、これからの産業には欠かせない。サカタインクスは、印刷インキメーカーとして印刷・パッケージ産業のものづくりを支えてきた。今後はそこに加えて、廃棄物を資源へと戻す循環の仕組みづくりにも挑戦している。

　それは、同社の事業領域を単に広げるという意味ではない。印刷業界における環境負荷低減と、産業としての持続可能な成長を両立するために、事業活動の中で社会課題解決を具体化していく取り組みである。
必要なのは、一足飛びの変革ではない。現場で発生する廃棄物を一つひとつ見つめ直し、素材ごとにパートナーを探し、回収と再資源化の仕組みをつくり、実績を積み重ねていくことだ。

 **「捨てればゴミ、活かせば資源。」**   
　この言葉は、単なる環境スローガンではない。サカタインクスにとって、それはESG経営の考え方を、現場の具体的な行動へと落とし込むためのメッセージである。自社で実証し、パートナーと共創し、業界へ広げる。廃棄物を“次の資源”へと変える循環モデルづくりは、まだ始まったばかりだ。しかし、その一歩一歩は、印刷業界が持続可能な形で成長していくための新しい基盤になろうとしている。

## サカタインクス株式会社について
 
【コーポレートサイト】  

https://www.inx.co.jp/
 
【取り組みの詳細】  

https://www.inx.co.jp/story/detail/20260709134501.html

サカタインクス株式会社は、印刷業界が抱える廃棄物課題に対し、サーキュラーエコノミーを軸とした取り組みを加速させている。インキ、金属容器、PET廃材など、従来は廃棄されていたものを資源として循環させる仕組みを構築。環境負荷とコストの双方を低減し、持続可能な社会を目指す同社の戦略に迫る。

捨てればゴミ、活かせば資源。サカタインクスが現場から広げる、印刷業界の循環モデル

　現在、自然との共生において新たに注目されているのが「ネイチャーポジティブ（自然再興）」です。これまでの「壊さない・守る」というアプローチから、「減った自然を取り戻す」「生物多様性を増やす」という発想へと舵を切り始めています。

## ネイチャーポジティブとは？その本質と全体像
　「自然にとってプラスになる」という意味のネイチャーポジティブ。最近では「自然再興」や「生態系の回復」とも表現されます。

　この考え方の根底には、これまでの「現状維持」だけでは事態の悪化に追いつかないという強い危機感があります。実際、近年の科学調査では、現在の生物種の絶滅スピードが過去1000万年の平均と比べて数百倍に達しているとされています。

　この概念が強調するのは、単に自然を守るだけでなく、森林の再生や湿地の復元、海洋保護区の設定といった活動を通じて、失われた環境を積極的に「回復」させること。経済や社会活動と自然環境との間に、新たな調和をもたらすことがその本質です。
### カーボンニュートラルとの違い・つながり
　カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出と吸収を差し引きゼロにすることを意味し、ネイチャーポジティブは生物多様性や生態系そのものの回復を目指します。両者は独立した目標ではなく、まさに「車の両輪」のように、地球の持続可能性のために不可欠な考え方です。

　森林や湿地は、炭素を吸収する役割を担っています。つまり、自然を回復させれば、カーボンニュートラルの達成にも大きく貢献できる仕組みです。

## なぜ今、これほど注目されるのか？
### 国際的な目標
　2022年のCOP15（生物多様性条約第15回締約国会議）で、「2030年までに生物多様性の損失を反転させる」という世界目標が採択されました（通称：30by30）。これは、陸と海の少なくとも30％を健全な生態系として守るという内容です。各国政府だけでなく、企業や自治体、市民団体も巻き込んだ大きなムーブメントになっています。
### 経済への影響
　世界経済フォーラム（WEF）は、世界のGDPの半分以上、約44兆ドルが自然に依存しているという試算を発表しました。森や海、土壌や水など、私たちの経済活動は思った以上に自然資本に頼っています。

　自然が失われ続ければ、農業、漁業、観光業をはじめ、食品、製薬、建設など多くの産業でサプライチェーンが崩壊しかねません。近年では異常気象による原材料の高騰や供給不安が身近なリスクとなっています。生物多様性の喪失はビジネスの根幹を揺るがす問題なのです。
### 企業に求められる「情報開示」
　この流れを受けて、企業に対しても「自然への依存と影響、リスク」を開示する国際的な枠組みが整備されています。それが「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」です。

　従来の「TCFD（気候関連財務情報開示）」が温暖化対策の情報開示を求めたのに対し、TNFDは「自然資本」にまで範囲を広げています。今後は、企業が自社の事業活動やサプライチェーンを通じて、どの程度自然に依存し、どんな影響を与えているかを定量的に説明する時代が到来します。

## ネイチャーポジティブの事例――企業や都市の挑戦
### 事例1：サプライチェーン改革――「森林破壊ゼロ」の原材料調達へ
　グローバル食品メーカーでは、チョコレートやコーヒーの原材料であるカカオやコーヒー豆を、森林破壊を伴わない農場から調達する方針に切り替えました。従来は安さや効率が優先されてきましたが、今は「土壌や水、生態系への影響」を重視したサプライチェーンへと進化しています。

　また、日本企業でも、森林再生プロジェクトへの投資や、調達先農家への技術支援を通じて、地域全体の生態系回復を目指す動きが加速しています。単なるコスト増加ではなく、長期的な安定供給やブランド価値向上というメリットも得られています。
### 事例2：都市開発の「グリーンインフラ」――生き物と共生する街づくり
　都市開発の分野でも、「グリーンインフラ」という新しい発想が広がっています。たとえば、ビルやマンションの屋上や壁面を緑化し、鳥や昆虫が行き来できるような「エコロジカル・ネットワーク」を構築する事例が増えています。

　商業施設や公園、道路の緑地を連結し、希少な動植物の生息地を守りつつ、市民にも憩いの場を提供する街づくりを展開しています。こうした取り組みは、都市のヒートアイランド対策や住民の健康促進にもつながっています。
### 事例3：「認証」と「寄付」の仕組みで消費者を巻き込む
　消費者参加型の事例も注目されています。アパレル大手・青山商事が高知県梼原町で推進する「AOYAMAの森」プロジェクトは、3,000本以上の苗木を植樹し、生態系の回復に貢献しています。この活動は、国の「自然共生サイト」にも認定され、売上の一部が森林保全団体への寄付に回されています。

　同社は不要になった衣類の回収・リサイクルにも力を入れており、再生品の売上を通じて自然再興への資金循環を実現しています。消費者が商品購入を通じて生物多様性の保全に参加できる仕組みは、今後ますます広がっていくでしょう。

## 未来を見据えて――これからのビジネスと個人に求められるアクション
　「自然にとってプラスになる」というこの考え方は、単なる環境保護に留まりません。むしろ、生態系の回復が新たな成長やイノベーションを促す「攻め」の戦略として、世界中で注目されています。

　実際、世界経済フォーラムの報告によれば、2030年までに年間10兆ドル規模のビジネスチャンスが生まれ、約4億人の雇用が創出されると予測されています。つまり、自然を再び豊かにすることは「守るためのコスト」ではなく、将来の経済を支えるための「前向きな投資」なのです。

　今、企業や個人に求められているのは、自然との調和を前提とした新しい価値観をビジネスや暮らしの根底に据えること。この挑戦こそが、持続可能な未来を築くための鍵となるはずです。
### 日本の2030年ロードマップ――「生物多様性国家戦略」とは
　日本政府も、2030年に向けて「生物多様性国家戦略」を打ち出しており、経済活動と自然資本の両立を図るための移行戦略が具体化されています。この戦略では、企業や金融機関、消費者が一体となって「自然を守る経済」への転換を目指すと明記されています。特に企業には、TNFDなどのガイドラインに基づき、自社の影響評価や開示、サプライチェーン改革が強く求められるようになります。
### 今日から始められる実践例
　企業担当者なら、まず自社の拠点や事業活動がどの程度自然に依存しているかを把握することが大切です。TNFDのフレームワークを活用し、調達先や生産拠点ごとにリスク・機会を洗い出し、KPI（重要業績評価指標）として管理しましょう。

　個人レベルでも、身近な消費行動を見直すことができます。例えば、認証マーク付きの食品や日用品を選ぶ、売上の一部が自然保護に回る商品を購入する。こうした積み重ねが社会全体の変化につながります。

## まとめ
　生物多様性の危機は、ビジネスの存続、地域社会の持続、私たち一人ひとりの暮らしに直結する問題です。だからこそ、「自然を増やす」発想の転換が求められています。

　ネイチャーポジティブは一過性のトレンドではなく、これからの時代の“新基準”です。企業も個人も、自分にできるアクションから始めてみてはいかがでしょうか。持続可能な未来は、今日の一歩から始まります。

「ネイチャーポジティブ（自然再興）」は、自然を守るだけでなく、生態系の回復や生物多様性の増加を重視する新たな潮流です。経済や社会活動と自然との調和を図り、企業や個人が積極的に行動することが、持続可能な未来の実現に不可欠とされています。

「自然再興」の新潮流――ネイチャーポジティブが切り拓く未来と企業の役割

スマートフォン、ペットボトル、衣類、自動車の部品。私たちの身の回りを見渡してみると、ありとあらゆるものにプラスチックが使われています。その多くは「ナフサ」と呼ばれる石油由来の成分から作られています。しかし、そのナフサの安定供給が危ぶまれる今、ものづくりの現場では、代わりとなる材料への模索が始まりました。

## 世界を揺るがすナフサ不足——その背景と現状
「ナフサ」とは、原油を精製して得られる中間生成物で、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品の“母体”となる物質です。プラスチックや合成ゴムといった、現代社会を支えるあらゆる素材の原料になります。これがなければ、私たちの生活そのものが成り立たなくなると言っても過言ではありません。

ところが、供給が世界的に不安定化し、価格も急騰しています。中東地域の地政学的リスクが高まったことで、原油の流通が滞りやすくなり、アジア圏では価格が数年ぶりの高値圏に突入しました。政府も国内在庫の確保や多様な調達ルートの構築を進めていますが、安心できる状況とは言えません。

また、中国やインドなど新興国の成長により、プラスチックなど化学製品の需要が急伸。供給と需要のバランスが崩れ、ナフサの取り合いが激化しています。

## 生活や産業への影響——値上げと調達の現実
産業界ではすでにさまざまな影響が出始めています。

まず、自動車の部品や家電、梱包資材など、あらゆる製造分野でコストが上昇します。ナフサの高騰はプラスチックや合成ゴムの原材料費に直結し、それが最終製品の値上げへと波及します。身近でも、ペットボトルや日用品、食品パッケージなどの値段が上がったり、有名な商品の包装がモノトーンになったり、簡素化されたりするケースが増えています。

また、調達自体が難しくなってきているため、企業は「生産が止まる」というリスクとも向き合わなければならず、経営の根幹を揺るがす危機になりつつあるのです。

## 新しい技術と素材革命——ナフサに代わる“未来の主役”
「ナフサに頼らない社会は実現できるのか？」という問いに、世界中の研究者や企業が挑戦しています。すでに実用化が始まっている、注目の技術をいくつか紹介します。

まず、バイオマスナフサが挙げられます。これはトウモロコシやサトウキビ、廃食用油などの植物由来資源を原料として作られ、CO2排出量を実質ゼロに抑えられると期待されています。既存の石油化学設備にもそのまま投入できるため、社会実装のハードルが比較的低いのが特徴です。

次に、ケミカルリサイクルという技術の進化です。使用済みプラスチックを分子レベルで分解し、再びナフサ相当の原料へ戻す手法です。従来のマテリアルリサイクル（砕いて再利用）では品質劣化が避けられませんでしたが、ケミカルリサイクルなら新品同様の素材を何度も生み出すことが可能です。三菱ケミカルやENEOSなどが先端設備を導入し、商業運転が本格化しています。

さらに、非石油系の新素材の台頭も目覚ましいものがあります。石灰石を主原料としたLIMEXや、植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）といった日本発の素材が、いまや様々な製品でプラスチックの代替として定着し始めています。これらは従来のプラスチックと同等かそれ以上の機能を持ち、しかも持続可能性の高い素材として注目されています。

大手化学メーカーの三井化学は、フィンランドのNeste社と提携し、廃食用油などを原料としてプラスチック生産をスタートしています。この取り組みは欧州向け製品のカーボンフットプリント削減や、環境規制への対応にも直結しています。

飲料・食品メーカーの分野では、100%リサイクルペットボトルや、植物由来のパッケージの導入が広がっています。

自動車業界でも、新車の内装やバンパーにリサイクル素材やバイオプラスチックを採用する企業が増えています。

## 持続可能なものづくりへの道—その課題と未来
現実にはいくつか大きな課題が残されています。

まず、代替材料の生産コストが高いという問題があります。バイオマスナフサは1.5〜2倍のコストがかかるといわれています。ケミカルリサイクルも最新技術により効率化が進む一方で、従来のプラスチック生産に比べてコスト高が避けられません。この「グリーン・プレミアム（環境対応へのコスト）」を社会全体でどう吸収していくかが大きなテーマです。 

次に、供給量の確保です。バイオマスの原料である廃食用油やパーム油は、食料との競合や、過剰なプランテーションによる環境負荷というパラドックスを抱えています。世界全体の膨大な需要をバイオマスだけで賄うことは物理的に困難であり、複数の代替手段を組み合わせる必要があります。

それでも、技術の進化と法規制の強化が、持続可能な社会への転換を強力に後押ししています。2026年4月に施行された「改正資源有効利用促進法」では、容器包装や家電、自動車などの特定分野において、大手事業者に対して再生プラスチックの利用計画策定や定期報告が義務付けられました。これにより、企業のバックキャスティング的な行動変容はさらに加速しています。

ナフサ不足はただの「ピンチ」ではなく、日本が世界に誇るリサイクル技術や素材開発力を武器に、循環型経済（サーキュラーエコノミー）へと舵を切る絶好の「チャンス」です。新たな素材の開発やリサイクルシステムの整備は、将来の産業競争力や地球環境の保全に直結する投資に他なりません。今後も、私たち一人ひとりが消費行動の中で関心を持ち、選択を変えていくことが、持続可能な社会実現の確かな第一歩となるでしょう。

プラスチックの原料であるナフサの供給不安や価格高騰により、産業界や生活に影響が拡大しています。これを受け、バイオマスナフサやケミカルリサイクル、新素材の活用が進展。しかしコストや供給量の課題もあり、持続可能な社会実現には技術革新と消費者の意識変容が不可欠です。

ナフサに代わる材料とは？プラスチック危機の新たな主役

私たちの日常から生まれる廃棄油やプラスチックごみが、技術と工夫によって“資源”へと生まれ変わる「都市油田」という発想が注目を集めています。これまで見過ごされ、捨てるしかなかった油やごみが、未来のエネルギーや産業を支える原料になる。そんな新潮流の背景や現状、そして課題や展望について、具体的な事例を交えながら解説します。

## 都市油田とは何か？
「都市鉱山」という言葉が広まり、使い終えた携帯電話や小型家電から貴金属を再利用する流れが定着する中、同じ発想で都市生活の廃棄物を資源と見なす考え方が「都市油田」です。日本では年間40万トン以上の廃油が発生しており、事業所由来のものは約7割が再利用されていますが、家庭から出る約10万トンの大半は依然として燃えるごみとして処理されています。プラスチックごみも同様に、排出量に対して再資源化の仕組みには課題が多く残されていました。しかし、これらを都市に眠る資源と捉え直すことで、都市生活そのものがエネルギー供給地となる可能性が見えてきたのです。

## 廃食用油とプラスチックごみ
この取り組みの中核をなすのは、家庭や飲食店から排出される廃食用油と、身近なプラスチック資源です。事業所では以前から専門業者による回収体制が整っており、水分や異物を除去した上で燃料や塗料、家畜の飼料などへ活用されてきました。一方で、プラスチックを油に戻す技術革新も進んでいます。最新の油化還元装置は、廃プラを高温で分解・ガス化し、冷却を経て油へと再生する仕組みを持ちます。この技術により、ペットボトルのキャップ1キログラムから約1リットルの油が抽出可能となり、ガソリンや軽油、石油化学製品の原料となるナフサへと再精製する道が開かれています。

## エネルギー安全保障と環境対策
都市油田が脚光を浴びる背景には、日本のエネルギー自給率の低さという切実な問題があります。国際情勢の不安定化による原油調達リスクが高まる中、国内で発生する廃棄物からエネルギーを産出することは、国家の安全保障を強化する切り札となります。また、環境面での利点も大きく、廃プラ由来の再生燃料やバイオディーゼルは、化石燃料に比べてCO2排出量を大幅に抑えることができます。特に、航空機用の持続可能な燃料である「SAF」への転用が進めば、国内の資源循環が社会全体のカーボンニュートラル推進に直結することになります。  

## 広がる回収とリサイクルの取り組み
近年、スーパーや飲食店が家庭用廃油の回収拠点を設ける動きが活発化しています。店頭に専用のリサイクルスポットを設置するだけでなく、ネットスーパーの配送網を利用した回収や、洗浄して繰り返し使えるリターナブルボトルの配布など、消費者が気軽に参加できる工夫も進んでいます。自治体レベルでも、北海道のある都市では十数年にわたる継続的な活動により、年間20万リットル近い回収実績を上げています。こうした地道な実績が積み重なることで、資源回収が事業としても採算の合う持続可能なシステムとして成熟しつつあります。 

## 資源循環社会の実現に向けた一歩
大きな可能性を秘めている都市油田ですが、普及にはまだ壁も残されています。家庭での廃油処理はいまだに可燃ごみとして捨てる習慣が根強く、回収率を高めるためにはさらなる認知度の向上や、ポイント還元といった参加意欲を高める仕組み作りが欠かせません。技術面においても、再生燃料の精製コスト削減や品質の安定化が、市場拡大に向けた重要な課題となります。都市油田の未来は、私たち一人ひとりが「ごみ」を「未利用の資源」と捉え直す意識にかかっています。地域の回収拠点へ持ち込むという小さな一歩の積み重ねが、持続可能な社会を実現する大きな原動力となるはずです。


都市油田は、廃棄油やプラスチックごみを資源として再利用し、エネルギーや原料へ生まれ変わらせる取り組みです。技術革新や回収体制の拡充により、環境負荷軽減やエネルギー安全保障に貢献しますが、普及には認知向上やコスト面の課題も残されています。

都市油田――見過ごされてきた「油」が社会を変える

## 「環境のサカタ」が仕掛ける印刷の常識破壊、植物由来の「ボタニカルインキ」が変える未来

### 溶媒から“固形成分”へ、30年越しのパラダイムシフト
　SDGsの達成が社会共通のゴールとなった今、ビジネスにおいて“環境配慮”はもはや付加価値ではなく、外すことのできない「スタンダード」となりつつある。こうした潮流の中で、印刷業界から高い注目を集めているのがサカタインクスグループの「ボタニカルインキ」だ。

　同グループの歩みは驚くほど早い。まだ環境意識が現在ほど高くなかった1973年に「環境部」を設置。大豆油を使用した植物油インキなど、長年にわたり業界の環境対応をリードしてきた。かつての環境配慮型インキといえば、成分を分散させるための“溶媒”を植物油やトルエンフリーなどの環境対応成分に置き換える手法が主流だったという。同社も30年以上にわたり、パッケージ用や情報メディア用など、さまざまな分野でこの手法による製品展開を続けてきた。

　転換期となったのは2016年。同社はこれまでの常識を覆す新たなコンセプトを打ち出す。それが、印刷物に塗工された後に残るインキの“固形成分”そのものに着目し、その一部を植物由来材料に置き換えるという挑戦だった。まずはフィルムパッケージ用のグラビアインキから着手し、独自ブランド「ボタニカルインキ」としての展開がスタートしたのである。

　「環境のサカタ」として培ってきた技術力は、水性インキやノントルエン・ノンMEKインキなどの開発を通じ、すでに世界規模で高く評価されている。その知見が、この新たなインキの誕生を支えているといえるだろう。

### 「植物」の力をインキに宿す、独自の定義
　海洋プラスチック問題やマイクロプラスチックへの懸念から、プラスチック製品のバイオマス化は世界的なトレンドだ。その一翼を担う「ボタニカルインキ」の最大の特徴は、原料をバイオマス由来、それも「植物由来材料」に限定している点にある。

　同社はこの独自ブランドの技術的な定義を、「インキ固形分中に10%以上の植物由来成分を含有すること」と定めている。樹木や種子などから得られる材料を使用していることから、「植物の」を意味する「ボタニカル（Botanical）」という名称を採用したという。

　なぜ植物由来なのか。そこには、CO2（二酸化炭素）排出量削減への明確なロジックがある。植物は成長過程で大気中のCO2を吸収する。そのため、インキに含まれる固形分の一部を従来の石油由来から植物由来に変えることで、印刷物を焼却した際に発生するCO2と植物が吸収したCO2を相殺できるという「カーボンオフセット」の考え方が適用されるのだ。

　また、ビジネスの現場でこの名称が選ばれた背景には、消費者への浸透度も関係している。「ボタニカル」という言葉は、今やファッションやシャンプー、飲料など、あらゆるライフスタイル領域で馴染みのあるものとなった。

　なお、「ボタニカルインキ」の名称とロゴマークは商標登録されており、このインキを使用した印刷物にはロゴマークを付与できる。環境配慮が求められる現代において、パッケージに「ボタニカルインキマーク」が掲示されていることは、消費者に対する強力なアピール材料となっているようだ。

### コンビニからファストフードまで、広がる「ボタニカル」の輪
　サカタインクスでは、多様な用途に対応できるインキラインアップを揃えており、すでに食料品を中心とした多くの包装材や容器で採用が進んでいる。

　2015年のSDGs採択以降、消費者の環境意識が劇的に変化する中で、同社の「ボタニカルインキ」は、その環境性能と「ボタニカル」という言葉が持つクリーンな訴求力が相まって、まずはコンビニエンスストアのプライベートブランド商品で採用された。

　これを皮切りに、採用の波は一気に加速する。
- 大手メーカーの食品パッケージ
- 衛生用品
- ファストフードチェーンの紙コップや包み紙
- お持ち帰り用の紙袋

　  
　現在では、私たちの日常生活のいたるところで同社の技術が活用されている。さらに、その領域はフィルム包装にとどまらず、段ボール用のフレキソインキ、さらには産業用UVインクジェットインキへと、着実に裾野を広げている。

### 国内7割のシェアから、世界基準のサステナブルへ
　現在、国内のフィルムパッケージ向けにおけるボタニカルインキシリーズの販売率は、およそ7割にまで達しているという。印刷会社だけでなく、ブランドオーナーや一般消費者にもその存在は定着しつつある。

　サカタインクスは環境規制の厳しい欧州を含む海外市場においても、ボタニカルインキシリーズをはじめとした環境配慮型製品は高く評価されており、グローバルブランドオーナーの多様なニーズに応えるべく、グループ全体で連携し、期待を超える高付加価値の製品・サービスを提供することで、 サカタインクスブランドの確立をさらに図っていく構えだ。

　同時に、研究開発の手を緩めることもない。すでに「環境のサカタ」としてのブランドを日本国内で確立しているなかで、2030年には、国内向けパッケージ用インキをすべてボタニカルインキに切り替える取り組みに挑んでいる。サステナブルな社会の実現に向け、同社の主軸製品としてのブラッシュアップは、これからも続いていく。


サカタインクスが展開する「ボタニカルインキ」。1973年から環境対応を続ける同社が、インキの“固形成分”に着目して生み出した独自ブランドだ。植物由来成分10％以上という定義やCO2削減への貢献、コンビニ大手や外食チェーンでの採用事例など、環境配慮を「当たり前」にする同社の挑戦の軌跡に迫る。

インキが変われば、世界が変わる。日本発「ボタニカルインキ」が欧米・アジアのパッケージを塗り替える日

2027年、私たちの暮らしや仕事を支えてきた蛍光灯が姿を消し始めます。 その背景にあるのは、地球環境と健康を守るための国際ルール「水銀に関する水俣条約」。今、社会や企業の照明選びは、かつてない大きな転換点を迎えています。 今回は、“蛍光灯の2027年問題”の本質を読み解き、私たちが選ぶべき「未来の明かり」について考えます。

## 水銀条約が変えた照明の未来
なぜ、慣れ親しんだ蛍光灯が姿を消すのでしょうか。その理由は、2023年の国際会議で下された「蛍光灯の製造・輸出入を段階的に禁止する」という決定にあります。

原因は、蛍光灯に含まれる「水銀」です。

通常の使用では安全ですが、廃棄時に適切に処理されないと土壌や水質を汚染し、めぐりめぐって私たちの健康に影響を及ぼす恐れがあります。このリスクを世界規模でゼロにするため、オフィスや家庭で主流だった直管形や丸形を含む、ほぼすべての蛍光灯が規制対象となりました。

## 社会と企業に迫る“蛍光灯ショック”
この動きは、特に大量の照明を抱えるオフィスビル、工場、学校などに大きな影響を及ぼします。こうした蛍光灯が多く導入されている空間では、ひとたび照明が寿命を迎えても、これまでのように同じ蛍光灯へ交換することができなくなります。

さらに見落とされがちなのが、照明器具そのものの問題です。蛍光灯はランプだけでなく、点灯に必要な「安定器」などの部品によって成り立っています。これらの製造終了や在庫減少が進めば、故障時に修理すらできないという事態も現実味を帯びてきます。

実際に、すでに一部のメーカーでは蛍光灯の値上げが始まっており、今後は品薄や価格高騰が一層進むと見られています。

## LED化の壁
切り替えの現場ではさまざまな課題が立ちはだかっています。まず、最大のネックとなるのが初期投資の問題です。

LED照明は長い目で見れば電気代やメンテナンス費が減り、お得になります。それでも、工事費や器具本体の購入費など、まとまった初期コストを確保しなければなりません。特に、多数の照明を一度に更新しなければならない大規模施設では、予算のやりくりに頭を悩ませている現場が少なくありません。

また、既存設備との“相性”も悩みの種です。蛍光灯とLEDは同じ形状でも内部の仕組みが異なるため、単純なランプ交換だけでは済まない場合があります。安定器の種類や器具の規格が合わなければ、配線の工事や器具ごとの交換が必要になり、作業の手間や費用がかさみます。

さらに、古い建物や特殊な用途で使われている照明の場合、代替品が見つからず、特注対応や大幅な設計変更を余儀なくされることもあり、「急な切り替えは難しい」と感じている事業者も多いのが実情です。

## LED化で得られる新たな価値
しかし、LEDへの移行が進むことで得られるメリットは決して小さくありません。まず何より電気代の削減効果が期待できます。LEDは蛍光灯に比べて消費電力が約半分以下です。実際に、あるオフィスビルで照明を一斉にLEDへ切り替えたところ、年間の電気料金が約20%減少したという事例もあります。

さらに、LEDは発熱量が少ないため、夏場の空調効率も向上し、間接的な電力削減にも貢献します。ランプ寿命も格段に長く、交換頻度が減ることで、保守作業や人件費の負担も大きく軽減されます。

環境面でも大きな意義があります。蛍光灯のように水銀を含まないため、廃棄時の環境負荷が大幅に低減し、地球温暖化やSDGs、カーボンニュートラルといった社会的要請にも応えることができます。

また、LEDは光の質も優れており、ちらつきが少なく、目の疲れを大きく抑えることが可能です。明るさや色温度もきめ細かく調整できるため、利用シーンに合わせて最適な照明環境を作り出せます。こうした点は、社員の集中力や生産性の向上にも直結します。

## 今できること――焦らず、でも備えておく
では、今すぐすべての照明をLEDに交換すべきなのでしょうか。結論から言えば、一斉に交換を急ぐ必要はありません。現在使用している蛍光灯は、すぐに使えなくなるわけではなく、寿命を迎えるまではそのまま使い続けることができます。

ただし、気にしておきたいのは「いざというときに手に入るかどうか」です。製造終了や在庫の減少が進めば、入手しづらくなったり、価格が上がったりする可能性があります。

だからこそ、今のうちに状況を把握しておくことが大切です。いま使っている照明の種類や本数を確認し、LEDに切り替えた場合の電気代を試算してみる――そうした“見える化”をしておくだけでも、無理のない更新のタイミングが見えてきます。

すぐに変える必要はありませんが、後から選択肢が限られてしまわないためにも、できるところから備えておくことが現実的な対応といえそうです。

## まとめ
2027年に向けて、蛍光灯は次第にその役目を終えていきます。 これは、私たちがより心地よく、より地球に優しい環境へとアップデートする絶好の機会です。

「いつか」と先送りにするのではなく、まずは天井を見上げてみることから。 これからの時代にふさわしい「未来の明かり」を、今から少しずつ準備していきませんか。


2027年に水銀規制強化で蛍光灯の製造・流通が終了します。これにより社会や企業はLED照明への切り替えを迫られますが、初期コストや設備対応など課題も多いです。一方でLEDは省エネ・長寿命・環境負荷低減など多くの利点があり、計画的な移行準備が重要です。

蛍光灯が消える“2027年問題”——社会に迫る照明の大転換

ソニーとホンダが手を組み進めていた、次世代の日本製EV「AFEELA（アフィーラ）」。その開発と販売が突如中止になったニュースは大きな衝撃を与えました。この決断の背景には、世界規模の市場の激動や政策の急激な転換が影響しています。本記事では、その舞台裏と市場の変化について紐解きます。

## 夢の共演――アフィーラが象徴した日本の希望
2022年、ソニーとホンダが共同出資した「ソニー・ホンダモビリティ」。ITと自動車それぞれで大きな力を持つ2社が「新時代の日本EV」を生み出すという構想は、多くの人々の心を躍らせたものです。

2026年には北米市場向けに「AFEELA（アフィーラ）1」を投入し、続いて第2弾の計画も進んでいました。1月のCESでは、ホンダの幹部が展望を語り、カリフォルニア州では予約も始まっていました。現地の消費者からも注目を集めていたのです。

ソニーが誇るエンターテインメントのノウハウを車内に持ち込む発想は斬新でした。アニメやゲーム、音楽など、移動手段以上の価値を提供することで、両社の強みがどこまで発揮されるのか、期待は高まる一方でした。

## 発売目前で計画は白紙に
しかし、華々しい計画が一変します。発売を目前に控えていた「アフィーラ1」の開発・販売中止、さらに第2弾についても計画を白紙にするという突然の発表が行われました。

公式発表によれば、「2026年3月に発表されたホンダの電動化方針の見直しにより、当初想定していた技術や生産体制の活用が困難になった」とのことです。

## 世界を揺るがすEV市場――アメリカの政策がもたらした余波
なぜ、これほど急な方向転換が起きたのでしょうか。その根底には、世界のEVを取り巻く環境の変化があります。とりわけ、主要ターゲットだった米国での政策転換は大きな誤算でした。

バイデン政権下では大規模な補助や規制強化が打ち出され、「2030年までに新車の半分を電気自動車に」という目標も掲げられていました。しかし、トランプ政権が復活すると、一気に流れが変わりました。

EVの義務化は撤廃され、カリフォルニア州の独自規制も連邦レベルで無効化。さらに、2025年には購入時の税額控除の早期終了や、自動車部品への追加関税も発動されました。この結果、メーカーのコストは増大し、消費者にとっても割高な選択肢となってしまいました。

こうした動きにより、2025年の米国での販売比率は7.8%程度で頭打ちとなり、市場全体も停滞。電気自動車最大手のテスラですら主力モデルの生産終了を決めるなど、最大手すら守りの姿勢を強いられています。

## ホンダの決断、そして日系メーカーが直面する困難
アメリカでの販売の鈍化を受け、ホンダは事業計画の見直しを余儀なくされました。「2040年までに新車をすべてEVや燃料電池車へ」という意欲的なビジョンを掲げ、2030年度までに10兆円規模の投資を進めていました。しかし、政策の変化と市場の停滞により、2027年3月期までに最大2.5兆円の損失を見込む事態となり、根本的な戦略転換へ舵を切ることになりました。

ソニー・ホンダモビリティの事業は、ホンダの生産技術や体制に大きく依存していました。ホンダが電動化事業の一部縮小を決断したことで、ソニー側もこの枠組みでの継続は困難と判断せざるを得なくなったのです。

こうした苦境は他の日本メーカーにも波及しています。たとえば、スバルは2020年代半ばに1.5兆円を投じる予定だった戦略を見直し、ハイブリッド車の開発強化へと切り替えました。

## 世界各地のEV政策――現場の実感とのギャップ
ヨーロッパでは厳しいCO2規制によりEVのシェアが急増しました。しかし、ドイツやイタリアといった自動車大国の要請もあり、2035年以降のエンジン車全面禁止方針は事実上緩和（CO2削減100%→90%）されました。

フランスでは補助金制度の再設計や環境スコア制度導入、ドイツでは財政難を背景に補助金打ち切りが相次いでいます。こうした政策変更により、メーカーは戦略の見直しや減損処理を迫られ、短期的な販売目標達成のため無理な価格戦略を強いられるなど、欧州市場のリスクも明らかとなっています。

一方、中国ではNEV（新エネルギー車）政策のもと、2025年の普及率が30%を突破する勢いです。しかし、低価格競争の激化や利益率の低下など、市場は新たな課題に直面しています。補助金の段階的縮小も進み、今後の持続的な成長には不透明感が漂い始めました。

## 日本の現状――EV導入の課題
日本では2025年時点で普通乗用車のEV新車販売比率は1.6%ほどであり、軽自動車やプラグインハイブリッドを合わせても3%程度にとどまるのが現実です。

国としては「2035年までに新車販売の電動車100%」を目標に掲げていますが、ここにはハイブリッドや燃料電池車も含まれます。補助金拡充などの支援策は続くものの、住宅環境に適した充電インフラの整備や、車両課税の見直しなど、課題は山積みです。

## まとめ
「AFEELA」の開発断念は、単なる一プロジェクトの失敗ではありません。それは、世界的なEVシフトの停滞、激変する米国の政治情勢、そして「伝統的な車づくり」と「ソフトウェアの革新」を融合させる難しさが生んだ、日本の製造業における苦渋の、しかし不可避な決断でした。

ホンダは最大2.5兆円という巨額の損失を出し切ることで、ハイブリッド車を含む現実的な戦略へと舵を切りました。一方、ソニーが磨き上げた車内エンタメや自動運転の知見は、決して無駄にはなりません。今後は「自社で車をつくる」という枠組みを超え、他社へのソフトウェア供給やAI統合など、目に見えない形での「モビリティの進化」へと姿を変えていくことになるでしょう。

「夢の共演」の第一章はここで幕を閉じました。しかし、この挑戦から得られた教訓は、不透明な時代を生き抜くための「新たな日本の指針」として、次のモビリティ社会へ引き継がれていくはずです。


ソニーとホンダが共同開発していた次世代EV「AFEELA」は、米国のEV政策転換や市場停滞を受けて突如中止が決定。背景には世界的なEVシフトの減速や巨額損失があり、日本の自動車産業は現実的な戦略転換を迫られています。

ソニーとホンダの共同EV「AFEELA」開発中止の舞台裏

先日、気象庁は、日本付近の大気中の二酸化炭素（CO₂）濃度が観測史上最高値を記録したと発表しました。

その背景には、地球規模で進行する気候変動の問題があり、私たちの暮らしや将来に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

## 観測史上最高値の意味
観測データによると、二酸化炭素濃度は岩手県綾里で430.3ppm、南鳥島で428.4ppmを記録しました。前年から2.4〜2.7ppm上昇しており、これまでの平均を上回るペースで増加しています。さらに、太平洋上の観測地点でも431.9ppmという過去最高の数値が報告されました。

産業革命前の水準はおよそ278ppmとされており、現在はその約1.5倍に達しています。世界平均でも、2024年には423.9ppmに到達しました。これらの数値は、人類の経済活動や暮らしの積み重ねが、長い時間をかけて大気に影響を与えてきたことを示しています。

## 季節とともに変わるCO₂濃度
大気中のCO₂濃度は、年間を通して一定ではありません。夏には植物が活発に光合成を行い、大気中の炭素を吸収するため、濃度は低下します。一方、冬になると植物の活動が鈍り、呼吸や分解によって再び大気中に戻されるため、濃度は上昇します。特に北半球の中緯度から高緯度にかけては、この季節変動が顕著に表れます。

しかし、この自然の循環に人間の活動が加わることで、濃度は年々押し上げられ、全体として増加し続けています。

## CO₂増加がもたらす「温暖化」と未来への警鐘
CO₂は「温室効果ガス」の一つで、地表に届いた太陽の熱を閉じ込め、地球の気温を適度に保つ役割を担っています。適切な量であれば、生態系の維持に欠かせない存在です。

しかし、増えすぎると地表に蓄えられる熱が過剰となり、地球温暖化が加速します。その結果、海面上昇や異常気象、洪水・干ばつ・山火事といった災害が頻発し、自然環境や社会に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

こうした状況に対し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2001年から2020年にかけての世界の平均気温が、産業革命前と比べて約1.1℃上昇したと報告しています。さらに、最悪のシナリオでは今世紀末までに4℃を超える気温上昇も想定されており、その影響は極めて深刻です。

世界中の研究者たちは、「このままでは取り返しのつかない事態になりかねない」と警鐘を鳴らしています。

## CO₂増加の主な原因
大気中のCO₂増加の最大の要因は、石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の使用にあります。産業革命以降、工場や発電所、車や飛行機など、さまざまな分野でエネルギー需要が拡大し、それに伴って大量のCO₂が排出されてきました。

日本でも一時的に排出量が減少した時期はあったものの、経済成長や原子力発電所の停止により火力発電への依存が高まり、再び増加傾向に転じています。従来の発電方法に依存する限り、抜本的な改善が難しい現実があります。

また、温暖化対策の一つとして位置づけられてきた原子力発電も、廃棄物処理やコスト、安全性への懸念など、さまざまな課題を抱えています。

こうした中、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入や、省エネルギー技術の普及が、より現実的で持続可能な選択肢として注目されています。

## 目標達成への険しい道――「1.5℃目標」と現状のギャップ
気候変動の悪影響を抑えるため、国際社会は産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える目標を掲げています。

この達成には、大気中の炭素濃度をおよそ430ppm以下で安定させることに加え、2030年までに排出量を2010年比で45％削減し、2050年には実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する必要があります。

しかし、各国の政策を積み上げても、その水準にはなお大きく届いていません。国連環境計画によれば、現状の取り組みのままでは、今世紀中に気温が2.4〜2.6℃上昇する可能性があるとされています。

目標と現実の間には、いまだ大きな隔たりがあるのが実情です。

## 「炭素を資源に変える」新しい発想
近年、革新的な解決策として「CCU（カーボンリサイクル）」が注目されています。これは、発電所や工場などから排出されるCO₂を回収し、燃料や化学品、建築素材などへと再利用する技術です。

日本国内では、回収したCO₂から合成燃料を生み出し、都市ガスや自動車のエネルギー源として活用する取り組みが始まっています。また、炭素からメタノールを合成してプラスチックや塗料の原料にする技術も進展中です。ごみ焼却施設では、二酸化炭素を野菜の栽培や藻類の養殖に役立てる“循環型”の試みも見られます。

海外ではファッション業界が炭素をセルロースに変換し、衣料品の素材へと生まれ変わらせるプロジェクトが始動しています。廃棄物を新たな価値ある資源へと生まれ変わらせる発想が、産業界に新しい成長の道筋を示しています。

## 技術だけでなく「行動の転換」も不可欠
最先端の技術開発が進む一方で、私たち自身のライフスタイルや社会の仕組みを見直すことも欠かせません。個人や企業、地域社会が一体となり、日々のエネルギーの使い方を見直し、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用を広げていく必要があります。

家庭では、断熱性の高い住まいへの改修や省エネ家電の導入、車の使い方の工夫など、日々の小さな選択の積み重ねが大きな効果を生み出します。企業においても、調達から製造、流通に至るまでの各段階で排出削減に取り組むことで、環境対応と同時に国際競争力の強化にもつながります。

さらに、エネルギーの自給率を高め、海外への依存を減らすことは、経済や安全保障の観点からも重要な意味を持ちます。

私たち一人ひとりの選択が、未来の環境を形づくっていくのです。

## まとめ
省エネルギーや再生可能エネルギーの活用、そしてCO₂を資源として活かす新たな技術やビジネス。こうした取り組みは、一つひとつは小さくても、積み重なることで社会を動かす力になります。

次の世代に豊かな地球を手渡すために、「今、何ができるのか」を考え、行動へとつなげていくことが求められています。

CO₂濃度が過去最高を記録したという事実は、私たちが今こそ変わる必要があることを示しているのです。


気象庁は日本周辺の大気中CO₂濃度が観測史上最高値を記録したと発表。背景には化石燃料使用の増加や気候変動があり、温暖化による災害リスクも高まっています。省エネや再生エネ、CCU技術などの導入と、個人・社会の行動改革が不可欠です。

二酸化炭素濃度が観測史上最高を更新　「見過ごせない地球の変化」と私たちの選択

　新年明けましておめでとうございます。

　2025年は、アルプロンにとって大きな転換点となる一年でした。プロテイン事業に本格的に注力してから約15年、売上は14年連続で右肩上がりを続けてきましたが、今年、その前提が大きく揺らぎました。

　象徴的なのが原料調達環境の変化です。需要は確実にある一方で、特にホエイプロテイン原料の逼迫が顕在化し、価格は数年前と比べて大幅に高騰しました。「欲しいだけ仕入れられる時代は終わった」。そう実感する局面に直面した一年でした。

　こうした環境下で、当社はサステナビリティを“理念”ではなく“実装”の段階へと進めています。2024年に中小企業版SBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出42％削減を掲げましたが、2025年4月時点で75％削減を達成しました。脱炭素への取り組みを、着実に成果へと結びつけています。

　また、地元・島根県雲南市を中心に、田んぼの中干し延長によるメタンガス削減や、環境に配慮した米の流通にも取り組んでいます。農協の買取価格より高く買い取り、ふるさと納税などを通じて展開するこの取り組みは、「この国の体力を強くする」という当社の経営理念を、一次産業や地域経済の分野にも広げる挑戦です。

　さらに2025年は、アスリート支援事業の在り方を見つめ直した年でもありました。ジュニア世代からU30世代まで幅広い支援を行う中で、競技を続ける厳しさや、引退後の人生への不安に直面する声を数多く聞きました。身体を支えるだけでなく、人生そのものを支える存在でありたい。その想いから、教育やキャリア支援まで含めた事業化への決意が固まりました。

　2026年に向けては、ホエイプロテインの安定確保を進めつつ、植物性タンパク質を原材料とする開発を加速していきます。アルプロンは「三ツ星ご褒美（品質・栄養・味）」というコンセプトのもと、頑張る人を本気で応援し続けます。変化の時代だからこそ、覚悟をもって次の一歩を踏み出してまいります。

株式会社アルプロン  
代表取締役社長  
坂本 雅俊


新年明けましておめでとうございます。

2025年は、アルプロンにとって大きな転換点となる一年でした。プロテイン事業に本格的に注力してから約15年、売上は14年連続で右肩上がりを続けてきましたが、今年、その前提が大きく揺らぎました。

象徴的なのが原料調達環境の変化です。需要は確実にある一方で、特にホエイプロテイン原料の逼迫が顕在化し、価格は数年前と比べて大幅に高騰しました。「欲しいだけ仕入れられる時代は終わった」。そう実感する局面に直面した一年でした。

こうした環境下で、当社はサステナビリティを“理念”ではなく“実装”の段階へと進めています。2024年に中小企業版SBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出42％削減を掲げましたが、2025年4月時点で75％削減を達成しました。脱炭素への取り組みを、着実に成果へと結びつけています。

また、地元・島根県雲南市を中心に、田んぼの中干し延長によるメタンガス削減や、環境に配慮した米の流通にも取り組んでいます。農協の買取価格より高く買い取り、ふるさと納税などを通じて展開するこの取り組みは、「この国の体力を強くする」という当社の経営理念を、一次産業や地域経済の分野にも広げる挑戦です。

さらに2025年は、アスリート支援事業の在り方を見つめ直した年でもありました。ジュニア世代からU30世代まで幅広い支援を行う中で、競技を続ける厳しさや、引退後の人生への不安に直面する声を数多く聞きました。身体を支えるだけでなく、人生そのものを支える存在でありたい。その想いから、教育やキャリア支援まで含めた事業化への決意が固まりました。

2026年に向けては、ホエイプロテインの安定確保を進めつつ、植物性タンパク質を原材料とする開発を加速していきます。アルプロンは「三ツ星ご褒美（品質・栄養・味）」というコンセプトのもと、頑張る人を本気で応援し続けます。変化の時代だからこそ、覚悟をもって次の一歩を踏み出してまいります。

株式会社アルプロン  
代表取締役社長  
坂本 雅俊


2026年 新年のご挨拶

2025年、アルプロンは原料逼迫という環境変化に直面し、事業の前提が大きく転換した。一方で脱炭素や地域連携、アスリート支援を通じて社会性を深化。2026年に向け、植物性タンパク質と人材支援を軸に次の成長を目指す。

前提が変わった2025年。だからこそ、次の時代への覚悟が定まった

## なぜENEOSがEV充電を？ “今日の当たり前”を支えてきた巨大インフラ企業が描く、“明日の当たり前”
　日本中のどこへ行っても、安心して車を走らせることができる。この「今日の当たり前」を長年支えてきたのがENEOSだ。同社は、その重要な使命は自動車を動かす動力源がガソリンから電気に変わっても揺らぐことはない、という。

　自動車のエネルギー供給を担い続けてきた同社がEV充電事業を開始したのは2022年。奇しくもこの年は、新車のEV販売台数が大きく伸長し、一般的に「EV普及元年」と呼ばれている。まさに「明日の当たり前」をリードするべく、ENEOSは新たな一歩を踏み出したのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/f6d4f891-ca18-4ce6-81fd-0507a0692bcd.png)
## EV充電ブランド始動、ロゴに込めた想い
　しかし、ガソリン給油とEV充電は事業形態が大きく異なる、と担当者は語る。事業開始にあたっては、サービスのコンセプトからゼロベースで考える必要があったという。

　まず検討したのは、サービスの主な利用者だ。EVが普及する過程では、これまでガソリン車に乗っていたユーザーの乗り換えが中心となる。事業開始前の顧客アンケートでは、EVへの乗り換えを検討する際に「走行可能距離が短い」「充電できる場所が少ない」「どこで充電をしていいか分からない」といった不安の声が多く寄せられたそうだ。この結果から、ガソリンスタンド（ENEOSサービスステーション）と同じように、①充電ネットワークがしっかり整備されていること（認知度の向上）と、②いつでも安心して充電できること（安心感の提供）、が成功の鍵を握ると分析した。

　一方で、両者には明確な違いもある。危険物であるガソリンと異なり、EV充電器は比較的規制が少なく、電源さえあればどこにでも設置できる。しかし、ガソリン給油に比べて充電に時間がかかるという課題は無視できない。また、自宅で充電するユーザーも多いため、外出先での充電サービスには新たな付加価値が求められる。「いかに他のサービスとつながるか」「新しい価値を生み出すことができるか」が重視されたという。

　さらに、再生可能エネルギーを利用することで「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献できるという視点も、事業の根幹を成す重要な想いであった。

　これらの考察から生まれたのが、「誰もが安心して充電できるサービスを提供し、電気とモビリティを“つなげ”、さまざまなサービスと“つなげ”、持続可能な未来へと“つなげる”ことで、社会を活性化する」という壮大なコンセプトだ。これまでの燃料供給事業とは全く違うアプローチが必要だと感じたENEOSは、この想いをユーザーに広く、そして早く届けるために、新しい事業ブランドを立ち上げることを決断した。
## プラグと笑顔で示す「つながり」
　ブランド名を検討する上で、何よりも大切にしたのは「認知度・安心感」だったという。同社が長年にわたり築いてきた「ENEOS」ブランドを冠することは、ごく自然な流れだった。そこに、EV充電サービスであることが一目でわかる「Charge」と、人と社会、サービス同士を「つなぐ」という想いを込めた「Plus」を加え、事業ブランド名称は「ENEOS Charge Plus」に決定した。

　続いて制作されたブランドロゴにも、その想いは色濃く反映されている。様々なサービスとの連携を見据え、あえて個性が強すぎないシンプルなデザインを採用。基本カラーには、安心感・つながり・自然をイメージさせる緑を選び、従来のENEOSのブランドイメージから一新させた。さらに遊び心も加えられている。「Plus」の「u」の文字を、電源プラグと利用者の笑顔に見立てたデザインを取り入れたのだ。「EV充電サービスを通じて社会を活性化していきたい」というメッセージが、この小さな工夫に込められている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/32188c85-18ff-47f2-ae2f-451684a4a702.png)
## 未来につながっていく“Plus”
　その名に冠した“Plus”は、すでに様々な形で具現化されている。「ENEOSでんき」と組み合わせることで、「家でも外でもENEOSで充電できる」という新たな価値を提供。洗車やタイヤ空気充填といった、既存のサービスステーションのサービスともつながり始めている。

　また、法人向け充電サービスや商用充電ステーションの展開により、法人顧客とのつながりも拡大。「誰もが安心してENEOSで充電できるサービス」の実現に向けて、着実に歩みを進めている。将来的には、自社で発電している再生可能エネルギーを活用した電力供給も進めていく予定だという。

　パートナー企業との連携にも余念がない。提携先の商業施設への大規模展開などを通じて充電ネットワークの拡大を図り、サービスの利便性を高めながら、来たるEV時代に向けた準備を着々と進めているのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/794384a5-4c77-4fe6-9d22-72e60dfae4b2.png)
　[ENEOS Charge Plus 公式WEBサイト](https://www.eneos.co.jp/chargeplus/)


## なぜENEOSがEV充電を？ “今日の当たり前”を支えてきた巨大インフラ企業が描く、“明日の当たり前”
日本中のどこへ行っても、安心して車を走らせることができる。この「今日の当たり前」を長年支えてきたのがENEOSだ。同社は、その重要な使命は自動車を動かす動力源がガソリンから電気に変わっても揺らぐことはない、という。

自動車のエネルギー供給を担い続けてきた同社がEV充電事業を開始したのは2022年。奇しくもこの年は、新車のEV販売台数が大きく伸長し、一般的に「EV普及元年」と呼ばれている。まさに「明日の当たり前」をリードするべく、ENEOSは新たな一歩を踏み出したのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/f6d4f891-ca18-4ce6-81fd-0507a0692bcd.png)
## EV充電ブランド始動、ロゴに込めた想い
しかし、ガソリン給油とEV充電は事業形態が大きく異なる、と担当者は語る。事業開始にあたっては、サービスのコンセプトからゼロベースで考える必要があったという。

まず検討したのは、サービスの主な利用者だ。EVが普及する過程では、これまでガソリン車に乗っていたユーザーの乗り換えが中心となる。事業開始前の顧客アンケートでは、EVへの乗り換えを検討する際に「走行可能距離が短い」「充電できる場所が少ない」「どこで充電をしていいか分からない」といった不安の声が多く寄せられたそうだ。この結果から、ガソリンスタンド（ENEOSサービスステーション）と同じように、①充電ネットワークがしっかり整備されていること（認知度の向上）と、②いつでも安心して充電できること（安心感の提供）、が成功の鍵を握ると分析した。

一方で、両者には明確な違いもある。危険物であるガソリンと異なり、EV充電器は比較的規制が少なく、電源さえあればどこにでも設置できる。しかし、ガソリン給油に比べて充電に時間がかかるという課題は無視できない。また、自宅で充電するユーザーも多いため、外出先での充電サービスには新たな付加価値が求められる。「いかに他のサービスとつながるか」「新しい価値を生み出すことができるか」が重視されたという。

さらに、再生可能エネルギーを利用することで「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献できるという視点も、事業の根幹を成す重要な想いであった。

これらの考察から生まれたのが、「誰もが安心して充電できるサービスを提供し、電気とモビリティを“つなげ”、さまざまなサービスと“つなげ”、持続可能な未来へと“つなげる”ことで、社会を活性化する」という壮大なコンセプトだ。これまでの燃料供給事業とは全く違うアプローチが必要だと感じたENEOSは、この想いをユーザーに広く、そして早く届けるために、新しい事業ブランドを立ち上げることを決断した。
## プラグと笑顔で示す「つながり」
ブランド名を検討する上で、何よりも大切にしたのは「認知度・安心感」だったという。同社が長年にわたり築いてきた「ENEOS」ブランドを冠することは、ごく自然な流れだった。そこに、EV充電サービスであることが一目でわかる「Charge」と、人と社会、サービス同士を「つなぐ」という想いを込めた「Plus」を加え、事業ブランド名称は「ENEOS Charge Plus」に決定した。

続いて制作されたブランドロゴにも、その想いは色濃く反映されている。様々なサービスとの連携を見据え、あえて個性が強すぎないシンプルなデザインを採用。基本カラーには、安心感・つながり・自然をイメージさせる緑を選び、従来のENEOSのブランドイメージから一新させた。さらに遊び心も加えられている。「Plus」の「u」の文字を、電源プラグと利用者の笑顔に見立てたデザインを取り入れたのだ。「EV充電サービスを通じて社会を活性化していきたい」というメッセージが、この小さな工夫に込められている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/32188c85-18ff-47f2-ae2f-451684a4a702.png)
## 未来につながっていく“Plus”
その名に冠した“Plus”は、すでに様々な形で具現化されている。「ENEOSでんき」と組み合わせることで、「家でも外でもENEOSで充電できる」という新たな価値を提供。洗車やタイヤ空気充填といった、既存のサービスステーションのサービスともつながり始めている。

また、法人向け充電サービスや商用充電ステーションの展開により、法人顧客とのつながりも拡大。「誰もが安心してENEOSで充電できるサービス」の実現に向けて、着実に歩みを進めている。将来的には、自社で発電している再生可能エネルギーを活用した電力供給も進めていく予定だという。

パートナー企業との連携にも余念がない。提携先の商業施設への大規模展開などを通じて充電ネットワークの拡大を図り、サービスの利便性を高めながら、来たるEV時代に向けた準備を着々と進めているのだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9zFPU6D4vc8zvfQfxcpdjM/794384a5-4c77-4fe6-9d22-72e60dfae4b2.png)
[ENEOS Charge Plus 公式WEBサイト](https://www.eneos.co.jp/chargeplus/)


ENEOSはなぜEV充電事業に参入したのか。既存のインフラと信頼を武器に、ユーザーの不安を解消し「つなげる」をコンセプトにした新ブランド「ENEOS Charge Plus」。そのロゴに込められた想いと、持続可能な未来への戦略に迫る。

ENEOSがEV充電事業に参入。新ブランドに込めた「つなげる」戦略の裏側

## プラスチック成形企業が挑む、“循環型ものづくり”への挑戦
　1937年創業の大宝工業株式会社は、自動車、家電、医療、環境など多岐にわたる分野で製品を展開する総合プラスチック成形メーカーだ。
同社はいち早く地球環境問題に対して危機感を抱き、「プラスチックメーカーだからこそできる環境対応」をテーマに、循環型ものづくりを推進してきたという。

　その取り組みの柱となるのが、プラスチックの再利用を実現する独自の洗浄・脱臭技術によるリサイクルシステムと、**紙パルプと自然由来の結合材を用いた射出成形技術「D-PIM®（DAIHO Pulp Injection Molding）」** である。

　D-PIM®による“新素材への転換”とリサイクルによる“既存資源の循環”の両輪で、脱プラスチック社会の実現に挑む大宝工業。今回は、D-PIM事業部長の松坂氏と、経営戦略室マネージャーの山本氏にインタビューを行い、D-PIM®技術の誕生の背景と今後の展望を伺った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02a52.png)
## 「“紙射出成形”への挑戦」 ― 技術の進化と未来をキーマンが語る

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02b63.png)

### 紙による射出成形「D-PIM®」
　―― まずは「D-PIM」がどのような技術なのか教えてください。  
**松坂氏** ：「D-PIM」は、紙（パルプ）と天然由来のバインダーを主原料とした射出成形技術です。これまで“紙では不可能”とされてきた複雑形状の成形を量産レベルで実現し、さらに優れた生分解性をもつ成形品を作ることができます。  

　―― プラスチック成形の専門メーカーが、なぜ「紙」という素材に着目されたのでしょうか？  
**松坂氏** ：私たち大宝工業は長年プラスチックに携わるメーカーとして、環境への責任を強く感じていました。プラスチックは便利で汎用性の高い素材ですが、石油由来である以上、廃棄や焼却の過程で大気や海洋に環境負荷をかけてしまいます。「それでも、ものづくりを止めずに地球環境に貢献する方法はないか」――そう考えた大宝工業の先人たちが、再生可能資源である“紙パルプ”に可能性を見出したことがスタートでした。  
### “紙を射出成形する”という挑戦
　―― 紙を“射出成形”するというのは、かなり大胆な発想です。開発ではどんな苦労があったのでしょうか？  
**松坂氏** ：おっしゃる通りです。一般的な樹脂成形では、溶かした樹脂を金型に射出して冷却しますが、紙単体では流動性がなく、このプロセスが成り立ちません。そこで私たちは、水分や天然バインダーを加えて流動性を確保し、加熱しながら成形するという独自のアプローチを開発しました。ただ、初期段階では量産性や外観品質が安定せず、経験知だけでは限界がありました。そこで東京大学や日精樹脂工業と共同研究を行い、何百回もの試作を重ねてようやく「紙らしい風合い」と「射出成形の量産性」を両立できたのです。  

　―― 他の天然由来の成形品やパルプモールドとは、どのような違いがあるのでしょうか？  
**松坂氏** ：パルプモールド、いわゆる紙トレーなどは、水に溶かして型で漉き上げ、乾燥させて成形しますが、D-PIMは型に高圧で材料を流し込む射出成形で製造するため、プラスチック製品同様で寸法精度が高く、複雑な形状の再現が可能です。また、脱プラスチック製品の中には紙や天然素材に対してPPなどの樹脂を半分程度混ぜているものも多いのですが、D-PIMは天然由来成分で成形しています。そのため、脱プラとリサイクルを両立した代替素材といえます。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/519ae665-09db-46f9-b62a-bd05506bca22.png)
### D-PIM®がもたらす環境価値と機能性
　―― リサイクル性や生分解性にも優れているということですね。  
**松坂氏** ：はい。PPが混在している場合は、リサイクル時に天然素材と樹脂を分離する必要がありますが、D-PIMは紙製品と同じリサイクルプロセスにそのまま乗せることができます。また、生分解性も高く、土中では約6か月、水中では数時間で分解します。
―― 環境に優しい一方で、「紙は水や油に弱い」という印象もあります。その点はいかがでしょうか？  
**松坂氏** ：確かにプラスチックほどの耐水性はありませんが、評価の結果、一般的な紙コップ以上の耐水性を示しています。またフッ素加工を用いずとも耐油性があり、PFAS（有機フッ素化合物）問題の解決にもつながる可能性を示しています。さらに、D-PIM素材そのものにさまざまな機能があることも分かってきました。不燃性、芳香拡散性、耐熱性、静電気拡散性など、多様な機能を確認しています。私たちは単なる脱プラではなく、「機能で価値を生む素材」としての可能性を追求しています。  
### 広がる応用と今後の展開へ
　―― 多くの機能性を持つことで、適用できる分野も広がりそうです。現在、どのような業界で採用が進んでいるのでしょうか？  
**山本氏** ：はい。すでに文具、伝統工芸、農業・園芸、医療関連の分野で採用が進んでいます。今後のキーワードは「モノマテリアル化 × 欧州PPWR（包装・包装廃棄物規制）対応」です。たとえば脱プラに取り組む企業の多くが紙や木材への切り替えを進めていますが、形状の課題からその周辺部品にプラスチックが残ることがあります。そういった周辺部品をD-PIMに置き換えることで、分別コストや廃棄時のオペレーション負荷を同時に減らせます。また、PPWR施行による欧州市場への企業対応にも価値を提供できると考えています。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/90b7634b-9db4-4790-bc7f-d34affedb30b.png)
　▲[株式会社アルケー様](https://eco.arkhe.net/)

　―― 企業の課題解決にもつながるソリューションですね。実際にお客様からはどのような反応がありましたか？  
**山本氏** ：サンプルを手に取っていただいた際には、「本当に紙なのか？」という驚きの声を多くいただいています。「強度・質感・デザインにおいて、これはD-PIMにしか出せない」とご評価いただくことも増えており、技術の優位性を改めて実感しています。  

　―― これから特に注力していきたい分野はありますか？  
**山本氏** ：はい。今後は化粧品や芳香関連製品を注力分野としています。D-PIMの手触りの良さや芳香拡散性、耐油性といった特長はスクリューキャップと非常に相性が良く、静岡県の令和7年度 新成長産業戦略的育成事業助成金を活用して開発を進めています。この技術は特許も取得済みで、日本らしい感性と環境性能を併せ持つ製品として、世界市場に発信していきたいと考えています。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/c884debb-845a-474d-96b8-32125deaccf9.png)
　▲[大辻漆器様](https://www.otsuji-shikki.com/)

　―― 世界市場への発信、非常に期待が持てますね。少し視点を変えて、大宝工業の中でD-PIMは、どのような位置づけにあるのでしょうか？  
**山本氏** ：D-PIMは当社にとって“第3の柱”となる新規事業として期待されています。これまで培ったプラスチック射出技術を生かしつつ、環境時代に対応した新たな価値創造を目指しています。製造業がこれからも社会に必要とされるためには、“作るだけの会社”ではなく、“環境と共存できる会社”に変わる必要があります。D-PIMはその象徴になれればと考えています。
### 新素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ
　―― 最後に、開発の最前線に立つ松坂さんから、新しい素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ、一言お願いします。  
**松坂氏** ：“環境対応＝制約”ではなく、“環境対応＝創造”の時代です。新しい素材や技術に挑戦することで、これまでの常識を変えることができます。D-PIMも、その挑戦の一つにすぎません。ぜひ、一緒に新しい“ものづくりの未来”を築いていきましょう。  
## “紙で未来をかたちにする”大宝工業のこれから
　D-PIMは、単なるプラスチック代替ではなく、環境と機能を両立させる新しいサステナブル技術だ。“紙を射出成形する”という、これまで誰も挑戦したことのなかった発想の先には、多くの可能性が広がっていた。  

　この技術のさらに先には、“プラスチック”や“紙”といった素材の枠をも超える新たな成形技術の世界が広がっているのかもしれない。  

　大宝工業は、D-PIMを通じて次の時代のものづくりを切り拓き、持続可能な社会への貢献と技術革新の両立にこれからも挑み続ける。


## プラスチック成形企業が挑む、“循環型ものづくり”への挑戦
1937年創業の大宝工業株式会社は、自動車、家電、医療、環境など多岐にわたる分野で製品を展開する総合プラスチック成形メーカーだ。
同社はいち早く地球環境問題に対して危機感を抱き、「プラスチックメーカーだからこそできる環境対応」をテーマに、循環型ものづくりを推進してきたという。

その取り組みの柱となるのが、プラスチックの再利用を実現する独自の洗浄・脱臭技術によるリサイクルシステムと、**紙パルプと自然由来の結合材を用いた射出成形技術「D-PIM®（DAIHO Pulp Injection Molding）」** である。

D-PIM®による“新素材への転換”とリサイクルによる“既存資源の循環”の両輪で、脱プラスチック社会の実現に挑む大宝工業。今回は、D-PIM事業部長の松坂氏と、経営戦略室マネージャーの山本氏にインタビューを行い、D-PIM®技術の誕生の背景と今後の展望を伺った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02a52.png)
## 「“紙射出成形”への挑戦」 ― 技術の進化と未来をキーマンが語る

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02b63.png)

### 紙による射出成形「D-PIM®」
―― まずは「D-PIM」がどのような技術なのか教えてください。  
**松坂氏** ：「D-PIM」は、紙（パルプ）と天然由来のバインダーを主原料とした射出成形技術です。これまで“紙では不可能”とされてきた複雑形状の成形を量産レベルで実現し、さらに優れた生分解性をもつ成形品を作ることができます。  

―― プラスチック成形の専門メーカーが、なぜ「紙」という素材に着目されたのでしょうか？  
**松坂氏** ：私たち大宝工業は長年プラスチックに携わるメーカーとして、環境への責任を強く感じていました。プラスチックは便利で汎用性の高い素材ですが、石油由来である以上、廃棄や焼却の過程で大気や海洋に環境負荷をかけてしまいます。「それでも、ものづくりを止めずに地球環境に貢献する方法はないか」――そう考えた大宝工業の先人たちが、再生可能資源である“紙パルプ”に可能性を見出したことがスタートでした。  
### “紙を射出成形する”という挑戦
―― 紙を“射出成形”するというのは、かなり大胆な発想です。開発ではどんな苦労があったのでしょうか？  
**松坂氏** ：おっしゃる通りです。一般的な樹脂成形では、溶かした樹脂を金型に射出して冷却しますが、紙単体では流動性がなく、このプロセスが成り立ちません。そこで私たちは、水分や天然バインダーを加えて流動性を確保し、加熱しながら成形するという独自のアプローチを開発しました。ただ、初期段階では量産性や外観品質が安定せず、経験知だけでは限界がありました。そこで東京大学や日精樹脂工業と共同研究を行い、何百回もの試作を重ねてようやく「紙らしい風合い」と「射出成形の量産性」を両立できたのです。  

―― 他の天然由来の成形品やパルプモールドとは、どのような違いがあるのでしょうか？  
**松坂氏** ：パルプモールド、いわゆる紙トレーなどは、水に溶かして型で漉き上げ、乾燥させて成形しますが、D-PIMは型に高圧で材料を流し込む射出成形で製造するため、プラスチック製品同様で寸法精度が高く、複雑な形状の再現が可能です。また、脱プラスチック製品の中には紙や天然素材に対してPPなどの樹脂を半分程度混ぜているものも多いのですが、D-PIMは天然由来成分で成形しています。そのため、脱プラとリサイクルを両立した代替素材といえます。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/519ae665-09db-46f9-b62a-bd05506bca22.png)
### D-PIM®がもたらす環境価値と機能性
―― リサイクル性や生分解性にも優れているということですね。  
**松坂氏** ：はい。PPが混在している場合は、リサイクル時に天然素材と樹脂を分離する必要がありますが、D-PIMは紙製品と同じリサイクルプロセスにそのまま乗せることができます。また、生分解性も高く、土中では約6か月、水中では数時間で分解します。
―― 環境に優しい一方で、「紙は水や油に弱い」という印象もあります。その点はいかがでしょうか？  
**松坂氏** ：確かにプラスチックほどの耐水性はありませんが、評価の結果、一般的な紙コップ以上の耐水性を示しています。またフッ素加工を用いずとも耐油性があり、PFAS（有機フッ素化合物）問題の解決にもつながる可能性を示しています。さらに、D-PIM素材そのものにさまざまな機能があることも分かってきました。不燃性、芳香拡散性、耐熱性、静電気拡散性など、多様な機能を確認しています。私たちは単なる脱プラではなく、「機能で価値を生む素材」としての可能性を追求しています。  
### 広がる応用と今後の展開へ
―― 多くの機能性を持つことで、適用できる分野も広がりそうです。現在、どのような業界で採用が進んでいるのでしょうか？  
**山本氏** ：はい。すでに文具、伝統工芸、農業・園芸、医療関連の分野で採用が進んでいます。今後のキーワードは「モノマテリアル化 × 欧州PPWR（包装・包装廃棄物規制）対応」です。たとえば脱プラに取り組む企業の多くが紙や木材への切り替えを進めていますが、形状の課題からその周辺部品にプラスチックが残ることがあります。そういった周辺部品をD-PIMに置き換えることで、分別コストや廃棄時のオペレーション負荷を同時に減らせます。また、PPWR施行による欧州市場への企業対応にも価値を提供できると考えています。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/90b7634b-9db4-4790-bc7f-d34affedb30b.png)
▲[株式会社アルケー様](https://eco.arkhe.net/)

―― 企業の課題解決にもつながるソリューションですね。実際にお客様からはどのような反応がありましたか？  
**山本氏** ：サンプルを手に取っていただいた際には、「本当に紙なのか？」という驚きの声を多くいただいています。「強度・質感・デザインにおいて、これはD-PIMにしか出せない」とご評価いただくことも増えており、技術の優位性を改めて実感しています。  

―― これから特に注力していきたい分野はありますか？  
**山本氏** ：はい。今後は化粧品や芳香関連製品を注力分野としています。D-PIMの手触りの良さや芳香拡散性、耐油性といった特長はスクリューキャップと非常に相性が良く、静岡県の令和7年度 新成長産業戦略的育成事業助成金を活用して開発を進めています。この技術は特許も取得済みで、日本らしい感性と環境性能を併せ持つ製品として、世界市場に発信していきたいと考えています。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/c884debb-845a-474d-96b8-32125deaccf9.png)
▲[大辻漆器様](https://www.otsuji-shikki.com/)

―― 世界市場への発信、非常に期待が持てますね。少し視点を変えて、大宝工業の中でD-PIMは、どのような位置づけにあるのでしょうか？  
**山本氏** ：D-PIMは当社にとって“第3の柱”となる新規事業として期待されています。これまで培ったプラスチック射出技術を生かしつつ、環境時代に対応した新たな価値創造を目指しています。製造業がこれからも社会に必要とされるためには、“作るだけの会社”ではなく、“環境と共存できる会社”に変わる必要があります。D-PIMはその象徴になれればと考えています。
### 新素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ
―― 最後に、開発の最前線に立つ松坂さんから、新しい素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ、一言お願いします。  
**松坂氏** ：“環境対応＝制約”ではなく、“環境対応＝創造”の時代です。新しい素材や技術に挑戦することで、これまでの常識を変えることができます。D-PIMも、その挑戦の一つにすぎません。ぜひ、一緒に新しい“ものづくりの未来”を築いていきましょう。  
## “紙で未来をかたちにする”大宝工業のこれから
D-PIMは、単なるプラスチック代替ではなく、環境と機能を両立させる新しいサステナブル技術だ。“紙を射出成形する”という、これまで誰も挑戦したことのなかった発想の先には、多くの可能性が広がっていた。  

この技術のさらに先には、“プラスチック”や“紙”といった素材の枠をも超える新たな成形技術の世界が広がっているのかもしれない。  

大宝工業は、D-PIMを通じて次の時代のものづくりを切り拓き、持続可能な社会への貢献と技術革新の両立にこれからも挑み続ける。


プラスチック成形の老舗、大宝工業が“紙を射出成形する”という前例のない技術「D-PIM®」を開発。環境問題への挑戦から開発されたこの新技術は、いかにして生まれ、どのような未来を描くのか。開発と事業を牽引するキーマン2名に、その革新性に迫る。

脱プラの救世主か。プラスチックを知り尽くしたメーカー、大宝工業の新素材『D-PIM』開発秘話

　ニュースや新聞で「再生可能エネルギー」や「カーボンニュートラル」という言葉とともに、洋上風力発電が注目される機会が増えています。しかし、具体的にどんな事業なのか、なぜ今これほど注目を集めているのか、そしてどのような課題があるのかは、意外と知られていません。  
その背景には日本のエネルギー政策の未来や、私たちの暮らしに直結する課題が潜んでいます。本記事では、洋上風力事業の全体像から、現在抱える問題点、そしてこれからの展望まで、わかりやすく解説いたします。

## 洋上風力発電とは？陸上風力発電との違い
　まず、洋上風力発電とはどのような仕組みなのでしょうか。
### 洋上風力発電の仕組み
　洋上風力発電は、海上に設置された大型の風車（タービン）を使い、風のエネルギーを電力に変換する発電方式です。陸上にも風力発電はありますが、海の上では山や建物などの障害物が少なく、より安定して強い風を得やすいという特徴があります。
### 陸上風力発電との比較
　陸上風力発電は、設置場所の確保や騒音・景観といった課題があります。また、風の強さや安定性は地形に左右されやすく、効率的な発電が難しい場合もあります。その点、洋上は「大型風車の設置が可能」「安定した風を活用できる」「住宅地から離れているため騒音や景観への影響が小さい」といったメリットがあります。

## 洋上風力発電の種類――着床式と浮体式
　洋上風力発電は、その設置方法によって2つのタイプに分かれます。
### 着床式
　海底に支柱を直接固定する方式です。水深が比較的浅い（50m未満）海域で採用され、欧米ではこの方式が主流です。安定性が高く、大型風車の設置も可能ですが、設置できる場所が限られます。
### 浮体式
　海面に浮かせた台の上に風車を設置し、海底とアンカーでつなぐ方式です。日本のように急深な海岸が多い国では、この浮体式が将来的な主役になると期待されています。設置場所の自由度は高い一方で、技術的な課題やコストの高さが現時点では壁となっています。

## なぜ洋上風力発電が注目されるのか？
### 1. 脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現
　「2050年カーボンニュートラルの実現」――日本政府が掲げるこの目標にとって、洋上風力発電は欠かせない存在です。石炭や石油を使う火力発電とは異なり、発電時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギー。SDGsでもエネルギーの転換が重要課題とされています。
### 2. エネルギー安全保障
　日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っています。再生可能エネルギーの中でも、洋上風力は「風」という国内資源を活用でき、国際情勢の影響を受けにくいという大きなメリットがあります。
### 3. 地域経済の活性化
　洋上風力発電所の建設・運用には、調査・設計・建設・メンテナンスなど多様な産業が関わります。地元企業や自治体にとっては新たな雇用や税収増につながる可能性があり、地域経済の活性化も期待されています。  
秋田県や長崎県では、沿岸部の地形や強い風を活かした風車設置が進み、地域振興と再生可能エネルギー推進が両立するモデルケースとなっています。

## 世界の洋上風力発電
　欧州や中国では、すでに洋上風力発電の導入が急拡大しています。
#### 欧州の事例
　例えば、デンマークやイギリスは、着床式洋上風力を中心に導入を進め、2023年時点で欧州全体の累計導入実績は32.4GWに達しています。
#### 中国の躍進
　近年では中国が急速に導入を進め、2023年までに累計37.3GWと、世界トップレベルの実績を誇ります。

　一方、日本の2023年までの累計導入実績はわずか0.2GWです。さまざまな制度的・技術的・経済的な課題があります。

## 洋上風力発電の壁
### 1. コストの高さ
　洋上風力発電は、初期投資・運用コストともに高額です。海底基礎工事や送電ケーブルの設置、維持管理のための船舶費用など、陸上風力と比べても1.5倍以上のコストがかかると言われています。
### 2. サプライチェーンの弱さ
　日本国内には大型風車メーカーが存在せず、多くを海外メーカーに依存しています。補修部品も輸入に頼るため、いざ故障すると、部品調達や修理に長期間を要し、コストも膨らみがちです。
### 3. 設備の故障リスクと運用課題
　大型風車は故障が多く、特にベアリングやプロペラなどの交換には高所作業や長期間の作業船チャーターが必要です。  
実際、欧米では風車の運転年数が経つにつれ、発電コストが2倍近くに跳ね上がったという報告もあります。  
故障発生率は「出力が大きいほど高い」というデータもあり、稼働率の低下や修理コストが収益を圧迫しています。
### 4. 許認可・手続きの煩雑さ
　日本では、環境アセスメントや地盤調査などの許認可プロセスが複雑で、建設までに5年以上かかることも珍しくありません。プロジェクトの長期化は、コスト増や投資の不確実性につながります。
### 5. 自然条件の不利
　日本近海の多くは急深な海岸で、欧米のような遠浅海域が少ないため、着床式の設置が難しい場所が多いです。また、年平均設備利用率も欧州の55％に対し、日本では30％前後がせいぜいというデータもあります。
### 6. 生態系や漁業への影響
　建設時の騒音や水質の変化、風車の振動による生態系への影響が懸念されています。一方で、漁礁効果による新たな漁場創出などプラスの側面も指摘されており、丁寧な環境アセスメントが不可欠です。

## 三菱商事の撤退――現実が突きつけた壁
　2025年、再生エネルギー拡大の旗手と目された三菱商事が、千葉・秋田県沖の洋上風力発電大規模プロジェクトから撤退するというニュースが大きな波紋を呼びました。
#### なぜ撤退したのか？
　建設費や人件費の高騰、円安によるコスト増、想定外の故障リスクなどが重なり、採算が取れないと判断したためです。実際、三菱商事は524億円もの損失を計上。これだけの赤字を記録するのは、事業採算性の厳しさを如実に物語っています。
#### 業界の潮流
　三菱商事だけでなく、欧米や米国でも大手事業者が巨額の損失を計上し、規模縮小や撤退を決断するケースが増えています。建設コストやメンテナンス費用の上昇が、洋上風力ビジネスの持続可能性に影を落とし始めているのです。

## 今後の展望と課題解決へのヒント
### 1. コストダウンとイノベーション
　浮体式風車など新技術の開発・導入を進め、設置場所の柔軟性やコスト削減を図る必要があります。サプライチェーンの国内整備や、部品の国産化率向上も重要なテーマです。
### 2. 制度・手続きの簡素化
　欧州のような「ワンストップ型」許認可制度の導入により、プロジェクトのリードタイム短縮や投資リスクの軽減が期待されます。
### 3. 地域との共生
　地元漁業者や住民との丁寧な合意形成、環境モニタリングの強化が求められます。洋上風力発電が新たな漁場や観光資源として地域に貢献する事例も生まれつつあります。
### 4. 政策・財政支援のあり方
　補助金や売電価格の設定など、事業者が長期的に安定運用できる制度設計が重要です。国際競争力を持つ産業育成の観点から、官民一体の投資・研究開発も不可欠です。

## まとめ
　洋上風力発電は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障、地域活性化といった多くの希望を背負った「未来の主力エネルギー」です。しかし、現実にはコスト、技術、制度、自然条件といった複雑な課題が山積しています。  
三菱商事の撤退が象徴するように、「夢のエネルギー」の実現には、技術革新だけでなく、制度設計や社会的合意、現場の課題解決が不可欠です。今こそ、国・自治体・企業・地域社会が一体となって、本気で持続可能なエネルギー政策を考える時期に来ています。  
私たち一人ひとりがその意義と課題を知り、応援していくことが、サステナブルな社会への第一歩となるはずです。


ニュースや新聞で「再生可能エネルギー」や「カーボンニュートラル」という言葉とともに、洋上風力発電が注目される機会が増えています。しかし、具体的にどんな事業なのか、なぜ今これほど注目を集めているのか、そしてどのような課題があるのかは、意外と知られていません。  
その背景には日本のエネルギー政策の未来や、私たちの暮らしに直結する課題が潜んでいます。本記事では、洋上風力事業の全体像から、現在抱える問題点、そしてこれからの展望まで、わかりやすく解説いたします。

## 洋上風力発電とは？陸上風力発電との違い
まず、洋上風力発電とはどのような仕組みなのでしょうか。
### 洋上風力発電の仕組み
洋上風力発電は、海上に設置された大型の風車（タービン）を使い、風のエネルギーを電力に変換する発電方式です。陸上にも風力発電はありますが、海の上では山や建物などの障害物が少なく、より安定して強い風を得やすいという特徴があります。
### 陸上風力発電との比較
陸上風力発電は、設置場所の確保や騒音・景観といった課題があります。また、風の強さや安定性は地形に左右されやすく、効率的な発電が難しい場合もあります。その点、洋上は「大型風車の設置が可能」「安定した風を活用できる」「住宅地から離れているため騒音や景観への影響が小さい」といったメリットがあります。

## 洋上風力発電の種類――着床式と浮体式
洋上風力発電は、その設置方法によって2つのタイプに分かれます。
### 着床式
海底に支柱を直接固定する方式です。水深が比較的浅い（50m未満）海域で採用され、欧米ではこの方式が主流です。安定性が高く、大型風車の設置も可能ですが、設置できる場所が限られます。
### 浮体式
海面に浮かせた台の上に風車を設置し、海底とアンカーでつなぐ方式です。日本のように急深な海岸が多い国では、この浮体式が将来的な主役になると期待されています。設置場所の自由度は高い一方で、技術的な課題やコストの高さが現時点では壁となっています。

## なぜ洋上風力発電が注目されるのか？
### 1. 脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現
「2050年カーボンニュートラルの実現」――日本政府が掲げるこの目標にとって、洋上風力発電は欠かせない存在です。石炭や石油を使う火力発電とは異なり、発電時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギー。SDGsでもエネルギーの転換が重要課題とされています。
### 2. エネルギー安全保障
日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っています。再生可能エネルギーの中でも、洋上風力は「風」という国内資源を活用でき、国際情勢の影響を受けにくいという大きなメリットがあります。
### 3. 地域経済の活性化
洋上風力発電所の建設・運用には、調査・設計・建設・メンテナンスなど多様な産業が関わります。地元企業や自治体にとっては新たな雇用や税収増につながる可能性があり、地域経済の活性化も期待されています。  
秋田県や長崎県では、沿岸部の地形や強い風を活かした風車設置が進み、地域振興と再生可能エネルギー推進が両立するモデルケースとなっています。

## 世界の洋上風力発電
欧州や中国では、すでに洋上風力発電の導入が急拡大しています。
#### 欧州の事例
例えば、デンマークやイギリスは、着床式洋上風力を中心に導入を進め、2023年時点で欧州全体の累計導入実績は32.4GWに達しています。
#### 中国の躍進
近年では中国が急速に導入を進め、2023年までに累計37.3GWと、世界トップレベルの実績を誇ります。

一方、日本の2023年までの累計導入実績はわずか0.2GWです。さまざまな制度的・技術的・経済的な課題があります。

## 洋上風力発電の壁
### 1. コストの高さ
洋上風力発電は、初期投資・運用コストともに高額です。海底基礎工事や送電ケーブルの設置、維持管理のための船舶費用など、陸上風力と比べても1.5倍以上のコストがかかると言われています。
### 2. サプライチェーンの弱さ
日本国内には大型風車メーカーが存在せず、多くを海外メーカーに依存しています。補修部品も輸入に頼るため、いざ故障すると、部品調達や修理に長期間を要し、コストも膨らみがちです。
### 3. 設備の故障リスクと運用課題
大型風車は故障が多く、特にベアリングやプロペラなどの交換には高所作業や長期間の作業船チャーターが必要です。  
実際、欧米では風車の運転年数が経つにつれ、発電コストが2倍近くに跳ね上がったという報告もあります。  
故障発生率は「出力が大きいほど高い」というデータもあり、稼働率の低下や修理コストが収益を圧迫しています。
### 4. 許認可・手続きの煩雑さ
日本では、環境アセスメントや地盤調査などの許認可プロセスが複雑で、建設までに5年以上かかることも珍しくありません。プロジェクトの長期化は、コスト増や投資の不確実性につながります。
### 5. 自然条件の不利
日本近海の多くは急深な海岸で、欧米のような遠浅海域が少ないため、着床式の設置が難しい場所が多いです。また、年平均設備利用率も欧州の55％に対し、日本では30％前後がせいぜいというデータもあります。
### 6. 生態系や漁業への影響
建設時の騒音や水質の変化、風車の振動による生態系への影響が懸念されています。一方で、漁礁効果による新たな漁場創出などプラスの側面も指摘されており、丁寧な環境アセスメントが不可欠です。

## 三菱商事の撤退――現実が突きつけた壁
2025年、再生エネルギー拡大の旗手と目された三菱商事が、千葉・秋田県沖の洋上風力発電大規模プロジェクトから撤退するというニュースが大きな波紋を呼びました。
#### なぜ撤退したのか？
建設費や人件費の高騰、円安によるコスト増、想定外の故障リスクなどが重なり、採算が取れないと判断したためです。実際、三菱商事は524億円もの損失を計上。これだけの赤字を記録するのは、事業採算性の厳しさを如実に物語っています。
#### 業界の潮流
三菱商事だけでなく、欧米や米国でも大手事業者が巨額の損失を計上し、規模縮小や撤退を決断するケースが増えています。建設コストやメンテナンス費用の上昇が、洋上風力ビジネスの持続可能性に影を落とし始めているのです。

## 今後の展望と課題解決へのヒント
### 1. コストダウンとイノベーション
浮体式風車など新技術の開発・導入を進め、設置場所の柔軟性やコスト削減を図る必要があります。サプライチェーンの国内整備や、部品の国産化率向上も重要なテーマです。
### 2. 制度・手続きの簡素化
欧州のような「ワンストップ型」許認可制度の導入により、プロジェクトのリードタイム短縮や投資リスクの軽減が期待されます。
### 3. 地域との共生
地元漁業者や住民との丁寧な合意形成、環境モニタリングの強化が求められます。洋上風力発電が新たな漁場や観光資源として地域に貢献する事例も生まれつつあります。
### 4. 政策・財政支援のあり方
補助金や売電価格の設定など、事業者が長期的に安定運用できる制度設計が重要です。国際競争力を持つ産業育成の観点から、官民一体の投資・研究開発も不可欠です。

## まとめ
洋上風力発電は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障、地域活性化といった多くの希望を背負った「未来の主力エネルギー」です。しかし、現実にはコスト、技術、制度、自然条件といった複雑な課題が山積しています。  
三菱商事の撤退が象徴するように、「夢のエネルギー」の実現には、技術革新だけでなく、制度設計や社会的合意、現場の課題解決が不可欠です。今こそ、国・自治体・企業・地域社会が一体となって、本気で持続可能なエネルギー政策を考える時期に来ています。  
私たち一人ひとりがその意義と課題を知り、応援していくことが、サステナブルな社会への第一歩となるはずです。


洋上風力発電は脱炭素社会実現やエネルギー安全保障、地域活性化に期待される一方、高コストや技術・制度上の課題が山積しています。三菱商事の撤退が示すように、持続可能な発展には技術革新と制度改革、地域との協調が不可欠です。

洋上風力発電の全貌と課題――日本のエネルギー転換の現在地

　ヨロズは、1948年（昭和23）に萬自動車工業株式会社として設立され、1990年（平成2）に株式会社ヨロズへと商号を変更。自動車の足回り部品として最も重要とされるサスペンションメンバーやサスペンションアーム部品を主体とした専門メーカーとして、国の内外を問わず多くの自動車メーカーから厚い信頼を得ている。
世界の自動車業界を取り巻く環境や、ヨロズの今後のビジョンについて、平中社長の忌憚なきご意見を伺った。
## 伝説の「日産GT-R」の足回りを支えた“縁の下の”技術
### 大学卒業後、ずっと自動車畑を歩んでこられたと伺っています。社長ご自身のこれまでの歩みについて教えて下さい。
　私は1982年、⽇産自動車に⼊社しました。それで丸30年、⽇産自動車で働いてからヨロズに参りまして、2021年に社⻑を仰せつかって、現在に⾄るという経歴です。
ご存知かもしれませんが、特に⽇本においては、⾃動⾞業界というのは⾮常に裾野が広い業界です。今現在でも、全就業⼈⼝の10人に１人は⾃動⾞業界といっても過⾔ではないぐらいかもしれません。  

　戦後の日本では「鉄は国家なり」といわれ、⾼度成⻑期を⽀えてきました。一方で、⾃動⾞業界も鉄や電気と並んで、やっぱり雇⽤を含めて⽇本経済を⽀えてきたという⾃負はあります。
ガソリン⾞とかディーゼル⾞が主流の時代では、欧⽶、そして日本の⾃動⾞メーカーが世界を引っ張ってきました。⾼度成⻑期以降の日本では、トヨタ、⽇産、ホンダを中⼼とした主要メーカーが、世界と戦ってきたわけです。私自身も、そういう時代を経験してきました。
例えば、⽇本が誇るハイパフォーマンスカー、⽇産GT-R（過去のスカイラインGT-R）が間もなく⽣産を終えます。時速300キロで走行できる車ですが、その中でも会話ができる車を実現したのは、弊社のサスペンション部品です。  

　特に弊社の部品は、いわゆる縁の下の力持ちと私は表現していますが、走っている車の姿からは見えない、車体の真下からではないと見えない部品です。この部品たちが、路面や車が走る道路の凹凸や、衝撃を吸収する役割を果たして、時速300キロを超えるものすごいスーパーカーでも、揺れたりしないで会話を楽しめ、安全・安心のドライビングを可能にする。こうした高度な機能を我々の部品は求められているし、そのために技術の粋を尽くして、製造に邁進しています。私自身は技術屋ではないのですが、こうした弊社の技術を、大変誇らしく思っています。
## 部品メーカーと自動車メーカーによる団結力の成果
### 「GT-R」のサスペンションが完成するまでには、どのようなご苦労があったのでしょうか？
　とにかく実験を繰り返し繰り返しやっていって、GT-Rにふさわしい性能といったものが出るまでやり尽くしました。妥協は⼀切、しませんでした。当時、はるかに高性能だと言われていたヨーロッパ⾞に勝つには、少しの妥協も許されない状況でした。  

　そういったスポーツカーを、作り上げることができたのは、ひとえに⼈と⼈との輪なのではないかと、私は思っています。今までないものを作り上げるのは、本当に「失敗して当たり前」で、やはりそこの中でも「できるまで諦めない」という気持ちが大切になります。１⼈でやることに限界があるから、いかに皆で団結できるかが大切になる。当時の現場の温度感、熱量というのは、⾃動⾞メーカーと部品メーカーが⼀体となって、同じ夢、同じ⽬標に向かって⼀緒になれた証です。素晴らしい成果の中の1つだと私は思います。
### ここ数年は電気⾃動⾞をはじめとした電動化の時代です。EVだけでなく、ハイブリッドやプラグインハイブリッドなど、多様な電動化の時代をどのようにご覧になっているでしょうか？
　日本の自動車メーカーが、世界をリードしてきた時代から一転、ここ4、5年の自動車市場に目を転じると、今おっしゃったEVをはじめとした電動化の時代で、やはり中国メーカーの台頭が、非常に顕著となってきています。  

　中国で作られたEVが世界中に輸出されている。⽇本、アメリカ、ヨーロッパの⾃動⾞メーカーが、引っ張ってきた時代から、中国という“新興国”の⾃動⾞産業、そこが電動化の時代にリーダーとなりつつあります。⾃動⾞業界の中の景色が大きく変貌する中で、いま一度、⾃動⾞業界が脚光を浴びている時代だとも言える。そうした意味でも感慨深いものがあります。
## 自動車部品初のカーボンニュートラル工場――地域と、地球と、すべてのステークホルダーと共に
### 24年、岐阜県輪之内に「ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター」を設立されていますが、どのような意図でつくられたのでしょうか。
　社長に就任した2021年、環境問題への取り組みは積極的にやっていかねばならないという思いがスタートでした。誰かがやってくれるからいいと捉えたらその先にはいかない。損得で見てもいかない。経済活動の前に、地球上に生まれた人間として、企業活動をさせていただいている1人として、生活している地球の問題に真正面から取り組まなくてはいけないと思っています。  

　また、愛知県名古屋市に元々工場があったのですが、その周りに住宅地ができていって取り囲まれてしまうということがありました。工場は騒音や振動が出る大型機械も使うのですが、安眠妨害になってはいけない。立地によってはトラックの出入りができないから近くに倉庫を借りなくてはいけないなどの制限もあります。企業として厳しい競争を勝ち抜いていかないといけない中で制約が多いのは厳しいため、新工場を建てることにしました。  

　新工場を建てるからには、どういう工場にしていくのかを必死に考えました。
設備を新しくし、競争力のあるものづくりをしなければならない、環境問題にもしっかり取り組まなければならない。既存の工場をカーボンニュートラルにするのは大変ですが、新工場であれば取り組みやすい。お金はかかるけれど、誰もやっていない自動車部品初のカーボンニュートラル工場にして、いろいろな自動車メーカーが関心を持ってくれたらビジネスで返ってくるはずだと信念を持って取り組みました。  

　また、やはりその街にしっかりと受け入れられないといけない。輪之内は人口1万人に満たない町で、そんなに大きな会社はありません。ただモノを作ればよいのではなく、この街に貢献して一緒に発展していける企業でありたい。例えばこの街中で電気自動車が走って街おこしに繋がったらいいなと。
それをヨロズで働く従業員も粋に感じてもらって、また株式会社ですから投資家さんにも投資してもらえるのではないか、これが中期経営計画でも申している、全てのステークホルダーから選ばれる会社になるという考えです。
お客様から、取引先から、地域社会から、投資家から、そして従業員からも選んでもらえる企業になる。そういう思いを持って取り組んでいます。
## 新素材を、“使いこなす”高い成形技術を身につける
### 今後も自動車業界 を巡る環境は厳しいものが続くと思います。そうした中、ヨロズはどういったビジョンを持って進んでいかれるのでしょうか？
　経済をはじめとする状況が厳しい中、従業員は、1人ひとりがワクワクするような強い思いを持ち、世の中の動きに敏感に対応できる思考力・行動力そして感性を磨いています。また、これまでの常識にとらわれずに、新たな価値を創り出すべく、それぞれの立場で日々の業務に全力で取り組んでおります。  

　お話ししてきたように電気自動車の時代にはいって、自動車の各部品には従来とは比べ物にならない高いレベルが求められるようになっています。ラッキーなことに、弊社の社員たちはエンジニアも含めて、ここ５年、６年、７年と技術研究を積み重ねてきた実績がありますので、むしろ求められるレベルが高くなればなるほど、弊社の強みが発揮できると感じています。  

　たとえば近年では、ENEOSスーパー耐久シリーズ 2024 Empowered by BRIDGESTONE 第2戦「富士SUPER TEC　24時間レース」で走行する車両(MAZDA SPIRIT RACING MAZDA3 Bio concept)のために、マツダさんと共同で開発した「超軽量ロアアーム」という製品があります。この車両は、廃食油由来の「水素化植物油」である次世代のバイオディーゼル燃料で走行する耐久車両で、とにかく車体の軽さと高い剛性が技術的に求められます。そうした中、弊社では成形が難しいロアアームという部品に薄板の超ハイテン材料を使って、さらに精緻なプレス成形技術で製品化に成功したものです。ハイテン材の採用により、従来の厚さ3.2mmを2mmに削減し、形状を工夫することで剛性を維持しました。素晴らしい材料です。
このハイテン材のように、新しい素材や部品が次々と生まれています。我々はそれらを使いこなせる成形技術をしっかりと身につけていく。それがこの厳しい時代を生き延びていくための、大きな方策だと思っています。  

　「安心・安全」で「抜群の品質と乗り心地の良さ」、その上で「コスト競争力」のある「脱炭素に貢献する技術力を結集した」素晴らしいサスペンション部品を各自動車メーカーに供給し続け、電動化時代に確固たる存在感を示していく覚悟です。こうした取り組みを通して社会に貢献し、皆さまの期待に応えられるよう、今後も精一杯取り組んでいくつもりです。


ヨロズは、1948年（昭和23）に萬自動車工業株式会社として設立され、1990年（平成2）に株式会社ヨロズへと商号を変更。自動車の足回り部品として最も重要とされるサスペンションメンバーやサスペンションアーム部品を主体とした専門メーカーとして、国の内外を問わず多くの自動車メーカーから厚い信頼を得ている。
世界の自動車業界を取り巻く環境や、ヨロズの今後のビジョンについて、平中社長の忌憚なきご意見を伺った。
## 伝説の「日産GT-R」の足回りを支えた“縁の下の”技術
### 大学卒業後、ずっと自動車畑を歩んでこられたと伺っています。社長ご自身のこれまでの歩みについて教えて下さい。
私は1982年、⽇産自動車に⼊社しました。それで丸30年、⽇産自動車で働いてからヨロズに参りまして、2021年に社⻑を仰せつかって、現在に⾄るという経歴です。
ご存知かもしれませんが、特に⽇本においては、⾃動⾞業界というのは⾮常に裾野が広い業界です。今現在でも、全就業⼈⼝の10人に１人は⾃動⾞業界といっても過⾔ではないぐらいかもしれません。  

戦後の日本では「鉄は国家なり」といわれ、⾼度成⻑期を⽀えてきました。一方で、⾃動⾞業界も鉄や電気と並んで、やっぱり雇⽤を含めて⽇本経済を⽀えてきたという⾃負はあります。
ガソリン⾞とかディーゼル⾞が主流の時代では、欧⽶、そして日本の⾃動⾞メーカーが世界を引っ張ってきました。⾼度成⻑期以降の日本では、トヨタ、⽇産、ホンダを中⼼とした主要メーカーが、世界と戦ってきたわけです。私自身も、そういう時代を経験してきました。
例えば、⽇本が誇るハイパフォーマンスカー、⽇産GT-R（過去のスカイラインGT-R）が間もなく⽣産を終えます。時速300キロで走行できる車ですが、その中でも会話ができる車を実現したのは、弊社のサスペンション部品です。  

特に弊社の部品は、いわゆる縁の下の力持ちと私は表現していますが、走っている車の姿からは見えない、車体の真下からではないと見えない部品です。この部品たちが、路面や車が走る道路の凹凸や、衝撃を吸収する役割を果たして、時速300キロを超えるものすごいスーパーカーでも、揺れたりしないで会話を楽しめ、安全・安心のドライビングを可能にする。こうした高度な機能を我々の部品は求められているし、そのために技術の粋を尽くして、製造に邁進しています。私自身は技術屋ではないのですが、こうした弊社の技術を、大変誇らしく思っています。
## 部品メーカーと自動車メーカーによる団結力の成果
### 「GT-R」のサスペンションが完成するまでには、どのようなご苦労があったのでしょうか？
とにかく実験を繰り返し繰り返しやっていって、GT-Rにふさわしい性能といったものが出るまでやり尽くしました。妥協は⼀切、しませんでした。当時、はるかに高性能だと言われていたヨーロッパ⾞に勝つには、少しの妥協も許されない状況でした。  

そういったスポーツカーを、作り上げることができたのは、ひとえに⼈と⼈との輪なのではないかと、私は思っています。今までないものを作り上げるのは、本当に「失敗して当たり前」で、やはりそこの中でも「できるまで諦めない」という気持ちが大切になります。１⼈でやることに限界があるから、いかに皆で団結できるかが大切になる。当時の現場の温度感、熱量というのは、⾃動⾞メーカーと部品メーカーが⼀体となって、同じ夢、同じ⽬標に向かって⼀緒になれた証です。素晴らしい成果の中の1つだと私は思います。
### ここ数年は電気⾃動⾞をはじめとした電動化の時代です。EVだけでなく、ハイブリッドやプラグインハイブリッドなど、多様な電動化の時代をどのようにご覧になっているでしょうか？
日本の自動車メーカーが、世界をリードしてきた時代から一転、ここ4、5年の自動車市場に目を転じると、今おっしゃったEVをはじめとした電動化の時代で、やはり中国メーカーの台頭が、非常に顕著となってきています。  

中国で作られたEVが世界中に輸出されている。⽇本、アメリカ、ヨーロッパの⾃動⾞メーカーが、引っ張ってきた時代から、中国という“新興国”の⾃動⾞産業、そこが電動化の時代にリーダーとなりつつあります。⾃動⾞業界の中の景色が大きく変貌する中で、いま一度、⾃動⾞業界が脚光を浴びている時代だとも言える。そうした意味でも感慨深いものがあります。
## 自動車部品初のカーボンニュートラル工場――地域と、地球と、すべてのステークホルダーと共に
### 24年、岐阜県輪之内に「ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター」を設立されていますが、どのような意図でつくられたのでしょうか。
社長に就任した2021年、環境問題への取り組みは積極的にやっていかねばならないという思いがスタートでした。誰かがやってくれるからいいと捉えたらその先にはいかない。損得で見てもいかない。経済活動の前に、地球上に生まれた人間として、企業活動をさせていただいている1人として、生活している地球の問題に真正面から取り組まなくてはいけないと思っています。  

また、愛知県名古屋市に元々工場があったのですが、その周りに住宅地ができていって取り囲まれてしまうということがありました。工場は騒音や振動が出る大型機械も使うのですが、安眠妨害になってはいけない。立地によってはトラックの出入りができないから近くに倉庫を借りなくてはいけないなどの制限もあります。企業として厳しい競争を勝ち抜いていかないといけない中で制約が多いのは厳しいため、新工場を建てることにしました。  

新工場を建てるからには、どういう工場にしていくのかを必死に考えました。
設備を新しくし、競争力のあるものづくりをしなければならない、環境問題にもしっかり取り組まなければならない。既存の工場をカーボンニュートラルにするのは大変ですが、新工場であれば取り組みやすい。お金はかかるけれど、誰もやっていない自動車部品初のカーボンニュートラル工場にして、いろいろな自動車メーカーが関心を持ってくれたらビジネスで返ってくるはずだと信念を持って取り組みました。  

また、やはりその街にしっかりと受け入れられないといけない。輪之内は人口1万人に満たない町で、そんなに大きな会社はありません。ただモノを作ればよいのではなく、この街に貢献して一緒に発展していける企業でありたい。例えばこの街中で電気自動車が走って街おこしに繋がったらいいなと。
それをヨロズで働く従業員も粋に感じてもらって、また株式会社ですから投資家さんにも投資してもらえるのではないか、これが中期経営計画でも申している、全てのステークホルダーから選ばれる会社になるという考えです。
お客様から、取引先から、地域社会から、投資家から、そして従業員からも選んでもらえる企業になる。そういう思いを持って取り組んでいます。
## 新素材を、“使いこなす”高い成形技術を身につける
### 今後も自動車業界 を巡る環境は厳しいものが続くと思います。そうした中、ヨロズはどういったビジョンを持って進んでいかれるのでしょうか？
経済をはじめとする状況が厳しい中、従業員は、1人ひとりがワクワクするような強い思いを持ち、世の中の動きに敏感に対応できる思考力・行動力そして感性を磨いています。また、これまでの常識にとらわれずに、新たな価値を創り出すべく、それぞれの立場で日々の業務に全力で取り組んでおります。  

お話ししてきたように電気自動車の時代にはいって、自動車の各部品には従来とは比べ物にならない高いレベルが求められるようになっています。ラッキーなことに、弊社の社員たちはエンジニアも含めて、ここ５年、６年、７年と技術研究を積み重ねてきた実績がありますので、むしろ求められるレベルが高くなればなるほど、弊社の強みが発揮できると感じています。  

たとえば近年では、ENEOSスーパー耐久シリーズ 2024 Empowered by BRIDGESTONE 第2戦「富士SUPER TEC　24時間レース」で走行する車両(MAZDA SPIRIT RACING MAZDA3 Bio concept)のために、マツダさんと共同で開発した「超軽量ロアアーム」という製品があります。この車両は、廃食油由来の「水素化植物油」である次世代のバイオディーゼル燃料で走行する耐久車両で、とにかく車体の軽さと高い剛性が技術的に求められます。そうした中、弊社では成形が難しいロアアームという部品に薄板の超ハイテン材料を使って、さらに精緻なプレス成形技術で製品化に成功したものです。ハイテン材の採用により、従来の厚さ3.2mmを2mmに削減し、形状を工夫することで剛性を維持しました。素晴らしい材料です。
このハイテン材のように、新しい素材や部品が次々と生まれています。我々はそれらを使いこなせる成形技術をしっかりと身につけていく。それがこの厳しい時代を生き延びていくための、大きな方策だと思っています。  

「安心・安全」で「抜群の品質と乗り心地の良さ」、その上で「コスト競争力」のある「脱炭素に貢献する技術力を結集した」素晴らしいサスペンション部品を各自動車メーカーに供給し続け、電動化時代に確固たる存在感を示していく覚悟です。こうした取り組みを通して社会に貢献し、皆さまの期待に応えられるよう、今後も精一杯取り組んでいくつもりです。


ヨロズは自動車の足回り部品として最も重要とされるサスペンションメンバーやサスペンションアーム部品を主体とした専門メーカーとして、国の内外を問わず多くの自動車メーカーから厚い信頼を得ている。
世界の自動車業界を取り巻く環境や、ヨロズの今後のビジョンについて、平中社長の忌憚なきご意見を伺った。
