人生100年時代。高齢者ご本人はもちろん、ご家族にとっても、老後の住まい選びは人生の大きな転機です。今回は、「老人ホームの基礎知識」として、種類ごとの特徴や費用、入居までの流れ、選び方のポイントまで、わかりやすく解説いたします。

## 老人ホームは「公的施設」と「民間施設」がある
「老人ホーム」は大きく【公的施設】と【民間施設】に分かれています。
- **公的施設**：自治体や社会福祉法人が運営。社会的弱者や要介護度の高い方を支援する役割が強い。
- **民間施設**：民間企業が運営。サービスや設備が多様で、個々のニーズに合わせやすい。  
　

この違いを知るだけでも、選択肢が整理されます。

## 公的施設の主な種類と特徴
### 1. 特別養護老人ホーム（特養）
「介護が必要な方の終の棲家」として、人気を誇る特別養護老人ホーム。  
主に**要介護3以上**の高齢者が対象で、入居金不要・月額費用も抑えられています。

一方で入居待ちが数年に及ぶこともあり、プライバシーやレクリエーション重視の方には物足りなさを感じるケースもあります。
#### 特徴まとめ
- 65歳以上、要介護3以上が原則
- 24時間の生活介護
- 初期費用ほぼ不要、月5～15万円程度
- 入居待ちが長いことが多い
### 2. 養護老人ホーム
「経済的・家庭的に自宅での生活が困難な方」のための施設です。  
自立した高齢者が中心で、介護が必要になった場合は退去となることもあります。
#### 特徴まとめ
- 65歳以上、自立が原則
- 月額0～14万円程度
- 入居には自治体の調査と審査が必須
### 3. ケアハウス（軽費老人ホーム）
「身寄りがなく、生活に不安がある方」の住まいとして人気です。  
一般型（自立～要支援）と介護型（要介護1以上）があり、低価格帯で利用できます。
#### 特徴まとめ
- 60歳以上（夫婦ならどちらか一人）
- 月額6～17万円、初期費用0～500万円
- 生活支援＋一部介護サービス（介護型のみ）

## 民間施設の主な種類と特徴
### 1. 有料老人ホーム
民間施設の代表格。「介護付」「住宅型」「健康型」の3タイプに分かれています。
#### 介護付有料老人ホーム
- 24時間体制で介護・生活支援
- 要介護度が高い方も安心
- 月15～35万円、初期費用0～数千万円
#### 住宅型有料老人ホーム
- 食事や掃除などの生活支援
- 介護は外部サービスの利用（訪問介護など）
- 比較的自立した方が多い
#### 健康型有料老人ホーム
- 自立した方向け
- イベントやアクティビティが充実
- 介護が必要になったら退去
### 2. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
“バリアフリー賃貸住宅”として近年急増中。  
安否確認や生活相談を中心に、必要に応じて外部介護サービスを利用します。  
自由度が高く、月額費用も民間施設としては抑えめです。
#### 特徴まとめ
- 60歳以上（要支援・要介護なら60歳未満も可）
- 月額10～30万円、初期費用0～30万円
- 「自立＋見守り」を重視したい方向け
### 3. 認知症高齢者グループホーム
認知症の方が少人数で共同生活を送り、専門スタッフの支援を受けつつ自立を目指す施設です。
#### 特徴まとめ
- 65歳以上（要支援2～要介護5）、認知症の診断あり
- 同一市区町村に住民票が必要
- 月額10～20万円、初期費用0～20万円
### 4. シニア向け分譲マンション
バリアフリーの分譲マンション。所有権を持てるため、売買・相続も自由。  
温泉やレストランなど高級設備が整っている反面、介護が必要になると外部サービスを利用する必要があります。
#### 特徴まとめ
- 自立した方が対象、認知症は不可
- 初期費用数千万円以上、月額10～30万円
- アクティブなシニア層に人気

## 老人ホームの費用感
多くの方が「老人ホームの費用はどのくらい？」と気になるはずです。  
公的施設は初期費用がかからず月額費用も比較的安価ですが、民間施設はサービスや立地によって大きく変動します。
#### 主な費用項目
- 入居一時金（初期費用）：0円～数千万円
- 月額費用（家賃・管理費・食費など）：5万円～100万円  
　

例えば、特別養護老人ホームの場合は月額5～15万円程度ですが、都心部や高級有料老人ホームでは月額30万円以上も珍しくありません。

また、食費や介護サービスの利用状況によって加算が発生するため、必ず事前に見積もりを確認しましょう。

## 老人ホーム入居までの流れ
### 1. 情報収集・資料請求
まずは、ご自身やご家族の希望条件（介護度・予算・立地・サービス内容など）を整理しましょう。パンフレットやホームページで複数施設の情報を集めることが第一歩です。
### 2. 現地見学・体験入居
資料だけではわからない“雰囲気”やスタッフの対応、入居者の様子などを体感しましょう。3つ以上の施設を見学すると、違いが一目瞭然です。
### 3. 相談・アドバイスの活用
迷った時はプロの力を借りましょう。
- **ケアマネジャー**（すでに在宅介護サービスを利用中の方）
- **地域包括支援センター**（要支援～介護認定前の方）
- **民間紹介センター**（全国の施設情報を網羅。無料相談が多い）
### 4. 申し込み・面談・審査
希望する施設が決まったら、必要書類を提出し、面談や健康状態の確認などの審査を受けます。人気施設では入居待機が発生する場合もあります。
### 5. 契約・入居
契約内容や費用の支払い方法（初期費用・月額費用・追加サービスなど）をしっかり確認しましょう。場合によっては「体験入居」や「ショートステイ」でお試しできる施設もあります。

## 施設選びで後悔しないために――押さえておきたい5つの視点
1. **入居目的と希望条件を明確に**  
終の棲家？リハビリ目的？将来への備え？
2. **予算をしっかり確認**  
継続的に支払える範囲か、家計・資産・保険の見直しも
3. **サービス内容・設備を比較**  
介護・医療体制、レクリエーション、居室の広さや共用スペースなど
4. **立地・周辺環境**  
住み慣れた地域、家族の通いやすさ、自然環境も大切
5. **将来の変化にも対応できるか**  
介護度や健康状態が変わった時に住み替えが必要か、看取り対応の有無など

## よくある質問
#### Q. 介護度が変化したら、住み替えは必要ですか？
A. 施設の種類や契約内容によります。介護付有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護型ケアハウスなどは終身利用が可能な場合が多いですが、健康型や住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、分譲マンションなどは介護度が上がると退去・住み替えが必要になることもあります。
#### Q. 認知症でも入居できる老人ホームは？
A. 特別養護老人ホーム、グループホーム、介護付有料老人ホームが主な受け入れ先です。住宅型・サービス付き高齢者向け住宅は軽度のみの場合が多く、事前確認が必須です。
#### Q. 看取りまで対応している施設は？
A. 特別養護老人ホームや介護付有料老人ホーム、グループホームの一部、介護型ケアハウスなどでは看取りまでの対応が進んでいます。希望する場合は必ず確認しましょう。

## まとめ
老人ホームは「人生100年時代の安心と希望」を支える大切なステージです。まずは「自分や家族がどんな暮らしを望んでいるのか」を明確にしましょう。

「介護度」「費用」「サービス」「立地」「将来の変化」――この5つの観点を押さえて、早めに情報収集・見学・相談を進めることが、後悔しない施設選びへの近道です。

最後に、「どんな最期を迎えたいか」まで見据えた選択が、家族全員の納得と安心につながります。迷ったときこそ、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどプロの力を頼ってみてください。


老人ホーム選びは人生の大きな転機です。公的・民間施設の違いや主な種類、費用、入居までの流れを解説し、選び方のポイントも紹介。介護度や費用、サービス、立地、将来変化への対応を確認し、情報収集や見学を早めに行うことが後悔しない選択につながります。

後悔しない老人ホーム選び：種類・費用・入居までの流れをわかりやすく解説

近年、「終活」は私たちの生活に浸透しはじめ、書店には専用コーナーが設けられ、テレビや雑誌でも特集が組まれています。

本記事では、終活の起源や背景、そして基本的な考え方まで、わかりやすく解説いたします。

## 「終活」が生まれた背景
### 2009年、一つの特集記事からはじまった
「終活」という言葉が最初に社会に登場したと言われているのは、2009年のことです。『週刊朝日』の特集記事タイトルとして初めて使われました。人生の終わりに向けた準備を、「就活」をもじった「終活」という言葉で表現したことが、世間の注目を集めるきっかけとなったのです。

2012年には「終活」が流行語大賞のトップ10に選ばれ、瞬く間に日本中に広がっていきます。
### なぜ「終活」が社会現象になったのか？
この言葉が広がった背景には、いくつかの重要な社会変化があったと考えられます。
- **超高齢社会の到来**  
日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進行し、人生100年時代とも言われる時代に突入しました。65歳以上の高齢者が増え、「おひとりさま」や「老老介護」といった新たな課題も顕在化しています。
- **家族・地域のつながりの希薄化**  
昔は三世代同居や地域社会による助け合いが当たり前でしたが、核家族化や都市化が進み、死後の準備で周りの力を借りることが難しくなりました。
- **価値観の多様化**  
「自分らしい最期を迎えたい」「家族に迷惑をかけたくない」という思いが広まり、葬儀やお墓なども従来の形式にとらわれない選択肢が増えています。

## 終活の基本
### そもそも「終活」とは何か？
「終活」とは、人生の終わりに向けた準備を自ら行う活動のことです。具体的には、以下のような内容を含みます。
- エンディングノートや遺言書の作成
- 財産や相続の整理
- 身辺整理（断捨離）
- 医療や介護に関する希望の明文化
- 葬儀やお墓の準備
- デジタルデータ（SNSやネット口座）の整理
### 「終活」を始めることで得られる主なメリット
1. **家族の負担を大幅に減らせる**  
あるご家庭では、突然の不幸で遺族が財産の所在や手続き方法に悩み、数ヶ月間も混乱を極めたというケースがありました。逆に、事前にエンディングノートや財産リストが整備されていたために、葬儀や相続手続きがスムーズに進んだという事例もあります。
2. **家族間のトラブル防止**  
遺産相続を巡る争いは決して他人事ではありません。「遺言書がなくて親族でもめてしまった」「家族の絆が壊れてしまった」などの話は後を絶ちません。終活の過程で自分の意思を明確に残すことで、こうしたトラブルを未然に防ぐことができます。
3. **自分らしい最期を実現できる**  
医療・介護の方針や葬儀の形式、お墓の種類など、自分の希望をしっかり伝えることで、納得のいく最期を迎えやすくなります。人生の最期を自分でデザインできるという意味で、終活は「死の準備」ではなく「より良く生きるための準備」とも言えるのです。

## 「終活」はいつから、どのように始めるべきか？
### 「まだ早い」と思っていませんか？
「終活はリタイアしてから」と考える方は多いかもしれません。しかし、実際には20代や30代から身の回りの整理や資産管理を意識する人も増えています。早めに取り組むことで、将来のライフイベントや資金計画も立てやすくなります。
### 年代別・終活で考えるべきこと
- **20代・30代**  
普段から物を増やしすぎない、デジタルデータの整理（パスワードやSNS情報の管理）など小さな終活を意識しましょう。
- **40代**  
自分の健康や親の終活について話し合いのきっかけを作り、保有資産の見直しや老後資金の準備も始めてみましょう。
- **50代・60代**  
判断能力や体力が十分なうちに、エンディングノートや遺言書の準備、断捨離など本格的な終活を進めるのがおすすめです。

## 終活の基本ステップ
### ステップ1：身の回りの整理（断捨離）
長年暮らしていると、不要なものがどんどん溜まりがちです。生前から必要なもの・不要なものを仕分けし、遺品整理の負担を減らしましょう。実際に、ある方は「家の整理を始めたことで、気持ちがすっきりし、普段の生活も快適になった」と語っています。
### ステップ2：エンディングノートに想いをまとめる
エンディングノートには、家族へのメッセージなどを自由に書き留めることができます。  
最近では、自治体が無料で配布するノートや、企業が独自に作成したテンプレートもあり、使いやすいものを選べます。
### ステップ3：医療・介護の意思表示
突然の病気や事故で意思疎通が困難になった場合に備え、延命治療の希望や介護方針などを家族と共有しておきましょう。ご本人が自分の希望を明確にしたおかげで、家族も安心して介護の判断ができたと話すケースも増えています。
### ステップ4：財産・相続の整理と準備
預貯金、不動産、株式、保険などの財産をリスト化し、必要に応じて遺言書の作成も検討しましょう。また、インターネットバンキングやサブスクリプションサービスのアカウント情報など、デジタル資産の整理も忘れずに行いましょう。

## 「エンディングノート」と「遺言書」の違い
両者は混同されがちですが、エンディングノートは自由度が高く、法的効力はありません。一方、遺言書は法律に則って作成しなければならず、主に財産分与など相続に関する意思を明確に伝えるものです。

「家族が相続でもめるのは避けたい」と感じたら、早めに遺言書の作成もおすすめします。

## デジタル時代の「新しい終活」
近年、「デジタル終活」という言葉も注目されています。  
パソコンやスマートフォン、SNS、ネット銀行や証券口座など、デジタル資産が増える中、「パスワードが分からず手続きが進まない」といったトラブルも発生しています。  
エンディングノートにIDやパスワードの一覧を記録しておく、重要なデータはUSBメモリ等でバックアップしておくことがポイントです。

## 終活は「自分のため」と「大切な人のため」
「終活」とは単なる「死の準備」ではありません。

「今後の人生をどう生きたいか」「家族や友人への感謝をどう伝えるか」——そうした前向きな計画でもあります。

ある方は、「終活を始めてから、毎日を大切に生きようと思えるようになった」と話していました。  
また、終活をきっかけに親子でじっくり話し合うことで、家族の絆が深まったという声もよく聞かれます。

## まとめ
- 「まだ元気だから」と先送りにしたくなりますが、終活は早く始めるほどメリットが大きくなります。
- いざという時に家族を困らせないためにも、まずは身の回りの整理やエンディングノート作成から始めてみましょう。
- 終活は「自分らしい人生の総仕上げ」であり、「大切な人への思いやりを形にする活動」です。  
　

これからの人生を、より豊かで納得のいくものにするために、「終活」をポジティブな第一歩として始めてみてはいかがでしょうか。


「終活」は人生の終わりに備え、自分や家族のために身辺整理や意思表示、財産管理を行う活動です。高齢化や家族形態の変化を背景に広まり、早くから始めることでトラブル防止や自分らしい最期の実現につながります。デジタル資産管理も重要です。

「終活」を始める理由とメリット――家族のため、自分のためにできること

2019年、金融庁の報告書をきっかけに社会を揺るがせた“老後2,000万円問題”。しかし、「本当に2,000万円が必要なのか？」と尋ねられると、はっきり答えられない方がほとんどかもしれません。

この記事では、“老後2,000万円問題”の背景や本質、そして今考えるべき老後資金のリアルを具体例を交えつつ解説していきます。

## 老後2,000万円問題とは
2019年、金融庁の「市場ワーキング・グループ報告書」が発表され「老後に2,000万円が不足する」というニュースが駆け巡りました。

ですが、実際の報告書に「国民全員が2,000万円足りなくなる」と書かれていたわけではありません。
- 報告書は「高齢夫婦無職世帯」の平均値に基づいたモデルケースでのシミュレーション結果
- 夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦が30年間無職で過ごした場合、毎月約5.5万円の赤字が生じ、合計で約2,000万円不足するという計算  
　

あくまでもシミュレーションの結果の1つであり、実際にいくら必要なのかは世帯ごとに大きく変わります。

## なぜ大きな話題になったのか
### 日本人の長寿化
かつては「人生80年」と言われましたが、今や「人生100年時代」と言われています。

厚生労働省のデータによると、令和3年時点で男性の平均寿命は81.47歳、女性は87.57歳です。退職後の生活が20年、30年と続くことは珍しくなくなりました。  
その分「老後に必要なお金」も増え、不安が広がりました。
### 退職金の減少
たとえば、大卒・定年退職の場合の退職金の平均は2002年で2,512万円だったのが、2021年には2,243万円に減少。さらに、そもそも退職金制度を持たない企業も増えています。

「自分の退職金は減るのでは？」と不安になるのも無理はありません。
### 年金制度への不安
少子高齢化の影響で、年金の支給額や受給開始年齢への不安が高まっています。
実際、年金の支給額は物価や人口構成の変動で見直しが続いており、将来もらえる年金に不安を持つ方も多いでしょう。
### 働き方の多様化
終身雇用が当たり前だった時代から、転職やフリーランス、自営業といった多様な働き方へシフトしています。会社勤めでない人は、退職金や厚生年金がない場合も多く、自分で老後資金を準備する必要があります。

## 本当に“2,000万円”で足りるのか？
「2,000万円が必要かどうか」は、人それぞれ全く異なります。  
たとえば──
- 住宅ローンが完済済みか、賃貸か
- 地方在住か都市部か
- 趣味やレジャーにどれだけお金をかけるか
- 健康状態や介護の必要性  
　

こうした状況で、必要な老後資金は大きく変わります。
### 住居費の違い
金融庁報告書の試算では「住居費は毎月約1.6万円」とされていますが、これは持ち家の場合です。賃貸暮らしで家賃が月8万円なら、30年間での不足額は一気に増えます。
### 「ゆとりある老後」を目指すなら？
生命保険文化センターの調査では、「ゆとりある老後生活費」として毎月36万円が平均値とされています。このようなゆとりのある生活を目指す場合には、年金や退職金だけでは厳しいという現実も見えてきます。
### インフレ時代の“お金の価値”にも注意
2019年と現在では、経済環境も大きく変わっています。最大の変化は「インフレ社会に突入したこと」です。  
持っているだけではお金の価値が減っていくことも予想され、「とりあえず貯金しておけば安心」という時代から変わりつつあります。

## 老後資金が“足りなくなる人”とは？
どんな人が「老後のお金が足りなくなる」リスクが高いのでしょうか。
- 支出が多い人（生活費やレジャー費が多い、住居費が高いなど）
- 退職金が少ない、またはもらえない人
- 年金受給額が少ない人（自営業やフリーランスなど）
- 短期間で大きな支出が必要なライフイベントを控えている人  
　

こうした特徴に当てはまる場合、早めの対策が不可欠です。

## 今からできる“対策”とは？
### 自分の老後を具体的にイメージする
まずは「自分の場合、老後に毎月いくら必要か」「年金や退職金でいくらまかなえるか」を、できるだけ具体的に計算してみましょう。
- 生活費（食費・住居費・光熱費・医療費など）
- レジャーや趣味
- 介護やリフォームなどの一時的支出
#### ポイント
- 年金定期便やねんきんネットで自分の将来の年金額を確認
- 退職金について会社の人事部に問い合わせる
- 家計簿アプリなどで現在の支出を把握する
### 資産運用で「お金に働いてもらう」
インフレ対策には、積立投資や資産運用も有効です。
- NISA（新NISAは生涯1,800万円まで非課税で運用可能）
- iDeCo（個人型確定拠出年金。掛金が全額所得控除）  
　

たとえば、毎月3万円を年利4％で30年間運用すれば、2,000万円以上の資産を作ることも可能です。

「投資は怖い」と思う方も多いですが、少額から始めて長期でコツコツ積み立てることでリスクを抑えられます。
### 働き続けるという選択肢
65歳以降も働くことで、年金受給開始を繰り下げれば、年金額が増える仕組みになっています。「まだ健康だし、もう少し働く」という選択も、立派な老後対策です。

## まとめ
「老後2,000万円問題」という言葉に振り回される必要はありません。大切なのは「自分自身の場合いくら必要か」を見極めて、早めに準備を始めることです。
1. **自分の老後資金をざっくり試算してみる**
2. **NISAやiDeCoなどの資産運用制度について調べてみる**
3. **“働き続ける”ことも含めたライフプランを考える**  
　

自分にとっての豊かな老後を描く第一歩として、今日から一つでも行動を始めてみてはいかがでしょうか。


2019年の金融庁報告書で話題となった「老後2,000万円問題」の背景や本質を解説。必要額は個人の状況によって大きく異なり、早めの資金計画や資産運用、働き方の見直しが重要と伝えています。

「老後2,000万円問題」は本当か？実際に必要な老後資金とその対策

「団塊の世代」が75歳を迎え、日本は本格的な超高齢社会に突入した。しかし、かつての「リタイア世代」という言葉から連想されるイメージは、もはや過去のものとなりつつある。現代のシニア層は、これからの人生をより積極的に楽しもうという強い意思を持っている。

そんな社会の変化に20年以上も前から注目し、「いきいき、たのしく、かっこよく。」をテーマに、魅力的な年の重ね方を実践する人々を顕彰してきたのが「グッドエイジャー賞」だ。

主催する日本メンズファッション協会（MFU）は、この賞が単なる表彰イベントではなく、これからの日本社会を創る上での重要なメッセージを持つ社会貢献キャンペーンであると位置づけている。経済産業省も後援するこの活動は、一体何を社会に問いかけ、どのような未来を描こうとしているのだろうか。その意義と内容に迫る。

## 「支えられる側」ではない。社会の“新たな核”となるシニア世代の台頭
戦後の日本を牽引してきた「団塊の世代」。彼らが75歳を迎え、社会の高齢化がますます進む中で、主催者であるMFUは「これからの日本にとって、新しい時代を創るためには『高齢者』がもう一つの核になる」と断言する。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bSuKmJ7w6yS44S3bYJJUr2/449a9618-dfe4-47ab-801e-07a7b798f980.png)
▲「新しい時代には『高齢者』も一つの核になる」と語るMFU理事長・八木原保氏。

その背景には、現代のシニア層が持つ意識の変化がある。ひと昔前のように社会の片隅で遠慮がちに生きるのではなく、これからの人生をよりアクティブに楽しもうとする意思が強く感じられるという。

MFUはこうした社会の意識変化にいち早く共感し、20年以上前から「グッドエイジング」を実践する素敵な大人たちの顕彰を通じて、多くの人々への啓蒙を進めてきた。その活動は年々広がりを見せ、今後はさらに全国的な活動へと発展させることを目指している。

## なぜ今「グッドエイジング」なのか？ 賞に込められた3つのメッセージ

MFUは、「グッドエイジング」の活動を明確にするため、3つの基本テーマを定めている。それは、これからのシニア層が持つポテンシャルと、日本社会が向き合うべき課題を示唆している。
#### 1. 心身ともにかっこよく――市場を動かす、新たな消費の主役として
中・高齢者は、日常的に多くのものを消費するわけではない。しかし、本当に良いと思ったものには、少々高額であっても出費を惜しまない「購買の底力のあるユーザー」だとMFUは分析する。健康や美を維持するための商品やサービス、時間、習慣へのニーズは高く、この層が市場を大きく動かす可能性を秘めているという。

#### 2. 自分に誇れる生き方を――「自己実現」を目指すライフスタイル
人口の高齢化に伴い、医療費の増大は長年の社会問題となっている。しかし、会社をリタイアしたシニア層は、決して「支えられる側」になることを良しとはしない。同賞の根底には、自らの能力、技術、趣味を基盤に、生きがいと健康をテーマにした「自己実現型」の生活を送る人々をサポートしたいという考えがある。

#### 3. 世代を超えて助け合う心を――社会貢献への参画
少子高齢化が進む現代において、老人介護は多くの人にとって身近な問題だ。MFUは、法整備だけでなく、人と人との交流や心のふれあいを深め、地域での仲間づくりなどを通じて生きがいを持てる活動も重要だと考えている。このキャンペーンは、シニア層が社会と繋がり、貢献していくことを促す社会貢献活動でもあるのだ。

## 「かっこいい大人」の基準とは？ 20年以上続くグッドエイジャー賞の横顔

これらの理念を社会に広く伝える中核事業が、2003年から続く「グッドエイジャー賞」の発表授賞式だ。毎年、経済産業省の後援のもと、各界の著名人の中からグッドエイジングの実践者が選ばれる。

その選考基準は、以下の3点に集約される。

#### 1. いい年を重ねて、独自の生き方を実践している魅力ある人間性を備えた人  

#### 2. 時代的な話題性を備えた人  

#### 3. いつか自分もこのようなカッコイイ大人になりたいと思わせてくれる人  

選考は、過去の受賞者やMFU会員、マスコミ各社へのアンケートなどを基準に、グッドエイジング委員会で最終決定される。単なる人気投票ではなく、その生き方や社会への影響力が多角的に評価されていることがうかがえる。  

年齢を重ねることを「老い」と捉えるのではなく、経験と成熟の証として「かっこよく」生きる。グッドエイジャー賞は、人生100年時代を迎えた私たちに、豊かで魅力的な未来の生き方を示してくれる、一つの羅針盤と言えるだろう。

　  
グッドエイジャー賞を主催するMFU理事長 八木原 保氏の半生を綴った連載記事「原石からダイヤへ」は[こちら](https://www.diamondv.jp/special/journey/sp001744205961bFQDW)

『今年の顔』を照らすアワード特集

「豊かで魅力あふれる人生を送ろう」という願いを込め、2003年に「グッドエイジングキャンペーン」をスタートして23年。毎年、魅力的な年の重ね方を実践する人々を顕彰してきた。経済産業省も後援するこの活動は、どのような未来を描こうとしているのか。主催する日本メンズファッション協会（MFU）に話を伺った。

人生100年時代の新たな羅針盤。「グッドエイジャー賞」が示す、“かっこいい大人”の条件とは？

「マイホームを買うべきか、それとも賃貸で暮らし続けるべきか」——。この問いは、誰もが一度は悩むテーマかもしれません。「人生100年時代」と言われる今、住まい選びは将来の安心や家計、そしてライフスタイル全体に関わる重要な選択となっています。

では実際、どちらが本当に“得”なのでしょうか？この記事では、マイホームと賃貸それぞれのメリット・デメリットや生涯コスト、そして老後の安心感まで、徹底的に比較していきます。これから住まいを考える方の一助となれば幸いです。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 1. まずは「コスト」で比較！家計に優しいのはどっち？
### 生涯コストでシミュレーション
「家賃を払い続けるなんてもったいない」「住宅ローンの返済も大変そう」——。実際に50年スパンで試算すると意外な結果が見えてきます。
#### 例：30歳から50年間住まいにかかる費用比較
- 新築マンション購入（3LDK・神奈川県横浜市・価格4970万円、頭金970万円、35年固定ローン）  
総返済額：約5483万円（35年で完済）  
頭金・諸費用：約1169万円  
管理費・修繕積立金（50年分）：約1306万円  
税金（固定資産税等）：年間数万円〜20万円  
**合計：約7958万円＋税金**
- 賃貸マンション（2LDK・家賃13万円からスタート）  
50年間の家賃合計：約7776万円  
更新料・引越し費用：約423万円  
**合計：約8199万円**  
　

このケースでは、35年以上住み続けるならマイホームのほうがコストは抑えられる傾向にあります。一方、30年以内の住み替えや家賃を下げていくなら賃貸のほうが安くなる場合も。もちろん、住む地域や物件、家族構成によって結果は大きく変わります。

まずは自分のライフプランに応じたシミュレーションが大切です。

## 2. マイホームのメリット・デメリット
### マイホームのメリット
1. **「自分の城」を持つ圧倒的な安心感**  
ローンを完済すれば完全に自分のもの。賃貸と異なり、家賃値上げや立ち退きリスクもありません。
2. **老後の住居費が大幅に抑えられる**  
退職時までにローンを完済できれば、以降は家賃不要。年金生活でも安心です。
3. **好きな間取りやリフォームが自由**  
家族の成長や好みに合わせてリノベーションも可能。バリアフリー化や趣味の部屋も実現できます。
4. **団体信用生命保険で「もしも」に備える**  
万が一のとき、ローンは保険で完済され、残された家族も住まいを失う心配がありません。
5. **資産としての価値**  
売却や賃貸への転用も可能。老後はリバースモーゲージ（自宅を担保に資金を借りる仕組み）を利用して生活資金に充てる選択肢も。
### マイホームのデメリット
- **簡単に引越しができない**  
転勤や家族構成の変化に柔軟に対応しづらいです。特に都市部では売却や賃貸への転用も一筋縄ではいかないことも。
- **維持費・税金・修繕費がかかる**  
固定資産税や都市計画税、マンションなら管理費・修繕積立金、一戸建てなら外壁や屋根の補修費用が必須。数十年単位で見れば、数百万円単位の出費になることも。
- **災害時は自己責任**  
火災や地震などの被害は自己負担。保険に入っていても全額補償されるとは限りません。

## 3. 賃貸のメリット・デメリット
### 「自由」と「身軽さ」が最大の武器
1. **引越しが圧倒的にしやすい**  
転勤やライフスタイルの変化に合わせて住み替えが可能。隣人トラブルや環境の悪化があればすぐ移動できるのは大きなメリットです。
2. **維持費・修繕費がほとんど不要**  
固定資産税もなし。設備の故障や災害時の修繕も基本的にはオーナー負担です。
3. **家賃補助や住宅手当が受けられる場合も**  
企業によっては賃貸限定で家賃補助が出る場合もあり、実質の負担がかなり減ることも。
4. **収入減に応じて住居費を柔軟にコントロール**  
年収が下がったら家賃の安い物件に引っ越す、という選択肢も現実的です。
### ただし、長期的には不安も…
- **一生家賃を払い続ける必要がある**  
退職後も家賃がかかり続けるため、年金生活では不安に感じる方も少なくありません。
- **資産として残らない**  
いくら家賃を払っても自分の財産にはなりません。住み続ける限り支出は止まりません。
- **高齢になると契約更新が難しくなるリスクも**  
保証人が必要になったり、更新を断られるケースも。近年は高齢者向けの支援制度も増えていますが、現実には制約があります。
- **リフォーム・リノベーションは難しい**  
基本的に間取りや設備の変更はできません。原状回復義務もあるため自由度は低めです。

## 4. ランニングコスト、生活の質、資産価値
### ランニングコスト
- **マイホーム**  
管理費・修繕積立金・固定資産税など、必ず発生する維持費があります。  
設備の交換やリフォームもすべて自己負担。  
火災保険料は賃貸より高め。
- **賃貸**  
家賃・共益費・更新料・引越し費用が主な負担。  
設備の修理は基本オーナー負担ですが、2年ごとの更新料や引越し費用がかかります。
### 生活の利便性・快適性
- **マイホーム**  
郊外なら広い家や庭付き住宅も。家族の成長に合わせて自由に間取りを変更できます。
都市部では駅近物件は希少で高額ですが、資産価値も安定しやすいです。
- **賃貸**  
駅近や生活の利便性を重視した物件選びが可能。家族構成や職場の変化に柔軟に対応できます。
### 資産価値・老後の安心
- **マイホーム**  
売却やリバースモーゲージで老後の生活資金に充てることも可能。ただし資産価値は立地や築年数で大きく変動します。
- **賃貸**  
住み替え自由で出費のコントロールはしやすい反面、資産は残りません。  
高齢になると契約面での制約が増える可能性があります。

## 5. どんな人にどちらが向いている？
### マイホームが向いている方
- 退職までに住宅ローンを完済できる計画性がある方
- 長く同じ場所に住み続ける予定の方
- 家族構成が安定していて、間取りや設備にこだわりたい方
- 資産形成を重視したい方
### 賃貸が向いている方
- 転勤や引越しの可能性が高い方
- 収入や家族構成の変化に柔軟に対応したい方
- 住宅に大きなこだわりがなく、コストコントロールを重視したい方
- 大きな借金（ローン）を背負いたくない方

## 6. 結論：「損得」だけでなく「生き方」も大切に
ここまでマイホームと賃貸の「得・損」や安心、コスト面を具体的に比較してきましたが、最終的な答えは“あなたの生き方”にあります。

人生100年時代、どこでどんな風に暮らしたいか。  
家族が増える、独立する、仕事が変わる、健康状態が変わる——住まいに求めるものも変化します。

シミュレーションを重ねて数字で比較しながらも、「どんな暮らしをしたいか」という軸を忘れずに。  
住まい選びは、これからの人生をどんな風にデザインしたいか——そのための土台になるはずです。


マイホーム購入と賃貸のどちらが得かを、生涯コストや老後の安心感、生活の自由度など多角的に比較。メリット・デメリットを踏まえ、最適な選択は「どんな暮らしをしたいか」という生き方やライフプラン次第であると解説しています。